伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】

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最終更新日:2023年10月30日

伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】

企業研究

近年、トップ企業における採用選考において、グループディスカッションの選考の重要性が高まってきているように感じています。

外資系コンサルティング会社、外資系メーカーにおいては以前から重要視されていましたが、近年では総合商社においても、3次面接の後など、選考の後半においてグループディスカッションが課されるケースが増えてきたようです。

グループディスカッションを通して、各個人の論理的思考力、思考の幅と深さ、対人コミュニケーション能力など面接だけでは図ることのできない部分についても評価できるというのが、重要視されてきている理由の一つだと考えられます。

今回の解説は15卒の伊藤忠商事の採用選考で課された「伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか」というものです。是非、読み進める前に自分であれば、このように考えるという流れを考えてから読み進めて見て下さい。

グループディスカッションで必要な能力や基本的な評価基準については下記コラム、テクニックも同時にご参照下さい。

本選考とインターンの締め切り情報

1.議論の流れと時間配分の確認

GDは、大体30分〜1時間の時間制限があるもので、ダラダラと話をしているとあっという間に制限時間となってしまいます。与えられた時間内に結論まで導くためにも、最初に議論の流れと時間配分の確認をしておくべきでしょう。

今回のテーマであれば、「前提条件となるテレビCMの目的の明確化⇒目的に沿ったターゲットの選定⇒ターゲットにあったCM内容」といった議論の流れで話を進めていくとスムーズに結論まで導けそうです。

時間配分については、30分であれば、まずは均等に10分ずつ分けて、議論がすぐに決まるようなら次の段階へ、議論が停滞したとしても10分以内に決めるという形で進めれば、時間が足りずに結論までたどり着かないということはなさそうです。

2.前提条件となる「テレビCMの目的」の明確化

議論を進める上では、前提条件を明確にすることが重要になります。

今回のケースで言えば、前提条件を確認しないまま、Aさんは海外での知名度向上のためのCM内容について話を進めて、Bさんが国内での学生向けのCM内容について話を進めようとしていたのでは収集がつかなくなります。そのためまずはじめに前提条件となる「テレビCMの目的」について、グループメンバー全員で共有する必要があります。

さてそれでは総合商社である伊藤忠商事がテレビCMを行う目的は何か考えていきましょう。一般的なテレビCMであれば、一般消費者に向けて、製品やサービスの知名度・ブランドイメージ向上とそれに伴う売上の増加を目的として行われています。

それでは一般消費者を対象とした特定のサービスや製品を直接扱うことのない総合商社は、一体何の目的で誰に向けてテレビCMを行えばいいのでしょうか?

先ほど述べた通り、一般的にテレビCMとは知名度・ブランドイメージ向上のために行われます。それでは売上増加以外に、知名度・ブランドイメージが向上することでどのような効果が見込めるでしょうか。

一つは採用人気アップの効果が考えられます。 総合商社においては、ヒトが資産と言われる、ヒトが他社との競争源となるビジネスを展開しているので、テレビCMを行うことにより、採用人気がアップするのは好ましいことだと言えます。

グループディスカッションにおいては、今回のように売上アップのためのCMを作るか、採用人気アップのためのCMを作るかという分岐点において、どちらを選択すれば正解というものはありません。どちらの選択肢を選んだのかしっかりと示せることが大事です。

今回のケースでは、やはりテレビCMを行う一番の目的である、売上アップのためのテレビCMの内容について解説したいと思います。

3.目的に沿ったターゲットの選定

それでは総合商社である伊藤忠商事の売上を上げるためのテレビCMは誰をターゲットとすればよいでしょうか。

そもそも総合商社の売上をアップさせるために必要なこととしては、①既存取引の拡大 or ②新規取引の開拓の二つが考えられます。いずれのケースの場合においても、ターゲットとなるのは商社との取引に対して、重要な決断ができる責任を持っている人となるでしょう。

そういった意味ではターゲットとなるのは、下記三タイプの人たちなのではないかと考えられます。

①:企業の社長・役員クラス
②:取引決定に関わる部長・課長クラス
③:①・②の奥さん

①については言わずもがな、企業の重大な決定を下すことのできる人々であり、②についてはボトムアップ型の日本組織においては、現場の決定を握る部長・課長の判断は大きく影響すると言えます。また③の奥さんクラスというのも無視できない存在でしょう。

今回のケースでは、ボトムアップの企業が多い日本の会社組織において、大きな影響力を握る②をメインのターゲットとしたいと思います。

もちろんターゲットの考え方についても正解があるわけではなく、別の考え方もできると思いますので、是非自分ならどのように考えるかというのも訓練として行って欲しいと思います。

※日本組織がボトムアップ型とは
日本の会社においては多くの場合、部下から提案を行い、上司の承認を得るというプロセスが多いため、一般的にボトムアップ型と呼ばれている。一方で欧米企業の多くは、社長や役員が現場の隅々まで把握し、上から提案を行い、部下が上司の意向のもとに働くという形式のものが多いためトップダウン型の組織と呼ばれている。

