【ケース】日本のサッカーボールの数は？フェルミ推定攻略

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最終更新日：2023年10月23日

【ケース】日本のサッカーボールの数は？フェルミ推定攻略

今回は日本のサッカーボールの個数について考えたいと思います。面接においては、過去やったことのあるスポーツに関連してフェルミ推定の問題が出されることが多々あり、サッカー部の人は日本のサッカーボールの個数を求めさせる問題は頻出問題になります。是非事前に解いておくようにしましょう。

本選考とインターンの締め切り情報

１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定

【前提条件】

市販で売られているサッカーボールの個数を計算することとします。（サッカー用にバレーボールを利用する、靴下を丸めてサッカーボールとしたものはカウントしないこととします）

 

【アプローチ方法】

サッカーボールのある場所として、個人と法人（学校、スタジアム、公共施設含む練習場、販売店）からそれぞれのサッカーボールの保有数について考えていきます。

 

 

２．実際の計算

◆個人保有のサッカーボール

個人保有のサッカーボールについては、世帯ベースで考えようと思います。個人でいくつ保有しているか考える以上に、子供を持つ家庭、子供がいない家庭でそれぞれサッカーボールの保有率と保有数を考えた方がより精緻な数字が出ると考えたため、世帯ベースで計算しています。

 

日本の人口を120百万人、平均年齢80歳として、各年代に等しく人がいるとします。また世帯当たりの平均人数を3人、世帯数を40百万世帯とします。

すると18歳までの子供の数は、1.5百万人×18=27百万人。子供のいる家庭に平均1.5人の子供がいると仮定すると、子供のいる家庭は27百万人÷1.5人=18百万世帯となります。子供のいる世帯のサッカーボール保有率を20%で平均1.2個、子供のいない世帯のサッカーボール保有率を3%で平均1.0個と仮定すると、それぞれ

 

子供のいる世帯：18百万世帯×20%×1.2個=432万個

子供のいない世帯：22百万世帯×3%×1.0個=66万個

合計498万個

 

 

◆法人保有のサッカーボール

法人保有のサッカーボールについては、①学校、②スタジアム、③公共施設を含むサッカー練習場、④販売店の4つのそれぞれの場所に存在するサッカーボールの個数を考えたいと思います。

 

①学校保有のサッカーボール

学校をそれぞれ小学校、中学校、高校、大学に分けて、何校あるのか人口ベースで算出し、1校当たりの平均サッカーボール保有数を計算したいと思います。

 

小学校：1.5百万人×6世代×100%（進学率）÷（40人/クラス×4クラス×6学年）=12,500校

中学校：1.5百万人×3世代×100%（進学率）÷（40人/クラス×4クラス×3学年）=12,500校

高校：1.5百万人×3世代×100%（進学率）÷（40人/クラス×8クラス×3学年）=6,250校

大学：1.5百万人×4世代×50%（進学率）÷（1,000人×4学年）=750校

合計：32,000校

 

各学校、体育の授業等で必ずサッカーボールを使用すると考え、保有率100%、平均保有個数20個とすると32,000校×20個=64万個が学校におけるサッカーボール保有数と考えられます。

 

 

②スタジアムのサッカーボール保有数

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、京都、福岡の7大都市にはスタジアムが5つ、その他の40県には2つずつスタジアムがあると仮定すると、全国には7×5+40×2=115個のスタジアムがあると考えられます。それぞれのスタジアムの平均保有個数を100個と仮定すると、100×115=11,500個がスタジアムの平均保有個数と考えられます。

 

 

③公共施設を含むサッカー練習場のサッカーボール保有数

毎週、土曜か日曜に試合を行い、2ヶ月に1回スタジアムで試合を行うと仮定すると、練習場の数はスタジアムの7倍（8週のうち1週は練習場で練習を行うため）と考えられます。よって公共施設を含むサッカー練習場のサッカーボール保有数は11,500個×7倍=80,500個と考えられます。

 

 

④販売店のサッカーボール保有数

個人保有＋法人保有の①〜③より、現存するサッカーボールの個数は、5,712,000個となりましたが、まだ誰にも保有されずに店頭に並んでいるサッカーボールの個数を最後に求めてみたいと思います。

 

販売店にあるサッカーボールの個数=年間販売数×在庫率（何ヶ月分を商品在庫として持っておくか）で求めることができそうです。

年間販売数は買替え需要と新規の購入需要に分けて考えることができます。

 

