海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開

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最終更新日:2023年10月26日

海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開

近日、日本の物流を支える海運業界で、大手三社がコンテナ船事業部門において経営統合することを発表しました。このニュースは経済界を大いに賑わせています。果たして海運業界はこの先どのような方向へと舵取りをしていくのでしょうか。

今回はコンテナ船事業部門の統合の意味と、この先の業界の行方について考えてみたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

海運バブル期の業界とコンテナ船部門

リーマンショックが起こった2008年以前、「海運バブル」という言葉が世の中を席巻し、船会社は船を動かすだけで莫大な利益をあげていました。特に、中国経済の伸長によるブラジルや豪州からの鉄鉱石の輸送・投資家による運送物への海上運賃先物が行われていたため、利益の増大に更に拍車をかけていました。

当時の海運大手では収益拡大が続き、2008年4月〜9月期(リーマンショック前)の連結経常利益は商船三井と日本郵船が前年同期比2〜3割増、川崎汽船は1割増となり、上期としては過去最高を更新していました。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船の運賃が高値で推移し利益が拡大し、これが景気減速によるコンテナ船事業の不振を吸収したようです。一方で、苦戦したのはコンテナ船事業でした。成長が続いていた欧州航路の荷動きも伸びが鈍化し、運賃も下落しました。

実は、もともと各社はコンテナ船部門においては赤字経営ではありましたが、世界経済のグローバル化急進効果・バラ積み船による莫大な利益と相まって、コンテナ船運賃の上昇を8−9割の顧客が受け入れていた事もあって何とか利益を出していました。コンテナ船の経営はそもそも、海運バブルのこの時期においても順風満帆ではなかったのかもしれません。

リーマンショック後の海運業界

とはいえ、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻に始まる世界的な大恐慌以降のことを考えると、以前までの海運業界への風向きはかなり順調だったと言えます。そして、リーマンショックと呼ばれるこの一件以降、急激に世界の荷動きの量が減ってくることになるのです。更に、これにより海運大手の株価が下落し、海運不況と呼ばれる時代が訪れたのでした。以下の東洋経済の記事は当時の状況をよく表しています。

つい1年前まで、業界は空前の好況に沸いていた。ブラジルや豪州から中国への鉄鉱石輸出が旺盛だったうえ、投機マネーが運賃先物の売買に流入し、2008年度前半にバラ積み船の海運市況は暴騰。ケープサイズと呼ばれる大型バラ積み船(以下ケープ)のスポット運賃は、1日20万ドルと過去最高値をつけた。日本勢もそれを満喫し、大手3社とも08年中間期で過去最高益を記録する。

そこへリーマンショック。投機マネーが引き揚げると海運市況は暴落し、世界同時不況で荷動きも急速に縮小。ケープ運賃は採算ラインを大きく割り込み、1日1000ドルの史上最低の水準に落ちた。

まさに天国から地獄だが、足元の大赤字の元凶はバラ積み船ではなくコンテナ船にある。そもそも空前好況時でもコンテナ船部門は赤字だった。だが、バラ積み船の巨額黒字を前にそれもかすんだ。また、赤字額が2ケタの億だったほか、赤字運航とはいえ荷動きが年7~8%の水準で伸びていたことも背景にあった。

引用:海運バブルの後遺症、止まらぬ供給増加で熾烈な消耗戦へ

以下の日本海運大手三社におけるリーマン・ショック後の売上推移を比較した表を参考にしてみて下さい。以下の表は有価証券報告書に記載されていた各企業の売上高を比較して作成したものですが、2008年9月のリーマンショック以降徐々に売上が落ち込んでいることが分かります。

特に、2010年3月期の売上高は三社共に低い数値を計上しており、なかなか厳しい状況です。海運バブル期からロジスティクスやターミナル運営など複数のポートフォリオで安定志向を貫いた日本郵船も一時は売上が約1兆円下落しています。2013年から2015年の前半にかけては、一時的に回復の兆しを見せましたが、未だに全盛期の勢いを取り戻したとは言い難い状況です。株価に関しては、リーマンショック以降回復の兆しがなかなか見えず、長いトンネルに入っているとも表現できる状況です。

