【内定辞退】本当に直接出向かないとダメ?適切な対応方法を解説

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最終更新日:2023年11月01日

【内定辞退】本当に直接出向かないとダメ?適切な対応方法を解説

本選考とインターンの締め切り情報

「内定辞退しないといけないけど、直接会って伝えるか、電話で伝えるか、メールで伝えるか、どうするのが正しいんだろう」

「内定承諾書を提出したら、他の企業の選考は受けられないのかな」

内定を獲得し、就活も終わりに近づくこの時期。誰しも一度は上記のような思いをしたことがあるのではないでしょうか。

先日、日経新聞で「内定辞退をする際は、直接企業に出向き感謝を伝えるべきだ」という記事が出ました。

その後、この記事に関して様々な意見が飛び交っています。

例えば、YAHOO!ニュースでは、「直接出向くのはやりすぎ、メール、もしくは電話の方が良いのではないか」という意見が挙げられました。

この様に日経新聞の記事に対して賛否両論がありますが、結局何が正しいのでしょうか。

結論から述べるとunistyleとしては、就活生にとってはメールがベストだと考えています。(もちろん状況にもよりますが。後ほど詳しく解説します。)

そこで本記事では、メール・電話・直接会うことのメリット・デメリットを整理しどの方法が最も良いのかを考察し、正しい内定辞退の方法についてまとめます。

日経新聞で取り上げられた記事の主張


それではまず、日経新聞で取り上げられた記事の主張がどのようなものなのかを見てみましょう。

内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を

売り手市場である現在、就活生にとって内定を複数獲得することは難しくない時代です。

この時期複数内定を獲得している就活生にとって、深刻なテーマとして挙げられているのが「内定辞退」についてです。

これについて日経新聞で取り上げられた「内定獲得後のマナーセミナー」では、下記のように述べています。

■内定は得たが他に本命があり、就活を続ける場合
「本命に落ちたときに入社する意志があるのであれば保持しても良いが、就職活動を継続したいという旨は、内定先企業に伝えたほうが良い。」

■実際に本命から内定をもらった場合
速やかに、先に内定していた企業の人事担当者に連絡を取り『進路について相談したいので伺いたい』と告げるべき。企業に足を運ぶことが重要

参考:日経新聞[内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を] 2019/05/15付

まとめると、日経新聞の主張は、内定を辞退する場合、直接出向き感謝を伝えるべきと言うことです。理由は、企業にとって内定を出すことは重要な経営判断であるからだそうです。

果たして”企業にとっての重要な経営判断だから”という企業都合の理由は、就活生が”直接企業に出向かなければならない理由”になるのでしょうか。

人事と就活生の本音


日経新聞の記事では上記のように述べられていますが、これに対して実際人事や就活生はどのように思っているのか調べてみました。

人事の声

就活生の声

unistyleでインターンをしている就活生にも話を聞いてみました。

■正直、直接出向くのはめんどくさい
■関係性が良ければ電話や直接でも構わないが、そうでもない企業に行くのは気が引ける

人事としては、『辞退するのは仕方がない、お互い時間的に拘束されるため直接出向く必要はなく、メールや電話で十分である』と考えているようです。(これと似たような意見がYAHOO!ニュースでも取り上げられていました。)

また、就活生としても直接出向くことに対して、関係構築できているならまだしも、抵抗を感じていたり、直接出向くことに対して良いイメージを持たない人が多いようです。

ということは、人事も就活生も「直接会って話す」ことにあまりメリットを感じていないのではないでしょうか。

内定辞退方法(メール・電話・直接)のメリットとデメリット


そこで内定を辞退する方法のメリット・デメリットを改めてまとめてみたところ、「時間・緊急度・精神面・人事と就活生の関係性」の4つの軸が浮かび上がってきました。

それを元に内定辞退するそれぞれの方法について考察していきます。

メールの場合

電話の場合

直接会う場合


上記のようにまとめ、先程あげた4つの判断軸を基準に考えると、就活生にとってはメールがベストな方法ではないでしょうか。

電話で伝える場合、メールよりも直接話して伝えることができるため誠意は伝わりやすいといったメリットはあります。直接会いに行くほど時間もかかりませんし、最も早く確実に伝えることができる手段でしょう。しかし、人事担当は就活が盛んな時期が最も忙しいため、繋がらない可能性が高くなります。

折り返しの電話のタイミングが合わず、なかなか辞退を伝えられないこともあります。また直接ほどではないものの、人事と話すことには緊張を伴うため、自分のタイミングで掛けられないことが、精神的に負担になる可能性も出てきます。

直接会う場合、やはり時間が一番のネックポイントになりそうです。就活生としては移動と面談の時間で相当な時間を拘束されますし、交通費もかかります。また辞退を伝えに行くわけですから、ある程度の心構えも必要です。

人事目線から考えても、相談するために会いに行くならまだしも、辞退する意思が揺らぎないものである場合は、敢えて人事の時間を抑える必要はなさそうです。

メールで伝える場合、関係性ができている企業や人事には、そっけない印象を与える可能性があります。ただ、短時間で作成し送ることができるメールは、相手と直接言葉を交わす必要もないため、精神面に余計な負担を掛けずに済みます。採用活動で忙しい人事目線で考えても、電話に出たり直接会ったりする時間を抑える必要なく、確認できるタイミングでメールを見ることができるため人事の負担も少なくて済みます。

そのため、就活生にとってはメールがベストな方法になるのではないでしょうか。

メールがベストだが電話や直接会う方が良い場合もある


上記のことから、冒頭でも述べたとおりunistyleでは「メール」で伝えることがベストだと考えますが、場合によっては電話や直接伝えるほうが良い場合もあります。それがこれから述べる4つのパターンです。

電話の方が良い場合

■企業や人事の人との関係性が良い場合
中小企業の場合や、インターンや選考を通してある程度関係性が出来ている場合は、メールだけで済ませると相手に淡白な印象を与える可能性があります。せっかくお互い良い印象だったにも関わらず、辞退後どちらも気まずい思いをしないためにも、できれば電話で伝えましょう。