4.ターゲットにあったCM内容

前提条件の確認が終わり、ターゲットも確定したのであれば、後はCMの内容を考えていくだけです。

3において売上拡大の方法については、既存取引の拡大と新規取引の開拓のどちらのパターンもあると話をしましたが、既存取引の拡大についてはテレビCMのような短い時間のコミュニケーションではなく、実際の取引に伴うコミュニケーションの中ですべきものだと考え、今回のケースにおいては、まだ伊藤忠商事と取引のない企業の部長・課長級の人々をターゲットにCM内容を考えていきたいと思います。

商社と取引のない企業においては具体的にどのようなメリットがあるのか、商社が何をしているのかわからない、商社が間に入ることで実際にどのようなメリットが会社にもたらされるのかわからないというのが正直なところなのではないでしょうか。

そういった商社のわかりにくい機能について、わかりやすく説明する上では、実際の事例に基づき、商社が何を担っているのか映像として残すのが最もわかりやすいのではないかと個人的には思います。

そこで総合商社の実際のプロジェクトにおいて、働く人に焦点を当てて、実際にファミリーマートやその他伊藤忠商事と取引のある企業に対して、どのようなバリューを提供しているのかを示す内容にしてみては如何でしょうか。

複数のパターンを作成して、様々な商社機能について、できるだけわかりやすく伝えるCMを作りたいと思います。 CMを放送する先はやっぱり、ビジネス系の番組が充実しているテレビ東京、放送時間も朝型の時間もしくは、夜〜深夜にかけて放送されるようにCM枠を購入できるとよいでしょう。

5.最後に

如何でしたか。

もちろん上記はグループディスカッションの流れの一つに過ぎず、上記以外の内容になったとしてもまったく問題はありません。

重要なことは、議論の流れをしっかりと組み立てること、複数の選択肢をできるだけ広く明らかにすること、ある選択肢を選ぶ上ではその理由を明らかにすることです。

グループディスカッションのメンバー一人一人が上記のように、議論の流れを把握した上で、議論することができるともっともっと良い内容のテレビCMを考えることができるでしょう。

