就活生が話しがちな志望動機「グローバルに働きたい」その理由や実情を考える

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最終更新日:2024年01月18日

就活生が話しがちな志望動機「グローバルに働きたい」その理由や実情を考える

本記事を通して、まず、就活生が面接で語りがちな「グローバル」などの抽象的な言葉が何故好ましくないのかを理解していただき、その上で皆さん自身が抽象的な言葉である「グローバル」に具体性を付け加えていっていただけたらと思います。

締切情報

就活生が陥りがちなグローバルに働きたい

・グローバル【global】
世界的な規模であるさま。国境を超えて、地球全体にかかわるさま。
出展:三省堂 大辞林

自分自身の海外生活経験や留学経験などから「グローバルに働きたい」という企業選びの軸を持つ学生は少なくありません。一方で、「グローバルに働く」ということについて、しっかりと定義まで考えている学生は少なく、何となくグローバルという言葉はかっこいいぐらいに使っているのではないかと思うことも多くあります。
参考:就活生が話しがちな志望動機「グローバルに働きたい」の3つの分類

こんにちは、20卒の内定者です。さて、最近24卒の皆さんのESの添削や相談を受けるようになりましたが、ある共通する疑問点が浮かぶようになりました。

「御社ならグローバルに働けると思い志望しました」「グローバルに働けるので〇〇業界を志望しています」

「主体性」「リーダーシップ」などの言葉と同じく「グローバル」という言葉は抽象度が非常に高い言葉です。「グローバル」という言葉を使うこと自体は悪いことではありませんが、「グローバル」を具体的な形にまで落とし込めている学生は非常に少ない印象です。

以前参加したとある企業の面接で次のようなやりとりがありました。

学生:「御社ではグローバルに活躍できる機会が若手からありますか?」
社員:「〇〇さんが考えるグローバルに働くとは何ですか?」
学生:「外国人の方と働くことです」
社員:「それはつまり…?」
学生:「英語を使えたらいいなと考えてます」
社員:「それなら毎日です(苦笑)」

この学生にとって「グローバル=英語を使うこと」だったようです。人によってグローバルの定義は異なると思うので彼女の考えが短絡的であるとは否定しませんが、それでも彼女とその後の選考や懇親会で会うことはありませんでした。

もっとも、「グローバルに働ける(英語を使いたい)から御社を志望します」では、企業側も納得はしないでしょう。彼女はガクチカでも語学の学習をしてきたこと、自分が英語を話せることをアピールし会社で役立てたいと語っていました。もし英語を使うことが本当に重要であるならば、語学学校などで英語の先生になるのがベターなのでは?と解釈しかねません。

彼女もまた極端な例であったと思いますが、「グローバルに働く」という言葉をどこかマジックワードのように考えている就活生は少なくありません。

マジックワードとは、
人をあたかも魔法のように思うように動かすことができるキーワード

主に意味が曖昧で、使う側の思想によって便利に扱うことが出来る言葉や幅広い意味を持つ呼称(特に蔑称)を指して呼ばれている。
参考:Hatena Keyword マジックワードとは

なお、自分が求める「グローバル」とは何なのかを言語化できない人や、自分の求めるグローバルな環境がある企業を知りたいという就活生には、就職エージェントneoの利用を検討してみるのも良いでしょう。

エージェントを利用することでアドバイザーから、就職活動において自分が求める「グローバル」とは何なのか、客観的にアドバイスがもらえる上、志向に合う企業を紹介してもらえる可能性もあります。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。就職エージェントneo

就活で抽象的な言葉を使うということ

「主体的に取り組み…」「リーダーシップを発揮して周りを巻き込み…」「グローバルに働きたい…」「相手の立場に立って考える…」などの抽象的な言葉を就活生は好んで用いてる印象です。

テニスサークルの練習長として主体的に働きかけることで周りのメンバーを巻き込み校内戦まで導きました。この経験から主体的に働きかけることが私の強みであり、・・・
塾講師で、生徒の成績を向上させるために生徒目線に立つことを心がけました。結果、生徒の成績を向上させることができました。

よくあるESの解答例を元に作成してみました。一見、よく書けているとも考えられます。

ですが、「主体的に働きかけるって具体的には何をしたの?」「生徒目線に立つって具体的には何をしていたの?」といった疑問が残ります。もちろん、これらのESが選考を突破したとしても面接で上記のような質問がされるのは避けがたいでしょう。

