【Twitterで情報戦に勝つ】就活生の最強の味方｜Twitter活用術・おすすめアカウント38選

29,735 views

最終更新日：2023年10月27日

【Twitterで情報戦に勝つ】就活生の最強の味方｜Twitter活用術・おすすめアカウント38選

Twitter、Instagram、Facebookなど、現代人にとっては今や欠かせないものになっている”SNS”。

前述したようなSNSには過去の閲覧履歴、フォローそしてリツイートといった行動を分析しているため、各ユーザーの指向性に沿った類似記事が意図せずとも表示される機能があります。

つまり、ユーザーの志向性に沿った最新の情報がいち早く手に入りやすいものになっています。こういったことが現代社会に馴染んでいる理由の１つでしょう。

今回は、情報戦とも言われる就活において、特に有効活用できるSNSである”Twitter”についての活用方法とおすすめアカウント38選をご紹介します。

企業研究

本選考とインターンの締め切り情報

Twitterをやるべき理由

SNSのなかでも特にTwitterは文字媒体で様々な情報が手に入ります。上手く活用すれば就活にも非常に役立つツールになります。特にTwitterの活用をおすすめする理由は2つあります。

①新しい情報に常にアンテナを張れる

まず、Twitterでは自分がフォローしていなくても関連性が高い情報がリアルタイムで得ることが出来たり、「いいね！」やリツイート機能によってその情報がどれだけ多くの人に価値を感じられたかが指標として分かりやすくなっています。

Twitterは拡散力に長けたSNSであるため、リアルタイムでの情報が豊富で、それらが素早く自分の元に届くようになっています。

普段自分が触れないようなニュースを把握しておきたい場合は、Twitter全体で流行っているニュースをまとめている「ニュートピ！」で情報を得ることができます。

②リアルな情報を手に入れられる

SNSは匿名で発信することができるため、会社の中の人が、普段の説明会や選考では聞くことができない
リアルな情報を得ることができます。

また、Twitterにおいては、就活を終えた先輩の失敗談の共有がされていることが多くあります。

つまり、先輩たちの失敗談を教訓とし自身への就活へ活かすことが大いに可能でしょう。

匿名であるがゆえに信憑性が担保されないというリスクはありますが、フォロワーが多くついている発信者はある程度発言に対する信頼があると考えられます。

特に就活生の立場からは見えにくい会社の働き方や社風などの実態はそのような個人アカウントから情報を得ると良いでしょう。

活用方法

就活生がTwitterを有効に活用するにはどうすればよいのでしょうか。Twitterの特性を踏まえて活用方法をまとめていきたいと思います。

①インプット

時事、社会人の思考、業界の知識などをインプットする上でTwitterは役立ちます。新聞社やニュースメディアの公式アカウントを始め、人事関係者のアカウント、就活生のアカウントなど「就活」という切り口においても様々な立場のアカウントが存在し、発信をしています。

メディアや著名人のアカウントでは書籍に書かれている内容や新聞で大きく取り上げられたニュースが140字のツイートに簡潔にまとめられて発信されているため、短時間で効率的なインプットをすることができます。

また、就活生や人事担当者の本音、就活を進める上でのノウハウの発信に特化したアカウントも多く存在します。それらを重点的にフォローしておくことで濃く鮮度の高い情報を受け取ることができます。

②仲間作り

TwitterはSNSなので、コミュニティが形成されやすくなっています。就活は団体戦とも言われますが、情報交換のため、そしてメンタルの維持のためにも共に就活を乗り切る仲間がいると心強いものです。

学部の友人にはあまり話せないようなことも、インターネット上だからこそ気兼ねなく発信できることもあります。20卒の就活のTwitterアカウントを見ても、活発にコミュニケーションをとり、リアルの場でも繋がっていく様子が伺えます。

自分の志望業界に近い人や価値観が似ている人など、気になる人と気軽に出会い、情報交換をすることができます。

③アウトプット

Twitterは見るだけでなく、発信することが非常に重要です。使い方は様々ですが、読んだ本やニュースから考察した内容、成功体験や失敗談をツイートすることで、自分自身で振り返ることができます。