まずは、一人でもグループディスカッションのお題に対して、しっかりと結論まで導くことのできる力を養って欲しいと思います。

ちなみに双日なども近年テレビCMを提供していましたので参考までに下記しておきます。 このCMが何を意図しているのかについても考えていきましょう。

こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく紹介しています。ぜひご覧ください。

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5大商社の内定者研修からみる人材育成の違い 5大商社の内定者研修からみる人材育成の違い こんにちは。16卒の総合商社内定者です。この時期の16卒の学生は最後のモラトリアムを満喫している人、意識高くボランティアやインターンなどに励む人、入社してから同期に負けないように勉強する人など色々なタイプに分かれます。さて、今回は5大商社が入社までに内定者に課している課題及び研修内容を紹介し、それぞれの会社が今後どのような人材をに育てていきたいかを考えたいと思います。総合商社を志望している学生はぜひ参考にして下さい。16卒の場合は8月初旬に内々定を出し、ほとんどの会社が8月中にTOEICのIPテストを受けさせていました。その点数をもとにして、10月1日の内定式では研修内容が振り分けられます。各社の研修内容以上のようにどこの総合商社も英語の目安としてTOEICを課しているようです。これは前述のように基本的に内定式前の時期にIPテストで行います。求めている基準点はどこも700点以上で、内定者にヒアリングしたところ、内定者全体の平均点は700点を超えているので約半数はすでにクリアしているようです。また三菱商事と伊藤忠商事は他商社に比べて非常にたくさんの課題を課しているようです。特にCITIC/CPとの提携を経て中国とのビジネスチャンスが増える伊藤忠商事は中国語人材を増やすことに注力しているようです。先日、下記のような記事が出ていました。参考:伊藤忠、中国語を話せる人材を3倍の1000人にさらにもう一つの特徴的な課題としては簿記が挙げられます。総合商社のビジネスモデルを考えるとどこの部署に配属されようが、財務諸表を読むことで仕事を円滑に進めることができるので、簿記3級を課しているようです。また簿記3級取得者には2級の取得が推奨されています。それ以上はあまり求められていないようです。ただ内定者には稀に公認会計士の資格を取得済みの人もいます。丸紅はあまり内定者の時期には多くの課題を課さず、簿記も入社後に取得を目安としています。それぞれの人材育成方針三菱商事人材育成・活躍促進三菱商事グループの事業は、多様化・グローバル化が急速に進んでおり、それに対応した連結・グローバルベースでの人材の確保・育成・適材適所が求められています。当社グループ全体で人材マネジメントを強化しており、「グローバル競争力強化」「価値観共有」に取り組んでいます。三菱商事では、計画的なOJTを人材育成の基本とし、若手のうちから、海外勤務や当社グループ企業への出向を経験させるほか、部門やグループを超えた人材交流も積極的に進めています。海外拠点や当社グループ企業の人材についても、出向を含め、国を超えた当社グループ全体での適材適所を積極的に進めています。引用:三菱商事「人材育成、活躍促進」三菱商事は人材育成において対象の年齢層を新入社員、スタッフ層、ミドルマネジメント層、シニアマネジメント層の4つに分けています。会計やファイナンスのような「知識・スキル」に関してはどの年代においても変わらず学習していくことをいっています。新入社員、スタッフ層を対象とした「基礎プログラム」はグローバル研修生制度などを含みます。ミドルマネジメント層以降では「組織運営力強化」によってリーダとしての資質を鍛えます。内定者時期には「知識・スキル」にあたる簿記、英語、パソコンスキルを課していることから、入社してから定年を迎えるまで常に「知識・スキル」を育むことを意識して欲しいという意味合いが含まれているということがわかります。三井物産人材育成の考え方三井物産には「人が仕事をつくり、仕事が人を磨く」という言葉があり、仕事をつくりつつ人を育てていくことが当社最大の使命であり、それが当社の存在意義であると言っても過言ではありません。こういった考え方から、人材育成の根幹を担うのはOntheJobTraining(OJT:職場での実務を通じた育成)が基本になっています。一方、こうしたOJTを通じた人材育成を支援・補完するために、さまざまな研修などのOfftheJobTraining(OFF-JT:職場以外での育成)も充実させています。引用:三井物産「人材についての取り組み」「人の三井」という言葉が有名な三井物産ではやはり人材育成に力を入れています。社員を年次別に担当職1,2級,SF,M3バンド,M2バンド,M1バンドの6つに分け、それぞれの節目に行う節目研修をはじめとして、その他にも選択式の研修が豊富にあります。その人材育成の仕組みは総合商社の中でも群を抜いており、日本の企業の中でもトップクラスです。一方で内定者には最低限の英語と簿記のみを課しており、他の商社とそう相違はありません。今年の内々定後の動きを見ていても三菱商事や伊藤忠商事のようないわゆる囲い込みは行っておらず、自由闊達な風土が表れていると感じました。内定者時期の課題が少ないのもこのような風土が表れているといえるでしょう。伊藤忠商事人材育成の基本方針伊藤忠グループの成長を支えるのは人材です。グループ全体で、個々の適性・キャリアを踏まえ、個々の分野で活躍できる業界のプロ人材を育成します。具体的には、OJT(業務経験付与)を中心として、「評価とフィードバックによる成長意欲醸成」と「研修による知識・スキル習得」で補強することにより、将来のグローバルマネジメント人材を育成します。引用:伊藤忠商事「人材育成」伊藤忠商事は8年目までを一つの育成期間と定めているようで、若手からどんどん仕事を任せる風土がここに表れています。ホームページには9年目以降の具体的な研修内容は記載されておらず、三菱商事と三井物産との違いが大きくあります。また内定者研修を見てみても、他の商社と比べて最も豊富な課題量を課しています。第二外国語として中国語を指定して研修を課しているのは特徴的です。最後に総合商社は今や就職人気ランキングの上位を独占します。自社で製品を持たない業界だからこそ、どの商社も「人が財産である」と語ります。しかし、その中でも各企業ごとにカラーがあり、それがマネジメント層への研修、新入社員への研修、そして内定者研修に表れてきます。各社とも最終的に会社を担う存在をどのように育てたいかを考えた上でこのように考えているのであると感じます。総合商社を志望する学生はぜひこのポイントに留意しながら志望する会社を決めてみて下さい。以下では総合商社に関するUnistyle内にある記事をまとめましたので、業界研究にお役立てください。総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめ総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 51,900 views
海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開 海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開 近日、日本の物流を支える海運業界で、大手三社がコンテナ船事業部門において経営統合することを発表しました。このニュースは経済界を大いに賑わせています。果たして海運業界はこの先どのような方向へと舵取りをしていくのでしょうか。今回はコンテナ船事業部門の統合の意味と、この先の業界の行方について考えてみたいと思います。海運バブル期の業界とコンテナ船部門リーマンショックが起こった2008年以前、「海運バブル」という言葉が世の中を席巻し、船会社は船を動かすだけで莫大な利益をあげていました。特に、中国経済の伸長によるブラジルや豪州からの鉄鉱石の輸送・投資家による運送物への海上運賃先物が行われていたため、利益の増大に更に拍車をかけていました。当時の海運大手では収益拡大が続き、2008年4月〜9月期(リーマンショック前)の連結経常利益は商船三井と日本郵船が前年同期比2〜3割増、川崎汽船は1割増となり、上期としては過去最高を更新していました。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船の運賃が高値で推移し利益が拡大し、これが景気減速によるコンテナ船事業の不振を吸収したようです。一方で、苦戦したのはコンテナ船事業でした。成長が続いていた欧州航路の荷動きも伸びが鈍化し、運賃も下落しました。実は、もともと各社はコンテナ船部門においては赤字経営ではありましたが、世界経済のグローバル化急進効果・バラ積み船による莫大な利益と相まって、コンテナ船運賃の上昇を8−9割の顧客が受け入れていた事もあって何とか利益を出していました。コンテナ船の経営はそもそも、海運バブルのこの時期においても順風満帆ではなかったのかもしれません。参考:日本郵船2008年度第1四半期短期決算参考:商船三井2008年度第1四半期短期決算リーマンショック後の海運業界とはいえ、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻に始まる世界的な大恐慌以降のことを考えると、以前までの海運業界への風向きはかなり順調だったと言えます。そして、リーマンショックと呼ばれるこの一件以降、急激に世界の荷動きの量が減ってくることになるのです。更に、これにより海運大手の株価が下落し、海運不況と呼ばれる時代が訪れたのでした。以下の東洋経済の記事は当時の状況をよく表しています。つい1年前まで、業界は空前の好況に沸いていた。ブラジルや豪州から中国への鉄鉱石輸出が旺盛だったうえ、投機マネーが運賃先物の売買に流入し、2008年度前半にバラ積み船の海運市況は暴騰。ケープサイズと呼ばれる大型バラ積み船(以下ケープ)のスポット運賃は、1日20万ドルと過去最高値をつけた。日本勢もそれを満喫し、大手3社とも08年中間期で過去最高益を記録する。そこへリーマンショック。投機マネーが引き揚げると海運市況は暴落し、世界同時不況で荷動きも急速に縮小。ケープ運賃は採算ラインを大きく割り込み、1日1000ドルの史上最低の水準に落ちた。まさに天国から地獄だが、足元の大赤字の元凶はバラ積み船ではなくコンテナ船にある。そもそも空前好況時でもコンテナ船部門は赤字だった。だが、バラ積み船の巨額黒字を前にそれもかすんだ。また、赤字額が2ケタの億だったほか、赤字運航とはいえ荷動きが年7~8%の水準で伸びていたことも背景にあった。引用:海運バブルの後遺症、止まらぬ供給増加で熾烈な消耗戦へ以下の日本海運大手三社におけるリーマン・ショック後の売上推移を比較した表を参考にしてみて下さい。以下の表は有価証券報告書に記載されていた各企業の売上高を比較して作成したものですが、2008年9月のリーマンショック以降徐々に売上が落ち込んでいることが分かります。特に、2010年3月期の売上高は三社共に低い数値を計上しており、なかなか厳しい状況です。海運バブル期からロジスティクスやターミナル運営など複数のポートフォリオで安定志向を貫いた日本郵船も一時は売上が約1兆円下落しています。2013年から2015年の前半にかけては、一時的に回復の兆しを見せましたが、未だに全盛期の勢いを取り戻したとは言い難い状況です。株価に関しては、リーマンショック以降回復の兆しがなかなか見えず、長いトンネルに入っているとも表現できる状況です。参考:日本郵船有価証券報告書参考:商船三井有価証券報告書参考:川崎汽船有価証券報告書リーマンショック直後の不安現代の世の中を成り立たせるためには貿易は不可欠であるため、荷動きがなくなるまでは行かないものの、リーマンショック直後のこの時期は三社にとっても厳しい期間だったようです。