こうした抽象的な言葉は一見説明できているように見えますが、実は何も説明できていないことと同義とも言えます。

ESを読んだり、面接をする社員のほとんどが学生に会ったことがない人たちです。そうした人たちにわかりやすく伝える為にも抽象的な言葉はなるべく避け、なるべく具体性を持ったESを書くことが好ましいでしょう。

海外勤務の形態

抽象的な言葉が就職活動では好ましくない点は理解いていただけたかと思います。ここからは本題である「グローバルに働く」に具体性を付け加えていきます。

3種類のグローバルに働く

一口にグローバルに働くといっても大きく3種類に分類できるとunistyleは考えています。その3種類は次のように分類されます。

海外出張

拠点を日本に置きながら、短期間の間海外の事業所で仕事をしたり、海外の顧客先に出向するケースが海外出張になります。

拠点を日本に置いている点が後述する海外駐在との大きな違いになります。海外駐在と異なり、短期間での仕事がメインのため、先週はアメリカ、来月はシンガポールと多国に行ける可能性も広がります。総合商社や各種メーカーでこのような働き方をしている社員が多いように思われます。

海外駐在がメイン

海外駐在の場合は拠点を海外の事業所に置くことになります。数年単位で海外に駐在し、親会社の現地法人で働くのが一般的なケースになります。一口に駐在と言っても、現地のチームをまとめる国際色豊かな場合もあれば、現地まで出向いて日本人と働くといったケースもあるようです。

日本で働くのではなく、海外に住みながら働くことになるのでいい意味でも悪い意味でもカルチャーギャップを経験することが多いようです。

チームのメンバーがグローバル

外資系企業の日本法人に多い特徴で、チームメンバーが多国籍であるという働き方があります。場合によっては日本人がチームの少数である場合もあるようで、チームの共通言語である英語をメインに使うことがあるようです。

例えば英語を社内公用語に設定している楽天では、そのチームでもっとも母国語にしている言語をチームの共通言語として用いています。

他にも、全世界のブレインが集まるMcKinsey & Companyでは英語について次のように言及しています。

採用の際に英語力が問われることはありませんので、留学や海外居住などの経験は必須ではありません。採用面接もすべて日本語で行います。但し、マッキンゼーでは、英語での高いビジネスコミュニケーション力を身に着けることが、今後ビジネスパーソンとしてキャリアを積んでいく上では欠かせないと考えております。例年、多くの新卒入社の社員の英会話力がまだビジネスレベルに達していない為、入社前個別英語レッスン、入社後の数ヵ月から半年程度の海外語学留学などの支援制度を提供しています。
参考:McKinsey & Company 採用情報

海外出張・駐在、多国籍なメンバーと仕事がしたいなら、どれを選択したとしても英語力は必要不可欠な様です。

自分はどの形態で働きたいのか

海外出張が多いのか、海外駐在が多いのか、海外に行くことは少ないが多国籍チームで日本で働く方がいいのか…etc、企業ごとにその形態も異なっています。

特に海外駐在となると、全ての業界・企業が行けるのかというとそうではなく、金融・総合商社・メーカーなど海外とビジネスをしている一部の業界に限られます。

日本を軸足にグローバルに働きたいのであるならば、海外出張・多国籍な人が集まる企業を志望するべきでしょうし、海外に完全に軸足を置きたいのならば海外駐在がメインの企業を受けてチャンスを増やすべきでしょう。

海外で働きたいから外資系・総合商社はどうなのか

ここまでで「グローバルに働く」ことへの入り口である、働き方の3形態への理解を深めていただけたと思います。ここでは、より具体的な例を提示しながらより「グローバルに働く」ことへのイメージを深めていただきたいと思います。

海外で働きたいから外資系・総合商社は合っているのか?