リーマンショック直後の不安

現代の世の中を成り立たせるためには貿易は不可欠であるため、荷動きがなくなるまでは行かないものの、リーマンショック直後のこの時期は三社にとっても厳しい期間だったようです。特に、海運バブルの時期においても、手堅く長期契約・陸運・空運へのリスクヘッジを目指していた日本郵船も2009年以降は厳しい戦いを強いられています。コンテナ船事業においても厳しい時期は続いたようです。

コンテナ船事業アライアンスの締結

コンテナ船事業は、「日本郵船・商船三井・川崎汽船の事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】」でも紹介したとおり、定期船と呼ばれる船種です。したがって、路線バスのように航路の途中で荷物を降ろしたり積んだりするため、積荷が満杯で乗っていると最大の利益、ほとんど乗っていないと雀の涙ほどの利益しかあげられないというわけです。つまり、世界の経済状況があまり良くない状況ではコンテナの積荷の量は減ってしまいます。

そこで、海運業界ではコンテナによる損益を少しでも抑え、これを利益へと転じさせるために海外では経営統合・日本ではアライアンスをの締結を進める会社も多くありました。2012年4月からは、日本郵船や商船三井も含む世界海運大手6社によるアライアンスが締結され、約90隻のコンテナ船を共同運航していました。これでシェア・売上は伸びたものの、締結後も厳しい戦いを強いられていた三社は、更に大きな「ザ・アライアンス」の契約を決めました。しかしながら、この苦肉の方策を以てしてもなお厳しいとの見方もあるようです。

海運各社はアライアンスによる共同運航で過度な競争を避け、採算性向上を図る。ただ、中国経済が減速する一方で各社が大型コンテナ船の建造を進めており、一部の路線の共同運航くらいでは抜本的解決策にはならない。最大のアライアンスである2Mも強者連合結成に動く可能性もあり、コンテナ船を取り巻く環境は”荒波“が続きそうだ。

引用:海運業界に再編の波。国内3社、韓台独と連合

2Mというのはコンテナ船で最大のシェアを誇るマースクとMSCが組んでいるアライアンスの名前ですが、彼らでさえ「安泰」ではないようです。

世界におけるコンテナ船事業の事情

1950年代に海陸一貫輸送を可能とするうえ、雨風などの悪天候に関係なく物資を輸送することができる「容れ物」として画期的な発明であると言われたコンテナ船ですが、現在は世界的にも経営状況が厳しい状況が続き、統合が進んでいます。以下はコンテナ船事業に関する、雑誌記事の要約です。

世界においても、好況期に新たに大型船を発注しては完成期に船腹過剰に陥り、運賃が暴落するとともに会社が傾くという流れの事案は数知れず起こってきました。近年ではそれだけが理由ではありませんが、韓国最大手の韓進海運が経営破綻し、中国の大手二社も政府指導で経営統合しています。そのような中で、再び需要が増加してきた際に「今度は船が足りない」という状況に陥らないためにも、世界の大手各社もアライアンスを締結するのが主流になっています。現在では、参入障壁の低いコンテナ船事業で世界一位のマースクと二位のMSCが協力して30%以上の圧倒的なシェアを握っています。

参考:日系MJ(流通新聞)「邦船3社、「統合」しても弱者連合(物流インサイドリポート)」

ちなみに、今年の初夏に発表されたマースクの日本航路撤退は、日本の製造業の国内生産量が減少し、海外工場での生産が徐々に増加していることに依るので、日本の海運業の盛衰とは大きく関係していません。

日本最大手三社のコンテナ船部門経営統合

これでも中々快方に向かわないので(三社ともここ10年のうち7年ほどで赤字)、とうとう三社がコンテナ船部門を本社から切り離し、経営統合をすることに決めました。三社が統合することによって、それぞれの会社の顧客を統一し、コンテナ船への荷物の積載率を上げるのが狙いだと言われています。

海運三社の一部門経営統合に関して不安を持っている社会人・学生は非常に多いと思いますが、三社の社長は「苦境に追い込まれながらも、民間企業による自主的な経営統合である」と述べ、更なる飛躍に自信を覗かせています。とはいえ、やはり海運指数・運賃が共に下がっているうえ、統合してもコンテナ船市場で約7%のシェアしか獲得することのできない現在の日本海運業界の状態は望ましいものではないと言わざるを得ません。