特に、海運バブルの時期においても、手堅く長期契約・陸運・空運へのリスクヘッジを目指していた日本郵船も2009年以降は厳しい戦いを強いられています。コンテナ船事業においても厳しい時期は続いたようです。コンテナ船事業アライアンスの締結コンテナ船事業は、「日本郵船・商船三井・川崎汽船の事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】」でも紹介したとおり、定期船と呼ばれる船種です。したがって、路線バスのように航路の途中で荷物を降ろしたり積んだりするため、積荷が満杯で乗っていると最大の利益、ほとんど乗っていないと雀の涙ほどの利益しかあげられないというわけです。つまり、世界の経済状況があまり良くない状況ではコンテナの積荷の量は減ってしまいます。そこで、海運業界ではコンテナによる損益を少しでも抑え、これを利益へと転じさせるために海外では経営統合・日本ではアライアンスをの締結を進める会社も多くありました。2012年4月からは、日本郵船や商船三井も含む世界海運大手6社によるアライアンスが締結され、約90隻のコンテナ船を共同運航していました。これでシェア・売上は伸びたものの、締結後も厳しい戦いを強いられていた三社は、更に大きな「ザ・アライアンス」の契約を決めました。しかしながら、この苦肉の方策を以てしてもなお厳しいとの見方もあるようです。海運各社はアライアンスによる共同運航で過度な競争を避け、採算性向上を図る。ただ、中国経済が減速する一方で各社が大型コンテナ船の建造を進めており、一部の路線の共同運航くらいでは抜本的解決策にはならない。最大のアライアンスである2Mも強者連合結成に動く可能性もあり、コンテナ船を取り巻く環境は”荒波“が続きそうだ。引用:海運業界に再編の波。国内3社、韓台独と連合2Mというのはコンテナ船で最大のシェアを誇るマースクとMSCが組んでいるアライアンスの名前ですが、彼らでさえ「安泰」ではないようです。世界におけるコンテナ船事業の事情1950年代に海陸一貫輸送を可能とするうえ、雨風などの悪天候に関係なく物資を輸送することができる「容れ物」として画期的な発明であると言われたコンテナ船ですが、現在は世界的にも経営状況が厳しい状況が続き、統合が進んでいます。以下はコンテナ船事業に関する、雑誌記事の要約です。世界においても、好況期に新たに大型船を発注しては完成期に船腹過剰に陥り、運賃が暴落するとともに会社が傾くという流れの事案は数知れず起こってきました。近年ではそれだけが理由ではありませんが、韓国最大手の韓進海運が経営破綻し、中国の大手二社も政府指導で経営統合しています。そのような中で、再び需要が増加してきた際に「今度は船が足りない」という状況に陥らないためにも、世界の大手各社もアライアンスを締結するのが主流になっています。現在では、参入障壁の低いコンテナ船事業で世界一位のマースクと二位のMSCが協力して30%以上の圧倒的なシェアを握っています。参考:日系MJ(流通新聞)「邦船3社、「統合」しても弱者連合(物流インサイドリポート)」ちなみに、今年の初夏に発表されたマースクの日本航路撤退は、日本の製造業の国内生産量が減少し、海外工場での生産が徐々に増加していることに依るので、日本の海運業の盛衰とは大きく関係していません。日本最大手三社のコンテナ船部門経営統合これでも中々快方に向かわないので(三社ともここ10年のうち7年ほどで赤字)、とうとう三社がコンテナ船部門を本社から切り離し、経営統合をすることに決めました。三社が統合することによって、それぞれの会社の顧客を統一し、コンテナ船への荷物の積載率を上げるのが狙いだと言われています。海運三社の一部門経営統合に関して不安を持っている社会人・学生は非常に多いと思いますが、三社の社長は「苦境に追い込まれながらも、民間企業による自主的な経営統合である」と述べ、更なる飛躍に自信を覗かせています。とはいえ、やはり海運指数・運賃が共に下がっているうえ、統合してもコンテナ船市場で約7%のシェアしか獲得することのできない現在の日本海運業界の状態は望ましいものではないと言わざるを得ません。参考:日本経済新聞「海運遅れた再編(上)欧州・中国の連合に焦り、コンテナ船3社統合、日本勢、傍観2年で地盤沈下、ようやく重い腰。」海運業のこれから現在は厳しい状況に置かれているといわれる海運業界。その一方で、世界の人口が増え続け貿易量や荷動きも増え続けるとも言われているので、成長産業であるという捉え方もできます。そのような世の中の成長に合わせて海運業で業績を伸ばすためには、こうした経営統合や船舶削減などによって、コストを最大限削減し、厳しい時期を耐え抜くことが最初の必要条件となってくるのかもしれません。海運業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に海運業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。photobycuxclipper 31,358 views
【第3章:某日系大手人事が語る】「君は、定時で帰って何するの?」 【第3章:某日系大手人事が語る】「君は、定時で帰って何するの?」 ※本記事は、全3回のシリーズの3本目になります。もしまだ第1章から見ていない方がいれば、からご購読ください。全3回に渡ってお届けしている「某日系大手人事が語る」シリーズ。最終回となる第3章も、某日系大手企業で人事の経験がある谷元さん(仮名)へのヒアリングから、ネット上では知り得ない採用活動の裏側について深堀っていきます。最終回のテーマは、「働き方改革」。本記事執筆時点(2020年5月時点)では新型コロナウイルスの感染拡大が国内最大のトピックになっており、テレワークを始めとした世の中の働き方の変化の動きが予想より早まったことが指摘されています。激動の世の中で人事は何を思い、それに対し就活生は具体的にどう行動していけばいいのでしょうか。【その他の「某日系大手人事が語る」シリーズ】「わたし、定時で帰ります」に見る就職活動のトレンド2019年、TBSドラマの「わたし、定時で帰ります」が一定の話題を生みました。