海外に行けるなら総合商社や外資系企業だとなんとなく考えてしまいがちですが、実際のところはどうでしょうか。次の図を参照してください(参考:東洋経済ONLINE)。

人数で見ると、トヨタ自動車・ソニー・デンソーなどのメーカーが多いことがわかります。ただ人数比の視点で見ると、総合商社4社での海外勤務の割合が20%を超えていて、5人に1人が海外勤務を経験していることがわかります。

割合に着目した場合、総合商社であれば海外勤務の機会は広がるといった考えは間違いではないと言えます。とはいえ、メーカーを志望する学生と総合商社を志望する学生ではそもそもの層が異なります。総合商社では、あらかじめ海外駐在を志望する数多くの社員達の中から選ばれなければいけないという観点を忘れてはいけません。

商社が海外勤務が多いことがわかりましたが、上位10社の中には外資系企業の名前は入っていませんでした。

外資系企業だと海外に行けないのか

総合商社や大手メーカーが海外勤務者の人数・比率が高いことには納得できる一方で、外資系企業も海外勤務者数が多いようにも思われます。それでも、先程の上位10社には外資系企業はランクインしていませんでした。このロジックを解くには、まず外資系企業とは何であるか、その根本を理解する必要があるでしょう。

外資系企業とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本の企業をいう。
引用:Wikipedia外資系企業

もっと簡単に表現するのであるならば、外国企業が日本でビジネスをするために立てた(買収した)会社です。

より深く読み解くと、外資系企業は外国の企業が日本を含めたアジア圏でのビジネスチャンスを拡大するために設立されているとも言えます。

海外出張・赴任は企業にとっても費用の面で大きく負担がかかります。そのため、外資系企業は日本法人を設立することで現地の日本人を雇いコストを削減しているとも考えられます。可能性は0ではないと思われますが、海外展開を狙う日系企業と比較すると海外出張・赴任は少ないことは否めません。しかし外資系の場合、一部の優秀な人が本社に逆スカウトされる形で海外勤務になることもあるようです。

ここまでで、
・海外出張・赴任→総合商社・メーカー(が多い)
・外資系企業≠海外勤務のチャンスが増える

と情報をもとに確認することができました。間違えてはいけないのが、100%全ての企業がこのケースに当てはまるのではなく、平均値を取った場合にこのような結果になると予想ができると言えるということです。

就活生の考える海外と働く海外

もう1点就活生と話をしていて気になった点がありました。「海外勤務と聞いてどこで働いているイメージがある?」と聞くとNY、ロンドン、シンガポール…etcとどうも有名都市の名前が上がり、海外旅行と同じ感覚で捉えている様に思われました。

仕事(ビジネス)であって旅行(遊び)ではない

至極まっとうな話ですが、海外勤務・駐在は仕事の一環であって旅行ではありません。「何を当たり前のことを?」と疑問を持つかと思いますが、この前提を落として考えている人が多い印象です。

例えば総合商社の勤務地と聞いてイメージが湧くでしょうか。総合商社勤務50人をランダムにピックアップし、勤務地の割合を出しているデータがあったので紹介します(参考:世界の常識に宣戦布告)。

サンプル数が50人と少ないために信頼性が高いとは一概には言えませんが、上記の様な結果になっています。50%近くがアジア圏に赴任していることが伺えます。

ロンドン・NYといった所謂人気都市が属する北米・ヨーロッパは10%にも達しません

このロジックはとても単純で、先程の海外勤務者が多いメーカー系の場合、工場をアジアに持っています。海外駐在する場合、工場の生産管理や現地での原材料調達などに出ることが多いようです。総合商社も同様で、エネルギー事業や食品事業などの場合は、商品を扱っているタイやインドなどアジア圏中心の赴任になるようです。

Facebookで見かける商社マンやメーカーで海外駐在している社員の近況報告も、どちらかといえばキラキラ海外主要都市で働いている様子よりかは、海外の地方都市で泥臭く働いている様子を多く見かけます。

とはいえ主要都市で働きたい

金融街と聞いて頭に浮かぶのはNYのウォール・ストリート、ロンドンのシティなどでしょうか。就活生が憧れる海外勤務地はおおよそこれらの地域に当てはまるのではないでしょうか。

これら主要都市には各国の企業の支社が集まる傾向があります。そうした支社は外国での本社機能も果たしているため、集まる人材も優秀層が多いようです。そのため、若手から積極的に配属される機会はあまり多くないと思われます。

金融業界のトレーダーや投資部門に就職することができれば早い段階からそのような主要都市に配属される可能性はあるかもしれませんが、決して多くはないでしょう。

まず、配属リスクです。

メーカーの場合、全国各地に工場がある場合がほとんどです。そのほとんどが、都会から離れた田舎にあると思います。

仮に海外勤務になったとしても、田舎の可能性はあります。
参考:大手メーカーのリアル〜メーカーの抱える問題点いついて僕が思うこと〜

狙った海外都市で働きたいという就活軸をお持ちの方ならば、わざわざ日本企業を通さずとも海外の現地法人を受検することが一番確実で早い方法とも言えます。

で、なんで日本じゃだめなの?