■緊急度が高い場合
例えば、ある日の午後に内定先Aの人事と面談が入っていました。しかし、その日の午前中に第一希望の企業Bから内定通知が届きました。自分は企業Bへの就職を希望しているため、内定先Aは辞退することになります。午後の面談も行く必要がなくなるため、すぐにその旨を伝えなければなりません。メールでは人事がすぐに確認できない可能性があるため、この場合は早く確実に繋がる電話での連絡が望ましいでしょう。

直接出向く方が良い場合

■企業や人事との関係性が良い場合
電話の場合と同様、関係性の良い企業や人事には直接会って話す方がお互い印象の良いまま、内定を辞退することができます。

■人事が引き止めたい場合
人事としては優秀な人材を手放したいとは思いません。そのため辞退連絡を電話で行った際、人事から会おうと言われる場合もあります。この場合、少しも悩んでいないのであれば断ってOKですが、もし本当は辞退するか否か悩んでいるのであれば、人事からアドバイスを貰えるかもしれないので、直接会ってみるのも良いかもしれません。

まとめると、電話や直接会う方が場合にポイントとなるのが「緊急度」と「企業との関係性」です。緊急度が高い場合、セミナーや内定式等のイベントへの参加・不参加の関係から、企業に迷惑がかかることが考えられます。

また企業との関係性においては、自分が気まずくならないようにといった、就活生側の倫理観の問題になってくるため判断はお任せします。会いたければ会う、そうでなければ会わないという選択をしても良いと思います。

ただし電話で伝える場合、電話を掛ける時間帯や人事の都合を考慮する必要があります。直接会うとなればそれはなおさらです。その場合はきちんと時間や相手の都合を考えて行動するようにしましょう。

正しい内定辞退の方法


上記を踏まえた上でunistyleが推奨する正しい内定辞退方法をお伝えします。

ただでさえ不安がつきまとうのが就活期です。安心して就職活動を行うために、複数内定をもらった状態で選考を受け続けることは良いと考えています。

とはいえ、入社できる企業は1社だけなので、内定を辞退する時が来ます。その時のために、ここから内定辞退の方法について詳しくご紹介していきます。

内定承諾後の辞退は可能か否か

結論可能です。

内定承諾書を提出したとしても、会社側が就活生に入社を強制するのは法的に難しいというのが一般的な見解としてあります。

企業側は、辞退して欲しくないため、内定承諾書を書かせるなど様々な手段を取ります。しかし、承諾したからと言って、他の企業の選考を受けてはならないという決まりはないので、安心して就活を行ってください。

unistyleではメールを推奨していますが、電話・メール・直接、どの手段を取るにしても、重要なポイントは「簡潔に述べること」「結論から述べること」の2点です。

メールで伝える場合

メールで伝える場合、直接会ったり、電話で伝えるよりも感謝の気持ちが伝わりにくいので、内定へのお礼と謝罪の言葉をきちんと丁寧に述べることを心がけましょう。

▼こちらはメールのテンプレートになります。メール作成をする際には参考にしてみてください。

(テンプレ)
件名:内定辞退の連絡(○○大学 氏名)
本文:
○○株式会社
人事部
人事部長
○○様

いつもお世話になっております。
○○大学○○学部の(氏名)です。

先日は内定の通知をいただき、誠にありがとうございました。
誠に恐縮なのですが、貴社の内定を辞退させていただきたく連絡を差し上げております。

(理由)
最後まで悩みましたが、自分の適性や今後目指していく道などを考慮した結果、他社への入社を決意したからです。

○○様をはじめ、採用に関わってくださった関係者の皆様には、心より感謝しております。
最後になりますが、貴社の益々の発展を心より申し上げます。

(署名)
氏名
大学名
連絡先
メールアドレス

電話で伝える場合

電話で伝える場合、人事部に直通の番号に掛けます。もし直通の番号がない場合は企業の代表電話に掛け、人事部(採用部)に取り次いでもらいましょう。※早朝や夜遅く、お昼の時間帯は避けるのがベストです。

▼こちらはトークの一例です。これ通りに話すのではなく、人事と会話することを忘れないでください。

(受付)
お世話になっております。私、○○大学の(氏名)と申します。お忙しいところ恐縮なのですが、人事部の方(※分かれば担当者名)お願いします。

(人事担当に繋がった)
お世話になっております。私、○○大学の(氏名)です。○○様(担当者名)、ただいまお時間よろしいでしょうか。

先日は、内定のご通知をいただきましてありがとうございました。内定をいただきながら、本当に勝手で申し訳ないのですが、本日は御社の内定を辞退させていただきたくご連絡を差し上げました。

(理由を聞かれた場合)
並行して選考が進んでいた会社から内定を頂きました。最後まで悩みましたが、自分のやりたいことや適性を含め考えた結果、その会社とご縁を感じたため、このような決断になりました。

本来ならば、直接お詫びに伺うべきところですが、取り急ぎお電話でご連絡差し上げました。申し訳ありません。

ありがとうございます。貴重なお時間をいただきながらこのような形となり、大変ご迷惑をおかけしました。失礼いたします。

直接出向いて伝える場合

直接出向いて伝える場合、人事の方も忙しい中時間を割いてくださっているので、簡潔に結論から述べるようにしましょう。

話す内容は電話で伝える場合と同じで構いません。

最後に


冒頭で日経新聞、YAHOO!ニュース、そしてunistyleで三者三様の意見があるとお伝えしました。「どれも言ってること違うじゃないか!どれが正しいんだ!」と思った方もいるかもしれません。これは誰の視点から考えるかによって異なってきます。

例えば大学のキャリアセンターからの視点で考えてみましょう。大学としては今就職活動をしている人だけではなく、来年、再来年就職活動をする学生のことを考えなければなりません。自分の大学の学生の就職活動サポートのために企業との関係を保ち、これから就職活動を行う学生に影響が出ないようにしなければなりません。そのため最も誠意の伝わる方法として、「直接会って、まず感謝」という方法を選択しました。

人事からの視点で考えると、直接会う時間を作るのは厳しいけれど、メールでは本人確認できないといこともあります。そのため確実性を取り、電話の方がありがたいという意見になります。