買替え需要：5,712,000個÷2年（耐用年数）=2,856,000個

新規：18百万世帯×80%（子供のいる世帯のうちサッカーボール未保有）×2%（新規購入率）×1.0個（平均購入数）=288,000個

 

よって年間のサッカーボール販売個数は314万個になります。店頭には1ヶ月分の在庫があると考えると314万個÷12ヶ月=26万個が店頭にあるサッカーボールの個数と考えられます。

 

よって個人保有の498万個、法人保有の597万個の合計約1,100万個が日本国内のサッカーボールの数と考えられます。

 

３．検証

日本のサッカー人口については諸説あり、明確な数字はわからないものの、最も確かな数字であるJFA登録人数で100万人程度、推計では700万人程度という推計もありますが、1,100万個のボールと考えると、競技人口に対して2個〜10個のボールがあることになり、妥当な数字だと考えられます。

 

【JFA登録者数】

 

【種目別スポーツ人口】

 

 

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就活をしていると、「なぜ？」と思うことがありませんか？「なぜ業界分析をしなければいけないのか」「なぜ志望動機を書かなければいけないのか」「そもそもなぜ働かなければならないのか」本記事では、そういった就活生の疑問に1つ1つお答えしていきます。今から就活を始める人も、就活で行き詰まっている人も読んでみてください。本記事の構成●働く目的編└Q.なぜ就活をしなければいけないの？●自己分析編└Q.なぜ自己分析するの？└Q.いつからやればいいの？└Q.どうやってやればいいの？●業界研究編└Q.なぜ業界研究をしなければいけないの？└Q.業界研究ってどうやってやればいいの？●企業研究編└Q.なぜ企業研究をしなければいけないの？└Q.企業研究はどうやってやればいいの？●企業選びの軸└>Q.なぜ軸を決めなければならないの？●インターン編└Q.なぜインターンに行くの？└Q.インターンが内定に影響するの？●OB訪問編└Q.なぜOB訪問をしなければいけないの？└Q.何を聞けばいいの？●合同説明会編└Q.なぜ合同説明会に行かなければいけないの？└Q.そもそも質問はした方が良いの？●企業説明会編└Q.なぜ企業説明会に行くの？●ES・履歴書編└Q.学歴フィルターって本当にあるの？└Q.なぜ志望動機を聞くの？└Q.なぜガクチカを聞く└Q.なぜ自己PRを聞くの？●Webテスト編└Q.なぜWebテストをするの？└Q.テストセンターやWebテストは何が違うの？●面接編└Q.なぜ面接をするの？└Q.「私服でお越しください。」「自由な服装でお越しください。」はどう言う意図？└Q.なぜ逆質問をするの？└Q.逆質問は何を聞けば良いの？└Q.なぜ企業は第一志望かどうか聞くの？└Q.なぜ圧迫面接をするの？└Q.なぜ長所・短所を聞くの？●グループディスカッション編└Q.なぜグループディスカッションをするの？●お祈りメール編└Q.なぜ不採用通知が来る時と来ない時があるの？●内定編└Q.なぜ内定承諾書を書くの？書いたら就活を続けられないの└Q.内定辞退をするときはメール・電話・直接のどれが良いの？●まとめ働く目的編なぜ就活をしなければいけないの？就活とは、職につくための活動です。なぜ就活をするのか、なぜ働くのか。この問いの答えは人それぞれで絶対的な答えなど存在しません。自分の成し遂げたいことのために働く人もいれば、家族や趣味などの仕事以上に大切なもののために働く人もいるでしょうし、純粋にお金稼ぎのためという人もいるでしょう。ただ、それらは結局「幸せになるため」という結論にたどり着くと考えます。成し遂げたいことを成し遂げ幸せになる。お金を稼いでやりたいことができて幸せになる。ということに繋がるのではないでしょうか。幸せの形が人それぞれあるように、その答えの見つけ方も人それぞれです。下記の記事にソフトバンクの孫正義社長やFrancfrancで有名な株式会社バルスの高島社長の働く理由の見つけ方が載っています。ぜひ読んでみてください。働く目的に関する参考記事自己分析編Q.なぜ自己分析するの？自己分析を行う目的は3つあります。1つ目はやりたい仕事を見つけるため、2つ目は自分を知るため、3つ目は強み弱みを把握するためです。この3つを知っておくことで、受ける企業を選ぶ時やES・志望動機・自己PRを書く時に役立たせることができます。自己分析を行うことで、経験と結びついた志望動機を作成することができ、説得力を高めることができます。自己分析を行う際には、自分視点だけでなく企業視点を持つこと、思いだけでなく経験を考慮すること、インプットだけでなくアウトプットも行うことに注意して行ってみてください。自己分析をどのくらい行うかで、就活の質は格段に変わってきます。Q.いつからやればいいの？結論、早いに越したことはありません。特にやり始めるタイミングはないと考えています。ただ、就活の早期化に伴い、企業側も選考やインターンを早い時期から始めています。自分の就活をスムーズに進めていくためにも、企業のイベントに参加する前には必ず行いましょう。また、自己分析に完璧はなく、就活でグループワークや面接などを行う上で変化していきます。1回やったから終わりではなく、自分と向き合う時間は定期的に作るようにしましょう。Q.どうやってやればいいの？自己分析の具体的な方法は、自分の経験を把握し、そこに感情を付け加えることです。主に自己分析を行う時に使われるツールに、他己分析シート、モチベーショングラフ、診断グラフなどがあります。モチベーショングラフの具体的な作成方法や自己分析の具体的な利用方法など、参考にしたい方は下記の参考記事をご覧ください。自己分析に関する参考記事業界研究編Q.なぜ業界研究をしなければいけないの？業界研究を行うのは、各業界のビジネスモデルを理解し、仕事内容をイメージするためです。ビジネスモデルを理解し、仕事内容をイメージすることは、自分の就活の水準を内定レベルまで上げることに繋がります。さらに、業界研究を行いビジネスモデルや仕事の理解が深まると、仕事内容からその業界で求められる素養を知ることができます。ここで見つけた求められる素養が、自己分析で見つけた強みと合致すれば、より効果的な自己PRを作成する事ができます。Q.業界研究ってどうやってやればいいの？具体的なやり方をご紹介します。業界研究を行う際の重要なポイントとして次の4つが挙げられます。①自己分析から企業選びの軸と自身の素養を導く②業界のビジネスモデルの理解③職場での働き方＋求められる素養を考える④業界ごとのつながりから業界比較をする①自己分析から企業選びの軸と自身の素養を導く業界分析から行ってしまうと、業界の幅が狭まったり、一貫性のない業界選択になってしまったり、自分の経験に基づかない説得力に欠ける志望動機になったりといった問題が発生します。そうならないよう、自分の経験から得た能力と仕事で生かせる力を結びつけるためにも、両者を並行させながら考えていきましょう。②業界のビジネスモデルの理解ビジネスモデルとは、商材とお金の流れを理解することです。具体的に言うと、(1)どんな商品・サービスを(2)誰に対して(3)どの様に売り、利益を得ているかを理解することになります。(1)どんな商品・サービスを企業が提供する商材は、大きくモノ・サービスの2つに分けられます。メーカーを始めとしたモノを扱う会社は自社の製品に対する愛着が強い人が多い傾向にあるため、モノが競争力の源泉となり、モノ作りの根幹となるマーケティングや研究開発といった部署が花形になりやすいことになります。一方、銀行・コンサル・商社を始めとしたサービスを扱う企業の場合、商品を見せて売り込むことは困難になるため、ヒトが競争力の源泉となり、商材を売り込むといった営業力を見られそうです。(2)誰に対してここでは、誰に商品・サービスを利用してもらうかを考えます。顧客は誰かということです。ここで言う顧客とは法人と個人の2つに分けられます。(3)どのように多くの業界・企業では、営業が商材を提供する役割を果たしているため、営業としての働き方について理解を深めることがこの項目の基本になります。③職場での働き方＋求められる素養を考えるビジネスモデルを理解すると、様々な職種が出てきたと思います。それらがどのような能力を必要としていて、自分の経験からどの職種に紐付けられる・能力・素養を持ち合わせているかを探します。素養を考える際にはこちらの記事を参考にしてみてください。参考：④業界ごとのつながりから業界を比較をする①～③まで研究した上で、そこから挙げられたビジネスモデルや成し遂げられることは、他の業界にも当てはめることができないか、近しい事ができる業界はあるのではないかを考えます。こうすることで、興味のある分野を広げることができます。これらを自己分析から導いた自分の強みと関連付け、憧れではなく向いていること・やりたい/興味があることとの合致を伝えられるようにしましょう。業界研究に関する参考記事企業研究編Q.なぜ企業研究をしなければいけないの？企業研究の目的は企業選びとES・選考を進めるためです。企業を選ぶために同業比較をする、ESや選考を進めるために同業比較をすることが目的です。