次に大前提になりますが、グローバル、グローバルって言うけど「なぜ日本ではダメなのか?」といった部分にフォーカスします。

海外で新規ビジネスを創造していきたいです
海外の教育関連分野に携わりたいです。ミャンマーの教育格差をなくしていきたいです!

上記は一例ですが、このような志望動機をよく目にします。志高く素晴らしい志望動機ですが、ひねくれ者の私や一部の面接官は「それ海外でやる必要ある?」と疑問を持ってしまいます。

新規ビジネスをなぜ海外でする必要があるのか、日本でビジネスを作ってはいけないのか?日本にも教育格差の問題はある。それなのになぜ日本よりも先に海外の教育格差なのか?

実際に海外でインターン経験があったり、海外教育関係のNPO法人に務めた経験がある人であるならば、自身の具体的な経験から志望動機を語ることができています。何も経験がないまま、いきなり「ミャンマーのビジネスを推進したい!」と語っても面接官はびっくりするだけです。

ガンジー就活生とは「世界平和に貢献したい」「皆の笑顔が私の原動力」などなど、聞いてる面接官も思わずうわっとなってしまいそうな綺麗事を話してしまう就活生のことです。企業理念にも敏感で、企業理念の素晴らしさを面接で語ってしまったりします。

参考:就活になると急増する「ガンジー就活生」からの脱却が内定への第一歩

なぜ「グローバル」なのかに限らず志望動機を語るさいなどにも自身の経験に紐つけることで説得力を増すことができるでしょう。

手段と目的

最後に手段と目的の部分に着目します。手段と目的が入れ替わってしまうことは多々あります。

こちらは元日本代表の陸上選手の言葉です。早く走る(目的)為にフォームの改善(手段)や筋力アップ(手段)が必要なのであって、気がついたらフォームの改善、筋力アップなどの手段が目的になっている。これと同じようなことが日常生活では多々あります。

英語が話せるようになるためにTOEICの勉強をしているのであって、気がついたらTOEICのスコアを上げることが目的になっている。。。

痩せることが目的でダイエットしているのに、ダイエットすることが目的となっている。。。

医者になるために医学部に行くのであって、気がついたら医学部に行くことが目的になっている。。。

グローバルの例も同じで、仕事を通して成し遂げたいこと(目的)の為にグローバルに働く(手段)のであって、グローバルに働くために会社を選んでいるわけではないと思います。グローバルに働くことは手段であって、目的ではないことを見落とさないようにするべきでしょう。

理解はしていても、手段と目的が入れ替わった君の名は。のような状態に就活生は陥りがちなので注意が必要です。

さいごに

グローバルに働くということに対して具体的なイメージを持つことができたでしょうか。グローバルに働くと一口に言ってもその形態は大きく3つあり、更にどこで働くかによって無限通りの組み合わせがあります。

「グローバルに働きたい」と口を揃えて就活生は語ります。特に留学の経験のある学生や語学系学部の学生がこのように強く語っている印象を受けます。自分が考えるグローバルを明確にしていく必要があるのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、グローバルに働くのは手段であって目的ではないことを念頭に置き、本記事が改めて自身のキャリアについて考えるきっかけになっていったら幸いです。