細かい作品紹介等はここでは割愛しますが、何があっても定時で帰ろうとする主人公結衣と、それを妨げるプロジェクトチームメンバーの構図で物語は進んでいきます。これまでの仕事系ドラマはどちらかというと、仕事の目的達成のために必死で取り組む姿を描くことが多かった印象があります。それとは対照的な「定時で帰る」ということをコンセプトとして掲げた点は特徴と言えます。(同作品にも主人公が遅くまで仕事に精力的に取組むシーン自体は一応存在します。)一方で、「定時で帰るのはいいことだ」という志向は同作品がドラマ化される以前から台頭してきていました。近年、有名企業の若手社員の過労死問題・政府の働き方改革の推進・業務効率化のノウハウの普及などにより、社員を酷使するブラック企業への反発やワークライフバランスへの関心が高まってきているように感じます。参考:実際に働く人の仕事観だけなく、このように就活生の間でも定時帰れるor残業時間が少ないといった面を裏軸に企業選びをしている人が以前よりも増えてきています。これまでトレンドの牽引役であったテレビというメディアが、今回のように世の中の仕事観を後追いするような形で合わせに来たことには、個人的には時代を感じました。今の就活生は、「やりがい」では動かない就活生の間で関心が高まる労働時間の長さ。谷元さんも冒頭で書いたような流れは人事として明確に感じていたようでした。「最近はやりがいとか語っても学生さんにあんまり響かないんだよね。『やりがいはいいから休みをくれ』みたいな。座談会とかでテンプレート的に『やりがいは何ですか?』って聞くのをやる気見せのためにやる人もいるみたいで。」採用活動は企業の広報活動の性質も兼ねるため、学生の志向によって伝えるアピールポイントを変えるということは起きるでしょう。本来であれば志望動機は「学生がモチベーション高く長く働いてくれる人材か」を見極めることが目的の一つであるため、やりがいをお互いが正しく把握することは企業側の思いだと考えられます。更に谷元さんはこう語ります。「最近は説明会とかでも労働環境について触れる尺を以前より増やすよう上から言われたりしていて、どこもアピ―ルに必死だよ。例えば説明会で福利厚生施設を紹介するところがあったとして、ぶっちゃけそこって自分含め周り誰も使ったことない知らない施設だったみたいなこともあるしね(笑)。就活って企業と学生をマッチングさせる場なはずなんだけど、何だか最近は人事が学生に気に入られるためのアピール合戦みたいに感じることもあって、これでいいのかなあと思ったときもあった。もちろん僕が人事やっていたときは売り手市場のちょうどど真ん中だったのもあるとは思うけど。」人事本人も実態がよく分からない福利厚生施設の紹介をし、学生にその充実っぷりをアピールさせられるという話でした。ドラマだけでなく、相手の志向性に寄せるというのは人事の現場でも少なからず起こっているようです。この人事の声から就活生にとって学ぶべきは、自分が何にモチベーションを感じるかを整理すべきだということです。もっと言えば、自分はどういうことであれば頑張れて、どういうことであれば頑張れないかというモチベーションの源泉について言語化できるようにしておくことです。にもあるように、自身のモチベーションの源泉はきっかけとなる経験とセットで語る必要があります。新型コロナウイルスで増えた時間。あなたはどう使っていますか?冒頭でも触れた通り、新型コロナウイルスは社会人の働き方を考える上で大きなインパクトを残しました。テレワークが浸透したことで通勤時間が削減された方だけでなく、そもそも自宅待機になったり残業時間の削減を命じられたりと、全体として仕事に関わる時間は減少傾向にあったと言えます。就活生の皆さんにも、オンライン授業・オンライン新歓・オンライン面接といった形で一定のインパクトがあったことかと思います。「#おうち時間」が増え、これまで以上に自由な時間が増えたことでしょう。そんな皆さんにお聞きします。「新型コロナウイルスによって増えた時間、あなたは何をして過ごしていましたか?」自由な時間が増えても、その時間は有意義に使えていたかunistyleユーザーの皆さんの多くは、最低一度は企業に就職し、いわゆるサラリーマンとして働くキャリアを想定していることかと思います。労働者は労働という対価に対して給料を受け取ります。最近はリモートワークやフレックス勤務というものも以前と比べて普及しましたが、まだまだ多くの企業が会社に拘束される時間が一定時間存在する形になっています。大学生活は、講義に出ようがサークルに参加しようが何をするにも基本的に自由です。それが社会人になると自宅と会社を往復するだけの日々の繰り返しとなり、自由な時間があった大学生活を懐かしむという人は多い印象です。特に皆さんの先輩である入社1年目の方はその傾向が強いかもしれません。そんな中、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの社会人が大学生の頃には及ばずともある程度の自由な時間を確保出来るようになりました。待望していた自由な時間。それを手に入れたとき、多くの社会人はこう感じました。「あれ、私(俺)って何やってるんだ?」自由とは、孤独かつ自己責任の環境何でもやっていいと言われると、逆に何をしたらいいかわからず、結局着手が遅れて先に進まないという経験をしたことがある方もいると思います。の記事でも詳しく述べましたが、自由ではない規定や拘束があった方が人間は心地よく感じることが多数あります。例えば、就職活動で完全に服装が自由でスーツは禁止というようになったとします。一見堅苦しいスーツを着なくて楽と考えるかもしれませんが、「企業に合わせて服を選ぶ」という新たな作業が発生する可能性だけでなく、不合格の原因が服装にあるのではと考えることで不確実性が高まることにも繋がります。普段なかなかプライベートな時間が取れない状況下で、新型ウイルスという予想もしない形で目の前に現れた自由な時間。外に出る行動が制限されたとしても、せっかくなので部屋の改造・ダイエット・自己研鑽といった有意義な時間に使いたいと思った人は多いはずです。