もう少し具体的に言うと、「その業界のビジネスモデルや働き方を理解した上で、業界内のその企業の立ち位置を知ること」です。立ち位置を知ることで、ESや選考で「他の会社で良いじゃん」と言われないために行います。Q.企業研究はどうやってやればいいの？企業研究は、①業界内の特別なポジション・強みを把握する、②社風・企業理念を理解する、③企業で働く人を知る、といった流れで行います。①業界内の特別なポジション・強みを把握する同一業界ではたいていビジネスモデルや事業領域が近しくなるわけですが、その中で得意とする分野は企業によって異なります。ここでは、業界内の位置づけを理解するだけで終わらせるのではなく、業界研究により導かれた、自分が具体的に取り組みたいこと仕事を関連付けるところまで考えるようにしましょう。②社風・企業理念を理解する社風や企業理念は、業界の特徴を知る上で考慮すべき事項の1つです。これを知るにはやはりOB訪問をすることに勝る手段はないでしょう。企業内でも部署によって雰囲気が違ったりするので、実際に自分が興味のある部署がどのような雰囲気なのか、どんな人が集まっているのかを聞いてみましょう。③企業で働く人を知る企業で実際に働くうえで、人同士の関わり無しに事業は成り立ちません。選考の場でも説明会や面接で対峙するのは人事や現場社員といった人であり、働く人の観点から同業比較をしていくケースもあると思います。このアプローチを選択する際に認識しておくべきは、就活で実際に会える社員はほんの一握りだということです。人について焦点を置きすぎてしまうと、ついつい「成長できる」「刺激を受けられる」といった会社が与えてくれるものについて語ってしまいがちになります。複数内定を貰った後に入社先を決めるうえで考慮するのはありですが、人への魅力ばかりを志望動機として語ってしまうのは適策ではないでしょう。企業研究に関する参考記事トップ企業研究一覧企業選びの軸Q.なぜ軸を決めなければいけないの？そもそも企業選びの軸とは、多くの企業を見ていく中で、企業を選ぶ自分なりの基準のことです。この軸が決まることで、受ける業界・企業が絞り込めたり、志望動機が書きやすくなったり、入社後のミスマッチが起きる可能性を減らせたりといったメリットがあります。そのため、就活を行う上でとても重要です。具体的な軸の例や、軸に合った業界を知りたい方は、下記の参考記事をご覧ください。企業選びの軸に関する参考記事インターン編Q.なぜインターンに行くの？以下の3店がインターンに行く目的です。■業界理解を深めたい■職種の経験を積みたい■社内の雰囲気を知りたい実際、インターンに参加することで、業界研究や企業研究の最高の材料を得ることができます。また、エントリーシート・面接の練習を行うことや、特別フローに乗ることができたりします。そのため、インターンに参加する際は、目的を持って臨むようにしましょう。Q.インターンは内定に影響するの？正直影響します。企業はインターンに対して、多額の資金を投じています。それも優秀な人材を選びたいからです。インターンではいろいろな学生に出会えるだけでなく、その学生についての様々な情報を得ることができます。経団連では、直結しないと言っていますし、実際は企業によるというのが本当ですが、採用したい人材の目星をつけることが行われている前提で参加しましょう。インターンに参加することのメリット・デメリットやインターンに参加する際に必ずすべきことなどが以下の記事に載っています。ぜひ参考にしてみてください。インターンに関する参考記事OB訪問編Q.なぜOB訪問をしなければいけないの？OB訪問に行く目的は以下の3つです。①自己分析の精度を高めることができるOB訪問での対話を活用し、自己分析をサポートしてもらえることがあります。②業界研究の精度を高める事ができる自分で行った業界研究が正しいか検証したり、実際に会わないと分からない業界について知れたり、企業についての意見を聞くことができたりと、より中身の濃い業界研究に繋がります。③高い評価を得て内定に近づくほとんどの企業ではOB訪問を行った回数や訪問での印象・パフォーマンスを評価し、本選考でその内容を活用している企業もあります。OB訪問で良い印象を持ってもらえると内定獲得に近づくことができます。Q.何を聞けばいいの？何を聞けば良いか分からない場合は、質問を考える前にまず仮説を立ててみてください。もっというと「志望動機・学生時代に頑張ったこと・自己PR」の自分なりの答えを出しておくことです。自分なりの仮説を持ち、OB訪問でそれを検証しようとする姿勢を持ち合わせていれば、自然とOB・OGからも評価してもらえるような質問をすることができます。