総合商社に関するコラム
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- 「会社が無くなってもやっていける人材になる」:経営者としてのキャリアを考えている学生は起業家輩出企業ガイアックスを受けるべき 19,919 views 本記事はガイアックスのPR記事になります。「若いうちから裁量を持って働きたい」「将来的には独立したり、経営者としてのキャリアを歩みたい」といった志向性を語る学生は多いと感じます。何となく言っているだけであれば、改めて自身の経験から仕事に求めることを考えて欲しい一方で、本当にそう考えている学生には是非ガイアックスという企業を見て欲しいと思います。100名ほどの組織でありながら20名近くの起業家を輩出ガイアックスは自社を「起業家輩出企業」と語っており、実際にガイアックスから多くの起業家が生まれています。2015年の新規上場企業の創業者や経営者でも、AppBank取締役マックスむらい氏やピクスタ社長古俣氏などはガイアックス出身となっています。他にも、今注目されている様々な分野でガイアックス出身の経営者が活躍しています。今年4.5億円の資金調達を行ったスマートロックのフォトシンス河瀬氏、官民ファンドのクールジャパンが出資するTokyoOtakuModeのCFO小高氏、AirbnbやUberなどで注目されるシェアリングエコノミーの領域では日本最大級のライドシェアnottecoの吉井社長、社会起業家として注目されているリタリコの長谷川社長など、ベンチャー界隈で注目を集めている企業群のトップの中にガイアックスの卒業生が複数います。ガイアックスは創業16年で100名程度の組織ながら、すでに20名以上の起業家を輩出しています。その多くが新卒やインターンで入社しており、新卒入社後の卒業生のうち7割が起業しているというのも驚異的な割合だと言えます。「アントレプレナーシップ」という言葉を聞く機会は多いと思いますが、本当の意味でそれを体現できている企業の一つがガイアックスだと感じます。総合商社や外資系コンサルを蹴ってガイアックスに入社する学生もガイアックスでは、インターンや新入社員が事業責任者として戦略立案、営業、広報、採用などをすべて担うことも多くあります。当然裁量についても多くを任され、インターンが事業予算の中から自らの判断でアルバイトを採用するといった他社ではほとんどありえないようなこともガイアックスでは認められています。ちなみに、ガイアックスはシェアリングエコノミーファンドを組成しましたが、その責任者である子会社社長は新卒1年目の社員です。彼は入社後、多数のスタートアップ企業と接触し、入社半年で企業買収を行い、その後のファンド設立までを主導しています。他社に入った同期がややもするとまだ研修を受けているような時期に、そうした活躍を見せている若手社員がガイアックスには多数います。ガイアックスは、たとえるなら米国シリコンバレーのような環境だと言えるかもしれません。▼ガイアックス紹介映像(3分)「大きな仕事に関わりたい」という志向を持つ学生は多くいると感じており、携わる案件の金額の大きさ自体で言えばガイアックスよりも大企業に軍配が上がる可能性も高いと思います。一方で、「大きな仕事に関わる」といっても、レガシーな大企業では新入社員が担当するのは末端の資料作成かもしれません。また、「40歳台で一人前」といった大企業でマネジメント層に上り詰めるまでの時間軸と比べると、ガイアックスでははるかに早くマネジメントに携われると言えます。将来的に独立したいと考え、上記の観点などから総合商社や外資系コンサルの内定を持ちながらもガイアックスをファーストキャリアとして選ぶ学生も複数います。環境問わず力を発揮できるようになることが真の安定多くの起業家を輩出しているガイアックスでは、会社に頼ることのない汎用的な事業創造スキルを得られると言えます。ガイアックスの特徴としては、「ある日会社が無くなったとしても、環境問わずやっていける」という自信を持った社員が多くいることが挙げられます。シャープや東京電力といった現在苦境に立っている企業も一昔前には勝ち組企業とされていましたが、企業のブランドや給与水準などは移ろうもので、未来永劫保証されるものではありません。ブランドなど、周囲からの評価に基づいて企業を選ぶよりも、自分が何にやりがいを感じるのかを考えてキャリアを選択するべきだと思っています。また、どんな環境でも力を発揮できるよう自分を磨き続けることが真の安定と言えるかもしれません。ガイアックスでは「トップセミナー」を開催中ガイアックスでは、代表上田氏による講演+社員による座談会・選考会も兼ねた「トップセミナー」を開催しています。経営人材を目指す学生、本当に優秀な仲間と働きたい学生、社会問題を解決し世の中を変えたい学生はぜひ参加してみてください。また、現場社員が何を考えてファーストキャリアとして他社ではなくガイアックスを選んだのか知ることは、今後のご自身のキャリア選択の上でも有益だと思います。ここまで紹介してきた通り、ガイアックスは特徴的な社風を持った企業ですので、志向性などのフィットが非常に重要です。そうしたところも本セミナーで確認していただければと思います。
- 住友商事のインターンシップで総合商社のビジネスと「住友商事らしさ」を一挙に理解! 24,270 views 本記事は住商インターンシップ2016のPR記事になります。学生からの注目度が非常に高い5大商社の一角である、住友商事がインターンを開催します。多くの学生が総合商社に関心を寄せている一方で、どんなことを行って収益を上げているのか今ひとつわかっていないという方もまだまだいることと思います。今回紹介する住商インターンシップ2016は、総合商社のビジネスを理解する上でも有益であり、また、住友商事らしさを出したプログラム構成となっているため、同社の社風を感じられる内容になっています。複数大学・複数学年の「4人一組」でのエントリーというかつてない取り組み今回の住友商事のインターンは、大学と学年を横断したフォーマンセルでの参加が条件となっています。住友商事は「チーム」で仕事をします。知恵を出し合い、議論を重ねることで生まれる価値を大切にしています。住商パーソンには、仲間と難局を乗り越える力が必要です。皆さんには、様々な課題に「チーム」で挑んでいただこうと思います。待ち受ける課題を制する「チーム」を作り上げ、エントリーしてください。チーム構成の条件・4人一組・最低2学年にまたがるメンバーであること(学部2年生と修士1年生など)・最低2校の大学・大学院に在籍するメンバーであること(住商インターン2016より)総合商社のビジネスは、他の事業会社や政府関係者など複数の関係者と協力関係を築くといったチームワークが重視されるものばかりとなっています。学年や大学の異なる→立場や価値観の異なるメンバーと協力して成果を上げることが求められる住友商事のインターンは、導入から総合商社の仕事に近い状況だと言えます。すでに外資系コンサルや外資系投資銀行などのインターンに参加した方は、そこで出会った友人とチームを組むなどしてもよいかもしれません。今回の住友商事のインターンは、この時期に数多くあるインターンの中でも一味違う挑戦的な取り組みだと感じます。▼12月16日(水)エントリー締切、応募はこちらから(※すでに締め切っています)5大商社の中での住友商事今回のインターンに象徴されるように、住友商事ではチームワークを特に大切にしています。個々人の能力や努力があってのチームワークであることは言うまでもありませんが、最前線で交渉にあたる現場担当者の意見を適切に上が吸い上げたり、必要があれば組織を横断して協力したりといった、チーム一丸となって目標達成に向けて進む文化が住友商事の特徴とも言えます。また、今回のユニークなインターンは、最後発の総合商社として新分野を開拓してきた過去を持つ住友商事のスタンスの表れとも感じます。直近の業績も同業他社に後れをとっている今だからこそ、インターンにおいても挑戦的に取り組んでいるのかもしれません。「挑戦」を掲げる一方で、「信用・確実」を重んじているのも住友商事の特徴だと言えます。一時的な目先の数字に捉われず、誠実に「信用」を積み重ねていこうというスタンスを採用ホームページでも書いています。住友商事に限らず、企業が求める人材やビジネスモデルは採用ホームページで説明しているので目を通しておくことをおすすめします。「信用・確実」の精神の元で積み上げてきた収益力の土台をもって、挑戦者として上を追い抜くために強みであるチームワークの一層の強化を図りたいという考えも今回のインターンに表れていると感じます。学生は企業の業績に右往左往しがち最近は、学生も企業のIR情報などをチェックするようになってきていると思います。基本的な業況を知っておくことは必要な一方で、就職先を選ぶ際に一時の業績に引っ張られすぎる学生が出てきてしまうのは、本人にとって大きなマイナスだと感じます。たとえば、本来は住友商事の社風にマッチするような学生も、自分のキャラクターに合わないのに直近の業績好調な伊藤忠商事に就職するといった現象も起きている様子が見受けられます。もちろん、状況が違えば逆のパターンも起こり得るでしょう。実際に内定者の話を聞く中でも、すでに社風に違和感を覚えてしまっているといった声もあります。数多くの事業に投資しポートフォリオを構築しているのが総合商社ですが、それでも資源価格や穀物価格、カントリーリスクなど様々な要因による業績変動は各社免れません。流動的な業績に右往左往して、学生にとっても企業にとっても不幸なミスマッチが発生してしまうのはもったいないことだと思います。業績だけでなく、社風が自身にフィットするかなども考慮して就職先を決めるべきだと思っています。IR情報を押さえておくことはよいのですが、投資家目線・株主目線に寄りすぎるのは好ましくないと感じます。あくまで自分が社員として働くとなった時にどうなのかを考えることの方が、より重要だと言えます。最後にミーハーな憧れだけで総合商社を志望していても評価されず、こうしたインターンの機会を積極的に活用して、企業がどう儲けているのか、現場社員がどんな働き方をしているのかを知っておくべきだと思います。今回の住友商事インターンは、我が身ひとつで完結しないということもあって申込のハードルは高いかもしれませんが、就職活動中の方はもちろん、そうでない方にとっても非常に有益な社会勉強になるはずなので、ぜひ積極的にチャレンジしてください。学部2年生は先輩に誘われたら快く参加に応じて欲しいですし、16卒の内定者も参加可能なため、エントリーの際にはお手柔らかにして欲しいと思います。▼12月16日(水)エントリー締切、応募はこちらから(※すでに締め切っています)photobyMartinThomas
- 二極化時代のキャリア戦略:「なぜ、東大卒のエリートは日系大企業を去るのか?」 29,515 views 本記事はコンコードエグゼクティブグループのPR記事になります。本記事は、総合商社や外資系コンサルなどのハイクラス人材のキャリアコンサルティングを行っているコンコードエグゼクティブグループの代表渡辺氏による寄稿です。日々多くの学生・社会人のキャリア相談に乗っている氏から見た、日本のキャリア観の変遷を伝えています。◆コンコードエグゼクティブグループの19卒向け採用エントリーはこちらから本記事のコンテンツ・年収1800万円vs400万円の衝撃・名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由・「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増・人生を飛躍させる二つの方法・「キャリアの高速道路」を突っ走る年収1800万円vs400万円の衝撃先日、衝撃的なニュースが流れました。グーグルが人工知能の研究している東大院生をリクルーティングしているという話です。衝撃的なのは、そのオファー条件。新入社員に年収1800万円を提示したのです。ちなみに、名門大卒の学生が就職を熱望する丸の内界隈の大企業に入ると年収は約400万です。しかも、そのような大企業に入社して、年収が1800万円に到達するのは、順調に行っても、多くの人は40代~50代で到達できるかどうかといったところです。場合によっては一生到達できないケースもあるでしょう。大企業に入社したからと言って、仕事が楽なわけではありません。それなのにこれほど大きな差がついてしまうのです。長い間、日本社会は「横並び」だと言われてきました。しかし、そのような時代は終わり、キャリアによって圧倒的な差がつく「二極化」が既に始まっているのです。名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由弊社のご相談者は、東大、京大などの旧七帝大、一橋、東工大、早大、慶大、有名海外大やMBAといった名門大卒の方が全体の約6割を占めます。また、相談者の多くが勤務するのは、財閥系の商社、メガバンク、トヨタやパナソニックなどの日本を代表するメーカー、財務省や経産省などの官庁、NTTグループやJRといった安定した超一流企業です。なぜ、安定した大企業に勤めているエリートが、続々と転職を考えるようになっているのでしょうか?理由①:収入があまり高くない“年収1000万円”と聞くと、皆さんはどう感じますか?メガバンクでは30代前半で到達し、大手メーカーでは40歳程度で到達する水準です。講演で学生の皆さんに質問すると、「ビジネスエリートの証!」、「これだけもらえれば、もう十分です」といった反応が大半です。中には「使い切れない」という意見まで飛び出します(笑)。しかし、現実の生活はそれほど楽ではないのです。例えば、あなたが男性で、奥さんと二人の子供を養い、自宅を自分で用意しなければならない場合を考えてみましょう。年収1000万円だと、税金等を引いた手取りは700~800万円。教育費や生活費を引くと、月々のローン返済可能額は20万円くらいでしょうか。家族4人で暮らすので、80㎡くらいの部屋が欲しいと思えば、都心のオフィスから離れたところに、6000万円程度のマンションを35年ローンで購入するといった生活設計になります。もちろん、定年まで仕事を辞めることは出来ません。これが年収1000万円の現実です。いかがでしょう?イメージしていたエリートの人生とちょっと違いますよね。実際に社会人として生活をはじめ、家族を養いはじめると、思っていた以上にお金がかかることを実感します。ビジネスエリートの皆さんが、実力や努力に見合った収入が得られる道はないかと模索しはじめる理由の一つはここにあります。理由②:仕事があまり面白くないあなたが文系出身で、日系大手メーカーで内定を獲得したとします。入社後、どのような仕事をするでしょうか?営業でしょうか、経理でしょうか、あるいは人事でしょうか。実は多くの日系大手企業が、新卒で応募する場合、何の仕事をするか分からないまま入社を決定しなければなりません。勿論、その後の配属先も、自分で決めることは出来ません。このような会社に入ってしまうと、自分でキャリアを選択することができず、運が悪ければ、苦手なことや嫌いなことを一生やっていかなければなりません。これはとても辛いことです。また、下積み期間が長いことも大きな問題です。例えば、経営者を目指すのであれば、「現場を知るべきだ」という理由で、2、3年間も電話営業をしたり、銀行の支店で何年間も自転車に乗って営業したりすることに、それほど意味が無いことは容易に想像がつくでしょう。若いうちから経営戦略の立案や組織変革の経験を積んだ方が、効率が良いのは当然のことです。目指すキャリアとのギャップがあまりに大きい環境であれば、「仕事内容が面白くない」、「自分の目指すキャリアへ近づくことができない」という理由で、エリートたちが会社を離れていくのは、決して単なるわがままではなく、むしろ自然なことだと言えます。理由③:雇用があまり安定していないかつては雇用安定神話があった日本の大企業も、現代ではその神話は大きく崩れています。よく知られているように、日本を代表する大手メーカーでも、大規模なリストラを行うようになっています。直近の事例では、東芝も大きく経営基盤が揺らいでいます。このような危機にさらされているのは、製造業だけではありません。ITやAI(人工知能)産業が既存業界に参入していくことで、市場そのものが消滅してしまうほどのインパクトを与えることはどの業界でも珍しくなくなりました。