しかし実際は、SNSや動画サイトを何となく思考停止でだらだらと見るような時間だけが増え、有意義とは言えない過ごし方になってしまっている方も多いのではないでしょうか。人事が語る、定時で帰る自由の難しさ谷元さんも、今回のコロナ禍という状況は、改めて就活生・社会人共に時間というものへの向き合い方について考えるきっかけとなったと指摘しています。「僕個人としては、仕事一辺倒ではなくプライベートにも目を向けてバランスを取ろうという考え方はすごくいいと思うんだ。今は組織に所属していること自体の価値は下がってきているから、オフィスで長時間拘束されて死ぬ気で働くことこそが美徳だみたいな風潮もほぼ無いもんね。そんな就活生の皆さんに考えて欲しいのは、仮に定時で帰ったとして、本当にそこで君がやりたいことって何なのかな?ただ単に『会社という何となく苦痛な環境にいる時間を少なくしたい』だけの思いになっていないかな?たぶんみんな、帰宅したら何となくYouTubeとかTwitterをダラダラ見る時間を長くしたいわけではないと思うんだよね。だって1日中それ見て過ごしてた日って、正直消失感とか後悔みたいなのって少なからずあるでしょ。だから、『ホワイトがいい!』『定時で帰りたい!』って考えてる人は、『定時で帰って自分が納得感のある過ごし方』についてしっかりと向き合うことが自分のためだと思うよ。」仕事をしていれば面倒なことや大変なことは多く、平日と休日どちらか好きかと言われればまあ休日だよねと答える人の方が多いのが現実でしょう。働くとはどういうことかをあまりわかっていない就活生が、労働=悪のような思考からホワイト企業を目指す考え方も個人的には否定できないと思っています。仕事の時間を出来るだけ避け、プライベートを充実させるためにホワイト企業に入社する。しかしその結果、仕事はそこそこ苦痛だしプライベートでも特に明確にやりたいことなく惰性で生活してしまい、何となく人生全体として充実感がないような中途半端な生き方をしてしまう人は多く存在しています。それだったら、仕事を全力でやっている方がよっぽど有意義です。仕事をしている間は自由な時間とは言えないかもしれませんが、プライベートに比べればやるべきことが明確になっている時間と言うことも出来ます。第2章の終わりでも述べた通り、もちろん環境が変われば人も変わります。大学時代に毎回1限に遅刻していたような人でも、社会人になればそれだけでほぼ必ず定時に出社できるようになります。ですが、仮に今自由な時間を有意義に使えていないのであれば。一度立ち止まって考えていただきたいです。「あなたは、定時で帰って何をしたいですか?」最後に以上、ここまで計3回に渡って「某日系大手人事が語る」シリーズをお届けしてきました。谷元さんからもいろいろな話がありましたが、内容としては下記のようにまとめられます。第1章:「早い段階で一歩踏み出す勇気」は長期的に見てプラスに働く第2章:意思表明と他者配慮を両立し結果を出せる人気者を目指すべき第3章:定時で帰ることを望むなら、自分が何をしたいかを考えるべきコロナ禍において"#今できること"のようなトレンドがありますが、行動範囲が制限されながらも本当に自分がやるべきことを実行できる人は人握りだと思っています。「インターンに参加する」「何かで実績を作りにいく」「まずはプライベートを充実させる」、どれも結局は「行動成果」に繋がるものです。環境を言い訳にするか、ここで一歩踏み出し行動することで周囲に差をつけるか。その違いが、皆さんの就職先や人生の満足度に大きく影響するかもしれません。【「某日系大手人事が語る」シリーズ】 16,094 views
20卒早慶上智4名のリアルタイム就活体験記|いつ、何を、どのように、どんな心境で就活をしているのか? 20卒早慶上智4名のリアルタイム就活体験記|いつ、何を、どのように、どんな心境で就活をしているのか? unistyleでは20卒の4人の学生を調査対象とし、いつ、何を、どのように、どんな心境で就活をしているのかを、密着型ドキュメント形式で1年間追いかけるという企画を行っています。本記事では、この企画の趣旨や概要、対象学生のプロフィール等についてご紹介していきたいと思います。併せて、unistyleがTwitterで独自に行った20卒向けアンケート調査を基に、20卒学生の就活状況についてもウォッチしていきます。他学生の動きを押さえておくことは、就活における現時点での自分の立ち位置を見直すことにも繋がります。是非この機会に、今一度ご自身の就活に臨む姿勢を考え直してみてはいかがでしょうか。◆この記事のアウトライン◆・密着型インタビューの目的と概要・今回密着する4人のプロフィール・unistyle独自アンケートの概要と結果・アンケートからみる20卒の就活状況・unistyle編集部から20卒早慶上智4学生密着型インタビュー密着型インタビューの目的・概要本インタビューの目的は、就活生が「自身の適性や志向を正しく理解・把握した上で志望企業を設定し、当該企業から内定を獲得する」ために、「一就活生がその時々で何を感じどのような行動をとっているのかを知ってもらう」ことにあります。周囲に就活の相談のできる友人・知人がいないという声も耳にするため、なるべく多くの就活生に、本インタビューを通して他の就活生が何を考え、実際にどのような動きをしているのかを知り、就活に活かして頂きたいと考えております。友人同士であれば就活状況等について開示することを牽制し合うといったこともあると思いますので、就活生の本音や実情を記事をご覧の皆さまに共有していきたいと思っています。unistyleでは20卒の学生4人に就活終了まで毎月一度インタビューを行なっていく予定です。対象学生のプロフィールや受けている企業等に関しても可能な限り開示していきます。今回密着する4人のプロフィールすーりなさん(女性)・慶応義塾大学経済学部に内部進学で入学。・テニスサークルに所属。居酒屋(3年半)・塾講師(4年)でアルバイト。・半年カナダへの留学経験あり。・現時点ではディベロッパー志望している。