それなりの仮説を立てようとすれば、自己分析や業界研究・情報収集をすることは必須になります。下記の記事を参考にして、自分なりの仮説を立てるところから始めてみましょう。OB訪問に関する参考記事合同説明会編Q.なぜ合同説明会に行かなければいけないの？合同説明会に参加する意義は3つあります。意義①志望企業の人事から評価を得る②志望企業の社員とコネを作る③自分が興味のない企業を理解するブースを訪れている場合はその場で人事から高い評価を得られるように、質疑応答のセクションで的を得た質問をしたり、プレゼンのスキマ時間を狙って社員に話しかけ、会話を交わした後名刺をもらったりすることで、OB訪問やリクルーター面談への糸口を作ることができます。また、様々な企業が集まるため、自分が志望していない業界・企業を理解するチャンスにもなります。興味はなかったけれど、説明を聞いたら意外と魅力的で志望度が上がった、といった出会いもあるかもしれません。さらに、なぜ他の業界ではダメなのかを知ることができるのでより説得力のある志望動機を作ることができるようになります。Q.そもそも質問はしたほうが良いの？結論、質問はした方が良いと思います。その上で質問は仮説を持って行いましょう。とりあえず質問しておこうという気持ちで的はずれな質問をするよりは、何も質問しない方が幾分かはマシです。質問をする場合は自分の意図と仮説を盛り込んだ質問をしましょう。合同説明会ですべきことや、無駄な時間にしないための行動指針などが下記にあります。ぜひ参考にしてみてください。合同説明会に関する参考記事企業説明会編Q.なぜ企業説明会に行くの？企業についての理解を深めるためです。企業説明会は企業の広報・宣伝活動の場です。そのため企業説明会では実際にその会社で働く人が、会社の事業内容、やりがい、福利厚生などについてわかりやすく説明してくれます。しかし、企業説明会に「興味のある業界を増やす」以上の効果はほとんどないため、行きたい企業の情報を知りたい、興味のある企業を増やしたいといった目的がなければ、行く必要はないかもしれません。ただ、メリットとしてOB訪問のためのコネクションを作ることができたり、就活仲間を見つけることができます。就活において、情報をどれだけ集められるかも重要な要素なので情報交換できる仲間を見つけるために参加するものいいかもしれません。企業研究に関する参考記事ES・履歴書編Q.学歴フィルターって本当にあるの？事実としては、あると言えるでしょう。企業によってはある程度学歴で採用枠を設置していたり、マイナビ経由で説明会を申し込む際に有名大学は複数日程表示されても、有名大学以外は申込み開始直後に満席が続くといった事例があったりします。（マイナビでは採用する企業向けに、そういった商品を販売しているのも事実です。）企業は難関大学ほど仕事ができる人が多いことを経験則で知っており、費用対効果の最大化を考え、説明会には難関大の学生に来て欲しいといった心理がはたらきます。学歴フィルターを言い訳にせず、学歴フィルターを前提にした就活を行いましょう。学歴フィルターに関する参考記事Q.なぜ志望動機を聞くの？企業が志望動機を聞く理由としては①自社への志望度を知りたい②入社の際のモチベーションを知りたいといった大きく2つがあります。その上で、抑えておくべきポイントは次の6つです。​​このフレームワークに従い、指定されてた字数に合わせて述べるべきポイントをしっかり書きましょう。志望動機に関する参考記事Q.なぜガクチカを聞くの？企業がガクチカを聞く意図は次の2つです。①経験自体のレベル・スペックの把握②自社に合う・マッチする人材か知るまた上記２つの評価基準としては次の3つが挙げられます。(1)実績自体のインパクトがどれだけあるか(2)書いてある内容から思考力・考えの深さ・人柄を示すことができているか(3)企業で活かせる学びを得ているかこちらをきちんと理解した上で、ガクチカを書く際は下記のフレームワークを参考に作ってみてください。ガクチカに関する参考記事Q.なぜ自己PRを聞くの？企業が自己PRを求める理由は①自社の求める強み・能力を持っているのか②キャラクターが自社にマッチしているのかの２つです。【①自社の求める強み・能力を持っているか】要するに「自社に利益を生み出すものか」ということを知りたいと思っています。各企業はそれぞれ「どんな強み・能力を持っている学生であれば自社に貢献してくれるか」を考え、それを採用基準として設定しています。したがって、皆さんはこうした企業側のニーズを満たすべく、企業側が求める強み・能力を自分が持ち合わせていることをアピールする必要があります。【②キャラクターが自社にマッチするか】つまり「社員と協働できるか」という点です。