海運業のこれから

現在は厳しい状況に置かれているといわれる海運業界。その一方で、世界の人口が増え続け貿易量や荷動きも増え続けるとも言われているので、成長産業であるという捉え方もできます。

そのような世の中の成長に合わせて海運業で業績を伸ばすためには、こうした経営統合や船舶削減などによって、コストを最大限削減し、厳しい時期を耐え抜くことが最初の必要条件となってくるのかもしれません。

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ついてはの記事を併せてご覧ください。最後に最後までお読みいただき、ありがとうございました。この記事の内容をまとめると、以下の3点がポイントになります。信託銀行には将来性・存続性が見込まれる分野が複数あるインターンへの参加・当日の実績が本選考に大きく影響する本選考では、「勤勉さ」「信頼関係構築力」をアピールすべき就職活動を始めるまでは微塵もなかった経済の知識が、信託銀行のインターンや企業研究を通じて身に付いたことが一番の収穫だったと思います。私のように知識を付けることが面白い、もっと深めたいと思った皆さん、是非信託銀行の門を叩いてみてください!この記事が少しでもお役に立つことを願っています。関連記事 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【20卒早稲田政治経済学部】乃木鮭くんの就活体験記vol.5|2018.11 interview 【20卒早稲田政治経済学部】乃木鮭くんの就活体験記vol.5|2018.11 interview 今回は早稲田大学政治経済学部の乃木鮭くんに2018年10月にインタビューした内容を掲載します。↓↓↓乃木鮭くんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓7月分インタビュー8月分インタビュー9月分インタビュー10月分インタビュー早稲田大学乃木鮭くんの履歴書乃木鮭くんの履歴書◆性別└男性◆大学└早稲田大学政治経済学部に現役入学。第一志望は東京大学であったが不合格。◆趣味└海外ドラマ・コメディショー鑑賞◆サークル└政治サークルと趣味程度の同好会に所属。今は両方とも引退。◆アルバイト└教授の研究補助と学内のIT関連アルバイト。◆留学└3年次にカナダに8ヶ月交換留学。◆資格└TOEFL98点・TOEIC880点・英検準1級(高校で取得)・統計検定3級◆就活をはじめた時期└2018年5月末◆志望業界└メーカー(自動車、重化学、鉄鋼)、総合商社、外資系投資銀行、外資系コンサル。◆希望職種└法人営業。世界を股にかけて働きたいという思いが強い。本インタビューはunistyle編集部のむたか(@mutaka_unistyle)とくらもん(@esquestion)にて行っております。10~11月の活動を振り返って自分の活動量・内容について「10~11月の就職活動はどんな感じだった?」「日産自動車冬季フォローアップインターンシップ、レバレジーズ説明選考会および本選考面接、ベイカレントコンサルティング本選考面接、日本銀行インターンシップエントリー(ES)および集団面接、UBSエントリー(ES&Webテスト)、KPMGコンサルティングエントリー(ES)、シティグループエントリー(ES。Webテストはサマーインターンエントリー時のスコアが使われるとのことでした。)をしました。ベイカレント、UBS、KPMGについては落選してしまいましたが、レバレジーズ、日本銀行、シティグループについては連絡待ち中です。」「なるほどね。改めて結構がっつり行動している感じだね。」「そうですね。日産はより詳しい企業理解を求めての行動ですが、レバレジーズや日本銀行は新しくエントリーした企業になりますし、UBSやKPMG、シティなどについては選考が始まったというところですね。いよいよ本選考がはじまるんだと実感しています。別件ですが、自己研鑽の目的もあって受験したTOEICが980点だったので、アピール材料が増えました。」「980点は素晴らしいね!それぞれの感想や学びなどについて、教えてもらえるかな?」「日産のインターンシップはサマーのフォローアップということで参加したんですが、全体として夏より学生のレベルが上がっている印象を受けました。グループワークのようなものを行ったのですが、限られた時間の中で鋭い洞察や論理的な意見形成、それを明快に伝達する力、そして自分の意見があったうえで周りを巻き込んでいく力など、参加者全員の総合的な能力が高かったです。