◆すーりなさんの密着インタビュー記事はこちら→7月分インタビュー→8月分インタビューあとむくん(男性)・早稲田大学教育学部に一年浪人して入学。・広告研究に入り、プロモーションの統括を担当。・塾講師(大学1年から)のアルバイトと報道系ベンチャー企業で長期インターン中。・広告、戦略コンサル、PRの3業界に絞っている。◆あとむくんの密着インタビュー記事はこちら→7月分インタビュー→8月分インタビュー→9月分インタビューデニナギくん(男性)・上智大学理工学部に現役入学。・サッカーサークルに所属し、週3回の活動や大会合宿にも積極的に参加している。・飲食チェーン店で大学1年生からアルバイト。ベンチャー企業のインターン中。・現段階で志望業界は定まっていない。◆デニナギくんの密着インタビュー記事はこちら→7月分インタビュー→8月分インタビュー→9月分インタビュー乃木鮭くん(男性)・早稲田大学政治経済学部に現役入学。・政治サークルに所属し、議員事務所でインターン経験あり。・3年次にカナダに8ヶ月交換留学。・メーカー、外銀、外コン、総合商社志望。◆乃木鮭くんの密着インタビュー記事はこちら→7月分インタビュー→8月分インタビュー→9月分インタビュー今回の企画では、早慶上智の学生4人をターゲットとして選定しました。就活に対する意識から大学での経験まで、それぞれが大きく異なっているため、読者の方々がご自身と親しい学生を見つけられるのではないかと思い、この4学生を選定するに至りました。次回は、2018年8月に記事を公開予定です。unistyleでは、今後も1ヶ月おきにインタビューを行っていきますので、周囲の学生が同時期にどのように動いているのかを知るために、当記事をご活用頂ければと思います。unistyle独自アンケート調査〜20卒対象〜「インターンシップの"選考"にどのくらい参加予定ですか?」アンケートの趣旨・目的今回のアンケートは20卒学生の就活状況を調査するために実施しました。上記で紹介した4学生の動きだけでなく、全体感を知っておくことが内定獲得に向けては重要です。unistyleでは下記のようなスケジュールで就活を行なっていくことを推奨しています。参考:上記のスケジュールを元に考えると、7月現在の動きとしては8、9月から本格化していくであろうインターンへの選考参加がメインになるものと考えられます。そこで、Twitterのunistyle公式アカウント(@unistyleinc)のフォロワーを対象に、インターン選考に関する以下のようなアンケートを実施しました。実施概要と結果を併せてご覧ください。アンケート概要と結果◆アンケート実施概要◆アンケート文言『【20卒選考参加社数アンケート】20卒の皆様に質問です。この夏(9月末まで)、インターンシップの"選考"にどのくらい参加予定ですか?インターンへの参加社数ではなく、インターン"選考"への参加社数を教えてください。(ES提出は選考に含む)』アンケート選択肢①「10社以上」②「5社〜9社程度」③「1社〜3社程度」④「0社(参加意思なし含む)」実施期間2018/7/8から24時間総投票数489※1アカウント1投票限り結果は以下の通りとなりました。【20卒選考参加社数アンケート】20卒の皆様に質問です。この夏(9月末まで)、インターンシップの"選考"にどのくらい参加予定ですか?インターンへの参加社数ではなく、インターン"選考"への参加社数を教えてください。(ES提出は選考に含む)—unistyle公式【就活支援サイト】(@unistyleinc)2018年7月9日アンケートから見る20卒就活状況結果を見ていくと、最も多いのが「10社以上」の29%で、続いて「0社(参加意思なし含む)」が僅差の28%となっています。そして、「1社〜3社程度」が24%、「5社〜9社程度」が19%となっています。全体的にバラけた印象があり、積極的に動いている学生とそうでない学生の差が顕著に開きました。全体の7割以上の学生がインターン選考に参加しようと考えている中、残りの約3割近い学生はインターン選考に参加しないと示しています。ただし、あくまで夏インターンの選考参加を訪ねたアンケートですので、秋、冬と進むにつれてさらにインターン選考に参加する学生は増えていくことが予想されます。実際に日本経済新聞には昨年以下のような記事がありました。インターン参加率はや7割超就活前哨戦が過熱2019年3月卒業の学生のうち、インターンシップ(就業体験)の参加経験者が早くも7割を超えていることがマイナビ(東京・千代田)の調査で分かった。・・・マイナビの調査は9~10月にネットで実施し、4993人から有効回答を得た。10月までにインターンに参加したことがある学生は72.2%で、前年から12.5ポイント増えた。参加経験者の平均参加社数は2.7社となり、前年から0.6社増加した。出典:日本経済新聞(掲載日2017年11月16日)今回のアンケートも概ねこの記事の内容と合致しています。今回unistyleではインターン選考参加のアンケートをとりましたが、インターン参加率もほぼ合致するものと思われます。unistyle編集部から就活が早期化していることも影響してか、全体的にインターン参加への意欲が高いと言えます。インターン選考に参加していない、参加を考えていないという方も一度興味のある企業のインターンに参加してみるのも良いかもしれません。インターン選考に落ちたから本選考で不利になるということは、外銀や外コンの一部を除いてありませんので、ひとまず動き出してみるということが重要といえます。面接にしろESにしろ、まず経験してみないとどんなものか分からない上に何を改善すれば良いかも分かりません。面接やGDを経験したことがなくて不安という方も多いと思いますが、いつ恥をかくかの問題です。面接やGDへの苦手意識からインターン選考に参加することを躊躇っている方は、とにかく行動を起こしましょう。▼20卒早稲田生限定の就活イベントを企画しました。詳しくはこちら。 15,241 views

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