企業側はあなたの自己PRを通じて、あなたのキャラクターや価値観がその企業のカルチャーとマッチするかどうかも検証しています。企業という組織の一員になる以上、1人で完全に独立して仕事をすることはありません。したがって、あなたのキャラクターがその企業のカルチャーとマッチするかどうかも、企業側にとっては重要なポイントになります。そのため企業には”皆さんが企業にとって採用しなかったら損をする人材である”ことを伝えましょう。ES・履歴書に関する参考記事Webテスト編Q.なぜWebテストをするの？企業が適正テストを課すのには2つの理由があります。1つ目は「学生の最低限の能力を担保」するためです。採用する立場として、採用する学生が社会人として必要最低限の知識や良識・学力を備えているかを確かめるという目的があります。2つ目は「企業が求める人材とその学生がマッチしているか」を確認するためです。適性検査には、能力検査と性格検査の2種類がありますが、性格検査で学生の資質や考え方について見ています。Q.テストセンターやWebテストは何が違うの？違いとしては、テストで測ることができる能力が挙げられます。総合的にポテンシャルを見たいのか、プログラミングの能力を見たいのか、頭の良さを見たいのかによって利用するテストが異なります。企業によって欲しい人材は異なります。つまり使用するテスト形式も異なり、自社オリジナルのテストを作成する企業もあります。テスト形式が異なれば使用するツールも異なってくるので、Webテストやテストエンターのように異なる形式での受験を強いられるようになっています。各テストを利用している業界や企業名が参考記事に載っているので、対策する際はご参照ください。Webテストに関する参考記事面接編Q.なぜ面接をするの？企業が面接を行うのは、ESやグループディスカッションでは見えない、面接でしか分からないことがあるからです。では、面接でしか分からないこととは何か。それは相手がどういう人間なのかを理解する、つまり価値観や考え方、またコミュニケーション能力の有無を理解するために行います。面接を複数回行うのは、正解がないからです。それを何度も試すことでその人となりを判断しようとしています。面接に関する参考記事Q.「私服でお越しください。」「自由な服装でお越しください。」はどういう意図？企業が「自由な服装でお越しください。」と言う意図は4つあります。①個性を出して欲しい②見た目（外見）を中身よりも見ている③リラックスして選考を受けて欲しい④最低限のTPOを見ているこれら以外にも、業界や職種によって求められる服装は異なります。営業など外に出て他企業の人との接触が多い人や、銀行員のようなかっちりとしていて、信用が問われる企業・業種ではスーツが求められます。一方で、外に出る機会がなかったり、エンジニア・デザイナーといった座り仕事が多い業種ではリラックスした服装で良かったりします。そのため、企業や業種によっても求められる服装は異なるからではないでしょうか。面接マナーに関する参考記事Q.なぜ逆質問をするの？企業が逆質問を行うのは、①企業への「志望度」、②基礎的な「コミュニケーション力」を知ることが目的です。面接の場では基本的に面接官から学生に対して質問する時間が多く、一方的なコミュニケーションになりがちです。そのため、逆質問という面接官と学生の双方向のやりとりを通して、学生のコミュニケーション力を見ています。逆質問の場における「コミュニケーション力」は「場の流れを読み、短時間で相手の意図を汲み取る力」があるかで判断されます。つまり、逆質問では場の雰囲気や面接官の役職等から、今ここで何を質問するのが適切なのかを見極められるか否かを見られていると考えられます。逆質問の意図をしっかりと把握し、適切な質問をするようにしましょう。Q.逆質問は何を聞けばいいの？逆質問に苦手意識を持っている人は少なくないと思います。しかし、そんなに難しく考える必要はありません。逆質問の際に気をつけるべきポイントは、①その場でその人にしか聞けないことを聞くこと、②ESなどの内容に沿った質問をすることの2つです。上記2点を意識して臨んでみてください。逆質問に関する参考記事Q.なぜ企業は第一希望かどうか聞くの？第一希望かどうかをなぜ聞くのかと言うと、「入社の意思があるか確認したい」と思っているからです。この質問の裏には、”企業選びのポイントは何か”、”他にどのような業界を受けているか”、”なぜ他の業界ではなくこの業界なのか”、”業界の中でもなぜうちの会社なのか”といった質問が隠れています。第一希望の会社は1社しかないので、他の企業には正直に答えることも大事です。