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ることは誰もが一度は夢見たことがあると思います。誰もが憧れるからこそ、その門戸は狭く、厳しい競争を引き起こしているのでしょう。その中でLCCも選択肢として選ぶのはどのような意味を持つでしょうか。もちろんJAL・ANAという大企業と比較すると仕事内容や裁量などに違いがあるかもしれません。しかし、LCCであっても大手2社であっても、『飛行機を通して人と人・土地と土地とをつなぐ』という社会的価値としては大きな違いはありません。チャンスの幅を広げるという意味でも、LCCは一つの選択肢として持っておくべきでしょう。航空業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】志望者必見!航空業界の職種と仕事内容2.【企業研究】航空業界の大手企業一覧3.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜4.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ5.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ6.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ航空業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に航空業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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これからの時代は副業が当たり前!?副業とは一体何なのか… これからの時代は副業が当たり前!?副業とは一体何なのか… 近年人材不足などの社会課題の解決を目的に、政府は副業・兼業を認める政策を投じました。そういった背景から、多くの企業は副業・兼業を容認するようになっています。しかし「副業って聞いたことはあるけど、詳しくはわからない」そんな人も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、「将来副業をしたいと考えている」「副業に興味がある」そんな就活生に向け、副業について解説しつつ副業を認めている大手企業をまとめてみました。本記事の構成副業とは副業のメリット・デメリット副業を認めている大手企業まとめ企業が副業を認める理由最後に副業とは副業とは何なのでしょうか。実は、法律では副業に関する明確な定義がありません。そのため様々な解釈がなされていますが、最も広い意味での定義は「本業とは別に副収益を得ること」とされています。副業をする目的副業をする目的として最も多いのは「報酬が得られる」という理由です。それに続いて「知見・視野が広がる」「本業の収入だけでは足りない」などといった理由が挙げられます。収入アップを目的として副業する人が多い中で、スキルアップを求め副業する人も少なくはありません。このような理由が多い背景としては2つの要因があると考えています。1つ目は"日本の平均年収が年々減少している"からです。現在は徐々に回復していると言えますが、昔と比べると消費税や保険料が上がっていたりと、年収が増えたとしてもその分引かれてしまうお金も増えているということになるので、まだまだ本業の収入だけでは苦しいと感じる人も多いのだと言えます。2つ目は"雇用制度が大きく変わろうとしている"からです。今までは長く安定的に雇用関係を続けていきたいと考えている企業と個人の思惑が合致し、1つの企業に一生守ってもらうというような終身雇用制度でしたが、現在は定年まで社員を雇用するのが厳しいと考えている企業が増えているという傾向にあります。また、年功序列ではなく成果主義制度を導入している企業も増えてきているため、若いうちから役職や給料を上げるために早くスキルアップしたいというニーズが高まっています。このような雇用制度や平均年収の変化に伴い、収入アップやスキルアップのために副業する人が増えているというのが現状です。参考:副業の目的は「お金」だが、4割は「20万円未満」に留まる続いて副業のメリット・デメリットについて紹介します。副業のメリット・デメリット副業のメリット・デメリットは以下になります。メリット・デメリット■メリット・給料が増える・本業では得られないスキルや経験を得ることができる・転職せずに、やってみたかったことに挑戦できる・本業に役立つスキルや情報を得ることができる・収入の柱を増やすことができる■デメリット・体力的にも時間的にも楽ではない・労働時間が長くなることから健康管理が難しい・所得税の負担が増加する・本業に支障をきたす可能性があるなどといった、様々なメリット・デメリットを持っている副業ですが、副業と一言で言っても多くの種類があります。続いては副業の種類について紹介します。