例えば、フィンテックによって、決済・送金・口座管理等のサービスを奪われることになれば、学生に人気があるメガバンクもその事業や雇用形態を大きく変更せざるを得ないでしょう。また、所属する企業が吸収合併されることで、リストラをされないまでも、不利なキャリアとなることは、珍しい話ではありません。そもそもメガバンクも、約20年前までは13行も存在していた都市銀行が、合併を繰り返した組織です。合併時には多くの方が、外部にキャリアを求めて転職活動をしていました。このように「日系大企業=安定」という方程式は既に成立しなくなっており、大企業へ入社した名門大卒の先輩たちは、将来に不安を抱えるようになっているのです。「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増一方で「自分の好きなことで、社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」という充実したキャリアを歩むビジネスパーソンがいま急増しています。情熱を持って取り組んできたテーマで起業する人、自分の好きなサービスを展開するグローバルカンパニーで経営幹部として活躍する人、コンサルティングファームやファンドの幹部として日本企業の支援に奮闘する人、さらには若くして資産を築いた後にその資金を元手に社会貢献事業を興す人など様々です。弊社のご相談者の皆さんも、培った経験やスキルを活用して、ご自身が好きな領域で大活躍されています。収入面でも恵まれており、20代や30代でこのような活躍をしながら、数千万円もの年収を得ている人が珍しくありません。経営者ともなれば、億単位の収入となっている方もいらっしゃいます。10年来のお付き合いをしているあるご相談者の事例をご紹介します。この方は、新卒で財閥系大手企業に入社しました。しかし、経営者になることを目指し、一念発起して、20代半ばで戦略系コンサルティングファームへ転身しました。7年ほど活躍して、準パートナークラスとなりました。年収は、2000~3000万円程度となります。現在は念願が叶い、30代半ばという若さで、ある大手企業の経営幹部として、グローバル戦略をリードされています。このように、しっかりとしたキャリアを設計すると10年程度で大きく人生が変わるケースが数多く見られます。なお、戦略系コンサルティングファームばかりが、特別に年収が高い訳ではありません。総合系コンサルと言われる採用枠も大きいコンサルティングファームでも、30代後半から40代前半でパートナークラスに就任し、年収が3000~5000万円程度となる方は珍しくありません。コンサル以外にも、外資系の製薬会社や大手IT企業でも、30代で2000万円台の年収となる方がたくさんいます。日系大企業の中で悩むエリートの皆さんから見ると、びっくりするような話でしょう。現代は、キャリア設計次第で、このような生き方を選ぶことが出来るようになっているので、エリートの皆さんもわざわざ大企業にしがみつく必要はないと考えるようになっているのです。人生を飛躍させる二つの方法様々なキャリア設計法がありますが、代表的なものは以下の二つです。一つ目は高度な専門性を持つ「専門家人材」になるという方法です。当然、ある仕事において、一流の人と二流の人では生み出す価値が違いますよね。その仕事について詳しい人や問題解決できる人は企業で高い評価を得られ、転職市場でも引く手あまたです。もし、所属している企業での待遇や仕事内容に納得がいかない場合は、良い条件を用意してくれる企業へ転職することが可能です。自分が選んだ専門領域の仕事を任されるので、日々の会社生活も充実したものになります。二つ目は、「経営者人材」になるという方法です。経営者人材とは、企業や事業部の戦略や問題解決策を立案し、組織をリードする人材です。この人材の貢献によって、企業全体の収益が上下しまうので、非常に大きなインパクトがあります。そのため、企業は給料を高く払ってでも、優秀な人を採用する必要がある必要があります。特に、経営者人材の価値をよく理解しているグローバルカンパニーや成長企業などでは、数千万円から億単位の報酬を用意して、優秀な経営者人材をスカウトしようとしています。このように、人生を大きく飛躍させるための手段として、「専門家人材」や「経営者人材」のキャリアを歩むことは大変有力です。では、どのようにすれば、このようなキャリアを築くことができるのでしょうか?専門家人材となるには、会計事務所のようなプロフェッショナルファームや職種別採用を行っている外資系企業を選択する方法があります。例えば、P&Gでは職種別に採用を行っており、人事職として採用されれば、人事のプロとして育てられます。経理や営業といった他職種にアサインされることはありません。このため、自分の専門能力を磨き上げることに安心して注力できます。新卒で経営者人材を目指す方法としては、戦略コンサルタントとして経営戦略立案や組織変革等を経験した後に、事業会社の経営幹部を目指すというキャリアがよく知られています。最近では、インターネット系企業の経営企画部門などに入って、重要度が増すネットビジネスに精通した経営者を目指したり、起業家を目指したりするというキャリア設計も大変有力になっています。このように、新卒でも専門家人材や経営者人材を目指すことは十分に可能です。むしろ、ポテンシャル採用をしてくれる新卒時の方が、よりスムーズに目指すことが可能だと言えます。「キャリアの高速道路」を突っ走る喩えるなら、ひと昔前のキャリアは「一般道」しかありませんでした。年功序列で詰まっている道を、上司・先輩の後について一歩、一歩進んでいく以外に選択肢がなかったのです。しかし、現代では至る所に「キャリアの高速道路」が通っています。若くして経営者としての経験を積むことができる会社や実力に応じて高い報酬を用意する外資系企業など、名門大卒のエリートの皆さんにとって、魅力的な機会が急増しました。一般道を進む人を尻目にあっという間に、経営者や専門家になることができます。そういう生き方に関心がある人は、ぜひこのようなキャリアを活用してもらいたいと思います。もちろん、日系大企業のキャリアも素晴らしいですし、そのような組織でしか成し遂げられないこともあります。特に規模の大きなビジネスに関わりたいと考える方にとっては、魅力的なキャリアであり続けるでしょう。しかし、前述のように雇用が不安定になってきているため、どのような会社にいる人でも、転職せざるを得なくなる可能性が高い時代になっています。そのため、転職できるように備えておくということは必要になります。現代は、キャリア戦略次第でとても大きな差がつく二極化時代となっています。読者の皆さんには、このような時代の変化を踏まえて、就活に真剣に取り組み、ぜひ幸せなキャリアを手にして頂きたいと思います。photobySusanneNilssonphotobyRomanBoed【著者紹介】渡辺秀和(わたなべひでかず)一橋大学商学部卒業。三和総合研究所(現MURC)戦略コンサルティング部門にて同社最年少マネージャーとして活躍。株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアで5年連続No.1キャリアコンサルタントとなる実績をあげ、2005年よりパートナーに就任。2008年、株式会社コンコードエグゼクティブグループを設立し、代表取締役社長CEOに就任。日本一のキャリアコンサルタントを決定する「日本ヘッドハンター大賞」のコンサルティング部門で初代MVPを受賞。コンサルティング業界、ファンド、事業会社幹部、起業家などへ1000人を越える相談者の転身を支援。著書『ビジネスエリートへのキャリア戦略』(ダイヤモンド社)◆コンコードエグゼクティブグループの19卒採用エントリーはこちらから
- 【ケース】ネットオークションの売上規模推定と2倍にする施策【ドリームインキュベータ面接過去問】 18,351 views 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回はドリームインキュベーターの面接にて出題された「ネットオークションの売上規模の推定とそれを二倍にする施策」について詳しく説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】ネットオークションの売上は会費と手数料の二つと考えます。会費及び手数料ともに、購入者にはかからず、出品者に対して課金するものとして計算します。手数料については購入単価×手数料率として、出品者に対して課金されるものとして計算します。【アプローチ方法】「年間市場規模=ユーザー数×会費+出品数×購入率×購入平均単価×手数料率」で求められるものとして、それぞれの要素について求めていきます。その上で、売上規模を二倍にするためにどの要素を引き上げればよいのか考えた上で施策を立案したいと思います。2.実際の計算◆年間市場規模推定「年間市場規模=①ユーザー数×②会費+③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率」として①〜⑥の要素についてそれぞれ考えていきます。①ユーザー数ユーザー数については各年代ごとのネットオークション利用率を求めることで、計算したいと思います。ネットオークションについては男女の利用率に大きな違いが見られないと考えて、純粋に人口ベースで計算するものとします。人口ベースで計算すると、合計615万人となります。11〜20歳:15万人21〜30歳:150万人31〜40歳:225万人41〜50歳:150万人51〜60歳:75万人合計:615万人②会費会費については月額制で350円と仮定する。③出品数出品数についても各年代ごとにどの程度出品するのかをベースに求めていきます。合計9,075万品となります。11〜20歳:15万人×5品/年=75万品21〜30歳:150万人×10品/年=1,500万品31〜40歳:225万人×25品/年=5,625万品41〜50歳:150万人×10品/年=1,500万品51〜60歳:75万人×5品/年=375万品合計:9,075万品④購入率購入率については、出品数の約半数が購入されるものと考え、50%とします⑤購入平均単価購入平均単価についてはざっくりと5,000円とします。⑥手数料率手数料率については、個人的な感覚としても消費税より高い手数料率が課された場合、利用しないと考え、5%とします。◆年間市場規模算出上記①〜⑥より年間市場規模=615万人×350円+9,075万品×50%×5,000円×5%=約370億円年間市場規模は370億円と推定されます。3.検証ネットオークション最大手のyahoo!のデータより、上記の試算を検証したいと思います。①コンシューマー事業(ヤフオク+ヤフーショッピング)売上高:約1,000億円上記売上高については、ショップ側のテナント出展料なども含む値のため、純粋なオークションによる売上高については、ずっと少ないと考えられるため、上記試算の370億円はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。②ヤフーオークションのビジネスモデル手数料については下記URLの通り、落札金額の5.25%と上記設定の5%とほぼ同じ金額となっています。会費については、実際には出品手数料として、出品した段階で、出品したものの種類等に応じて課金される仕組みのようです。ヤフオク!ヘルプ③ヤフーオークションの利用者数利用者数の明確なデータはありませんでしたが、IR資料によると、年間のユニークブラウザ数が37百万ブラウザとのことです。一人のユーザーがPCブラウザ2つ、携帯ブラウザ1つの平均3つからアクセスしているとなると、ユーザー数は37百万ブラウザ÷3ブラウザ=12百万ユーザーとなります。12百万ユーザーの中には、出品せずにオークションを落札するだけのユーザーも半数いると考えると、出品ユーザーは6百万ユーザーとなりユーザー数615万人はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。上記より大きく外れた想定ではないことが考えられます。今回のケースのように明確なデータはないものの、企業が発表している決算説明会資料や決算短信を利用することで、それぞれの数値を検証できることが多々あります。外資系金融、外資系コンサルティング、総合商社、その他企業の経営企画部に入社した場合、このようなデータを扱うことも多いので、今のうちから企業の決算資料に慣れておくことは将来の仕事のためにもなります。是非この機会に積極的に触れて、苦手意識を克服しておくようにしましょう。【ヤフーIRライブラリ】4.年間市場規模を2倍にするための施策◆アプローチ方法さて年間市場規模が求まりましたので、ここからは年間の市場規模を二倍にするための施策を考えていきたいと思います。アプローチ方法としては上記の計算式の要素のうちどの要素が一番伸ばすことができそうなのか検討した上で、施策を立案したいと思います。年間市場規模=①ユーザー数×②会費+③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率まず消去法として、②会費および⑥手数料率を上げてしまうと、①のユーザー数が減少する可能性が高く、ネットでどこまで伸ばすことができるか検証不可能なため、除外します。残った要素としては①ユーザー数、③出品数、④購入率、⑤購入平均単価になりますが、施策として二倍にする必要がありますので、③出品数および④購入率を伸ばす以上に、①ユーザー数及び⑤購入平均単価の方が大きくのばす余地がありそうなため、今回はこの二つの要素を伸ばす施策を考えたいと思います。◆アイディア考察①のユーザーについては上記では個人しか検討していませんでしたが、実際には法人もユーザーとしてカウントすることができそうです。今までは個人のみを対象にしていましたが、法人もユーザーとして考慮することで、①ユーザー数の増加だけでなく、⑤購入平均単価の上昇も見込めそうです。ここでオークションという販売形態が適しており、比較的単価の高い製品と考えると下記などが考えられます。・絵画・不動産・車・権利(ビルゲイツとの食事券)上記の中で法人が積極的にオークションで売買を行っているものと考えると、不動産取引、中でも「裁判所が行う不動産競売」については多くの法人が参加しています。不動産競売を行う裁判所が各都道府県に5つあると仮定すると、日本中で不動産競売を行う裁判所の数は約240カ所あることになります。不動産競売の年間件数を各裁判所ごとで年間50件と仮定すると、240カ所×50件=1,200件となります。不動産競売の平均単価が5,000万円と仮定すると、落札による手数料は5,000万円×1,200件×5%=250億円となります。また各都道府県の不動産競売に参加している法人数を各県20社と仮定すると、不動産競売の参加法人数は940社となります。各法人よりネットオークションの利用料を10万円徴収すると考えると94億円となります。上記落札手数料及び、法人利用料を合わせると344億円となり、現在の年間市場規模370億円とほぼ同じだけの売上アップ効果を見込むことができます。5.施策に対する検証最後に上記施策のメリット及びデメリット(実現におけるハードル)を考慮して終わりにしたいと思います。メリット:ネットオークションという形を取ることで、不動産競売という時間がかかり、認知がされないまま実態の価格と乖離した不本意な取引の成立を防止し、素早くかつ多くの人が決定するより市場価格に近い価格での取引が可能になります。デメリット:実現のハードルとしては、法的リスク及び既存利用者の反対が考えられます。最終的な施策の検証については具体的なリサーチ等は必要なく、本番の面接においては「考慮すること」に意味がある項目です。しっかりと自分が打ち立てた施策が実現可能かどうかまで考えていますよというスタンスを見せることが重要になりますので、施策を立案して終わりにすることなく、その後の検証まで行う癖をつけるようにしましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photocredit:toridawnrectorviaFindCC外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!