また、「ツイートする」と決めていると、アウトプットを前提としたインプットをするようになるため、理解度が格段に上がります。

自分の頭で考える習慣がつくことによって、面接時に予期せぬ質問をされてもしっかりと答えられるようになります。アウトプットの習慣は就活において非常に有効です。

フォロー推奨アカウント

ここからは、フォロー推奨のアカウントをご紹介します。

アカウントの選出基準として以下の3点を設けています。

①働いている/働いていた業界に関する情報をツイートしている
②就活・キャリアに関するツイートをしている
③ニュースやビジネスについてのツイートをしている

発信内容が分かるようにツイートを引用していますので、気になった方のアカウントは実際にフォローしておくことをおすすめします。

フォローしてツイートを読むときには、あくまでも一個人の意見であり、絶対的な正解ではないということは忘れないようにしてください。情報の取捨選択が必要になります。

商社

外銀・外コン

外資メーカー

就活メディアの中の人

人事

就活・キャリアに関する発信をしている社会人

ビジネスに関する発信をしている社会人

メディア

最後に

Twitterは様々な使い方ができ、情報戦と言われる就活との親和性は非常に高いです。ぜひ有効活用してください。情報収集に関連するコラムもunistyleにはありますので、そちらも併せて参考にしてください。

前へ 次へ

unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

おすすめコラム 4 件

【ケース】日本のフットサル人口を求めよ 【ケース】日本のフットサル人口を求めよ 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！外資系コンサルティング会社の面接においては、自己紹介の後に自分に関連することでフェルミ推定を出すことが頻繁にあります。私の場合はフットサルをしていましたので、フットサルの競技人口を求めて下さいという設問にも何度か出くわしたことがあります。皆さんも是非、自分の関わる身の回りのフェルミ推定は面接前にしてから臨んで欲しいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】ここでは一年間に一度でもフットサルをプレーした人をフットサル人口としてカウントします。【アプローチ方法の選択】人口ベースから需要を計算するという需要ベースではなく、日本全国に何カ所フットサルコートがあるのか、何人程度が年間プレーしているのかという供給ベースでフェルミ推定を行いたいと思います。フットサルをプレーするためにはフットサルコートという特殊な環境が必要になるため、供給側から推定した方が、より精緻な推定ができると考えたためです。２．実際の計算フットサル人口＝①フットサル場の数×②コート数×③回転数×④稼働率×⑤1回当たりの参加者数×⑥日数÷⑦一人当たりの参加回数を求めることで、フットサル人口を求めることができそうです。それではそれぞれのパラメーターについて推定していきましょう。①フットサル場の数まずフットサル場の数については、札幌、仙台、東京、横浜、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡の主要9都市にフットサル場が20個、その他の府県にはそれぞれ10個あると仮定すると、180個＋380個=560個と推定できます。②コート数次にコートの数ですが、私が行ったことのあるフットサル場の多くが3面ありましたので、コート数は3と仮定します。③回転数次に回転数を求めたいと思います。フットサル場の営業時間は大体朝9〜夜23時の14時間で、予約は2時間一単位で行うことが多いので、一日で7回転とします。④稼働率稼働率については、平日は朝から夕方まで空いている一方で、土日はほぼ満員で予約を取るのが難しいぐらいのため、下記の通り仮定します。平日：9時〜17時：20%17時〜23時：60%土日：9時〜23時90%上記から稼働率の平均を求めると、{(8時間×20%+6時間×60%)×5日間+14時間×90%×2日間}÷(14時間×7日間)=約52%計算簡略化のために50%として計算することとします。※今回は稼働率の平均を算出して計算していますが、稼働率の違うそれぞれの日にちごとに参加者数を算出しても構わないでしょう。⑤1回当たりの参加者数一回当たりの参加者数は、最低でも1チーム5名の10名以上が参加する必要があるので、控えも考えて15名と仮定します。⑥日数ほぼ年中無休で空いているコートが多いので、350日と仮定します。⑦一人当たりの参加回数私自身は月に8回、年間100回ほどフットサル場に行きますが、かなり多い方だと思います。多くの人は一年間に2〜3回しか参加しないと思われますので、競技志向の多い人も含めて考えて、年間6回ほどと仮定します。以上より、560場所×2面×7回転×50％×15人×350日÷6回／人＝343万人と計算できます。３．検証レジャー白書2011によると、一年間に一度でもフットサルをしたことがあるひとは370万人となり、近年急激に増えているとのことです。フェルミ推定の値にかなり近いと言えますが、来年には更に増えるとなると、そもそものフットサル場の数が需要に合わせて増える可能性があります。直近の成長率から今後、どのパラメーターが大きく動くかを考えることも、ビジネス脳を鍛える上では有効です。是非意識してみて下さい。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobywoodleywonderworks外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！ 26,557 views