落ちてしまった選考については、準備不足が一番の理由には上がると思っています。やはり、まだ自分を売り込む際の伝え方という点で改善の余地はかなりあると感じています。結局、あるエピソードを語るにしても、言い方があまりよくないかもしれないですが、採用する側にウケる型にはめることができていないことは敗因として大きいのではないかと考えています。エピソードの内容、伝え方どれをとってもまだ自分本位なものになってしまっているのかもしれません。採用する側の目線に立つということは今後ますます意識していきたいと思います。」自分の行動量・内容まとめ・積極的に行動し、インターンのみならず本選考にも参加。・インターンや選考落選を通じて、より客観的に自分を見ることができるようになりつつはあるが、課題山積みという自覚が強い。周りの活動量・内容について「周囲の友人たちの就活状況はどう?前回の話だと、大学の友人はまだそこまでという感じだったけど。」「周りについてもいよいよ就活が活発になってきた印象を受けます。外資コンサルや外資金融、ベンチャーを受ける人は本選考やオータムでのインターンに参加したというは聞きますし、日系大手志望者についても冬インターン参加を意識してイベント参加などを通じた情報収集を意欲的におこなっていたり、筆記対策や自己分析を進めている人はどんどん増えてきていると感じています。留学経験者なんかはボスキャリに参加している人もいたようです。私の最終的な志望先である日系大手各社は、3年生でボスキャリに参加しても内定までの優遇を得ることが難しいと聞きましたので今回は参加しませんでした。いずれにしろ周りも就職活動のギアを一つや二つ上げてきているなという印象を受けます。」「情報収集は引き続き就活サイトやTwitterが多いのかな?前回のお話では『是非いろんな人に会ってみて下さい』とお伝えしたと思うけど、あれからどうなった?」「積極的にいろいろな人に話を聞きにいけているかはわかりませんが、以前よりは情報収集を意識的に行うようになりましたし、まずは身近からということで、周りの友人や知り合いにも就活の進捗を聞くようにはなった点では、一歩前進かなと思っています。」周りの行動量・内容まとめ・周りに就活情報を交換する友人は引き続き少ないものの、以前よりは活発に情報収集はしている。企業選びの軸「前回企業選びの軸を聞いたときは、海外勤務希望→腰を据えて英語を用いて国内勤務希望となって、さらにそこから、英語に拘りを持たず国内勤務を希望、に変わっていったけど、あれからどうなったかな?」「すこし自分語りをさせてください。自分で言うのも恥ずかしい話ですが、自分の性格を一言で表せば「冷静な頭脳と温かい心(coolheadbutwarmheart)」だと思っています。マーシャルという経済学者の言った言葉なのですが、まさに自分を表していると思っています。これまでの人生において「なぜ」それをやるのかという部分については論理よりも感情が先行して行動することが多かったです。高校時代の英語ディベートや、大学時代のサークルや留学、どれをとっても将来役に立つからというような理由ではなく、ただ純粋にそれが好きで追い求めていたいものであったからしてきただけでした。」「なのでそういうものについて語るときについ熱意があふれ出てしまって、人からは意外と熱いんだねという評価をいただくことが多々あります。温かい心よりは熱い心かもしれないですね。でもこの評価で、「意外と」という部分が個人的には重要な部分で、自分って別に熱血漢でどんなときも熱さと勢いだけでどうにかしてきたタイプでもないと思っていますし、「意外と」の評価の理由であるとも信じています。それが冷静な頭脳という部分にも繋がってくるのですが、これまでの人生で自分が全力で頑張ってきたことについて、「どう」行動してきたのかという部分については理詰めで行動してきたと思っています。目指すべき具体的な行動目標があったとき、自分たちの現状がどうであって、目標を効率的効果的に達成するためにこれからどう行動するべきか、その行動をするためには何が必要かなどなど努めて論理的に分析する姿勢を大切にしてきましたし、実際そのように行動できていたかなと自分なりには信じています。」「例を挙げれば留学の際には語学力の向上という目標は一つあったので、その目標を明確化したり、自分の現状の英語力についてできるだけ客観的な現状分析をして、そのうえでいかにすれば最短経路で目標を達成できるのか、はたまた自分の現状やこれまでの英語力の成長カーブを省みて当初立てた目標は本当に実現可能なのかなど、客観的に考え続ける姿勢は大切にしてきました。