- 【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察 11,169 views 例年、就活生から絶大な人気を集めている七大商社。2021年も5月に入り、各社の2020年度通期決算が出揃いました。新型コロナウイルスの影響で、国内外を問わず外部環境に大きな変化のあったこの1年ですが、各社の業績は一体どうだったのでしょうか?そこで今回は"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察していきます。IR情報と聞くと「なんだか難しそう…」と感じる就活生もいるかと思いますが、本記事では会計知識の乏しい就活生でも簡単に理解できるよう執筆しています。総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか?」や「全体の利益はどのように構成されているのか?」といった観点を理解することが"志望動機を作成するための企業研究"の参考になりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。※本記事では2019年度を「昨期」、2020年度を「今期」、2021年度を「来期」と記載しています。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「純利益」とは→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。◆「連結純利益」とは→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※各専門用語の意味やIR情報の見方を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成過去4ヵ年(2016年度~2019年度)の通期決算振り返り2020年度通期決算の連結純利益ランキング【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す!【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か?【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す!【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか?【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か?【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か?【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに?本記事のまとめ◆七大商社の決算をもっと理解したい方へ◆総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へ◆総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へ過去4ヵ年(2016年度~2019年度)の通期決算振り返り【期間の見方】2017年3月期(2016年度):2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期(2017年度):2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期(2018年度):2018年4月1日~2019年3月31日2020年3月期(2019年度):2019年4月1日~2020年3月31日今期(2021年3月期)の通期決算を確認する前に、まずは七大商社の直近4カ年(2017年3月期~2020年3月期)の通期決算を確認してみましょう。上記のグラフを見ていただければ分かる通り、ランキング(順位)に関しては各年でそれほど違いがないことが分かります。長年業界トップに君臨している三菱商事を猛追する伊藤忠商事。五大商社に食い込むべく、毎年成長を続けている豊田通商と双日。この辺りがここ4ヵ年の変遷かと思いますが、勢力図という括りで見るとそこまで大きな変化はなかったように思われます。また、上記のグラフを見ていただくと、2020年3月期に丸紅が大幅な損失を計上していることが読み取れるかと思いますが、こちらは「一過性要因に関する損益の悪化」になります。詳しくは下記のIR資料に掲載されていますが、あくまでも一過性のものであるため、「急に業績が悪くなったのでは?」と捉えないでいただければと思います。【参考】丸紅:IR関連資料(2019年度通期IR資料p.3)関連記事→unistyleでは過去にも総合商社の決算を比較・考察している記事を公開しています。過去の決算と比較しながら本記事を読むことで、過去~現在~未来という流れ業界(企業)を理解することができますので、こちらも是非ご覧ください。過去4ヵ年の通期決算を振り返ったところで、いよいよ今期(2021年3月期)の通期決算を確認していきます。今期は2020年4月~2021年3月の決算ですので、年間を通して新型コロナウイルスの影響を受けた期間となります。果たして業界の勢力図に変化はあったのでしょうか?では、ランキングを見ていきます。2020年度通期決算の連結純利益ランキング2016年度から2019年度にかけ、4年連続で首位の座をキープしていた三菱商事に代わり、伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還しました。また、王者三菱商事はまさかの4位転落、そして五大商社の一角である住友商事は大幅赤字となりました。一方で、前期の赤字から大幅な増益を達成した丸紅がTOP3に食い込んだり、七大商社の豊田通商が2年連続で5位となるなど、各社によって濃淡のある1年となりました。そんな近年稀に見る大荒れの1年となった2020年度通期決算ですが、各社の実情はどうだったのでしょうか?本記事では、"(1)通期決算の分析(2)前期との比較/来期の見通し(3)今後の経営計画と見通し"といった3項目から、上記のランキング順に各社の実情を考察していきます。冒頭でもお伝えしましたが、ビジネスモデル自体に大きな差異のない総合商社は、各社の得意領域や今後の経営計画を把握することが企業研究に直結します。そういった観点も意識した上で読んでいただければと思います。【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す!新型コロナウイルスの影響で前年比としてはマイナスの業績となったものの、「コミットメント経営」を実践した伊藤忠商事が5年振りに首位を獲得しました。また、時価総額・株価でも史上初の商社No.1を実現し、企業価値を大いに高めた1年になったと言えるでしょう。そんな伊藤忠商事ですが、新型コロナウイルスの影響で業界全体として資源分野が軒並み不調に陥っている中、元々非資源分野に強みを持っていたこともあり、資源分野の不調を非資源分野でカバーすることができたという格好になりました。また、各社が大きく業績を落としている要因に「特定のセグメントが多大な損失を計上し、それが全体の損失にも大きな影響を与えている」といった事象が見られるのですが、伊藤忠商事はそういった事象が見られなかったのも特徴の一つです。資源分野・非資源分野を含め、各セグメントのバランスの良さが今回の結果に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:5,013億円2020年度連結純利益実績:4,014億円(前年度比-999億円)2021年度連結純利益見通し:5,500億円(前年度比+1,486億円)2019年度は三菱商事に次いで2位、そして今期5年ぶりに首位を奪還した伊藤忠商事ですが、各社の来期見通しを比較してみると、2年連続で首位を獲得するのではないかと予想されています。2年連続の首位獲得、そして過去最高の連結純利益を更新できるのかといった点が注目となるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し伊藤忠商事は『2021~2023年度中期経営計画(Brand-newDeal2023)』において、以下のような基本方針を掲げています。『定量』中計期間中に連結純利益6,000億円の達成を目指す『定性』「マーケットイン」による事業変革「SDGs」への貢献・取組強化【引用】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)本記事では、「マーケットイン」による事業変革に関してもう少し深掘っていきます。【引用】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)p.10強みである非資源分野を引き続き成長させていく、さらには昨今のトレンドともいえるDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推し進めていくといった内容を読み取ることができるでしょう。新型コロナウイルスを乗り越え、あと3年の内に目標である連結純利益6,000億円を達成することができるのか、非常に注目です。【参考】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)伊藤忠商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か?強みである金属資源分野の減益を最小限に留め、且つ次世代・機能推進分野が前期比で大幅な増益を達成したこともあり、三井物産が2位となりました。次世代・機能推進分野に関しては、2019年度の39億円から551億円と前期比+512億円の増益を確保しましたが、この増益には「FVTPL益・コモディティティ取引の好調・ICT中核関係会社の堅調」といった背景があるようです。鉄鉱石事業など、元来の強みである資源分野を軸としながら、コスト削減やポートフォリオの組み換え等で下方体制を強化した結果が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:3,915億円2020年度連結純利益実績:3,355億円(前年度比-560億円)2021年度連結純利益見通し:4,600億円(前年度比+1,245億円)他社に比べて前年度比の減益を抑えることに成功した三井物産ですが、来期の連結純利益では4,600億円と、1,245億円の増益という見通しを立てています。あくまでも見通しに過ぎませんが、見通し通りに進めば今期に引き続き、伊藤忠商事に次いで2位の純利益を確保することになります。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三井物産は2020年5月に公表された「中期経営計画2023」にて、"2023年に連結純利益で4,000億円を達成する"という定量目標を立てています。そしてそのセグメントを見てみると、非資源分野で全体利益の過半数以上を生み出す見通しを立てています。このことから、今後は"これまでの資源分野依存から脱却し、新たな収益の柱の確立を目指していく"ことが読み取れるでしょう。【引用】三井物産:中期経営計画2023では、中期経営計画2023を達成するために来期(2021年度)はどのような事業計画を策定しているのでしょうか?重点施策は以下の6つが挙げられます。2022年3月期事業計画の重点施策【1】規模感ある収益群の形成【2】プロジェクトの着実な推進と収益貢献/国内ビジネス強化【3】エネルギーソリューション【4】ヘルスケア・ニュートリション【5】マーケット・アジア【6】人材戦略/サステナビリティ経営・ESGの進化今期業績からの増益、そして連結純利益4,000億円を前倒しで達成することができるのか、この辺りが来期の決算の注目ポイントとなるでしょう。【参考】三井物産:2021年度3月期決算プレゼンテーション資料三井物産:中期経営計画2023三井物産の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す!一過性の要因により、2019年度は-1975億円の損益となってしまった丸紅ですが、今期は見事2,253億円の純利益(前年同期比+4,228億円の増益)を達成したことでTOP3に食い込む躍進を見せました。また、2019年度の実態純利益は2,250億円だったのですが、こちらと比較しても前期比で増益を達成しており、他社が軒並み減益となっている中で非常に健闘したと読み取ることができるでしょう。※実態純利益:一過性の要因を除いた場合の純利益そんな好調とも言える丸紅ですが、「農業・食料関連といったライフライン関連事業が増益したこと」や「電力やインフラ事業などの安定収益型事業がコロナ禍においても前年度並みの利益を維持したこと」が全体の増益に大きな影響を与えました。新型コロナウイルスの影響を受けた事業はあったものの、そのマイナス影響を他の事業でカバーすることができた点が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:-1,975億円2020年度連結純利益実績:2,253億円(前年度比+4,228億円)2021年度連結純利益見通し:2,300億円(前年度比+47億円)今期は見事増益を達成した丸紅ですが、来期に関しても増益の見通しを立てています。一過性の要因で大幅な損失を計上した2019年度を除き、近年の丸紅は業界5位が定位置だったのですが、今期は見事トップ3に食い込みました。業界5位という定位置を脱出し、来期も3,4位以内を確保することができるのかといった点が注目でしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し丸紅は2019年5月に中期経営計画である『中期経営戦略GC2021』を発表しているのですが、こちらは2019-2021年度の計画になるため、来期が3ヵ年計画の最終年になります(※2020年5月に一部修正)。また、丸紅は2030年を一つの目安として経営戦略を策定している中で、上記の中期経営計画は第一段階(ホライゾン1)に該当します。【引用】丸紅:中期経営戦略上記を見てもらえれば分かる通り、まずは既存事業に注力していくというのが基本方針のようです。既存事業に注力することで増益を確保することができるのか、そして2年連続で3,4位以内に食い込むことができるのかといった点が来期の注目ポイントでしょう。【参考】丸紅:2020年度通期IR関連資料丸紅:中期経営戦略丸紅の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか?昨年まで通期決算で4年連続首位を保持していた三菱商事ですが、今期は前年同期比3,628億円のマイナスを計上し、1,726億円の純利益と4位に転落してしまいました。セグメント別の純利益を見ても、石油・化学分野を除く全ての分野が前年同期比でマイナスとなっており、かなり厳しい結果となったと言えるでしょう。そんな三菱商事ですが、特に全体の業績に大きな影響を与えることになったのはコンシューマー産業と金属資源です。コンシューマー産業に関しては「ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失の反動」、金属資源に関しては「豪州原料炭事業における市況不落・前年度に計上した一過性利益の反動」が減益の主な要因となったようです。一過性損失や前年度の反動ということで、一概にこの両事業が不調と言える訳ではないのですが、この両事業の損失を他の事業でもカバーできなかったことが、今期の全体業績に繋がってしまったと読み取ることができます。