そして就活生目線からの視点で考えると、最も精神的負担も少なく、時間的拘束も少ないメールで内定辞退を行うのがベストだという結論になります。

unistyleは、皆さんに納得のいく就職活動を行って欲しいと思っています。それを叶えるためにも、時間の使い方やメンタルケアはとても重要です。志望度の低い企業よりも、志望度の高い企業に時間を費やし就活に臨んでください。

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【24卒】まだまだこれから!5月にエントリーできる締切情報まとめ 【24卒】まだまだこれから!5月にエントリーできる締切情報まとめ 本記事では、5月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので、効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。5月の締切企業一覧※締切日順に掲載5月1日信越化学工業5月2日JCB日本郵政5月5日三越伊勢丹5月6日三越伊勢丹5月7日日本銀行日本たばこ産業(JT)JX金属本田技研工業JFEスチール三菱自動車工業セールスフォース・ジャパン東海旅客鉄道(JR東日本)マツダ5月8日キャノン小松製作所山崎製パン住友林業オリックス銀行読売新聞東京本社日本郵船あいおいニッセイ同和損害保険時事通信社東レ帝人日本中央競馬会(JRA)オリックス5月9日森永乳業三井不動産東日本旅客鉄道(JR東日本)5月10日楽天グループ読売新聞大阪本社日立製作所日本郵政アビームコンサルティング島津製作所5月11日富国生命保険5月12日トレンドマイクロ住友林業長瀬産業5月14日KDDIトヨタ自動車5月15日三菱UFJリサーチ・コンサルティングサッポロビール三菱ケミカル5月16日キャノン読売新聞西部本社5月19日富国生命保険三菱HCキャピタル5月21日日本製鉄5月22日日本郵政5月28日北海道電力5月31日三井住友銀行(SMBC)兼松三菱総合研究所住友生命【エントリーはこちらから】5月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。信越化学工業2024年新卒採用<事務系総合職>※二次締め切り本選考■応募締切・一次締切:3月28日(火)終了・二次締切:5月1日(月)本選考エントリーはこちら信越化学工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら信越化学工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJCB(ジェーシービー)2024年度新卒採用総合職群(G職/オープン採用)■応募締切・二次締切:5月1日(月)本選考エントリーはこちらJCBの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJCB志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本郵政2024卒採用総合職(日本郵政・日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)※最終締め切り■応募締め切り日時①『エントリーシート』と『履歴書(自己PR)』の提出第3回締切:2023年5月2日(火)正午※最終締切本選考エントリーはこちら2024卒採用【かんぽ生命】エリア基幹職※第1回〜第3回締め切り■応募締め切り日時【第3回締切】2023年5月8日(月)正午本選考エントリーはこちら2024卒採用【ゆうちょ銀行】エリア基幹職※第2回締切■応募締め切り【第2回締切】2023年5月10日(水)正午本選考エントリーはこちら2024卒採用【日本郵便】地域基幹職※第2回締切■応募締切第2回締切:2023年4月5日(水)~2023年5月22日(月)正午(予定)本選考エントリーはこちら日本郵政の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三越伊勢丹<メイト社員>■エントリー締切5/5(金)23:59(合否5/12(金)予定)<総合職>第3クール■エントリースケジュール第3クール:4/17(月)~5/6(土)23:59まで合否5/13(土)を予定本選考エントリーはこちら三越伊勢丹の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三越伊勢丹志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本銀行2024年採用【一般職】第2回締切■提出締切日第2回締切:5月7日(日)本選考エントリーはこちら日本銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本たばこ産業(JT)2024年度新卒採用【6月選考】■応募締め切り第2回2023年5月7日(日)23:59※6月選考最終締切本選考エントリーはこちら日本たばこ産業(JT)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本たばこ産業(JT)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJX金属本選考【事務系】■応募締切:5月7日(日)23:59まで本選考エントリーはこちらJX金属の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJX金属志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業事務系ポテンシャル採用コース※二次募集■応募締切日アプリケーションシート提出:5/7(日)23:59本選考エントリーはこちら本田技研工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJFEスチール本選考(事務系)※第3回締切■エントリー期日第3回締切5月7日(日)第4回締切5月21日(日)本選考エントリーはこちらJFEスチールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFEスチール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱自動車工業本選考【事務系/第3ターム】■本エントリー締切第3ターム締切:5/7(日)23:59(面談日程:5/11〜)本選考エントリーはこちら三菱自動車工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱自動車工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセールスフォース・ジャパン(Salesforce)2024年入社新卒採用選考※4/1〜受付■エントリー期間:4/1(土)〜5/7(日)23:59本選考エントリーはこちらセールスフォース・ジャパンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセールスフォース・ジャパン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東海旅客鉄道(JR東海)本選考総合職運輸系統※1〜2次締切■応募受付締切運輸系統:〈2次締切〉2023年5月7日(日)本選考エントリーはこちら東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東海旅客鉄道(JR東海)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらマツダ2024年度新卒採用総合職(技術系/自由応募)※第3回締切本選考■応募締め切り第3回締切2023年5月7日(日)23:59本選考エントリーはこちらマツダの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらマツダ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキャノン技術系ManufacturingManagement職(自由応募)※第2回締切■応募締め切り日時【第2回締切】5/8(月)8:00※ManufacturingManagement職のみ本選考エントリーはこちら技術系専門系統(5系統)別採用(自由応募)※第3回締切■応募締め切り日時【第3回締切】5月16日(火)8:00本選考エントリーはこちらキャノンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキャノン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小松製作所技術系・事務系追加募集■エントリーシート提出締切・5月8日(月)10:00まで(期日厳守)本選考エントリーはこちら小松製作所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小松製作所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら山崎製パン選考必須職種合同会社説明会(LIVE/録画配信)本選考申込締切:当日の8時まで本選考エントリーはこちら山崎製パンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら山崎製パン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友林業建築技術職応募受付期限:5月8日(月)正午12時本選考エントリーはこちら事務企画職(一般職)■ES・WEBテスト受検期限5月12日(金)正午12:00本選考エントリーはこちら住友林業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友林業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリックス銀行本選考【総合職】■応募締め切り:5月8日(月)12:00(正午)本選考エントリーはこちらオリックス銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社春選考取材記者■応募締め切り5月8日(月)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらあいおいニッセイ同和損害保険アクチュアリー・データサイエンスコース※二次募集エントリーシート提出】二次募集:2023年5月8日(月)13:00まで本選考へのエントリーはこちらあいおいニッセイ同和損害の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら時事通信社2024年度定期採用(管理事務(経理)■エントリーシート締め切り5月8日(月)本選考へのエントリーはこちら時事通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら時事通信社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東レ本選考(事務系)※第2回締切■応募締め切り事務系第2回締切:2023年5月8日(月)13:00本選考へのエントリーはこちら東レの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東レ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら帝人2024卒採用(事務系総合職)※三次締め切り■応募締切日程・三次:5月8日(月)23:59本選考へのエントリーはこちら帝人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら帝人志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本中央競馬会(JRA)2024年度JRA新卒採用〈獣医職〉■応募締め切り:5月8日(月)必着本選考へのエントリーはこちら日本中央競馬会(JRA)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリックス本選考(一般職)【締切り:5月8日(月)23:59】本選考へのエントリーはこちらオリックスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリックス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら森永乳業新卒採用(技術系)・N社員/生産技術・エンジニアリングコース2次締切:5/9(火)13:00本選考へのエントリーはこちら森永乳業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森永乳業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産【業務職】本選考第2回締切【第2回締切】エントリーシート提出:5/9(火)18:00適性検査AB受験:5/15(月)12:00本選考へのエントリーはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)JR東日本2024年度採用第3回追加募集■応募締め切り:2023年5月9日(火)まで本選考へのエントリーはこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら楽天グループ2024年度新卒採用【ビジネス職本選考】■募集締切:2023年5月10日(水)AM8:59本選考へのエントリーはこちら楽天グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら楽天グループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞大阪本社春選考取材記者■応募締め切り5月10日(水)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞大阪本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日立製作所【ビジネス・マネジメント系】本選考※二次募集締切■採用スケジュールエントリーシート二次募集締切:5月10日(水)12:00(正午)迄本選考へのエントリーはこちら日立製作所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日立製作所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアビームコンサルティング本選考(最終〆)【コンサルタント職】提出締め切り:5月10日(水)13:00本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアビームコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら島津製作所総合職事務系二次募集書類応募期限二次募集:5月10日(水)18:00まで本選考へのエントリーはこちら島津製作所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら島津製作所庫志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら富国生命保険(フコク生命)本選考必須エリア職セミナー(北海道・山梨・長野・香川・佐賀・熊本・宮崎)※開催日別締■予約受付:各開催日1日前(土日祝日を除く)10:00本選考へのエントリーはこちら本選考必須エリア職セミナー(WEB収録)※4月/5月開催分<受験・提出期限>4月24日~5月2日予約・視聴の場合:5月11日(木)23時59分5月8日~5月12日予約・視聴の場合:5月18日(木)23時59分本選考へのエントリーはこちら富国生命保険(フコク生命)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらトレンドマイクロ新卒採用選考■応募締切・2023年5月12日(金)12:00本選考へのエントリーはこちらトレンドマイクロの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらトレンドマイクロ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら長瀬産業2024年卒向け新卒採用【事務職採用】■応募締切:5月12日(金)23:59本選考へのエントリーはこちら長瀬産業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら長瀬産業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらKDDI一般選考本エントリー(4次締切)■応募締切4次締切:2023年5月14日(日)23:59まで本選考へのエントリーはこちらKDDIの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらKDDI志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらトヨタ自動車(TOYOTA)新卒採用業務職(一般職)■応募締切日エントリーシート/SPI/顔写真/配属希望アンケート・・・5月14日(日)23:59本選考へのエントリーはこちらトヨタ自動車の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらトヨタ自動車志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティング2024年度新卒採用※最終締切■正式エントリー締切最終締切:5月15日(月)本選考へのエントリーはこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサッポロビール本選考技術系総合職(生物・化学系)※第2クール■応募締め切り:5月15日(月)正午12時本選考へのエントリーはこちらサッポロビールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサッポロビール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱ケミカル「技術系職種自由応募」■エントリー締切:2023年5月15日(月)23:59本選考へのエントリーはこちら三菱ケミカルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱ケミカル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞西部本社春選考取材記者■応募締め切り5月16日(火)正午本選考へのエントリーはこちら春選考販売戦略■応募締め切り5月16日(火)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞西部本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱HCキャピタル(旧:三菱UFJリース・日立キャピタル)【ビジネスプロフェッショナル職】本選考■応募締め切り5月期締切:5月19日(金)13:00本選考へのエントリーはこちら三菱HCキャピタルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)グローバル職(事務系)・ワイドエキスパート職(事務系)本選考※第3回締切■提出期限(エントリーシート・WEB適性試験)・第3回〆切2023年5月21日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら北海道電力【技術系職】本選考※第二回締切■応募締切:2023年5月28日(日)本選考へのエントリーはこちら北海道電力の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら北海道電力志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友銀行(SMBC)2024年卒採用エントリー第4回締め切り■締め切り日時エントリーシート提出:5月31日(水)10:00WEBテスト受験:5月31日(水)昼12:00本選考へのエントリーはこちら三井住友銀行(SMBC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行(SMBC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら兼松広域ダイバーシティ選考■回答・ES提出期限:2023年5月31日(水)本選考へのエントリーはこちら兼松の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら兼松志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱総合研究所(MRI)2024年度新卒採用※2次締切■エントリーシート締切2023年5月31日(水)本選考へのエントリーはこちら三菱総合研究所(MRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友生命(住友生命保険相互会社)本選考ビジネスキャリア職(その他地区)■エントリーシート提出期間その他地区:3/13(月)~5/31(水)23:59本選考エントリーはこちら住友生命(住友生命保険相互会社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"5月に本選考の応募締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。本記事を参考に各社の締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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「総合商社、辞めました。」76人の商社マンの転職キャリアを追う 「総合商社、辞めました。」76人の商社マンの転職キャリアを追う 2017年10月ごろ、unistyle創業者・樋口のツイートが話題になりました。三菱商事・三井物産・伊藤忠商事の上位3社を中心に、「新卒就職人気ランキング」の類では上位を独占している総合商社。近年は業界全体として好調をキープしており、2月初めにリリースされた2018年3月期・第3Q決算では、各社とも従来年度を大きく上回る純利益を稼ぎ出しています。参考:しかしその一方で、樋口のツイートにもあるとおり、一部の総合商社では20代の若手社員の離職率が高まっており、人材流出の加速が懸念されています。本記事のテーマは、「総合商社を退職したあとの転職キャリア」。■PE(プライベートエクイティ)ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC(ベンチャーキャピタル)■ベンチャー企業(役員クラスのみ対象)■スタートアップ起業以上の5つのキャリアへと転じた76名の「元・商社パーソン」を追うことで、「総合商社を退職した人材は、どこに転職しているのか」という論点を考察します。【index】■転職データのリサーチ(条件定義)■総合商社の離職率が「高い」は誤り■示唆①:年齢・実力次第で多様な転職キャリアがある■示唆②:各総合商社ごとに、転職傾向が異なる■最後に:総合商社の転職・離職をどう捉えるべきか▼なお、総合商社からファンドへ転職するケースに絞って考察した以下の記事も、多くの方にご覧いただいています。参考:転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあと、転職してたどり着くエリートキャリア」について理解を深めるため、■PE(プライベートエクイティ)ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC(ベンチャーキャピタル)■優良ベンチャー企業*以上の4つの集団に対象を限定し、これに該当する1,332名のビジネスエリートのキャリアを独自に調査し、データベースを作成。「一流転職市場のリアル」に迫りました。*各ベンチャー企業のなかでも役員クラスのポジションのみ対象、起業したケースも含む。また、株式未上場の場合、直近5年以内に1億円以上の資金調達を行っていることが選定条件。なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。前提として:総合商社の離職率が「高い」は誤り本記事の冒頭でも述べたように、近年、一部の総合商社では若手の離職率が高まっており、各社の人事戦略上の懸念材料のひとつになりつつあるようです。ただし、総合商社の若手離職率はあくまで「これまでの水準と比較すると相対的に高まっている」というのが現状であり、「総合商社の離職率が高い」わけではないということには留意しておきましょう。そもそも、総合商社は離職率が低いことで知られる業界のひとつです。『就職四季報』2019年度版で開示されている「入社3年目までの離職率」は、伊藤忠商事6.7%、三井物産6.5%、住友商事2.7%。厚生労働省の統計によれば、新規大卒就職者の入社3年目までの離職率は平均32.2%ですから、これと比較すると総合商社の離職率が極めて低い水準にあることがわかります。以上のことを前提としたうえで、以下では実際のデータをもとに総合商社からの転職ルートについて考察します。