頭脳集団かと思えば意外とイケイケ!?野村総合研究所内定者が内定者懇談会に行って感じたこと 頭脳集団かと思えば意外とイケイケ!?野村総合研究所内定者が内定者懇談会に行って感じたこと NRIから内定を頂いた17卒の就活生です。日系企業年収ランキングでも毎年上位に顔を出しており、上位校学生からもNRIの知名度は高く、かつ人気は高いです。実際に内定をもらうまでは同社に対して「硬派な頭脳集団」というイメージがありましたが、正直なところ内定して懇談会に参加するまでその実態はつかめませんでした。今回は内定後に開催された懇談会に行ってきたため、そこで自分が見て感じたNRIの実態について迫ってみようと思います。内定者懇談会の様子NRIの内定者は300人ほどおり、新宿の高級ホテルのホールを貸しきって内定者説明会＋懇談会が行われました。内定者のうちコンサルタント採用は60人程度、そしてエンジニア採用は240人程度です。内定者の男女比は男性：女性=7:3程度であり、雰囲気としては非常にフランクな懇談会でした。かなり年次が高い社員も参加しており、懇談会の途中では役員紹介や新卒採用チームの自己紹介も行われました。壇上で自己紹介を行った社員の中に突然ギャグを放った人もいました。学生も普通に爆笑。内定者の特徴学生の雰囲気はみなそれぞれ個性派ぞろいだと感じましたが、内定者全員に共通して言えたことは「人を楽しませるのが上手く、気配りが出来る」ということです。内定する前は「物静かであり、かつ冷静に物事を判断することが得意」な人が多いというイメージではあり、またそういったタイプの学生も実際チラホラいました。が、その印象とは異なるような、活発な雰囲気かつ話しやすい人が多かったことが印象的でした。失礼な言い方ですが、見た目の印象もSIerエンジニアの内定者とは思えないようなイケイケな雰囲気があったようななかったような・・・。学歴はMARCHから東大まで様々でしたが、平均的には早慶レベルの学生が多かったと思います。内定者の文理比もおよそ1：1程度であったため、企業側も多様性を重視して学生を選んでいることは間違いないと思われます。内定者に備わっている強みとしては、多くの学生が「柔軟性や対応力、そして周りに気を配る力」に長けていると感じました。会話をしていて非常に人当たりがよく魅力的な学生が多かったです。以前unistyleでも紹介した企業研究記事である「」の記事においても事業内容からNRI社員に求められる強みを紹介しました。具体的にいうと「2.関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」や「4.価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」などが挙げられますが、実際にそういった強みが備わっている学生が多いと感じました。社員の特徴私は就職活動の段階で志望業界をITコンサルやシンクタンクに絞っていたため、競合他社であるアクセンチュア(ソリューションエンジニア採用)や日本総合研究所(ITソリューション)の内定者座談会などにも参加しましたが、コミュニケーション能力について同社は間違いなく業界の中でも高い人が多いという印象がありました。また、エンジニア社員の働き方としては大きく分けて2つあるということも社員の方から伺いました。1つめは、プロジェクトマネージャとしてマネジメントや対話スキルを活かすことでシステム開発をリードしたいタイプです。ある程度のITスキルとコミュニケーションを武器にするタイプになります。もう1つは、ネットワークやデータベース、そしてビジネスアナリストなどの専門性が強く求められる分野におけるスペシャリストになることで社内で必要不可欠な人材として活躍するタイプです。もちろん入社の段階でどのようなキャリアを歩みたいかを判断するのは難しいと思いますが、「仕事をこなしていくうちにやりたいことが見えてくるだろう」と社員の方も話していました。飲み会などに関しては参加を強制したりすることは基本的にはありませんが、お酒好きの社員が多いため、なんだかんだでよく飲んでいるとのこと。また入社直後は合コンの誘いなどもそれなりにあるとかなんとかで、休日も積極的に外出して遊んでいる人が多いという印象でした。オンオフが得意な社員が多いという感じでしょうか。また日系大企業ということもあり、働いている社員の多くは定年まで勤め上げる人が多いようです。