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:5,354億円2020年度連結純利益実績:1,726億円(前年度比-3,628億円)2021年度連結純利益見通し:3,800億円(前年度比+2,074億円)ここ4年間(2016年度~2019年度)守り続けてきた首位の座を明け渡すことになってしまった三菱商事ですが、来期は大幅な増益を目指すとの見通しを立てています。しかし、この3,800億円は(見通しベースではありながらも)業界3位の数字であり、4,600億円の見通しを立てている三井物産や5,500億円の見通しを立てている伊藤忠商事には遠く及びません。今期の不調を挽回することができるのか、そして再び王者の座に返り咲くことができるのか、この辺りが来期の三菱商事の注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三菱商事は2018年11月に『中期経営戦略2021』を発表しています。こちらは2021年度までの経営戦略になるため、来期がこの経営戦略の最終年に該当します。来期にはまた最新の経営戦略が発表されるものと思われますが、本記事ではこの『中期経営戦略2021』を基に考察していきたいと思います。2018年の発表当初には予想だにしていなかった新型コロナウイルスという外的要因を受け、定量目標に関しては当初の予想と大きな乖離があります。そのため、本記事では定性目標の中から事業ポートフォリオ戦略をピックアップしてご紹介します。【引用】三菱商事:中期経営戦略2021~事業経営モデルによる成長の実現~p.2金属資源分野など、元々は川上・川中領域に強みを持っていたと言われる三菱商事ですが、「サービス分野と川下領域を強化する」ということで、更なる成長に向けて取り組み途上の分野にも注力していくことが読み取れます。この傾向はおそらく今後も継続されると予想でき、特にデジタル化の影響などで急速に市場拡大しているサービス分野にどう進出していくかが今後の鍵となるのではないでしょうか。再び首位に返り咲くことができるのかといった業績面にも注目が集まりますが、来期中に発表されるであろう中期経営計画でどのような戦略が見られるのかも注目ポイントの一つとなるでしょう。【参考】三菱商事:2020年度決算IR資料三菱商事:中期経営戦略2021~事業経営モデルによる成長の実現~三菱商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か?『各セグメントの正式名称』化エレ:化学品・エレクトロニクス機エネ:機械・エネルギー・プラントプロジェクトグロロジ:グローバル部品・ロジスティクス前年比で大きな減益を計上している企業も多い中、豊田通商は前期比での減益を僅かに留め、連結純利益1,346億円という業績となりました。これまでは五大商社(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅)に次ぐ順位というのが定位置だったのですが、2019年度に次ぐ2年連続での5位着地となり、来期の順位次第では業界全体の勢力図に変化があるかもしれません。そんな豊田通商ですが、本部(セグメント)別の純利益を見てみると、「(前期比で)大幅な増益を達成した本部もなければ、大幅な減益となった本部もなかった」という結果が見て取れます。もちろんそれぞれの本部でトピックはあるのですが、これは決してネガティブな意味として捉えるのではなく、各本部が安定して業績を上げた結果が、前期比での減益を最小限に留めることに繋がったとむしろポジティブに捉えることができるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:1,355億円2020年度連結純利益実績:1,346億円(前年度比-9億円)2021年度連結純利益見通し:1,500億円(前年度比+154億円)近年は安定した業績を上げ続けている豊田通商ですが、来期も増益との見通しを立てています。本部別に見てみると「金属・グロロジ・自動車」の3分野で増益を見込んでいます。グロロジと自動車に関しては今期は前期比で減益となってしまったのですが、来期は再び増益に転換することができるのかが一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し豊田通商は今期の決算発表に合わせ、『2024年3月期中期経営計画』を発表しています。新型コロナウイルスという未曽有の災禍を乗り越え、アフターコロナ時代に企業としてどう立ち向かっていくのかという戦略が掲載されているのですが、豊田通商はこれからの3ヵ年で以下のような定量目標を策定しています。【引用】豊田通商:2024年3月期中期経営計画p.12これを見ても分かる通り、ネクストモビリティ・再生可能エネルギー・アフリカ・循環型静脈事業の4分野が今後の成長の鍵となることは間違いないでしょう。時代の流れに合わせながら、重点分野を軸として成長を持続することができるのか、そして五大商社にどれだけ食い込むことができるのかが今後の注目ポイントとなるでしょう。【参考】豊田通商:2021年3月期連結決算概要及び2022年3月期業績予想(IR資料)豊田通商:2024年3月期中期経営計画豊田通商の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か?他社と同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の減速や市況下落の影響を受け、前期比で338億円減益の270億円の純利益となった双日。特に前期比で大幅な減益を計上してしまったのがエネルギー・社会インフラと金属・資源の2分野になります。両分野とも「脱炭素社会への移行動向を踏まえた構造改革費用としての減損計上」という要因となり、いわゆる将来への投資という側面ではあるのですが、この両分野だけで前期比約280億円の減益となってしまったことが全体の業績にも大きな影響を与えました。一方で食料・アグリビジネスに関しては前期比で増益を達成しており、こちらは「海外肥料事業での販売数増加・生産コストの改善」が主な要因であるようです。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:608億円2020年度連結純利益実績:270億円(前年度比-338億円)2021年度連結純利益見通し:530億円(前年度比+260億円)今期は厳しい結果になった双日ですが、来期は大幅な増益を見込んでいます。大幅な増益を見込んでいる背景としては、「新型コロナウイルスのワクチン接種が普及することで、経済活動の回復を見込んでいること」や「自動車や化学に加え、鉄鋼需要や石炭市況の緩やかな回復を見込んでいること」があります。新型コロナウイルスによる影響は未だ不透明ながらも、今期からどれだけの増益を達成することができるのか一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し双日は今期の決算発表に合わせ、『中期経営計画2023』を発表しています。本記事では定量的な目標や計画は割愛させていただきますが、今後の成長戦略としては以下のようなものを掲げているようです。【引用】双日:2021年3月期決算中期経営計画2023p.11新型コロナウイルスの蔓延やデジタル化の加速など、何かと変化の流れが早い現代において、双日は上記の戦略通りに企業価値を高めることができるのでしょうか。2021年度からは現在の9本部体制から7本部体制に移行するなど、内部の体制見直しも推し進めている同社になりますので、純利益などの定量面だけでなく、その取組内容にも注目が集まる来期となりそうです。【参考】双日:2021年3月期決算IR説明資料(決算説明プレゼンテーション)双日:2021年3月期決算中期経営計画2023双日の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに?大口の一過性損失が重なったことで前期比3,244億円の減益となり、-1,531億円の実績となった住友商事が7位でした。ちなみに、一過性損失を除いた場合の業績は約1,980億円(前期比500億円の減益)であるため、仮に一過性損失がなかった場合の順位は4位となっています。そんな住友商事ですが、やはり今期の決算を見ていく上で外すことができないのは一過性の損失です。特に資源・化学品部門のマダガスカル・ニッケル事業に関しては、累計850億円もの損失を計上してしまいました。新型コロナウイルスによる影響、そしてインフラ部門や資源・化学品部門を中心に一過性の損失が重なってしまったことが、今回の大幅な減益の主要因と言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:1,714億円2020年度連結純利益実績:-1,531億円(前年度比-3,244億円)2021年度連結純利益見通し:2,300億円(前年度比+3,831億円)今期は大幅な損失となってしまった住友商事ですが、来期は前年度比+3,831億円の2,300億円との見通しを立てています。来期は今期ほどの一過性損失を計上することはまずないと思いますので、どれだけの増益を確保できるかがポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し住友商事は今期の決算発表に合わせ、2021~2023の3ヵ年に関する『新中期経営計画』を発表しています。今後3年間に渡り、事業戦略による分類の位置付けを明確化させることで企業としての成長・価値創造を目指していくようです。【引用】住友商事:新中期経営計画プレゼンテーションp.10短期ではバリュー実現、短中期ではバリューアップと注力事業、中長期ではシーディングといったように、それぞれの位置付けに応じた目標の達成を目指していくと記載されています。また、近年のトレンドとも言えるDXやサステナビリティにも注力していくことが読み取れます。これらの取り組みはどちらかと言うと中長期的な取り組みになるため、これから3年間で大幅な変化がある訳ではないと思いますが、今後を見据えてどのように強化・育成していくかは今後3年間の重要なポイントとなるでしょう。どれだけの増益を確保できるかといった定量面だけではなく、3ヵ年にわたる新中期経営計画の1年目として、今後に向けた礎をどれほど築けるかにも来期は注目です。【参考】住友商事:2020年度通期決算決算発表/決算発表プレゼンテーション資料住友商事:新中期経営計画プレゼンテーション住友商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら本記事のまとめ本記事では"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察してきました。新型コロナウイルスの影響などもあり、ここ最近では最も変化の大きな通期決算となりましたので、総合商社志望の就活生は本記事で掲載している情報・知識をしっかりと把握しておきましょう。とは言え、本記事で解説した内容はあくまでも「2020年4月~2021年3月までの短期的な業績」に過ぎません。上述した過去4カ年の通期決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を参考にしていただければと思います。七大商社の決算をもっと理解したい方へ各社の決算を考察するという特性上、本記事では特段触れておりませんが、今後の商社業界を取り巻くトピックとして押さえておくべきものが2点あります。下記にそれぞれまとめてありますので、こちらに関しては読者の皆さん自身で確認してもらえればと思います。これらのトピックに関しては各社のIR資料・中期経営計画等でも触れておりますので、そちらも是非参考にしてみてください。今後の商社業界を取り巻く重要トピック◆SDGsやESGなど、サステナビリティに関する取り組みの進行→SDGsは「SustainableDevelopmentGoals(持続可能な開発目標)」、ESGは「環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉」であり、これらの動きを総称したものがサステナビリティになります。ここ最近、急速に認知度が高まっているサステナビリティですが、七大商社でも各社が様々な取り組みをしていますので、IR資料や中期経営計画等に掲載されている内容をチェックしておきましょう。◆世界全体として推し進めている脱炭素社会への移行が商社に与える影響→世界的な環境規制の強化などを背景とし、七大商社各社が脱炭素ビジネスへの取り組みを進めています。石炭事業は商社の収益の柱の一つでもあったため、今後急速に進むであろう脱炭素社会化への移行に対策を講じる必要があります。ニュース等でも度々取り上げられていますので、こちらに関しても各社の取り組みをチェックしておきましょう。総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へunistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。【参考】→「そもそもオープンチャットって何?」という疑問が浮かんでいる就活生は、まずは上記の記事をご確認ください。実際に下記の画像から、「総合商社志望者向けグループ」の参加用ページに飛ぶことができます。ニックネームとプロフィール画像を登録するだけでどなたでも参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へunistyleには、総合商社の業界(企業)研究や選考対策に役立つ記事が豊富に掲載されています。こちらも是非ご覧いただければと思います。総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめまた、七大商社の内定者ES・本選考レポート・選考対策記事などを確認したい方は、下記から各社のページに遷移することができますので、こちらも是非ご活用ください。伊藤忠商事三井物産丸紅三菱商事豊田通商双日住友商事最後になりますが、unistyleでは公式YouTubeチャンネルを開設しており、総合商社に関する動画も公開しています。下記の動画は総合商社の業界研究に役立つ内容となっていますので、こちらも是非ご覧ください。