示唆①:年齢・実力次第で多様な転職キャリアがあるunistyleがリサーチした5つのキャリア、■PE(プライベートエクイティ)ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC(ベンチャーキャピタル)■ベンチャー企業(役員クラスのみ対象)■スタートアップ起業のなかの総合商社出身者数*は、それぞれ以下のようになっています。*主要6社(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅・双日)の合計。ただし、双日は前身の日商岩井・ニチメンも含む。5つのカテゴリすべてに一定数の「元・商社マン」が在籍していることが分かります。あくまで当人の実力次第ではあるものの、総合商社からほかの業界に転職する場合、それなりに幅広い選択肢が用意されていると言えそうです。ただし、年次が上がれば上がるほど転職市場価値は失われていくのも事実のようです。具体的には、新卒入社してから5年目(年齢では20代後半)前後までに決断しなければ、理想的なキャリアチェンジを実現するのは難しくなっていくと考えられます。さまざまな業界への転職ルートが開かれているのは事実ですが、それもあくまで「当人の実力と年齢しだい」という条件付きだということには留意すべきでしょう。参考:また、以下の2点も興味深いポイントです。(1)総合商社からベンチャー役員への転職も多い総合商社というブランド企業の名刺を捨て、ベンチャー企業へと転職していく層もかなり多いことが分かります。給料やブランド、安定感などに見切りをつけ、裁量の大きさやスピード感、自分の興味などを優先した決断だと考えられます。参考:また、彼らの多くはCFO(ChiefFinancialOfficer)などの専門的な知見が求められるポジションではなく、COO(ChiefOperationOfficer)や”ヒラ”の取締役・執行役員、あるいは海外拠点長など、特定の領域に特化していない「なんでも屋さん」的ポストに就いていることが多いようです。「」でも触れたように、総合商社の出身者の多くは一人で幅広い業務を担ってきたゼネラリストであるため、転職後も「なんでも屋さん」としての立ち回りを期待されていると考えられます。(2)総合商社から起業するケースも一定数見られる今回の調査対象(上場済みベンチャー+1億円以上の資金調達を経験したベンチャー)のうち、7社が総合商社出身者によって起業されたスタートアップでした。そもそも総合商社の業務の本質は「ビジネスをつくる」ということにあり、過去には総合商社発の社内ベンチャーが成功した事例もあります。SoupStockTokyo(三菱商事)やeGuarantee(伊藤忠商事)などが好例でしょう。参考:また、三井物産も社内スタートアップ制度を新設するなど、「起業家精神」の喚起に努めているように見えます。参考:とはいえ、こうした成功事例はいまだレアケースであり、総合商社は必ずしも「自分の思い描くビジネスを意のままにカタチにできる環境」ではありません。組織的な制約を受けずに自分自身のビジネスを展開すべく、独立・起業という選択肢を選ぶケースが見られるのは、いわば当然のことです。以下、今回の調査対象(1,332名のキャリア)のなかから、総合商社出身者が起業した事例を2つピックアップしておきます。【起業例】sansan・寺田親弘氏(三井物産出身)名刺管理サービス「sansan」「eight」を運営するsansan社は、三井物産出身の寺田氏によって立ち上げられました。三井物産・情報産業部門で経験を積んだのち、入社8年目にあたる2007年に同社を退職、sansan社を設立されています。1999年3月慶應義塾大学環境情報学部卒業1999年4月三井物産株式会社入社情報産業部門に配属2007年6月Sansan株式会社代表取締役就任参考:役員紹介sansan【起業例】reblue・岡田英之氏(伊藤忠商事出身)サーフィン動画を配信するサービス「NobodySurf」を運営するreblue社。2018年1月、約2.3億円の資金調達を実施したことが報じられた同社は、元・伊藤忠商事の岡田氏によって創業されました。前職の伊藤忠商事では情報産業部隊に所属し、うち6年間はポータルサイトを運営するexciteへ出向。そこでスマートフォンアプリ事業に従事したのち、2014年にはreblue社の立ち上げを決断されたようです。ご自身の趣味でもあるサーフィンを、伊藤忠商事での業務経験と結びつけて事業化している点で、非常に興味深い(そして、ロマンのある)ケースだと言えます。慶應義塾大学環境情報学部卒業2001年伊藤忠商事入社2009年エキサイト(excite)へ出向2014年reblue設立参考:世界中のクールなサーフィン動画を集めたアプリ「NobodySurf」、運営のreblueが2.3億円の調達(TechCrunch)「Passion×Tech」ビジネスの最前線(COMPASS)なお、総合商社を退職して起業したケースについては、以下の記事も参考にしてください。参考:また、以下の記事では、伊藤忠商事を退職して当サイトunistyleを立ち上げた樋口のストーリーが綴られています。参考:示唆②:各総合商社ごとに、転職傾向が異なるまた、上述の転職データを各総合商社ごとに見てみると、主要5社(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅)にもそれぞれ転職傾向の違いが見えます。以下、このデータについて、2つのポイントに言及します。(1)業界上位のほうがエリート人材輩出数も多い今回の調査対象である5つの業界での在籍人数を各総合商社ごとに合計すると、三菱商事(25名)がトップ、これに三井物産(14名)、伊藤忠商事(14名)と続いており、住友商事(9名)、丸紅(3名)はそれぞれ少なくなっています。お気づきのとおり、この序列は現在の純利益ベースでの業界順位とピタリと一致しています。もちろん一概には言えませんが、この事実によって「業界上位の総合商社ほど、多くのエリート人材を輩出している」という仮説が説得力をもつことになるでしょう。(2)三菱商事はPE・VCへの転職に強い三菱商事は、PE(11名)とVC(5名)にひときわ多くの転職者を出しており、投資ファンドへの転職実績においては三井物産・伊藤忠商事と一線を画していると言えます。この点については、以下の記事にて詳細に考察しています。ぜひこちらも併せてご覧ください。参考:最後に:総合商社からの転職・離職をどう捉えるべきか本記事では、unistyleが独自に実施した転職リサーチの結果をもとに、以下の2つのポイントについて考察しました。①総合商社には、年齢・実力次第で多様な転職キャリアがある総合商社は、調査対象とした5つの業界にそれぞれ一定の転職者を輩出しており、転職にあたっては比較的幅広い選択肢が用意されていると考えられる。ただし、転職市場での価値はあくまで各個人の実力・年齢によって大きく変動しうる。②各総合商社ごとに、転職傾向が異なる5つの対象業界への転職者数は各総合商社ごとに異なっており、その輩出人数の序列は現在の業界順位と一致している。また、「三菱商事が投資ファンドへの転職に強い」等、各総合商社ごとに転職傾向がやや異なっている。総合商社から転職すること、そしてその転職者が増加傾向にあることを、私たちはどう考えるべきでしょうか。「総合商社の業務が、若手社員にとって魅力的でなくなっている」「配属リスクなどの組織体質が、不満の要因になっている」などとネガティヴに解釈することもできる一方、「総合商社はチャレンジングかつ優秀な学生を採用できている」「雇用の流動性が高まり、各個人が自分なりの幸福なキャリアを追求できている」などとも捉えることができます。いずれにせよ、皆さんが「新卒カード」を使えるのはたった一度きり。目先の承認欲求や憧れだけで就職活動を進めるのではなく、長期的なキャリアビジョンやライフプランをしっかりと見据えたうえで、あなた自身が本当に納得のいく(≒将来、あなた自信が幸福になれる)ファーストキャリアを選びましょう。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。▼総合商社のコラム記事はこちらから■■▼総合商社の選考対策はこちらから■■■■■ 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若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 本記事は日本貿易保険のPR記事になります。日本において唯一無二の事業を行っている若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか?この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。