企業選択に関する参考記事Q.なぜ圧迫面接をするの？企業側が圧迫面接をする理由としては、仕事内容として入社後クライアントに横柄な態度を取られたり、乱暴な言葉づかいをされたりする可能性があるため、それに耐えることができるストレス耐性があるかどうかを見極めようとしているからです。しかし、圧迫面接に関しては明確な定義は存在していません。「横柄な態度を取られた」「乱暴な言葉遣いをされた」などが具体例としてよく挙げられますが、極端な例を除けばあくまでも受け取り手の感じ方次第ということになるようです。「圧迫面接されたな。嫌だな。」と感じた場合は、自分にとってその企業がブラック企業である可能性があります。そのため、ストレス耐性が弱い方や、乱暴な言葉遣いや威圧的な態度が怖いと感じてしまう方は圧迫面接をする企業に入社するのは避けたほうがいいでしょう。Q.なぜ長所・短所を聞くの？ESでもお伝えしましたが、企業は自社にマッチする人材かどうかを選考中に見極める必要があります。そのため、ここでも自社の風土・文化・職種に合っているか（人柄面）とどのような素養・スキルを有しているのか（スキル面）を見ています。長所・短所に関する参考記事グループディスカッション編Q.なぜグループディスカッションをするの？グループディスカッションに限らず、企業は数々の選考フローを通して、一緒に働きたいと思えるか、ビジネスの素養が高いかという基準で評価しています。この2つの基準で評価しつつ、グループディスカッションにおいては①議論に挑む姿勢②議論のテーマや流れへの理解力③地震の意見の主張力④議論を統率するリーダーシップと大きく4つのポイントを見ています。また、それらを次の4点をから評価しています。グループディスカッションに関する参考記事お祈りメール編Q.なぜ不採用通知が来る時と来ない時があるの？不採用通知を送っていない理由として、まず単純に人事が忙しくて送れていないことが挙げられます。人事は不採用通知と同時に採用通知も出しています。実際、採用することが仕事の人事にとっては、選考に進む人への対応を優先せざるを得ない場合があります。そういったときは送られてこない可能性が高くなります。また、今は欲しい人材の要素を満たしていないが、後々採用人数が内定辞退などによって不足した場合、再度選考の案内を送ることができるなど、人事都合の理由で送られていないと言うのが実態です。内定編Q.なぜ内定承諾書を書くの？書いたら就活を続けられないの？売り手市場の今、学生は内定を複数獲得することは難しくありません。しかし、内定を複数獲得していても、入社できる会社は1社しかありません。そのため、内定辞退をするわけですが、企業側からするとせっかく採用した学生に辞退をされてしまうのは非常に困ります。そのため、内定承諾書を書いて、少しでも学生を引きつけておきたいという意図からこういった方法を取っています。ただ、内定承諾書には拘束力はありません。内定承諾書を提出したからといって、就活を続けてはいけないという決まりはないので、安心して就活を続けてください。Q.内定辞退をするときはメール・電話・直接のどれがいいの？学生にとってはメールがベストだと考えます。なぜかというと、電話や直接会う時とは違い企業と直接コミュニケーションをとる必要がなく、また自分のタイミングで短時間で送ることができるからです。学生に取ってはメールがベストではありますが、電話や直接がいい場合もあります。それは企業との関係性が良い場合と緊急度が高い場合です。急ぎで連絡をいれたい場合やメールで送るとそっけない印象を与えるなと感じる場合は電話や直接あって、辞退する旨を伝えましょう。下記の記事で、メール・電話・直接で連絡する場合のメリット・デメリットについてや、直接会った方がいい場合、メールの方がいい場合、それぞれを解説しています。自分はどの方法で対応するのが良いか考えてみてください。内定承諾に関する参考記事まとめここまで、様々な疑問に答えてきました。就活をしていると、様々な疑問や不安を抱え、悩むことも多くあるかと思います。本記事でそのような疑問を少しでも解消して、就活に取り組んでみてください。 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上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。