副業の種類副業の種類は以下のようなものが例として挙げられます。投資在宅ワークネットショップ紹介営業特殊以下で種類別に紹介していきます。投資投資の副業と言っても大きく分けると以下の2つに分類することができます。お金儲け資産運用お金儲けとは、短期売買で2倍以上を狙う方法のことを指し、資産運用とは、貯蓄感覚で始めるもののことを指します。これらをもっと細かく分類すると副業の種類として「株式・投信・FX・仮想通貨・不動産」の5つが挙げられます。投資の副業の特徴としては、元手資金さえあれば、誰でも簡単に始めることができます。しかしどの副業をするにあたってもリスクがあることは忘れてはいけません。そんな投資の副業のメリット、デメリットは以下になります。投資のメリット・デメリット■メリット・少額の資金からでも投資を始めることができる・株式投資を行うことで経済の動きを知ることができ、その知識を本業に活かすことができる・余剰資金で行えば、安全性の高い投資ができる■デメリット・損失のリスク(必ず儲かるとは限らない)・災害によっても株価が変動する恐れがある在宅ワーク副業に興味はあるが、時間がないという人にオススメの副業が在宅ワークになります。自分の好きな時間に自由にできるという利点がある在宅ワークでは「ライター」と「DTPデザイナー」が特にオススメです。ライターの特徴としては、ネットがあれば誰でも行えるため副業となっているため、初心者にぴったりの副業だと言えます。DTPデザイナーは専用のDTPソフトを使いロゴや広告デザインなどを行い、印刷用のデータまでを作ります。ソフトなどを使用するため、初心者には少し難しい副業と言えるかもしれません。そんな在宅ワーク副業のメリット、デメリットは以下になります。在宅ワークのメリット・デメリット■メリット・自由に時間を使える・家庭への影響が少ない・人間関係が面倒くさくない・好きな仕事を選べる■デメリット・孤独・時間をうまく使わなければいけない・自分で仕事、場所を用意するネットショップネットショップは実際に店舗を持っていなくても始めることができる副業となっています。しかし商品の仕入先や宣伝方法、何をいくらで売るなど、しっかりと準備を行うことが非常に大切となります。ネットショップの例として「ハンドメイド販売」「ドロップシッピング」などがあります。ハンドメイド販売とは、ネットショップで自作の商品を販売する仕事のことを指します。アクセサリーや家具など自作のものなら何でも構いません。特徴としては、専門の販売サイトがあり、そこに登録して出店すると集客が見込みやすいという点が挙げられます。ドロップシッピングとは、在庫を抱えずに商品の販売ができるネットショップのことを指します。どの商品をプッシュするか一覧から選ぶだけで良いので、発送や仕入れの作業を行う必要がないという点が特徴として挙げられます。そんなネットショップ副業のメリット、デメリットは以下になります。ネットショップ副業のメリット・デメリット■メリット・コストが安い・販売したい商材を自由に選べる・全国のお客様に商売ができる・24時間365日営業することができる・趣味や特技を活かせる■デメリット・競合が多い・集客が必要・お客様と直接会えないので、反応が読めない・他のショップとの差別化が難しい・個人情報を管理するリスクが生じる紹介営業情報収集力や人脈に自信がある人にはオススメの副業となっています。企業が求めている条件の人や場所、商材を紹介するだけで報酬がもらえるような仕組みになっています。紹介営業の例として「リファラル(紹介)営業」と「自動販売機ロケーション紹介」などがあります。リファラル(紹介)営業は、特定の商材を紹介するだけの仕事となります。紹介に応じて報酬が発生するため、たくさん稼ぐためには、「どんな商材や人材を求めているのか」を見極めることが非常に大切です。自動販売機ロケーション紹介は、自動販売機の設置を考えている企業や個人を紹介する仕事です。リファラル営業とは異なり、紹介だけでなく契約成立という実績がなれけば報酬を受けることはできないので、しっかりとしたリサーチが必要となります。紹介営業の副業のメリット、デメリットは以下になります。紹介営業のメリット・デメリット■メリット・成功率が高い・営業活動に多くの時間を割く必要がない■デメリット・紹介営業の成果は、顧客や知り合いの人数が大きく左右する特殊(労働)「楽しく働きたい」そんな人にオススメの副業になります。しかしどれも長時間の労働を要するので、本業との兼ね合いが重要です。特殊な副業の例としては、「代理出席」や「覆面調査員」などがあります。代理出席は、結婚式や葬儀などの行事に家族、知人の代理で出席する仕事です。この仕事の難しい点は、ただ出席すれば良いというわけでなく、代理出席ということがバレないように演技をすることが求められます。覆面調査員は、実際のお客様としてお店に行き決められたチェック項目について細かく評価をする仕事になります。実質的な労働はアンケートなどの回答となっており、各報告書によって所要時間は異なり、簡単なものでは10分以内、細かいものでは1時間以上となっています。