実際の行動では努力と気合でどうにかするというよりは、一つ一つの事柄について、なぜそうなのか?そこから引き出される含意は何か?という理屈ベースでの行動を少なくとも大切にはしてきました。それゆえ行動の部分では冷静な頭脳の尊重ということが挙げられます。」「前置きが長くなりましたが、ではこの自分の性格がどう企業選びの軸に関わってくるのかお話しすると、前者は「なぜ」そこで働きたいかの理由を自分に与え、後者は「どう」自分が働きたいという理由に対応するのではないのかと考えています。前者は、自分の「好き」や興味関心を大切にして、それを仕事として実現できる業界に行きたいと考えています。でもこれって実は問題で、本音の根本的な志望動機で言えば結局好きだからその業界なりその企業で働きたいみたいな理由になってしまうんですよね。自分としては大真面目なんですけど、傍から見たら全くイケてない志望動機ですし、自分でもこれで選考通るとはもちろん思ってません。だからといってうまくいい感じの志望動機作り上げても、結局なんかウソっぽく伝わってしまってしまいそうで。そこの矛盾で悩んでいます。」「一方どう働きたいかの部分については、一般的な話になってしまうのですが、好き嫌いやりたいやりたくないみたいなこだわりはないので、そうというよりは自分に一番適性のありそうな職種につければと考えています。今までの自分を省みて分析したときにこれからの成長の見込みが一番大きそうな能力を生かせる職種につきたいです。一方でその能力が一体何なのかという部分については、常に自分の推論が正しいか検証を続けていかねばならない部分であるとも考えています。」「なるほどね。これまでのインタビューを経て、自己理解がどんどん深まるだけでなく、言語化することもできるようになってきたね。話してくれている内容自体はよく理解できるし、原体験が明確なのでいいと思う。これらを踏まえて、どういう軸と言えそう?」「今までの流れを踏まえて、勤務地については国内志望ということもそれほどなくなり、国外でも国内でも良いと考えています。でもこれは決して何でもいいやという投げやりな気持ちではなく、東京から大阪に転勤する感覚で、例えば上海やロサンゼルスに行ってもいいということで、国内だから海外だからというこだわりは今はそれほどないという意味合いです。一方で、世界を駆け回るというよりはやはり腰を据えていたいという気持ちはあるので、一つの赴任先で長く生活していたいとは思っています。それが国内か海外かは問いません。英語については、何が何でも使えなくちゃ嫌だということはないですが、かといって英語がここまでの人生で培った自分の資産という認識もあるのでそれをもう一生使わずに終えてしまうのもなんだか寂しくはあります。正直英語をどうしたいかについての結論は出ていないですが、少なくとも、英語を負担には感じないという一つのアピールポイントとして就活での武器としていければとは思っています。」志望業界・職種「企業選びの軸がさらに変化したということは志望業界や職種も変わった?前回は、メーカー(自動車、重化学、鉄鋼)、外資系投資銀行、外資系コンサル志望だったけど、順位変動含め何かあったかな?」「自動車業界と金融業界を主軸に考えを進めていきたいと思っています。理由は、好きだし興味のある商品だからです。今までの自分が何かを始めたきっかけを考えてみたときに、興味ベースで初めてみたということがほとんどだったので、たぶん業界選びについても自分の興味がまず第一に来るのだろうなと思っています。これまでを省みても入りが「為になるから」みたいな動機で始めたものって長続きしなかったんです。この辺りは多分人間性的なものが影響していると思っており、自分はまさに好きこそものの上手なれタイプだと感じています。なので、興味ベースで自動車と金融を志望しています。外資系企業は直感的な部分で何か違うという違和感があったのと、そもそも選考が早いから受けていたという側面も大きかったのでそろそろ受けるのは終わりにしてもいいのかなと思っています。」「職種については、前回通り法人営業を志望しています。繰り返しになってしまうのですが、お互いにある程度前提知識があったうえで交渉をするという状況はディベートであったり自分が今まで得意と感じていたスキルが生かせる職種だと思っていることが理由になります。ただ、ここについては何が何でも法人営業というわけではなく、他にも自分は何が得意でという部分の分析は続けてく中で柔軟に修正していきたいと考えています。」ガクチカ・自己PR「学チカ、自己PRについてはどう?自己分析は深まったかな?」「自己分析については深めるというよりは整理するということを最近は意識しています。