本記事の構成上場とは​​​​​​東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下：東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで１つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 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商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金は中小企業支援を主要業務とする半官の金融機関です。「中小企業の発展に貢献したい」といった事業内容に即した志望者や、「金融の中でもホワイトそう」といった「なんとなく受ける層」も含め、例年就活生から一定の人気を集めている企業だと思います。そんな安定性が高いイメージを持つ方が多い商工中金について、問題のニュースが発表されました。参考：商工中金広がる不正融資問題ニュースの経緯2016年11月商工中金鹿児島支店における複数行員の財務諸表改ざんの発覚・発表2017年5月金融庁が行政処分→本店へ立ち入り検査2017年9月商工中金から継続調査完了延期が発表ことの発端は2016年11月、商工中金鹿児島支店において複数の行員が、取引先が融資審査を通るように試算表（＝融資の際に参考資料として用いられる企業の業績表）を改ざんした問題の発覚でした。この問題に対し商工中金は、第三者委員会を設置して調査に乗り出しました。結果、鹿児島支店の件のほかに複数の案件で改ざんが発覚し、徐々に問題の規模の大きさが浮き彫りになっていきました。その後、2017年5月には金融庁より行政処分がくだり、不正融資の調査を目的に本店へ立ち入り調査が実施されることになります。当初2017年9月を見込んでいた第三者委員会の調査は、10月現在でも完了されておらず、全国の支店規模で同様の不正が蔓延していたことまで発覚されています。（ここまで大規模になると、各支店内で実質黙認状態だったという可能性すら考えられます）「危機対応業務」とは？商工中金の危機対応業務とは、「自然災害・金融危機といった企業にとっての緊急事態が発生したときに貸付を行う業務のこと」を指します。商工中金の場合、その対象が普段からの支援先である中小企業ということになります。この「緊急事態」という状態の基準が外部に対して曖昧であり、融資基準を満たしていることを証明するために先述したような試算表の改ざんが行われたと言えます。またこの融資制度では、商工中金は国から「利子補給」という補助金が支給され、他の金融機関よりも低利子で貸付を行えるという形が取られていました。今回の件はこういった国の制度を悪用し、財源となる納税者・競合先となる民間金融機関をはじめとした多くの関係者の強い反感を買ったという点で問題性が高いと言えるでしょう。なぜ不正が行われたのか？不正に携わった関係者が多いため一概には言えませんが、一番の原因は営業担当者個々人に対して課せれたノルマにあると考えられます。目先のノルマに達成に目が行き過ぎ、業績を悪く見せかけ「緊急事態」であることにするという不正が日常化してしまっていたと考えられるでしょう。もちろん、それを実行した個々の担当者だけでなく、融資を決裁した上司など、問題とみなされる関係者は多く存在します。「政府系はメガバンクと違ってノルマの厳しさがなくホワイトそう」というようなイメージを抱いていた就活生にとって、この背景にはある程度衝撃を受けることになったかもしれません。上記のようなイメージ先行の思考が危険であることについて、本件を通して気づきを得ていただければと思います。最後に「」でも述べたように、就活生は企業の業績を中心とした世の中の動きに敏感であり、今回の商工中金のニュースも19卒の就職人気に影響があることが推測できます。直近では、企業から聞き取りをせずに「中小企業月次景状観測」という調査書をある支店が作成したというニュースも新たに取り上げられました。不正融資と同様、本件も全国の支店規模の問題として浮き彫りになっていくのかもしれません。本件では「無謀とも言える数値目標に対して精神論や不正で解決しようとした」という点に根幹原因があり、ノルマ＝目標予算を追う営利企業であれば商工中金に関わらず起こりうる話だと思っています。（今話題の神戸製鋼所のデータ改ざん問題にも近しい背景があると考えています）いずれにせよ、本件を他人事とは思わず、自分の所属する集団・組織で不正が発覚した際に当事者としてどう振る舞うのか。仕事に限らず身近なコミュニティと照らし合わせながら考えるきっかけにして欲しいと考えています。photobySLRJester 8,645 views
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