中堅社員の方曰く、「NRI自体の給与水準が高いため他社に転職したとしても給与水準が上がる見込みはあまりないため、なんだかんだでみんな長く勤める」とのこと。そういった点に関しては競合他社であり人材輩出企業として有名なアクセンチュアとは正反対の文化であると思われます。まとめ説明会などを通して社員のフランクな雰囲気、そして優秀さに憧れてNRIを志望していましたが、やはり内定者も非常に人当たりがよく魅力的な人物が多いと感じました。しかし、SIer業界の中でも求められる仕事の質、そして量が多いことは学生の間でも有名であり、説明会においても「忙しいことは覚悟してほしい」と社員が釘を刺していました。社風としても「同じミスは基本的に許されない」、「顧客が満足するまで必ずやり遂げる」といった文化が浸透していると思われるので、合う人には合うが、合わない人は合わないだろうと思われます。IT技術に強く関連する仕事がしたく、かつ厳しい環境で成長したい。そしてその見返りとして高い給与がほしいという学生にとっては同社は最もよい環境であると思われます。そういった思考の学生ならNRIはベストな選択肢だと思います。【関連記事】 34,391 views
【第4回：現役コンサルタントが語る】「コンサルタント」という言葉の響きに憧れを感じた時に読む話 【第4回：現役コンサルタントが語る】「コンサルタント」という言葉の響きに憧れを感じた時に読む話 株式会社コーポレイトディレクション（CDI）の現役コンサルタントによる全4回のシリーズ寄稿です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【前回の記事はこちら】▶︎▶︎▶︎＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊戦略コンサルタントは、難しい問題にもパキパキと答えを出していくスマートな仕事、という憧れを抱いたことのある方もいるかもしれません。しかし、これまでの3回分のコラムを読んでくださった方であれば、戦略コンサルティングとは愚直に考え続けることが求められ、決してスマートな仕事ではないことがお分かりいただけたと思います。すでにいい具合に「憧れ」を崩せているとは思うのですが、今回はさらに追い打ちをかけるべく（笑）、どういう心構えでこの業界に飛び込んでいただきたいか、お伝えしたいと思います。「自分の頭で考え続ける」ことのプレッシャーに耐えられるか？第3回のコラムでは、戦略コンサルタントの本質的な価値は解を導くことではなく認識を示すことであること、また、認識を示すことがいかに大変かについて、お伝えさせていただきました。認識にかかわるプロセスは、新米コンサルタントも熟練コンサルタントも平等にかかわることが求められます。とはいえ、新米コンサルタントが最初から議論をリードできることはそうそうありません。ではどうすれば勝負できるかというと、事前にとにかく時間を取って深く考えてから議論の場に臨む、くらいしか方法はありません。概念的には、能力×掛けた時間＝アウトプットの質、ですから、能力が不充分なうちはとにかく掛けた時間で勝負するしかありません。しかしながら、新米コンサルタントはそれと同時に基礎力としての「解を導く力」も身につけていかなければなりません。いくら始めに「こうだと思う」と認識することが本質とはいえ、その後で思ったことが正しいと証明できなければ意味が無いからです。前回のコラムで挙げた例で申し上げると、解を導くための「高校までの勉強」と、解くべき問いを立てるという「大学の研究」を同時にやることが求められます。よって、新米コンサルタントとして入社すると、まずは時間的プレッシャーと、自分の頭で考えて自分の言葉で何か言わなければならないという精神的プレッシャーにさらされることになります。新米コンサルタントの生の声として、「調査分析の作業に追われて大変だ」という言い方をされることがありますが、本質は少し違っていて、「調査分析の作業に追われながら、自分の頭で考え続けなければならない」ことが大変さの根源です。作業時間の確保は最悪体力で何とかなりますが、自分の頭で考え自分の認識を示すことには、精神的なプレッシャーも伴います。プロジェクトチーム（およびそのメンバーである自分）の認識・発言で、クライアントの重要課題に関する明暗が分かれる。「そもそもこの『問い』を解くことが本当に正しいのだろうか」「本当にこの提言でよかったのだろうか」。こういった思いは、経験年数にかかわらずどんなコンサルタントでも常に持っている孤独な不安であると思います。常に不安と向き合っているからこそ、極端な話、報告の前日であっても、伝えるべきメッセージが違うと思えば報告書の大幅な組み直しも辞しません。この考え続けるプレッシャーに耐えられるか、もしくはその状況すら楽しんでしまえるかは、コンサルタントとしてきわめて重要な資質になります。第2回のコラムで、考えることが好きな人を好評価しているとお伝えした根本的な理由は、ここにあります。「腰を据えて」取り組む覚悟はあるか？