深く考えていった結果、あれもあったなこれもあったなと情報過多になり、結局自分はこれで何を伝えたかったんだろうと見失ってしまうことが多々ありました。深めるという作業はそこそこやってきたとは思うので、これからはそれを踏まえて、自分を一つの商品と考えたときに、第一に相手に自分がどういう人間と見てをもらいたいのかテーマを明確に決めたうえで、そう感じてもらうためには自分のどういう能力なりどの側面を押し出していくべきか、それを裏付けるエピソードはなにかなど、今までの自己分析の結果を整理していったうえで、足りない部分については適時分析をしていきたいなと考えています。」8月と9月を比較した変化まとめ・自己理解、自己認知度合いが非常に高まりつつあり、これまでの人生をしっかりと振り返ることができている印象。・一方で、まとまりはまだなく、説明するには冗長的に感じるところがあるため、簡潔に伝えるスキルを身につける必要があると感じる。12月にやろうと思っていること「12月以降やっていこうとしていることはある?」「自動車メーカー主催のイベントに参加しようと考えています。就職活動をしていてもなかなか自動車メーカーの社員の方とお会いする機会というものはなかったので、実際に社員の方々とお話して会社の雰囲気や、まわりの学生自動車メーカーを志望する学生の傾向など見れたらいいなと考えています。あと、自己分析という部分に関しては引き続き整理の部分を進めていきたいです。」12月にやろうと思っていることまとめ・業界を絞り込み、企業理解を深めるフェーズに。今就活で悩んでいること「今就活で困っていることとか悩んでいることはある?」「言い方は悪いかもしれないですが、やはり就活ウケのしやすい語り口をいまだに会得できていないことが悩みです。就活で見られているのはこれまで自分が何を成し遂げてきたかではなく、自分はどういう経験の中でどう考えどう行動してどう成長してきた、そしてその再現性の立証という流れを伝えることだとここまでの就職活動を振り返り思うようになりました。しかし、これは伝え方の部分だと思うんで、そういうある意味コツみたいな部分も感覚レベルで理解していけたらなと思っています。」今就活で悩んでいることまとめ・話したいことはまとまったが、表現方法・伝え方に関しての課題意識が強くあり、howtoが見えていない状態。場数を踏み、フィードバックをもらいながら伸ばしていくことが重要。unistyle編集部より乃木鮭くんへのフィードバック活動量はひと段落といった乃木鮭くんですが、ある程度活動したあとはしっかりと振り返りの時間を設けることは大切だとunistyleでは考えているので、9月の過ごし方としてはベターだったと言えるでしょう。まだまだ企業選びの軸やその基となる自己分析・自己理解が定まっていないようですが、これは問題ではないでしょう。ファーストキャリアで全てが決まるとは思っていませんし、今悩んだだけ最後には最適解を導けると思っていますので、悩めるうちにしっかり悩むのが吉でしょう。また、今後の活動の見通しをある程度立てられているのは良いと感じました。言わずもがな、就活は情報戦でありスケジュールがキモになってくるところがあるので、今時点で冬の活動計画が具体的な点は社会人になっても評価されるポイントと言えるでしょう。一方で、情報収集先がほとんどWEBという点に懸念を覚えています。オフラインだからこそ得られる情報は鮮度が高く情報の信憑性も高いと思いますし、自己分析や自己理解についても他者からの評価・意見によって知る側面も多々あると思いますので、積極的に行ってほしいと感じています。ここに関しては、根性論のようになってしまいますが、勇気を出して行動するのみです。就活においては、身の安全を確保したかったら"じっとする"よりも"冒険する"方が僕はいいと思っていて、どれだけ"知らない"を少なく出来るかが勝ち筋なんだよね。やっぱり。就活って不安とか恐怖によって億劫に感じること多いと思うけど、社会人も同じで、やっぱりなー、行動するしかないんだよね。—むたか/就活サイトunistyle(@mutaka_unistyle)2018年10月19日最初はなんでも怖いものです。でもそこで立ち止まってしまうと何の進歩もありません。行動すこそ恐怖に打ち勝つ最良の施策だと思いますので、是非積極的に外に足を運んでみましょう。乃木鮭くんへのオススメ記事戦略的自己分析のやり方|企業視点を踏まえた内定する自己分析の方法→自己分析の「方法」だけでなく、自己分析をする目的や選考での活用法まで書いています。