- 【22卒速報】上位大学別人気業界ランキング|IT人気上昇、商社・メーカー人気は変わらず 14,894 views コロナ禍で社会はより一層、複雑となりました。それは就活も例外ではなく、航空業界や旅行業界で採用活動が縮小するなど、学生が志望する業界にも変化が出ていると考えられます。そんな中、学校の授業や就職活動はオンラインでの活動が中心となり、周囲の学生の動向が掴みにくいと感じている就活生も多いのではないでしょうか。そこで、本記事ではunistyleに登録している学生のデータを用いて22卒の学生の志望業界の変化・大学別の志望業界を調査していきます。周りの就活生がどのような業界を志望しているのか、ぜひ確認してみてください。本記事の構成22卒業界動向調査〜IT人気上昇、商社・メーカー人気は変わらず〜大学別志望業界調査〜上位大学で根強いメーカー人気〜∟東京大学∟京都大学∟早稲田大学∟慶應義塾大学∟上智大学∟学習院大学∟明治大学∟青山学院大学∟立教大学∟中央大学∟法政大学最後に22卒業界動向調査〜IT人気上昇、商社・メーカー人気は変わらず〜こちらは21卒及び22卒の学生の希望業界のデータをまとめたものとなっています。※上の表は、2021/4/16時点でunistyleに登録している21卒・22卒の学生(21卒は有効回答数88,115人、22卒は有効回答数96,263人)をもとに、会員登録時に回答していただいた志望業界のデータを参考に作成されています。上の表より、21卒・22卒は共に食品・医療系メーカーの志望学生が最も多いことが分かります。また、後に続くIT・情報通信と商社(総合・専門)は21卒と22卒で比べると順位が入れ替わっており、IT・情報通信業界の人気が上昇傾向にあることが読み取れます。さらに、運輸・物流に関しては、新型コロナウイルスの影響で各社が採用活動を縮小したこともあり、志望度が減少していると考えられます。22卒志望業界・21卒と比較すると大きな変化は見られない・商社、IT・情報通信、メーカーは安定して志望度が高い大学別志望業界調査〜上位大学で根強いメーカー人気〜こちらでは業界志望度を大学別に見ていきます。以下の2点をご留意ください。※unistyle登録時のデータであり、その後のユーザーの志望業界の変化は追えていない点※2022卒は2021/4/16時点のデータであり、2021卒は昨年度1年間のデータのためサンプル数に開きがある点こちらは、掲載している大学一覧です。東京大学京都大学早稲田大学慶應義塾大学上智大学学習院大学明治大学青山学院大学立教大学中央大学法政大学東京大学※2021年度は1,167人、2022年度は1,297人の回答を元に作成東京大学ではメーカー、コンサル・シンクタンクの志望者が多いようです。メーカーに関しては、日本のモノづくりに興味を持ち、大学で培った高度な知識・技術を活かして働きたいという方が志望していると考えられます。また、野村総合研究所やアクセンチュア、マッキンゼー・アンド・カンパニーなど、コンサル・シンクタンクに就職する学生も増えているようです。(参考:ダイヤモンドオンライン)京都大学※2021年度は858人、2022年度は1,004人の回答を元に作成京都大学ではメーカー、コンサル・シンクタンク、商社の志望度が高く、東京大学と同じようなランキングになりました。メーカーでは、パナソニック、村田製作所など、関西に本社を構える企業を目指す就活生が多いようです。(参考:ダイヤモンドオンライン)また東京大学ほど割合は高くありませんが、京都大学でもコンサル・シンクタンクの志望者割合が高くなっています。早稲田大学※2021年度は3,801人、2022年度は4,053人の回答を元に作成早稲田大学では、2021卒に引き続きメーカー・商社の人気が高いようです。特徴としては、マスコミ志望の学生の割合が高い点でしょう。マスコミの早稲田と言われるだけあり、他大学と比較しても高い人気を誇っています。大学が発表しているデータからもその傾向は見て取れるでしょう。(参考:早稲田大学|就職実績)慶應義塾大学※2021年度は2,984人、2022年度は3,249人の回答を元に作成慶應義塾大学でも早稲田大学と同様に商社・メーカーが上位に来ています。マスコミの早稲田、金融の慶應といった話がよくされますが、その傾向がランキングにも表れており、金融・保険が3位に入っています。大学が発表しているデータからも上位にある総合商社やメーカー、金融系は多いようです。(参考:慶應義塾大学|就職実績)上智大学※2021年度は1,196人、2022年度は1,288人の回答を元に作成上智大学も他上位大学と同様、商社の志望度が高い結果になっています。また、メーカー(食品・医療・生活・その他)、マスコミ関係の人気も高まっているようです。さらに大学が発表しているデータによると、アクセンチュア、楽天、日立製作所など、ランキング4位のIT・情報通信に就職する学生も多いことが分かります(参考:上智大学刊行物・就職(内定先)資料)。学習院大学※2021年度は704人、2022年度は765人の回答を元に作成学習院大学の特徴は金融・保険を志望する学生の割合が非常に高い点だと思われます。大学が発表しているデータによると、りそなホールディングス、第一生命、みずほフィナンシャルグループなどに就職する学生が多いようです。(参考:学習院大学|就職実績)明治大学※2021年度は2,461人、2022年度は2,857人の回答を元に作成明治大学では昨年に引き続きメーカー(食品・医薬・生活・その他など)の人気が高い結果となっています。その後に続くIT・情報通信、金融・保険は大学HPの就職実績より、楽天、日本電気(NEC)、りそなホールディングス、あいおいニッセイ同和損害保険などに就職する学生が多く、全体として志望度が高いことが分かります。(参考:明治大学|就職実績)青山学院大学※2021年度は1,460人、2022年度は1,566人の回答を元に作成青山学院大学は、21卒-22卒で比較するとメーカー(食品・医薬・生活・他)の志望割合が伸びていますが、その他で大きな変化は見られません。大学が発表しているデータからは、ランキング5位のIT・情報通信、金融・保険に就職する学生が多いことが分かります。(参考:青山学院大学|就職・進路データ)立教大学※2021年度は1,593人、2022年度は1,862人の回答を元に作成立教大学は、21卒と22卒で比較すると、メーカー(食品・医薬・生活・他)、金融・保険の志望度が高まっています。また、大学が発表しているデータからは、ランキング5位のIT・情報通信に就職する学生が多いことが分かります。(参考:立教大学|就職・進路データ)中央大学※2021年度は1,755人、2022年度は1,859人の回答を元に作成中央大学は、21卒-22卒で比較しても学生の志望度に大きな変化がないことが分かります。メーカー(食品・医薬・生活・他)、IT・情報通信、金融・保険、商社など他の大学と同じような結果となっています。余談になりますが、法曹界に強みを持つ中央大学なだけあり、法学部の卒業生(20卒)の公務従事者は21.2%と他学部よりも高い数値を示しています。(参考:中央大学進路・就職データ)法政大学※2021年度は2,004人、2022年度は2,149人の回答を元に作成法政大学では21卒と22卒で比較するとメーカー(食品・医薬・生活・他)の志望度が大きく増加していることが分かります。一方で、IT・情報通信の志望者はやや減少しているようです。また、他の大学にも見られるように安定的に金融・保険、商社の志望度が高いことが分かります。最後に本記事では22卒の学生の皆さんの志望業界の動向や大学別のランキングを紹介させていただきました。今回提示させていただいたデータはあくまで全体から見た一指標に過ぎません。「私の大学では商社・コンサルを受ける人が多いから私も受けなくちゃいけないのかな?」といった風に読み取るのではなく、あくまでこのような傾向なんだといった程度に読み取っていただけたらと思います。以下では、現在就職活動を進めている方やこれから就職活動を始める方向けの記事を紹介しています。ぜひそちらも合わせてお読み下さい。【これから就活を始める人向けの記事】【就活を終えた学生が読んでほしい記事】さらに、unistyleでは業界別にLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは、22卒就活生向けに計31個グループのグループを運営し、2021年4月時点で9万人を超える就活生にご参加いただいています。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は是非ご参加ください。unistyleには会員限定コンテンツが多数ありますので、まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。
- 目指すは「経営情報の大衆化」データ活用のトップランナーが視る、DXの未来とは。 3,974 views 本記事はジールのPR記事になります。「経営情報の大衆化」を目指し、日本経済に貢献していくー昨今「DX」という言葉が頻繁に聞かれるようになったが、その中で1991年からDX・データ活用に携わり、今も数多くの大手企業のDX・データ活用を支援する企業が「株式会社ジール」(以下、ジール)である。長きにわたりDX・データ活用に携わるジールが見つめる未来、実現したい社会、そして業界をけん引することのできる人材とはどんな人物なのか。unistyle編集部は今回、ジールの取締役を務める沼田氏にインタビューを実施した。沼田善之(ヌマタヨシユキ)株式会社ジール取締役COO。2001年に株式会社DHI(現・株式会社ジール)に入社。2013年に同社取締役に就任。新卒/中途の最終面接官を務め、1000名以上の面接を担当。こんな就活生にオススメ・IT業界において市場価値を高めたいと考えている就活生・DXやデータ分析に関わる企業の選考を受けたい就活生・若手から裁量をもって成長したいと考えている就活生目次増え続けるDX支援企業。取締役自ら語るジールの強みとは└事業変革のためのDXという事業└強みは「提案の幅の広さ」×「伴走」DXのリーディングカンパニーのトップが視る、DXの未来の姿└「採用競合は同業他社ではなく、全ての企業。」その言葉の真意└目指すは「経営情報の大衆化」最前線で未来を見つめる「ジール」で働く魅力└新入社員に求めるのはデータへの興味と素直さ、考えようする「オープン」な姿勢└あらゆる企業のDX・データ分析を推進できる市場価値の高い人材になれる└ジールで働くと価値提供ができる人間になれる└若いうちから専門知識を駆使して裁量権を持って働くを実現できる秘訣最終面接で「大学で研究していた内容」を聞く理由とは└データへの興味関心と、相手にそれを分かりやすく伝えるという思い└みんながガツガツ成長しなければいけないわけではない取材後記増え続けるDX支援企業。取締役自ら語るジールの強みとは事業変革のためのDXという事業__早速ですが、ジールの事業内容をお伺いできますでしょうか?企業のDX推進への支援がジールの事業でございます。DXとは単なるデジタル化ではなく、デジタルから発生するデータ、このデータを活用する事で、既存の業務やビジネス、サービス、社会全体を変革することと我々は捉えております。DXで一番重要であるデータ。このデータに基づいて意思決定や判断、予測、アクションすることをデータドリブンと言いますが、データドリブン経営を支えるデータ活用基盤の提供により、企業のDXを推進し社会全体の成長を目指しております。DXの中で一番重要なのはデータをいかに活用していくかということです。ジールでは、企業の社内外のビッグデータを活用しやすいように、データプラットフォームの構築支援を行っています。例えば、ある総合商社様では、現行システムをクラウド化し、膨大なデータにも対応可能な優れたデータ分析基盤を導入したいという課題がありました。そこでジールは、OracleCloudに関する高度な知識とインテグレーション力を用いて、数億行にわたる大規模なデータ基盤のスムーズなクラウド移行を実現し、コストを抑制しながらも圧倒的に優れた処理能力を有したデータ分析基盤を構築しました。結果として、営業の現場からは「これまでレポート表示ボタンを押してから最大1~2時間程度かかっていた処理が数秒で返ってくるようになりました。全社的な視点で考えれば、こうした処理時間の短縮は大幅な生産性向上に貢献していると考えています」など、評価の声が寄せられました。【参照】ジールの支援のもと営業支援システムをクラウド化OracleCloudの採用で大幅なパフォーマンス向上を実現また、データ活用基盤の基盤とは、多種多様、大量のデータを活用可能となるデータプラットフォームを開発し提供するだけでなく、データ活用を社内で定着するためのコンサルティングやDX人材育成サービスの提供により、組織基盤の構築まで支援しております。強みは「提案の幅の広さ」×「伴走」__DX推進というところに参入してきている企業はたくさんあるかと思いますが、その中でジールの「他社には負けない」という強みは何でしょうか。他社と比較した際の強みは、お客様がDXを推進するにあたってどんな課題を持ち、将来どんなことをやってみたいのかなどを、当社はシステム開発から運用の定着まで一貫してお客様と伴走できることです。DX・データ活用というのは、ここ数年で膨大な量の製品が出てきています。その中で、日本製から海外製など多様なサービスをお客様に幅広くご提案できる会社は、日本企業ではジールしかないという自負があります。幅広い商材を提案することで、お客様がDX・データ活用を始めるときに、DX・データ活用の「方法だけ」を支援するのではなく、お客様のDX・データ活用方法の選択肢を広げることができます。DXのリーディングカンパニーのトップが視る、DXの未来の姿「採用競合は同業他社ではなく、全ての企業。」その言葉の真意__ジールはDX支援事業等を基盤として長きにわたり事業を展開されていらっしゃいますが、今後、DXがもつ価値や役割はどのようになっていくとお考えですか。DX・データ活用の市場規模がさらに拡大していくことは、この場で私が言わなくても、誰もが認めるところです。では、なぜ市場規模が広がっていくのかと考えると、やはり社会でDXは必要不可欠になるからです。従来の企業におけるIT投資を振り返ると、いわゆるSIerに対して「システムを作ってください。すべてお願いします。」という受託開発型が大半でした。しかし、最近ではDXが自分ごととなり、開発も含め自社でDXを進めていこうという流れが主流になっています。つまりDXの内製化です。そうなると従来の「ユーザー企業とIT企業」という関係性ではなく、お客様自身がIT企業のような側面も含んでいきます。そして、その流れはすでに始まっています。そのため、今我々の採用上での競合他社は、一般企業になっています。その中で我々含めたIT企業の役割は大きく変わっていきます。とはいえ、お客様が自社でDXの全てを内製化するのは、まだまだ難しいです。そこで、お客様が自社でDXの内製化からデータ活用の定着化まで、本当の意味でのDXが達成されるところまで伴走してくれるパートナーが求められており、実際にジールではDXを支援するサービスを多数提供しています。支援サービスの一例として、国や自治体が公開しているオープンデータを使いやすく加工して配信・提供しているジールの「CO-ODE」という製品があります。【参照】CO-ODE|製品|株式会社ジールオープンデータ自体はお客様自身で入手する事は可能です。しかし、日々更新されるオープンデータを定期的にダウンロードし活用する事はユーザー部門では難しく、お客様のデータ分析担当者によるデータのダウンロード、加工、更新作業が必要であり手間もかかります。それを我々の「CO-ODE」を利用することで、様々なオープンデータの収集・加工・更新の作業負荷が無くなるため、誰でも容易にデータを取得することができ、要因分析・原因分析・将来予測に利用することが可能です。「CO-ODE」で容易に取得したオープンデータを、お客様のデータと掛け合わせることで、データ分析の高度化を実現することができるのです。ジールにはに単なる「DX・データ活用の支援」に留まらず、お客様のニーズに応え「DX・データ活用」をより高度に実現していくための支援をパートナーとして求められるようになっているのです。目指すは「経営情報の大衆化」__企業がDXを自社でできるようになるための手助けをしていくような会社になる、という未来なんですね。そうした大きな時代の変化がある中で、ジールが掲げるミッションはなんでしょうか。ジールは、「経営情報の大衆化」をミッションとして掲げています。ここ数年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、企業価値や評価基準も変わっています。企業価値の向上を目的とするガバナンス改革やDXの推進、さらには企業にサステナブルな成長を求めるESG投資の台頭です。企業に求められるのは、どのように社会的に持続性があり、かつ成長できるかを表明することです。よって企業は今、これまで通りの財務情報だけではなくて、その企業活動を様々なデータを利用して開示しなければいけないですし、そこから意思決定・判断・未来予測をしなければならない状況に置かれています。