そんな特殊な副業のメリット、デメリットは以下になります。特殊副業のメリット・デメリット■メリット・飲食店などでポイントがつく・イベント気分を味わうことができる■デメリット・大きな収入は見込めない・人気の案件は抽選になってしまう・依頼が来るタイミングが不定期ここまでは副業について詳しく解説してきました。続いてはそんな副業を実際に認めている大手企業を紹介していきます。副業を認めている大手企業まとめ以下に副業を認めている企業を一部抜粋してまとめてみました。自分の志望している企業はどうかチェックしてみてください。(2019年8月時点)副業を認めている企業一覧IT・メディア●サイボウズ●ソフトバンク●ヤフー●サイバーエージェント●セプテーニ・ホールディングス●ディー・エヌ・エー●LINE●メルカリ電機・精密●コニカミノルタ●レノボ・ジャパンメーカー●アサヒグループホールディングス●サントリーホールディングス●花王●ロート製薬●ユニ・チャーム●パナソニック●カゴメサービス●LITALICO●リクルートホールディングス●エイチ・アイ・エス●アクセンチュア商社●丸紅金融●新生銀行●カブドットコム証券自動車・機械●日産自動車娯楽・レジャー●セガサミーホールディングス企業が副業を認める理由現時点では副業を認めている企業はそう多くはありませんが、徐々に副業を容認している企業が増えつつあります。なぜ副業を禁止していた企業が容認し始めているのでしょうか。理由としては以下が挙げられます。副業を認めることで従業員の満足度を高めたい本業に関わりのある副業をすることで、従業員のスキルアップにつなげたい会社のPRの効果優秀な人材の獲得上記のような理由から企業は副業を容認していると言うことができます。また今では政府も副業を推進しています。その理由としては、「日本が今抱えている問題は個人で何とかしなければいけない時代になりつつある」からです。日本の20~40代は収入が伸びにくいという現状があり、十分なお金を持っていないという理由で結婚しないという人が増えています。しかしこのままでは将来の労働人口が減少してしまいます。政府は将来の労働人口を増加させるためにも、収入を増やすために企業に賃金を上げるよう要求していますが、なかなか実現されていないのが実状です。そのため政府は、労働人口減少問題の解決の糸口として副業を推進し始めました。副業ならば企業は賃金を上げなくて済みますし、また働き方改革、多様な働き方を取り入れている先進的な企業という良いイメージを持たせることができるという利点があるため、賛同し始めている企業が増えているということが言えます。参考:副業・兼業|厚生労働省最後に本記事では「将来副業をやってみたい」「副業に少し興味がある」という就活生に向けて、副業についてまとめてみました。副業に興味がある就活生は企業選びの参考にして頂ければと思います。【関連記事】 5,971 views
【卒業前より卒業後に就活したい!】就活の3大「逆がよかったのに!」 【卒業前より卒業後に就活したい!】就活の3大「逆がよかったのに!」 みなさん、インターンや本選考が始まる中で「就活」というものを掴めてきたでしょうか。就活をやっていく中で「これ、学生じゃなくて企業がしてくれればいいのに!」「常識はこうだけど、逆にこっちの方がよくない?」という願望はありませんでしたか?今回は逆だったらいいのに!と叫びたくなる3つをご紹介します。3大「逆だったらよかったのに!」①合説は企業が学生を巡ってくれればいいのに!3月1日から始まる大規模合同説明会以外にも、多くの「合同説明会」が行われているかと思います。業界の視野を広げるためにも有効な手段です。参考:合同説明会フル活用術!参加で得られる3つの得とそのための行動指針合同企業説明会を無駄な時間にしないための3つの方法合同企業説明会で説明ブースに座ってはいけない3つの理由しかし、実際に行ってみると大変なこともあります。・週末の渋谷の居酒屋キャッチのお兄さんのごとく、企業による怒涛の呼び込み・全然興味がなかったブースに座ってしまい、長時間抜けられない・興味のある人気企業のブースは人が溢れかえりすぎて、全然見えない「もういっそのこと自分に興味のある企業が会いに来てくれればいいのに。」そんな事が頭をよぎる就活生も多いかと思います。ここ最近、就活サービスも多様化しており、実際に逆求人系の就活サービスも誕生しています。どんなサービスがあるのか気になる方は詳細を以下のリンクからご覧ください。参考:TBS・フジテレビで放映されました|新感覚逆求人イベント「ICHIGEI」逆求人サイト・イベントまとめ②社会人が新規事業立案してくれればいいのに!短期のインターン形式として主要なのが「新規事業立案」。期間は様々ですが数日間~数ヶ月単位のものまであります。中には優勝賞金100万円が用意されているものもあったり、アルバイト代わりに参加する学生もいるほどです。そのようなインターンで社員の方から「分析が足りない」「実現可能性が低い」等、超辛口のフィードバックを受けたことが誰しも経験したことがあるのではないでしょうか。