ESを書く際や面接でも役に立つ内容が書かれているので、一度だけでなく何度も読み返してほしい記事です。▼20卒早稲田生限定の就活イベントを企画しました。詳しくはこちら。 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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与えるのはあくまでヒント!広島女学院大学の「学生自身の意思決定」を重視する就活支援 与えるのはあくまでヒント!広島女学院大学の「学生自身の意思決定」を重視する就活支援 本記事は広島女学院大学キャリアセンターキャリア支援課の紹介記事になります。広島女学院大学キャリアセンターキャリア支援課の職員の方に就職支援の取り組み内容についてお話を伺いました。こんな方にオススメ・広島女学院大学に通っていてキャリアセンターキャリア支援課の実績や取り組みを知りたい学生・受験する大学を探している高校生本記事の構成広島女学院大学キャリアセンターキャリア支援課とは「学生自らが行動できるように後押しをしてあげたい」キャリア支援課の熱い想い徹底的な面談で学生に向き合い、ヒントを与える就活支援多業界就職・高就職率は個々に与えられた選択肢の広さから高校生に向けて。「好きなことを通して能力をのばしてほしい。」「未来は変えられる」学生に向けたメッセージ取材後記広島女学院大学キャリアセンターキャリア支援課とは取材した方のプロフィール宇都宮さんキャリアセンターキャリア支援課長。広島女学院大学とはどんな大学?広島県広島市にキャンパスを構えています。1886(明治19)年に前身である広島女学会が誕生しました。開学以来、キリスト教精神に基づいた平和主義、人間愛を伝える教育を実践しています。学部は、人文学部(国際英語学科、日本文化学科)・人間生活学部(生活デザイン学科、管理栄養学科、児童教育学科)で構成されています。キャリア支援課とは?大学卒業後の進路として様々な選択肢がある中、卒業した後自分がどのような生き方をしていくかを自分で考えて選択してもらい、それにおける不安を支えていけるような支援を目指しています。「学生自らが行動できるように後押しをしてあげたい」キャリア支援課の熱い想いキャリア支援課の想い実際に学生と接するときどのような想いで接していますか。宇都宮さん:「未来は変えられるよ」という想いです。実際、自分を肯定的に見れていない学生は多いです。だけど、それぞれのいいところを見つけてあげて、自分が行動すれば未来は変えられるんだということを分からせてあげたいです。徹底的な面談で学生に向き合い、ヒントを与える就活支援ガイダンスの様子様々な就職支援取り組み実際に広島女学院大学の取り組みについて、お話していただいたので以下に紹介します。作戦会議就職ガイダンスGPS-Academic作戦会議・実施時期年に3回・概要毎月開催するガイダンスの中で、キャリア支援課が担当する回。個人の就職活動の進捗に合わせて、長期休み明けに今後の就職活動の選択肢を提示する。1月に行われるガイダンスでは、求人票の見方から、基本給やボーナスから見る年収の考え方などリアルな内容を解説。就職ガイダンス・実施時期月に1回ずつ程度。・概要就活サイトを運営する人材会社の社員による基本知識に関するセミナー。一つの事象に焦点を当てて、それに関わる複数の業界について解説するなど、体系的に知識を身に付けられるような工夫がされている。・講座内容・業界・企業研究・自己分析・自己PR・インターンシップ対策・マナー講座・筆記試験(SPI)対策・エントリーシート対策・面接対策GPS-Academic・概要ベネッセi-キャリアが実施する適正検査を導入。「思考力」「姿勢・態度」「経験」の3つの視点から、個々の学生の自己分析や目標設定に役立てている。面談・面接練習で学生に実践の機会をキャリア支援課様の特徴的な取り組みについてお話していただいたので、以下に紹介します。3年次全員面談面接ワンポイントレッスン3年次全員面談・回数一人につき、少なくとも3回・概要3年生の時点で全員が少なくとも3回は面談を行う。①進路登録票(進路希望調査)提出②進路登録票(自己分析)提出③履歴書添削それぞれの段階で必要な面談を実施。面接ワンポイントレッスン・実施時期2月・概要1時間8人4人ずつに分かれて集団面接を体験。半分はオブザーバーとして見学。3年次全員面談の③履歴書添削まで完了した学生が参加できる。「絶対にこれだけは利用してほしい」キャリア支援課オススメな取り組み学生があまり知らないオススメな取り組みは何かありますか?