それは経営者だけでなく、従業員も同じで、データを活用して意思決定や分析を求められる状況が増えています。そのため、ジールのサービスを世の中に広めることができれば、あらゆる企業やその従業員がDX・データ活用をする文化を根付かせ、企業成長を促進させることができます。これこそが日本社会全体の、いわゆる「経営情報の大衆化」に繋がるだろうと考えています。最前線で未来を見つめる「ジール」で働く魅力新入社員に求めるのはデータへの興味と素直さ、考えようとする「オープン」な姿勢__これまで情報系を専門として学んできた学生にとって、DXを扱う企業がたくさんある中で、あえてジールを選ぶ面白さや魅力は何だと思われますか?DX・データ活用に携わりながら、システム開発から定着化するためのコンサルティングまで、幅広く経験できるのが魅力です。若いうちから幅広い経験値を積める環境は、ジールの一つの特徴です。つまり、学生時代にデータサイエンス、プログラミングや統計学を学んだ学生であれば、学びを活かしてスピード感をもってスキルアップができ、いろんなことにチャレンジできる環境になります。あらゆる企業のDX・データ分析を推進できる市場価値の高い人材になれる__では、実際にジールで働くことで得られる価値は何だと思われますか。ジールのお客様は、業界内でリーディングカンパニーと言われている企業がほとんどです。若いうちから様々な業界のリーディングカンパニーのDX・データ活用を経験できるのはジールで働く魅力です。そのため、仮に転職をするとなった場合、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」を狙えます。今までのITエンジニアのキャリアといえば、例えばプログラマーからSE、SEからPMになり、キャリアアップをするのが一般的でした。しかし今後は、IT企業、例えばジールでDX推進やデータ活用という経験を積み、他の企業でDX推進の責任者としてやっていく、というキャリアも多くなってくると思います。市場価値が上がることで、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」ができるのが、ジールで働く大きな価値だと思います。ジールで働くと価値提供ができる人間になれるまた、ジールが働く上で大事にしている価値観というのはOPEN/VALUE/STRETCHの三つの軸になります。この中で、VALUE、つまり価値を決めるのは自分ではなく他者です。その「価値」を上げるためには、他者の目線や、顧客の視点に立って考えるということが非常に重要です。お客様と対峙するとき、単純にそのお客様の言われた通りするのでは価値の提供になりません。お客様に本当に必要なことは何なのか、それに対してしっかり考え、開発する上で様々なことを提案することが求められるため、顧客志向で考え、価値提供しようという姿勢が根付くのは、ジールで働くもう一つの魅力です。また、「価値の提供」はお客様に対してだけではなく、仕事をする上でも先輩や後輩、メンバー同士でも相手目線に立っていろんなことを考えるということになります。相手にとっての価値は何なのか。それを突き詰めていくことが最終的には自分の価値が上がっていくことに繋がります。知識を駆使して裁量権を持って働くを実現できる秘訣__ジールの事業内容の特性上、専門知識や高度な経験をお客様から求められると思っています。一方で、ジールでは若手のうちから裁量権をもって仕事ができるという魅力があるとも思います。一般的な企業だと、割と相反するというか……知識や経験を得るために、ある程度の期間が必要なケースが多いと思うんですが、その中でもなぜそれらを両立できるのでしょうか。仕組みというより、先ほど言ったVALUE、お客様にとって何が価値なのかを考えることが、それを両立できる秘訣だと思います。「言われたことをやる」という経験値と、「自分で考えて行動してやる」という経験値は、同じ1年でも全然密度の違う経験値です。しかし、一番業界に詳しいのはお客様です。その業種業界に介入して仕事をするとき、当事者意識をもって「お客様にしっかり聞く」ということや、「お客様側に立って考える」ことで、業界業種における経験値は大幅に短縮できます。もちろん、経験値を補うための研修や、業界の方から様々な声を聞くことは会社として行っています。一方で、当事者意識であったり、経験値の差の短縮というのは、どこまで「顧客志向」を大切にできるかという点が大きいと思います。最終面接で「大学で研究していた内容」を聞く理由とはデータへの興味関心と、相手にそれを分かりやすく伝えるという思い__就活生に向けて伝えたいメッセージはありますか。「入社までにどういうことをやっておけばいいですか?」という質問を就活生からよくもらいます。そこで私が常に言っているのは「研究論文の中のデータを、可視化してください」という話をしています。論文に使用されているデータがただの羅列になっていると、読み手が非常に理解しづらくなります。「グラフ化などで工夫をし読み手に分かりやすく伝えることを取り組んでください」、と伝えています。私は面接で、大学で研究していた内容を聞くことが多いです。研究したことがインプットされていて、それを他者にアウトプットできる力があるのかを見極めるために聞いています。当然、私にわからない研究をしている学生もいます。しかし、それを非常にわかりやすく説明できる学生がいる一方、「どうせ分からないだろう」という態度で説明する学生もいます。同じ話の内容でも、相手に対してどのように説明すればいいのかということや、自分の言いたいことだけ話すのではなく、相手に自分を知ってもらう方法を考え、それを事前に準備して面接に挑んでほしいなと思っています。__論文の書き方やその伝え方も、顧客志向に通ずるんですね。みんながガツガツ成長しなければいけないわけではないジールは若いうちから幅広い経験値を積める環境で、スピード感をもってスキルアップができる、様々なことにチャレンジできる環境だと話しましたが、一方でそのスピード感を自分で調整できるというところは、ジールの特徴でもあります。早く様々なことを習得して、チャレンジしていきたい、キャリアアップの道筋も早めていきたいという人もいれば、逆にじっくり取り組みたいという人もいると思います。そういうのも認められ、自分のキャリアを着実に作れるというのは、ジールで働く上でのもう一つの魅力なのかなと思っています。みんながキャリア開発、ガツガツ働く、という雰囲気ではない。みんなそれぞれ好きなように自分のキャリアを考えて周りの先輩や上司と相談しながらやっていくことができます。当然キャリア開発が早い人もいれば、そうじゃない人もいる。多様性を大切する文化もジールの特徴なのかもしれません。取材後記「経営情報の大衆化」をキーワードに、事業展開を進めているジール。顧客視点を第一に考え、お客様への価値提供のみならず、働く社員自身の価値の向上も目指している会社だということが伝わったのではないでしょうか。今回はDX・データ活用のトップで活躍し、ジールの取締役を務める沼田氏にお話を伺いました。そんなジールは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから
- 成長性と社会貢献性の高さを武器に金融業界の未来を切り拓く。資産運用文化を牽引する企業「アセットマネジメントOne」とは 10,708 views 本記事はアセットマネジメントOneのPR記事になります。就活生の皆さんは金融業界と聞き、どんな業態をイメージするだろうか?メガバンクに代表される銀行業界、生命保険や損害保険といった私たちの生活にもなじみ深い保険業界、まず最初にこれらをイメージする方が多いのではないだろうか。そのような金融業界において、成長性・社会貢献性・専門性の高さを全て兼ね備えていると言われる業態が存在する。その正体とは資産運用業界である。unistyle編集部はこの度、そんな国内の資産運用会社の中で1,2を争う高いプレゼンスを誇り、みずほフィナンシャルグループと第一生命保険のグループ会社として私たちの生活を支えるアセットマネジメントOne株式会社の社員にインタビューを敢行した。こんな就活生にオススメ・金融業界を志望している就活生・成長性や社会貢献性の高い業界で働きたい就活生・大手とベンチャーの良いとこどりをしている環境で働きたい就活生・専門性を身に付け、自分の理想とするキャリアを実現させたい就活生目次今回取材をした2名の社員のプロフィール老後2,000万円問題や少子高齢化に直面している日本。それらの問題を解決する先導者こそが資産運用会社である総合職採用だからこそ出来ることがある。自分に合った職種を選択し、十人十色のキャリアを描く資産運用会社が大手とベンチャーの良いとこどりと言われる所以-事業基盤の大きさ×若手の裁量権-入社の決め手は「良いものを世の中に広めたいという想い」と「個性を認めて伸ばしてくれる風土」若手の内から社長やCFOと対峙できる!アセットマネジメントOneで働く魅力と印象に残っているエピソード1日のスケジュールは全て自分で決める。実際の働き方や制度に迫ってみた資産運用会社のキャリアステップ-アセットマネジメントOneには各々が希望するキャリアを実現する土壌がある-取材後記今回取材をした2名の社員のプロフィール曽我部広志(ソガベヒロシ)さん慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業し、2020年4月にアセットマネジメントOneに新卒で入社。入社後1か月間の研修を経て、投資信託営業本部投資信託営業企画グループに配属され、約2年間にわたりマーケティング戦略を中心に携わる。その後、2022年3月から企画本部人事グループに異動し現在に至る。現在は新卒採用業務はもちろんのこと、若手職員フォローやDX関連の業務など、多岐にわたり活躍している。杜玥(トゲツ)さん早稲田大学大学院経済研究科を卒業し、2018年4月にアセットマネジメントOneに新卒入社。入社後はITシステム・事務本部事務サービスグループに配属され、機関投資家向けのディスクローズ業務などに携わる。機関投資家営業本部機関投資家営業企画グループも兼務しながら約2年間勤務した後、運用本部株式運用グループに異動し、現在に至るまでアナリストを担当している。現部署ではヘルスケアセクターを担当しており、主に製薬・バイオテクノロジー企業についてリサーチをしている。老後2,000万円問題や少子高齢化に直面している日本。それらの問題を解決する先導者こそが資産運用会社である__まず初めに資産運用会社とはどのようなものなのかを教えていただいてもよろしいでしょうか?曽我部さん:資産運用会社は金融業界に含まれますが、投資信託という商品をお客様に販売し、それで得た資金を株式や債券等に投資・運用して利益を上げ、それをお客様に返すというのが基本的なビジネスモデルになります。また、エンゲージメントといった企業の経営層との対話を通じ、企業価値をどのように向上させるかといった取り組みも資産運用会社は担っています。弊社としては中長期的に収益の拡大が見込めますし、世の中的には企業価値の向上や経済の発展に貢献することができます。資産運用会社を表すキーワードは「成長性×社会貢献性」__金融業界の中での資産運用会社の立ち位置や貴社の魅力を教えて下さい。曽我部さん:魅力は大きく2つあると考えています。一つ目は成長性の高さです。冒頭でも述べましたが、老後2,000万円問題や低金利政策等、国内における運用に対するニーズは年々高まっています。事実、老後2,000万円問題が騒がれ始めた2019,20年前後で比較すると、新型コロナウイルス流行の影響もあるかと思いますが証券会社の口座数は急激に増えており、お金に対する危機感を持って動いている人は増えてきているのが実態としてあります。【参考】高まる投資熱-投資している人と投資に興味を持つ人の割合が大きく上昇-(野村総合研究所)会員の主要勘定及び顧客口座数等(日本証券業協会)そのため、成長性が高いのは間違いなく、今後もさらにニーズが高まることが予測されています。そして二つ目は社会貢献性の高さです。就活生の中には社会貢献性の高さを重視している方も多くいるかと思いますが、そういった方にとって資産運用会社は最適です。弊社のコーポレートメッセージとして『投資の力で未来をはぐくむ』という言葉があるのですが、人生100年時代への備えや近年関心度が高まっているESG投資など社会課題の解決に投資の力で繋げ、様々な形で社会の持続可能な発展に貢献できる点は非常に魅力的です。弊社はESG投資のトップランナーとして、自らESGスコア(※1)の開発や企業へのエンゲージメントなど定量的・定性的手段を通じ、環境問題・社会・ガバナンスの観点から考慮した投資に積極的に取り組み、中長期的な企業価値向上や持続的成長を図っています。また、足元であれば「マイナス金利・物価上昇・年金減少」というようなマクロ環境下で、若者のより早期な資産形成や多くの人が老後でも豊かな生活を送るための「資産の長生き」などを実現するために、資産運用が役に立ちます。※1:ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス(企業統治))を考慮した投資活動や経営・事業活動を指す。【引用】ESGの概要-内閣府総合職採用だからこそ出来ることがある。自分に合った職種を選択し、十人十色のキャリアを描く__資産運用会社にはいくつかの職種があると思いますが、具体的にどんな職種があり、それぞれどのような業務をしているのか教えていただいてもよろしいでしょうか?曽我部さん:大きな括りで言うと、運用・営業・商品という3つの職種が中心となります。運用に関しては、ファンドマネージャーという実際に株式等の投資判断を担う人。様々な情報を分析・整理してファンドマネージャーが投資判断を行う上でのサポートを行うアナリストという人。世の中の情勢や各国の景気動向などを予測する、いわばミクロな視点で分析するアナリストの反対にマクロな視点で分析を行うエコノミストという人。運用という職種はこの3種類の担当によって構成されています。ただもちろん、投資信託の運用をしているだけでは会社は成り立ちませんので、投資信託を一般の投資家に購入してもらうため銀行や証券会社等の販売会社に「弊社の商品を取り扱ってください。」と営業をする職種もあります。また、商品を組成・管理するという商品部門もあります。就活生のイメージする資産運用会社は上記3職種が大半かと思いますが、他にも投資信託のリスクを管理する部署や、書類作成を担当するディスクロージャー関係の部署、会社のシステムを支えるIT・DX関係の部署等、ミドルバック業務の部署も多数あり、運用会社と言いながらも多種多様な職種があります。【参考】仕事紹介(アセットマネジメントOne)┗各職種の詳細はこちらをご覧ください。__杜さんはアナリストとしてご活躍されているとのことですが、具体的にどのような仕事をされているのでしょうか?杜さん:私は運用部門でアナリストを担当しており、日々変化する市場の中から膨大な情報を取り入れ、担当業界とカバレッジ銘柄にはどんな影響を与えるかを分析する仕事をしています。具体的には、地道な企業取材やデータ分析を通じて自分なりの仮説構築と検証を繰り返し、投資機会を積極的に捉えていくことが求められています。それから、迅速かつ良質な情報発信を通じて考え方を共有し、ファンドマネージャーと密にコミュニケーションを取りながら、銘柄の投資判断やファンドのパフォーマンス向上に寄与できるように努力しています。世の中の先端技術に日々関心を持ちながら働いているため、非常にエキサイティングな仕事だと感じています。様々な経験を経た上で自分の本当にやりたいことを見つける。日々の業務こそが学びの宝庫__様々な職種がある中、貴社は総合職採用をしていると伺いました。