そこで、思いませんでしたか?「逆に社員さんたちは新規事業を立案できるんですか?」と。例えば、各業界を代表する企業の社員に新規事業立案をやってもらい、それを生配信して多くの就活生が見られるようなイベントが仮にあるとしたら、見てみたいと思いませんか?企業が新規事業立案をする様子を見る学生側のメリットは、「各業界の仕事の仕方を知ることができる」ことです。例えば、外資系コンサル企業なら戦略設定に時間を掛け、広告系の企業ならPRの策定に時間を掛けたり。それぞれの業界・企業ごとの仕事の進め方や考え方の違いを理解することができます。就職活動をする中で、実際に社会人が働く様子を見るには長期インターンが手段として有効ですが、どうしても複数の業界や企業を見ることはできません。この「各業界代表新規事業立案イベント」があることで、今まで学生が評価される側だった論理的思考や課題解決力を逆に見極める(?)ことができ、その企業で働く人の賢さやチームワークの強さを評価することができます。学生も社会人視点の視座の高さに触れることができるので学ぶことも多そうです。このようなイベントがあることで入社後のギャップも減らすことができるのではないでしょうか。③卒業前じゃなくて卒業後に就活させてほしい!就活を早く始める方は3年生の春頃から始めます。その頃に単位を取得し終えている人はほぼいないため、授業と就活を両立することになります。・面接・インターンのために授業を切ってぎりぎりの出席回数・・・SPIやESに追われて勉強はおろそかになりテストでC評価を狙う・・・内定すると、「絶対に卒業してください」と強気で言われるけれど、授業に出席できない要因は御社の選考や面談が平日入るからなんだけどな・・といった悩みはどの就活生も抱えていると思います。加えて、交通費やカフェ代等就活中は出費が増えます。アルバイトや長期インターンでお金を稼ぎながら授業と選考を受ける毎日は非常に忙しくなります。そこで近年、一部で提唱されているのが「卒業後の就活」です。アメリカを始めとした海外諸国で卒業後の就活がメジャーである国も多く、「日本もこのスタイルに移行していくべきでないか」という声が挙がっています。皆さんの中でも「卒業後に就活をしたい!」と感じたことがある方も多いのではないでしょうか。現段階で、欧米型の就活スタイルをそのまま日本に当てはめることはできないので、前提として今の一括採用が廃止され、卒業後に各企業が自由に採用活動を始めるとしましょう。メリットとデメリットに分けて考えてみましょう。メリット●学生の本分である学業に集中できる在学中は授業やサークル活動・アルバイトに打ち込むことができます。就職活動での「学生時代がんばったこと」で語られるエピソードで最も多いのはこれらの活動です。これまで3年次から始めていた就職活動が卒業後に延びたことで、成果や取り組みにこだわった有意義な時間を過ごすことができるのではないでしょうか。●自己分析に時間を掛けられる「将来自分が何をしたいのか」「どのような働き方が合っているのか」等、内省を深める時間をとる事ができます。その検証のために長期インターンで働く経験を積むこともできます。デメリット●就職するまでの生活費が負担になる学生という身分ではなくなるのでそれまであった家族からの仕送りが減ったり、就活のためバイトに時間を割けなくなったりと、「就活生」としての金銭的苦しさは現実としてあるでしょう。●志望企業を諦められず、就活生を続けてしまう卒業前に就活をする場合、卒業した次月からは企業に入社するため、時間のリミットが設けられています。例えば、内定式は多くの企業で10月1日に行われます。内定を複数持っている場合、日程が重なるのでどちらに入社するか意思決定しなければなりません。あるいは内定後に就活を続けている場合も、その時期までに決めなくては、というプレッシャーがあります。しかし、卒業後に就活をすると特にそのような明確なリミットがありません。そのため志望企業を何年も諦めきれず、就活生を続けてしまう人が増えるかもしれません。その結果、採用する企業からしたら若さという新卒採用における一番のメリットが失われる可能性があり、就活生の内定が出る確率が下がってしまうリスクが生まれます。どちらの就活スタイルが良いという判断はできませんが、どちらにもメリット、デメリットがあります。この就活の時期については、働き方改革に伴い、中長期的に日本もいずれ欧米型に近い形で移行していくことが予測できます。直近で変わることはないため、今就活中の皆さんが意識する必要は特にありません。最後に3大「逆だったらよかったのに!!」、共感できるものはありましたでしょうか?①合説は企業が学生を巡ってくれればいいのに!にある逆求人のように、希望を実現しているものもありますので、自分の求める就活スタイルに合わせてイベントやツールを選んでいきましょう。unistyleでもこれらの解説記事がありますので併せてご覧ください。【参考記事】 10,725 views

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