こんな就活生にオススメ・国家レベルの仕事に携わりたい人・日本のプレゼンスを向上させたい人・若手のうちから裁量を持って働きたい人本記事の構成国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは【画像引用元】NEXI企業HP:貿易保険とは貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある?NEXIが提供する価値とは現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか?表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか?結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。企業理念私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。【引用】日本貿易保険HP:企業理念及び行動指針国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み【画像引用元】日本貿易保険年次報告書2019両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB(HungarianExportCreditInsurancePrivateLimitedCompany)との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.24)各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。「もっと他の取り組みも確認したい!」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇【画像引用元】NEXI新卒採用HP:キーワードで知るNEXIの魅力上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか?今回はその要因を2つの観点から探っていきます。どの政府系金融機関よりも少数精鋭取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範どの政府系金融機関よりも少数精鋭NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。各政府関係金融機関の従業員数日本貿易保険(NEXI):229名日本政策金融公庫:7,436名国際協力銀行:657名日本政策投資銀行:1,230名商工組合中央金庫:3,685名【参考】財務省HP:政府関係金融機関NEXI企業HP:NEXIについて(法人概要)上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。【引用】NEXI新卒採用HP:NEXITOPICS04そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る【画像引用元】NEXI新卒採用HP:若手職員座談会NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか?最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。NEXIを表すキーワード(1)国際(2)金融(3)公共性NEXIの求める人物像(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人NEXIの魅力(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができるなお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。選考への応募はこちらから【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP:ニュースリリース 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【第2章:某日系大手人事が語る】「クラスの人気者を採用したい」 【第2章:某日系大手人事が語る】「クラスの人気者を採用したい」 ※本記事は、全3回のシリーズの2本目になります。もしまだ第1章から見ていない方がいれば、[からご購読ください。全3回に渡ってお届けしている「某日系大手人事が語る」シリーズ。第1章では「インターン」をテーマに、お弁当の決め方・インターン組の出世ルートといった人事の立場でしか知り得ない情報について触れていきました。第2章のテーマは「企業が欲しい人材」。就職四季報や採用HPにも記載されているところが多い内容ですが、実際のところ人事の目線からはどのような基準を設けているのでしょうか。今回も引き続き、某日系大手企業で人事の経験がある谷元さん(仮名)にお話しを伺い、採用活動の裏側について深堀っていきます。【その他の「某日系大手人事が語る」シリーズ】結局のところ...どういう人を採用したいんですか?就職活動で選考を突破するのに最終的に必要なのは、採用基準を満たすことです。ひとたびスクリーニング基準を満たしたなら、あとは実力勝負。学歴や資格についてあれこれ憂慮するよりも、採用基準を満たすための取り組みに注力しましょう。参考:採用基準はいわゆる「求める人物像」に近似しています。では、人事の目線ではどのように求める人物像を設定しているのでしょうか。採用HPに記載されている「求める人物像」に意味はあるかunistyleでは繰り返しお伝えしている話にはなりますが、企業は自社の利益に貢献できる人材を採用したいと思っています。経営資源の一つとしてヒトに投資している以上、それだけ多くのリターンを求めるのは自然な考え方でしょう。企業の求める人材は、多くの場合採用HPに記載されています。もちろん、「弊社の利益に貢献できる人材を採用します!」と直接書くわけではありませんので、各企業独自性を盛り込みながら提示する形になっています。他にも、「就職四季報」には各企業で「求める人材」という欄があり、そこから参照することも可能です。参考:「就職四季報(2021年版)」有名企業の求める人材以下では、有名企業の求める人材を「就職四季報(2021年版)」から抜粋しました。【トヨタ自動車】志を高く持ち、自ら考え、行動できる人周囲を巻き込み最後まで徹底的にやり抜く人【電通】「アイデア×実現力」を兼ね備えている人【三菱商事】環境の変化を想定し先を見据えた戦略を練る「構想力」、人と組織を牽引しやり抜く「実行力」、周囲から信頼される「高い倫理観」を備えた経営人材になることを志す人材では、採用HPや就職四季報に記載されているこういった内容というのは、どれだけ妥当性があるものなのでしょうか。この点について谷元さんによると、「正直どこで『求める人材』とやらが決まっているかはわからないけど、四季報とか採用HPに書いてあることはまあ納得感あるよ。面接のときとかも、大枠の求める人材像から導かれた『こういう基準で見てくださいリスト』みたいなものがあって、一応それに沿って評価する企業はけっこうあるって聞くしね。だから、それの情報を把握はしておいた方がいいと思う。」という話でした。unistyleでは直接的に採用HPや四季報に書いてあることに寄せるというよりは、ESの設問や面接の内容から考察することを推奨していますので、関連する記事も一読していただければと思います。参考:参考:参考:一人事として、「ウチに来て欲しい!」と思う就活生とは?ここまで見てきた求める人材というのは、会社として決めた人事の間で共有されている規定なようなものです。とは言え、実際の選考では全ての人事や現場社員が見るわけではなく、あくまで数名程度の個人が直接的な評価をしていくことになります。そうなると気になるところが、選考官が個人としてどういう学生を評価したいかという点でしょう。「誰を通すか」は複数人の話し合いによって決めることが多いでしょうが、結局は実際に面接した人の所感や報告内容によるところが多いと推察されます。「楽しかった」と人事に思わせられる就活生は強い「うーん何というか、直感的に『この子と話して楽しかったな』と思うような就活生は通しちゃうよね(笑)。特に選考序盤のリクルーター面談や現場社員との面接はこの傾向が顕著だと思うよ。」面接とはアンケートのような一問一答の回答の場ではなく、就活生と面接官のコミュニケーションの場だという話は有名ですが、実際にそれが出来ている人はそれほど多くありません。特に序盤の面接では「一緒に働きたいか」という観点で若手社員が見ていることが多いと言われています。単純にコミュニケーションを取った時間が楽しいものと感じられたのであれば、多少の回答内容の粗さ等に関係なく通そうと思うようになるのではないでしょうか。