配属部署や職種は入社後に決まるということでしょうか?曽我部さん:同業他社には部門別採用をしている企業が多いのですが、弊社は総合職採用を取り入れています。総合職採用のメリットとしては、若手の内に様々な経験をし、その経験を基に将来的に進みたい道を自分で選べることです。やはり働いてみないと分からない部分は少なからずありますので、適性を見極めたり自分の興味のある分野に出会えるような制度を整えています。入社後、大学院卒は3年、学部卒は5年を育成期間としており、2年に一度ジョブローテーションとして最低1回は部署異動することになります。2回目以降は人それぞれであり、「自分はこの道で進みたい」と決まればずっと同じ職種で働き続ける人もいます。配属は会社起点で異動するのではなく、社員の意思と適性を反映しつつ決まります。__入社時はどの職種に配属されるか分からないとのことですが、就活生時点で必要なスキル等はあるのでしょうか?曽我部さん:結論からお伝えすると、就活生時点で必要なスキル等は特段ありません。もちろん、高度な金融知識や高い専門性が必要な仕事であるのは間違いないのですが、入社後にそういった知識を身に付けている社員の方も多くいらっしゃいます。総合職で入社した後は、最初は運用や営業等のフロントに立つ仕事ではなく、基本的には先ほど業務紹介であげたミドルバック業務の部署で業務を行います。そこで経験を積んでから、営業やファンドマネージャーに進むという形を取っています。入社して一定の知識や経験を身に付けた上でスキルアップしていく形を取っていますので、「自分は全然金融知識がないんだけど大丈夫かな…」といった心配はしていただかなくて大丈夫です。__入社時点では特段スキルや知識が必要ないとのことですが、入社後にどのように知識を身に付けたのでしょうか?杜さん:正直に言うと、日々行っている全ての業務が勉強だと思っています。そのため、学生時代で学んだ知識の活用というよりも、社会人になってから勉強し始めたものが多いと思います。実際にアナリストの仕事も、入社当初に想定していたほど「極めて難しい」というわけではないと考えており、とりあえず論理的思考の習慣を養うことが重要であり、日々試行錯誤しながら経験を積み重ねています。私のようなアナリストで言うと、日々多くの説明会やミーティングに参加しているだけでなく、マクロ経済等のセミナーにもよく参加しています。そのため、毎日授業を受けているような感覚ですね笑。説明会やセミナーではCFOといった普段中々お会いできないプロフェッショナルな方が話してくださるため、専門知識が身に着き大変勉強になります。最初は全く理解できなかった事柄でも、日々の仕事でこういった専門家と接触する中で徐々に理解できるようになり、スキルが磨かれていっていると思います。資産運用会社が大手とベンチャーの良いとこどりと言われる所以-事業基盤の大きさ×若手の裁量権-__資産運用会社もしくは貴社で働くからこそできる経験や身に着くこと等はありますか?杜さん:高度な専門性を早期に身につけられることです。現在の仕事はマクロ環境や景気状況、金融政策などを踏まえ、業界動向や企業戦略、先端技術などを理解した上でリサーチをしています。アナリストのための財務業績予想やバリュエーションなどの金融知識に関する自己研鑽は勿論のこと、普段の仕事において自然と勉強になる場合も多くあります。先ほどお伝えしたように、頻繁に業界エキスパートのセミナーに参加して最先端技術への理解を深めたり、グローバル企業の社長との1on1ミーティングを通じてトップマネジメントの考え方を身につけたり、業界専門誌の購読や企業見学など日々忙しいものの、楽しみながら様々な形で専門性を磨いています。あともう一つ挙げさせていただくと、「裁量権の大きさとフォローの手厚さを両立している環境があること」です。新人時代から計画的にトレーニングを受け、3年目に現部署へ異動した後にも充実した研修制度下で丁寧に育成していただきました。周りが温かくサポートしてくれたり、上司からもよく励ましの言葉をもらえたりしながら成長機会を多く頂ける環境が整っているため、チャレンジングなものや困難なことにも臆せず向き合っていく力を若い内から身に付けることができました。例えば、3年目に入るタイミングで自ら手を挙げて運用側に行きたいと申し出て、前の上司が全力でサポートしていただいたことで異動希望を叶えることができましたし、アナリストとして担当セクターのカバレッジを開始するという業務も通常より早期に任せていただけています。最近は新たなファンドの立ち上げにも参画させていただき、若手にも裁量権を与える組織風土に恵まれているのを日々実感していますので、いつの間にか自分でも驚くほど急速に成長していけることが貴重な体験だなと思います。__企業の社長と対話できるという話が出てきましたが、そういったことは若手の内から任せてもらえるのでしょうか?杜さん:私も現在5年目とまだまだ若手の部類に属されると思いますが、そういった経験は周りを見ても若手の内から経験している人が多いです。社長やCFOの方とミーティングをする機会も沢山ありますし、あとこれは弊社の特徴でもあるのですが、弊社は業界内でもかなり規模の大きな会社であるため、企業からも重視してもらえるという側面もあります。また、若手にも裁量権を与える組織風土なため、私に限らず早めにカバレッジ(※2)等を開始させてくれる環境があり、早めに独り立ちできることができる環境が揃っています。※2:適応範囲という意味。資産運用会社や証券会社などのアナリストが担当業界の上場企業の動向について調査を始めることを指します。なお、株価にレーティングを出していく際に新規にカバレッジ開始と言われます。【参考】カバレッジとは-金融・経済用語辞典曽我部さん:よく大手とベンチャーで比較される就活生って多いと思いますが、弊社はその良いとこどりをしていると感じます。「大手=安定している反面、年功序列で若手の裁量は少ない」、「ベンチャー=給与は大手に劣る反面、やりがいや自己成長する環境は用意されている」と定義づければ、弊社は双方の側面を持っていると言えます。みずほフィナンシャルグループと第一生命保険といった大手の金融グループの一員かつ業界内でも1,2位を争うプレゼンスを保持している、その上で若手の内から社長やCFOといった方と仕事ができるといった裁量の大きさがあります。こういう風土や環境も弊社の魅力だと自負しています。入社の決め手は「良いものを世の中に広めたいという想い」と「個性を認めて伸ばしてくれる風土」__業界や貴社のことをお話いただいたので、続いてはお二人について質問させていただければと思います。なぜお二人はアセットマネジメントOneに入社を決めたのでしょうか?学生時代のバンド活動から芽生えた「自らが良いと思えるものをもっと世の中に広めていきたい」という想い曽我部さん:私は学生時代、比較的マイナーなジャンルのバンドをやっており、ずっとニッチな音楽業界を盛り上げたいという想いで取り組んでいました。そしてその時に培った経験から、将来的にもニッチなものを広める仕事がしたいと漠然と考えていました。いざ就活の時期になり、母親が銀行員だったこともあり何となく金融業界を見ていたところ運用会社のことを知り、私が今までやってきた経験と全く一緒だと感じました。私が就活生だった当時は今ほど投資信託というものが国内で広まっていなかったものの、成長性が高く良いものであることに間違いはなかったため、それを自分の手で広めていくことが学生時代の経験とフィットすると思い、基本的に運用会社に絞って就活を進めました。当時からアセットマネジメントOneが第一志望だったため、弊社から内定をいただいた時点で就活を終了したのですが、入社に至った決め手としてはバランスの良い会社であると感じたことです。業界内でのプレゼンスも高く、投資信託等の各ビジネスで強みがあるだけでなく、国内株式・外国株式問わず取り扱っている商品も色とりどりであり、幅広いラインナップからお客様の幅広いニーズに応えられるのが魅力に感じました。こういった観点から今後最も伸びていく会社だと思い、入社を決めたという形です。自らの個性を認めてくれる風土、そして憧れを抱く社員に出会えたことが入社の決め手になった杜さん:私は曽我部さんと真逆で、とりあえず様々な業界・企業に好奇心をもちながら自分の目で見に行きました。金融業界に限らず、外資コンサル、総合商社、人材、メーカーなど100社以上の企業にエントリーし、数十社もの面接を受けました。そういった中でコンサルや金融系などの企業の選考が最も順調に進んでいたため、自分の適性が自然に分かり、後期選考ではよりこれらの業界に絞り込みました。そしてその過程で資産運用会社に出会いました。ただ当初は正直どのような業務を行っているのかが分からず、金融業界の中でもニッチな分野だなという印象しかありませんでした。しかし、社員の方にOB・OG訪問をさせていただいたり面接を重ねていく中で、雰囲気の柔らかさや常に思考できる環境が魅力的に感じました。私は髪型も服装も自然体で臨んでいたのですが、アセットマネジメントOneはこういった自分の個性を認めてくれたことがそういう印象を抱いたことに関係しているのかなと思っています。また、私の企業選びの軸であった①成長性②専門性③経済学専攻を活かせる仕事に該当したこと、そして金融系の中では比較的ニッチな分野である少数精鋭感に惹かれこと、これらのことから徐々に志望度が上がりました。__ではなぜ最終的にアセットマネジメントOneへの内定を承諾したのでしょうか?杜さん:先ほども述べた①~③の軸に当てはまることのほか、小論文課題や修士論文について深掘りしてくれた面接などを通じ、この会社の雰囲気は深く考えるのが好きな自分に向いているなと気づいたのが要因の1つです。また、充実した研修制度や若手の成長に丁寧にサポートする社内環境の整備も魅力的でしたね。さらに、説明会でスピーチをしてくれた個性的なファンドマネージャーの方や面接をしてくださった女性マネジメント層の格好良さに憧れを抱き、ダイバーシティ&インクルージョン重視な社風に共感したことで、最終的に内定を承諾することを決めました。若手の内から社長やCFOと対峙できる!アセットマネジメントOneで働く魅力と印象に残っているエピソード変化の速いエキサイティングな世界にて、日々マーケットや経営者と対峙する__では実際に貴社で働いて感じた魅力は何かありますでしょうか?曽我部さん:仕事柄、世の中の動向に対して常にアンテナを張っているため、マーケットの専門知識が付くことは勿論、世の中のお金に対するニーズの変化を知ることができるのは魅力的です。初期配属された投資信託営業企画グループの話ですが、業界柄、世の中でどういった商品が必要とされているかを知ることが重要であるため、他社で新商品が出た際はその商品を綿密に分析したり、資金が集まっている商品はどんな特徴があるのかを調査し、「こういったマーケット情勢ではお客様はこういう商品を求めているのか」といったことを知れたのは非常に勉強になりました。また、半年前は売れ筋だった商品が今は全く売れないといったことも日常茶飯事であり、投資という分野は流行り・廃りが非常に速い業界です。日々お客様のニーズを見極める必要があるため、単純な経済・金融の知識だけでなく、どういったニーズで投資信託が求められていることを学べるのは魅力だと思います。杜さん:アナリスト目線では、世の中に起きている出来事がマーケットにどんな影響を与えるのかを考える面白さ、その上で企業のマネジメント層と対話することで経営者目線の考え方を若いうちから学べることが魅力です。そして、そういったことが成長スピードの速さにも起因していると感じています。目まぐるしく変わるマーケットはとてもエキサイティングな世界であり、株価の動きを予想すること自体がそもそも面白いと思い、当たった時にも非常に達成感があります。また、世の中で起こる様々な出来事が株価に瞬時に反映されますが、表面的に捉えずに論理的な思考を通じて本質を見抜く力が若いうちから鍛えられる点も魅力的です。それらに加え、取材時などに企業のマネジメント層と対話できますので、経営者目線での考え方を早期に身につけることや、中長期戦略・先端技術への理解を一層深めることで企業の将来性を見極め、社会課題の解決に繋げながら投資していくことなどは非常にやりがいを感じます。特に自分の担当するセクター(分野)に関しては、その業界の知識を勉強することで専門家にも負けない知識を得ることができますし、そこで身に着いた専門性は将来のキャリアにも役立ちます。こういったことからも、特に若手社員にとっては非常に魅力的な成長環境があると言えるのではないでしょうか。日々飛び交うニュースの一挙手一投足を見極め、社会に大きなインパクトを与える__では貴社で働く中で印象に残っているエピソードはありますでしょうか?杜さん:新型コロナウイルスが流行り始めた2020年以降、各製薬会社がコロナに関するワクチンや新薬を開発し始めましたが、開発の成功可否がその企業の株価にどのような影響を与えるのかを分析するのは非常に印象的な仕事でした。日々コロナ関連のニュースや各社の開発進捗状況に注目し、国内外におけるトレンドの変化に対応しながら投資機会を積極的に捕まえてきました。実際に自分の予測が当たれば嬉しいですし、社会にも貢献できますし、感染症領域のイノベーションは世の中のアンメットメディカルニーズに応え、人々の健康&ウェルビーイングにも貢献できますので、社会課題の解決に繋げられる点は非常にやりがいを感じましたね。コロナに関するワクチンと新薬の開発はあくまでも一例ですが、こういった動向が与える社会的インパクトを日々考えることで、自分の世界も広がりますし、仕事への価値や意義を見出すこともできると考えておりますので、非常に印象に残っています。曽我部さん:私が入社した4か月目くらいに運用を開始した未来の世界(ESG)という今では当社の旗艦ファンドであるこの商品が認定された時が印象に残っています。ESGという言葉自体はよく目にする一方、どのようなものなのかイマイチ実感の湧かない人も多いかと思いますが、このファンドは歴代2位の設定額で運用を開始しました。基本的なファンドは、100~200億といった数百億円単位で集まって開始すれば良いと言われている中、このファンドは3,830億円という莫大な資金を運用開始前に集めています。設定額はいわば機関投資家や世間からの期待値とも言えますので、この設定額を見た時に「ESGってこんなにも世の中に知れ渡っているんだ。投資家の皆さんも着目しているんだ。」というのを身をもって実感することができました。【参考】モーニングスター:「未来の世界(ESG)」設定額3800億円、みずほ証券がAIも使った販売戦略でコロナ禍を吹き飛ばす1日のスケジュールは全て自分で決める。実際の働き方や制度に迫ってみた一日のスケジュールは全て自分自身で決め、時間と場所を問わず働くことができる__資産運用会社と聞くと「何となく忙しそう」といったイメージを持っている就活生も多いかと思いますが、貴社の働き方や一日のスケジュールを教えてください。曽我部さん:働き方に関して弊社は非常に力を入れています。会社全体として「各々が働きやすい形で勤務して欲しい」という想いで制度を整備しているのですが、その一例として完全フレックス制の導入が挙げられます。つまり、何時から何時まで働くという決まり(コアタイム)が一切ないため、お子さんの送り迎えで一旦抜けたり、息抜きがてらジムに通ったりといったことも可能です。また、フルリモートにも対応しており、働く場所は家でも会社でも個人の好きなように選択できるような制度を設けています。一日のスケジュールを全て自分で決めるだけでなく、時間と場所を問わず働けることは弊社の魅力です。杜さん:私は基本的に在宅勤務で仕事をしており、15時のマーケットが閉まるタイミングに合わせてスケジュールを立てています。リモートワークを基本のスタイルとして自由と自律のバランスを上手く取りながら自分らしく仕事をしていけるので、働きやすいと思います。