宇都宮さん:内定者の報告会やOGを囲む会は意外と参加者が少ないですね。どうしても学内での縦のつながりが薄く、先輩に話を聞くことの意味があまり見いだせていない学生が多いです。先輩の話を聞くとタメになることがあるのに、それを実感しないで卒業していくのがもったいないなと思います。卒業生には、入社後にどのようなことをしているのかという内容よりかは、就職活動をどのように乗り越えたのかといった、学生が今の自分の行動に反映しやすい内容を中心に話してもらっています。あとは、仕事を辞めない理由であったり、社会人の楽しさが伝わる話もしてくれています。社会に出たうえでの目上の人とのコミュニケーションに慣れておく機会にもなるので、これらのイベントをぜひ活用してほしいですね。多業界就職・高就職率は個々に与えられた選択肢の広さから2024年3月卒業生の就職実績(2024年5月1日現在)(広島女学院大学HPより拝借)就職支援実績就職支援実績についてお聞かせいただけますか。​​​​​​​宇都宮さん:2023年度の就職率は97.4%です。複数の学部がありますので、総合職として働く学生もいれば、教員、栄養士、保育士などの道に進む学生も多くいます。2024年3月卒業生学科別の就職先(2024年5月1日現在)(広島女学院大学HPより拝借)高校生に向けて。「好きなことを通して能力をのばしてほしい。」弱みも武器にして、やりたいことを実現して高校生やその保護者向けに何か伝えたい内容はございますでしょうか?宇都宮さん:今の学生には、夢を見る人が少なくなってきているんですよ、ですので、まずは夢を見てほしいですね。その上で、それを言語化して、実現するための道筋を一緒に考えていきたいんですよ。今動いてるプロジェクトの一つとして、筋ジストロフィーで体に不自由を抱える学生が365日毎日描いてきたイラストをキャリアセンターに飾ろうと思っています。もしかしたら、そこからフリーランスの仕事につながるかもしれないし。この学生のようにハンディだと思っていた部分を武器に変えて、自覚させて、実行できるところまで連れていって社会に送り出せればと思っています。学生一人一人がやりたいことを実現するためにはどうすれば良いかを一緒に考えて、後押ししていきたいですね。高校生に向けてキャリア支援課から最後に一言高校生に向けて最後に一言お願いします!宇都宮さん:学びたいことを学びに大学に行ってください。どんなことでも、学びたい、頑張りたいということを目指していけば、調べる力、発表する力、コミュニケーション能力が格段に上がると思います。好きなことを通して伸ばした能力は、社会に出るうえでものすごく活きてくると思うので、やりたいことにまっすぐでいてほしいですね。「未来は変えられる」学生に向けたメッセージ最後に学生に向けてメッセージや伝えたい想いをお願いします!​​宇都宮さん:やっぱり、「未来は変えられるよ」と伝えたいですね。我々は就職支援を行う中で、決定的なことは決して言いません。学生が目指すものに対して選択肢を与えていくだけですので、それを受けて個々がどのように行動するかがとても重要になります。最終的な想いとしては、大学からキャリアセンターが無くなってしまえばいいと思ってるんですよ。そうなんですか!それはどういった意味なのでしょうか?宇都宮さん:一つ一つの授業がいかに社会に結びついているかを自分で気が付くことが出来れば、いずれ我々は必要なくなると思います。エントリーシートも、授業のレポートを書くことができれば簡単に作成できますし、面接だって、これまでの目上の人に対する接し方が現れるだけなんです。本来は就活というのは、これまでどう生きてきたかを指し示すだけのものなので、大学の授業や日常生活の中だけで、その力を身に付けさせてあげられるようになれば、それがベストだと思っています。取材後記学生のことを深く理解して、学生が目標達成できるように選択肢を与える。キャリア支援課の職員の方は、あくまで学生にはヒントだけを与え、その意思決定は学生自身に行わせたいという想いをもって学生に向き合っていることが分かりました。目指したいことがあるけど何をしたら良いか分からない。そんな学生はキャリア支援課に足を運び、目標達成のためのヒントをもらってみてはどうでしょうか。広島女学院大学キャリアセンターキャリア支援課についての詳細は以下のリンクから確認ください。広島女学院大学キャリアセンターキャリア支援課の詳細はこちら他大学の就職支援についての取材記事は以下のリンクからご確認ください。 756 views

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