どうやら現場と人事が見ている視点は異なっているようで、現場の人は「こいつが自分の部下なら面倒を見たい」と思う学生を、人事は「将来的に経営層として能力を発揮できるのか」という学生を評価しているようです。参考:目指すべきは、クラスの人気者?先ほど「一緒に働きたいか」という観点について指摘しましたが、現場実践型インターンでもしない限り、実際に自社で働いている姿を入社前に見ることは出来ません。そうなってくると、面接の場で「楽しかった」「一緒に働きたい」と思わせるには、ある種トーク力や話のうまさなようなものが重要になってくるようにも思えます。しかし、谷元さんは以下のように述べています。「前提として、トーク力=生まれもったセンスみたいなものって考えている人は多いけど、僕は違うと思う。話が上手い人・面白い人というのは、その人のキャラとか以上に結局自分の頭ですごく考えていいアウトプットが出来るように努力しているよ。イメージすると、小学校のクラスの人気者みたいな感じかな。」「クラスの人気者」という言葉が唐突に出てきました。これを最初に聞いた時点では、なぜクラスの人気者のような人を人事が採用したいと考えるのかあまりイメージ出来ていませんでした。しかし話を進めるうちに、「人気者を採用したい」というのは以下のような意味があるのではと考えました。「クラスの人気者」の意味(1)その時代に沿った成果を出せる小学生→足が速い奴がモテる中学生→悪そうな奴がモテる高校生→イケメンがモテる大学生→面白い奴がモテる社会人→金を持ってる奴がモテるTranslateTweet2:10PM·Feb10,2013February10,2013モテる=人気者とは必ずしも言えませんが、このツイートにあるように、世代によって周囲からの評価を集める要素というのは変わってきます。極端な話、30代にもなって「自分は足が速い」と主張しオフィスをダッシュされても困るでしょう。人気者の要素として多く共通しているのが、「時代に沿った形で何らかの成果を出せる」という点です。もちろん「イケメンかどうか」のような成果とは呼べないものもありますが、足が速い・勉強が出来る・リーダーとしてクラスを引っ張れる・年収が高いといったようなものは成果に該当します。参考:就職活動でもこれと近しいことが言え、学生時代に何らかの成果を出したことはそれ自体が評価の対象になり得ます。谷元さんの話では、僕ら人事も毎年たくさんの学生さんを見ているからさ、「〇〇くん/さんって△△の人だよね」みたいに一対一でわかりやすい紐づけが出来る人は印象に残りやすかったな。「成果」というのは何もインカレやビジネスコンテスト等で優勝といった輝かしいものだけでなく、自分次第で人事に効果的に伝えることが可能です。例えば上記のゴリゴリ体育会系学生の場合、「お菓子作りが趣味です!」と述べるよりも「お菓子作りが好きでスイーツコンシェルジュ検定ベーシックまで取得してしまいました!」と述べた方が格段にインパクトが強まると思います。参考:例えばこの記事にあるように、「面白資格を取得する」というそれほど労力がかからない成果と「見た目がゴリゴリの体育会系」という要素を掛け合わせることで谷元さんの言う「わかりやすい紐づけ」に近づくと言えるでしょう。更にトレーニングでベンチプレスを上げているとしたら、「ベンチプレスで〇〇kgを上げるスイーツコンシェルジュ検定の子ね」のように印象付けを強化することが出来ます。ここで重要なのは、「見せ方」です。「クラスの人気者」の意味(2)自分の意思とポジションが明確皆さんのこれまでの学生生活において、クラスの人気者・中心人物とはどのような特徴があったでしょうか。もちろん、先述した足が速いを始めとした成果というのも一要素になります。それとは別に、その人の普段の周囲への態度やスタンスのような面ではどうでしょうか。人気者は多くの場合、いわゆる「キャラ」がはっきりしていることが多かったと思います。いじられキャラ・天然キャラ等種類は様々ですが、何らかのポジションを取ることが出来る人は自然と組織の中心にいることが多くなります。これについても就職活動において応用させることが可能です。例えば、グループディスカッションの評価要素の一つとして「主張力」があります。進行の中で自分のポジションを明確にすることは、議論の中心に立つために必要な要素になります。(もちろん論理性の担保が議論を崩壊させないための前提です。)他にも面接においても、場面にもよりますが「自分はこうだ」という意思をはっきりと伝えることは重要です。「自分がどの部署に携わりたいかはまだ入社していないのでわかりません」「自分の強みは〇〇な気がしますが、私が勝手にそう思っているだけかもしれないので違うかもしれません」これらの言っていることは厳密には間違っているわけではありません。確かに入社してから自分がやりたい仕事が変わることは大いにありますし、自分が強みと思っていることが100%そうと言えるかはわからないでしょう。しかし、他の就活生よりも評価され内定を得るためには、「自分はこれがやりたいんだ」「自分はこれが出来るから御社に貢献できるんだ」と確証が無くともポジションについてははっきりさせるべきです。多くの場合これまでビジネスでの実績が無い学生を採用する活動なわけですから、多少粗さがあっても曖昧過ぎる表現は避けるべきでしょう。歯切れの悪い回答は自身の無さや嘘っぽく聞こえてしまうこともあり、人事は常に学生が本音で話しているかを気にしています。自分の思いははっきりと伝えましょう。「クラスの人気者」の意味(3)求心力があり、他者への配慮が出来る先ほど「人気者はポジションが明確」と言う指摘をしましたが、当然自分の言いたいことを好き放題主張していれば何でもいいというわけではありません。「自分はこうだ」とポジションを取りつつも、人気者には他人が気分よくなるような話し方や気配りが出来る人が多い印象があります。谷元さんの「楽しかった面接は通したいと思ってしまう」という話もこれと関連しています。自分が評価が高そうな回答を打ち返そうとすることだけに必死になるよりも、面接官が気持ちよく話せそうな気配りも同時に出来る就活生は多くないと感じます。よく、「小学校のときのクラスの立ち位置が自分が最も自然にいられるポジションだ」という話がありますが、あながち間違いではないと思っています。特に小学校は学力等のスクリーニングが無く、クラスとは学区という区切りで機械的に集められた異質な個人の集合体です。そんな中であらゆるポジションの級友から支持を集められる求心力は、他者への気配り力と関連性があると考えられます。谷元さんが"小学校の"クラスの人気者をわざわざ言っていたのもこのような考えに基づくのかもしれません。面接の場がただの自分語りになっていないか、もう一度見直しましょう。※注意※「勘違い系人気者」になっていませんか?ここまで散々「人気者は就活で強い」かのような話をしたため、皆さんの中にはもしかすると「自分はサークルで人気者だから就活強者だ!」のように考えた方もいらっしゃるかもしれません。ここで間違って欲しくないのは、大学生活における「人気者」とはある意味必然的にそうなりやすいものだということです。そんな居心地の良い環境にどっぷりと浸かり何となくちやほやされていた大学生が、いざ職に就くための活動(≒内定を獲得するための活動)、言ってしまえば内定という限られた椅子を奪い合う競争である就職活動になると全く優位性を確保できず苦戦を強いられるという話はしばしば耳にします。の記事に書いてあるように、大学生活は基本的に自分が所属するコミュニティーを自分で選ぶことが出来ます。自分が人気者になりやすい環境を選び、そこで内輪ネタでわいわいやって人気が高"そう"な人が就職活動で評価されるかと言えばそうとも言い切れないでしょう。もちろん、自分が高い評価を得られそうな環境に身を置くこと自体は全く悪いことではありません。むしろ、得意を仕事にし結果を出していくことは自分のためにもなります。何をもって人気者とするかの明確な定義は無く、評価のされ方は年代や環境によって大きく異なります。くれぐれも「勘違い系人気者」として慢心することのないようにしていただければと思います。最後にもちろん環境が変われば人も変わっていくわけなので、学生時代に人気者でなくても就職活動や社会人になってから大きく飛躍するということは往々にしてあります。皆さんも「人事を楽しませる人気者」というイメージを頭の片隅にでも置いておくと、面接の場でうまくいくことが増えるかもしれません。次回第3章は最終回として、トレンドワードである「働き方改革」と人事の目線を掛け合わせます。全章通して読むことでより一段と学びが深まりますので、是非合わせてご覧ください。【「某日系大手人事が語る」シリーズ】 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