また、アナリストの場合は場中(9時~15時の取引時間)というよりも会社リリースの多い時間帯、すなわち寄り前(9時前)と引け後(15時後)に比較的忙しくなるため、集中作業が必要です。そのため、アナリストの朝は早く、6時過ぎからニュースを見たり必要であればコメントを書いたりし、7時30分からは朝会にてリサーチ結果を話し合ったりします。ただ、その後は少し余裕があるため、朝ご飯を食べたり散歩をします。ただ朝が早い分、午後に1時間ほど抜けてエアロビクスをしたりといったようにメリハリをつけて仕事をしています。朝と夕方にやることがある分、途中で息抜きをしながらメリハリをつけて仕事をしているという感じですね。そういった日々のスケジュールに加えて、弊社では計画的な休暇取得も推進されており、私は今年の連休を活かして北海道や九州などに遊びに行っていたのですが、こういった制度を利用しながらリフレッシュして生産性の向上に繋げています。資産運用会社に転勤はあるのか?__時間と場所を問わず働くことができるとのことですが、転勤などはあるのでしょうか?曽我部さん:転勤は基本的にありません。海外に拠点があるため、海外トレーニーという形で海外に行く機会はあるのですが、地方に行くといったように東京以外の場所で勤務することはありません。転勤というと、海外トレーニーに行くか、自ら手を上げて海外赴任を希望するかの二択しかないため、望まない転勤というものは基本ないと認識してもらえればと思います。資産運用会社のキャリアステップ-アセットマネジメントOneには各々が希望するキャリアを実現する土壌がある-自分の描きたいキャリアは自分で創るのがアセットマネジメントOneの文化__ここまで資産運用会社の仕事内容についてお聞きしてきましたが、キャリアステップとしてはどのようなものがあるのでしょうか?また、お二人は今後どのようなキャリアを歩んでいきたいかも教えてください。曽我部さん:キャリアステップは職種によって異なります。例えば運用の道に進みたいという社員であれば、最初はトレーディングに配属され、その後アナリストとして経験を積み、最終的にはファンドマネージャーになるというのが一般的なキャリアステップかなと思います。一方で営業の道に進みたいという社員であれば、販売用資料等を作成するディスクロージャー関連の部署で経験を積んだのち、営業としてフロントに立つのが多いかと思います。人によっては商品系の部署を途中で経験するパターンも珍しくないですね。他には、私のように人事部に来るといったようにコーポレート系の部署を挟む社員もいますので、本当に各々の希望に合わせてキャリアを歩める土壌があると実感しています。杜さん:私は元々ミドルオフィス(ミドルバック)系の部署に配属されましたが、弊社では毎年1回「異動意思」を聞かれるため、その時に「運用に携わる部署に異動したい」と手を上げて今に至ります。今後のキャリアとしては、まずはアナリストとして金融および担当業界の専門知識を一層深め、多くの実務経験を積み重ねることでリサーチのスキルアップに努めたいと思います。その後、幅広い領域を俯瞰的に見るファンドマネージャー業務にも携わりたく、自分なりの投資哲学を反映するポートフォリオを構築していき、高度専門な運用責任者になりたいです。海外勤務も希望しておりますが、まずは目の前の仕事を全力に取り組むことが前提ですね。先ほど、毎年1回異動に関する面談があるとお話しましたが、本人の適性や強い意志があれば希望が叶うケースが多いため、今後も様々な経験を積み重ねていく中で、将来のキャリアを決めていければと思います。とりあえず人生は短いので、後悔しないように色んなことにチャレンジしていけたらと考えます。取材後記国内に限らずアジアでも最大級の運用資産残高を誇り、国内外の機関投資家のお客さままで幅広く運用サービスをお届けしているアセットマネジメントOne株式会社。今回はそんな同社で人事を担当している曽我部さん、そしてアナリストとしてご活躍を続ける杜さんの2名にお話を伺いました。最後に、これから就職活動を迎える就活生へのメッセージをお二人に伺いました。曽我部さん運用会社は普段あまり馴染みがなく、特に日本においては「投資ってなんだか胡散臭いな」と思っている方も少なくないかと思います。しかし、これまで述べてきたように成長性や社会貢献性はどの業界にも負けないと自信を持って言うことができます。そのため、少しでも興味を持っていただいた方はとにかくエントリーしてほしいです。仮に今の段階で将来やりたいことが決まっていないとしても、とりあえず運用会社に入社して何かしら経験を積んでからやりたいことが決まったという社員も多くいますので、「自分なんか…」と思わずに是非多くの就活生にエントリーしてもらえると嬉しいです。また、金融業界は経済学部等で経済について専門的に学んできた人じゃないと難しいと考えている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。私自身も学生時代が経済史を中心に学んでいましたし、大学時代何を勉強してきたかは本当に関係ありませんので、そういった心配も気にせずにエントリーしてもらえればと思います。杜さん日々刻々と変化するマーケットに向き合うという仕事柄、知的好奇心の高い就活生にはもってこいの業界だと思います。日々新たな知識を取り入れる必要がある分、学ぶことが嫌いという就活生には向いていないかもしれませんが、学ぶ意欲と成長意欲の高い人にとっては最適な環境が用意されています。近い将来、本記事を読んだ方と共に働き、社会を良くしていける仕事ができることを楽しみにお待ちしております。金融業界志望の就活生に限らず、「成長性や社会貢献性の高い業界で働きたい」や「専門性を身に付けることで自分の理想とするキャリアを実現させたい」という想いを抱いている就活生にとっても、アセットマネジメントOneは非常に魅力的な企業と言えます。本記事を通じて興味を持っていただいた就活生は、イベントや選考に是非エントリーしてみてください。エントリーはこちらから
- 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 32,913 views 日本貿易振興機構(以下JETRO)は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。(JETROホームページ:「外国企業誘致-対日投資情報-」より)日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年2月にはIdentitàGolose(食の国際イベント、開催地ミラノ)に出展。同年9月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿(ことぶき)」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。(JETROホームページ:「ジェトロ活用事例」より)JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考:FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考:JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら
- 【ケース】BCGインターン参加者によるケース問題面接実況中継 30,231 views 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回は、外資系コンサルティング会社における特殊な選考方法である「ケース面接」について、ボストン・コンサルティング・グループのインターン参加者より寄稿いただき、実際に面接官とのどのようなやり取りをしたのかについてお伝えしたいと思います。尚、ボストン・コンサルティング・グループでは、インターン面接の前に、論述形式でのケース問題の出題があります。それでは早速ですが、インターン参加者の実際のやり取りについて見ていきましょう。1.ケース面接における実際のやり取り(入室から着席までは特筆すべきことはないので省略します)面「うーんっと(ESや履歴書を見ながら)、○○学研究科。。。どんな研究しているの?」※いわゆる「自己紹介をお願いします」などはありませんでした私「研究は、〜を〜する研究をしています」面「え、それって・・・ってこと?」私「はい、まさしくその通りです!」面「ふーん。・・・(ニヤリ)じゃあ今からケース面接をします。お題は、・・・そうだなー、年間の東海道新幹線の利用者数を計算してみて。」(あ、研究関係ないんだ。)私「利用者数というのは新幹線の乗り降りした人の数ということでよろしいでしょうか。」面「そうだね。」私「東海道新幹線の利用者数ということは、東京駅だけではなく新大阪駅や名古屋駅からの乗降者も含みますよね。」面「もちろんです。」私「分かりました。新幹線といってものぞみ、こだま、ひかりありますよね。。。うーん、全ての駅で考えるのは複雑なので、ひとまずのぞみの利用者数を考えて、そこから定数倍するという方向でよろしいでしょうか。」面「うーん、まぁそれでいいでしょう」(やばい、あまり反応が良くない。)私「うーん、えーと、少し時間を頂いてよろしいでしょうか?」面「分かりました。(時計を見ながら)では1分時間をあげましょう。」私「ありがとうございます。」(年間の東京駅(or新大阪駅)のぞみ利用者数=運行時間/発車間隔×定員×乗車率×365という式を書く)※東京駅からなので「到着」は考えません面「では、お願いします。」私「はい。まず2つ仮定します。1つは、東京駅から新大阪駅の間の駅(品川、新横浜、名古屋、京都)で降りる人数と、それらの駅から乗ってくる人の数を等しいとします。」面「、、、いいでしょう。」(ってかそもそものぞみがどこで停まるかという確認してなかったな、まぁいっか。)私「また東京駅から新大阪駅間の駅(品川、新横浜、名古屋、京都)で降りる人数は、東京駅から乗ってくる人の半分とします。」面「はい。」私「そうすると、年間の東京駅からののぞみ利用者数×1.5×2(新大阪駅からも同様なので)つまり3倍が東海道新幹線ののぞみ利用者数となると思います。」面「、、、なるほど。いいでしょう。」私「では、東京駅からののぞみ利用者数を計算していきます。計算式は、年間の東京駅(or新大阪駅)のぞみ利用者数=運行時間/発車間隔(1日の本数)×定員×乗車率×365、という式になると思います。」面「うん。」私「まず第一項から計算します。運行時間はのぞみの場合始発は6時前、終電は22時前なので6-22時の16時間とします。そして発車間隔は10分くらいなので、16×60/10=96なので1日約100本のぞみ新幹線が発車するします。」面「うん。」私「次に定員ですが、定員=1車両ごとの定員×車両数=1行の座席数×行数×車両数と分解でき、新幹線は1行、ええっと、2、3、2で約7人なので、」面「いや、新幹線は2、3の5だよ(笑)それ飛行機じゃん。」私「あ、たしかに(恥)ありがとうございます。朝乗ってきたのに勘違いしてました。行数はうーん、だいたい15くらいですかね。(※実際は17でした)あと車両数は14くらいあったと思うので、定員は5×15×14で、・・・800くらいですかね?(しょうもない計算ミスをする)」面「え、75×14でしょ?」私「あれ?えっと」面「1050だね。」私「そうですね(汗)ありがとうございます。では1000とします。」(こんな簡単なかけ算を間違えてしまった、、しまった。)私「次に乗車率ですけれども、平日と休日に分けて考えます。平日は50%、休日は結構込んでるので80%とすると、期待値は、えっと(計算しだす)」面「だいたい60%くらいだね。」(ここは真面目に計算するとこではなかったな。)私「(焦る)、あ、そうですね、ありがとうございます。そうすると、100×1000×60%×365で、6万×400弱なので2000万人くらいですね。これに×3すれば6000万人ということになります」面「それでひかり、こだまも考えたら、うーん、まぁそれくらいだろうね。じゃあさ、もしJR東海から利用者数を増やしてと言われたらどうする?」(ここまででおそらく15分くらい経っています。フェルミに時間がかかりすぎたのでやばいと思いました)私「そうですねー、(10秒ほど考えて)やはり乗車率だと思います。新幹線の本数を増やしたり、定員を増やすだけでは結局乗車率が下がってしまい利用者数は変化しないので。方法としては大きくプロダクトとサービスに分けられると思います。プロダクトというのは新幹線のスピードや駅の場所、駅の数などです。サービスはチケット代、乗務員の質や料理、飲み物の価格・質などですね。」面「じゃあその中で1つ提案するとしたらどうする?」私「乗車券の価格を時期や時間によって変動させることを提案します。現在も時期によって価格は若干違いますが、数百円程度しかありません。もっと繁忙期、閑散期の価格差を20%ほどにすれば、全体の乗車率は増加し、利用者の増加によって若干の売上増加にも貢献できると思います。大阪東京間では競合となる新幹線利用者からの流入も期待できるかもしれません。」(平凡な意見に終始してしまった。。。)面「なるほどねー。ちょっともう時間がないからここで終わるね。最後に何か質問ある?」私「はい、(省略)」(質問を1つして終了。自分の意見を述べた上で質問すると、最初に面接官に共感いただきました)2.寄稿者よりいかがだったでしょう。結構普通ですよね。フェルミでは「2つの仮定(×1,5)」が肝だったかもしれません。利用者増加のケースについては、時間的にあまり深い議論はできませんので構造的な思考、MECE感を失わないことよりも、クリエイティビティが見られていたのかもしれません(いずれにしても評価は高くなかったと思います)。ちなみに面接は2回あり、2回目の方が感触は良かったです。そちらはフェルミでも売上増加ケースでもなく、私の研究と趣味を掛け合わせて何か生み出す、というまったく予期していない形式でした。両者(研究内容と趣味)の特徴や性質を洗い出し、できるだけ議論を発散させて新しく面白いアイデアを作る。最近は仕事でもこのようなことをしている、ということを教えていただきました。評価が高かったと思うのは、キレる発言をしたというわけではなく、単純に「心地よく、リズムよく、楽しく議論できた」からです。相性と言えるかもしれません。また2人目の面接官への質問の際も、自分の意見に共感いただきました。そこも評価の対象になっていた可能性はあります。コンサルティングファームであっても、いわゆる「地頭」や「賢さ」がすべてではないと感じさせてくれた面接でした。3.最後にケース面接の参考書など読んでいると、非常に綺麗に整理されて理路整然と話しており、自分にはできないと諦めてしまいがちですが、上記を見てわかる通り、実際のインターン参加者でも全てを理路整然と答えられるわけではありません。寄稿者が語るように、「地頭」や「賢さ」だけでなく、その人の人柄・一緒に働きたいかと思わせるかといった面接の基本中の基本も同時に評価されているようです。フェルミ推定・ケース問題は実際のビジネスシーンでも役に立つものであり、また近年では総合商社のグループディスカッションにおいても出題されることがあるなど、その重要性が高まってきているように感じます。外資系コンサルティング会社が第一志望でない方も一度、下記の本は読んでみると社会に出てからも活用できる知識として残ると思いますので、是非手に取って見て下さい。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photocredit:AlexOsterwalderviaFindCC外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!