解を導く力は技能に近いので、一定以上の能力を持つ人であれば、しばらく時間を掛けて真面目に取り組めばできるようになる属性の能力です。一方、認識する力とそれを伝える力は、明確な正解が無い分、すぐにできるようになるものではない上、どこまで行っても究めきったというゴールが無い属性の能力です。コンサルティングの本丸である認識の領域で充分なパフォーマンスをするには、個人的な目安としては最低でも3年以上は腰を据えて取り組む必要があると思いますし、そこから先は何年働いてもゴールは無いと思っています。無論、ただ年数を過ごせば良いわけではなく、その間ずっと、前述の精神的プレシャーにさらされ続けることになります。実際に、私自身もコンサル業界の平均勤続年数と言われる3年よりも長く働いていますが、できるようになったことが増えた分だけ（あるいはそれ以上に）できないことが見えてきて、特に認識を示すという点では、まだまだ先は長いという思いです。（私が根から優秀なタイプではないので時間がかかっているという要因もあるでしょうが（笑））。もちろん、3年経たずに他にもっとやりたいことが見つかって業界を離れる人もたくさんいますし、私達もそういう場合は喜んで送り出しています。ですがそれはあくまで結果論であり、入社する時点から数年での転職を前提にしている人は、じっくり考え続けるというこの仕事には合わないと考えます。何より、コンサルティングの本丸である認識を示す仕事に特に興味が無いまま入社し、深く携わることなく短期間で出て行ってしまうのは、単純にもったいないと個人的には思います。CDIのように少人数採用のファームは特に、入社前に「腰を据えて」取り組む覚悟があるかどうかをしっかり見極めるために、採用される側とする側が悪い面も含めて「本音で」語り合って合意形成することを大切にしています。過去に多数の企業の選考を受けたことのある弊社の中途社員の中には、「面接でこんなにネガティブキャンペーンをされた会社は他に無かった」と言う人もいるほどです（笑）。戦略コンサルは「勉強の場」として目指す場所ではないここまで考えると、よく言われるような「勉強になりそうだからとりあえずコンサル」といったモチベーションだけで続けられるような仕事ではないことがお分かりいただけると思います。こういった場合に勉強したいこととして挙げられる内容も、表面的であると感じることが多いです。「パワーポイントやエクセルができるようになりたい」という方には、それができて何になりたいのかを問いたいですし、「とりあえずMBA（注）を取りたい」という方にも、それによってどうなりたいのかをしっかり考えてもらいたいと思います。MBA取得に関しては、もちろん知識・人脈等あらゆる面でプラスがあるのは確かですが、コンサル出身者に限らずMBAホルダーが増え、MBAを持っていること自体では明確な価値を認められなくなってきているのも事実です。また当然ながら、MBAを持っていなくてもビジネスのあらゆる領域の最前線で活躍している方はたくさんいます。大事なのは、膨大なお金と時間を掛けてMBAを取得して、その結果どんな自分になりたいのかを徹底的に問い続けることです。それによって初めて、コンサルからMBAを取得することの、自分だけの価値を見出すことができます。将来自分で事業をやるための勉強として、まずはコンサルを経験したいというモチベーションも聞かれます。これに関しては、自分で事業をやることとコンサルタントであることは根本的に性質が異なるので、経営者としての勉強という目的は、コンサルタントとしての経験では充分には達成できないと考えます。例えるならば、経営者は自分でレールを敷きその上を自分が走る仕事、コンサルタントはレールを走る経営者と並走する仕事です。並走者としてのコンサルタントは、基本的に表に立つことはありません。経営者が社員の誰にも言えない孤独・悩みを打ち明けることができ、時には耳の痛いことも言ってくれる、そんな「良妻」とも言うべき立場です（笑）。初めから経営者になりたいという明確な目的があるのならば、とにかくレールの上を自分が走る経験を積むべきです。今は学生さんでも起業しやすい環境ですし、そういった機会を積極的に活用して失敗も積み重ねながら実践経験を積む方が近道ではないでしょうか。ただ、繰り返しになりますが、結果的に短期間でコンサル業界を離れ他の様々なフィールドで活躍する人（起業する人も含め）はたくさんいますし、それは非常に奨励すべきことです。コンサル業界が優秀な人材のプールになっていると言われるのも、同じく結果論です。初めからスキルをつけることだけを目的にコンサル業界を目指すのは筋違い、目的と結果を混同しないでいただきたい、ということです。「自分の言葉」で就職活動をしてほしいここからはかなり個人的な思いになりますが、戦略コンサルで勉強しておいた方が良いのではないかという考え方が出てくるのは、就職先を選ぶときに、自分がやりたいことをベースにして考えるのではなく、他人からの評価をベースにしているからではないかと思います。「新卒で○○に入っておいた方がいいですか？／××に入るのはやめた方がいいですか？」といった質問を受けることがたまにありますが、「あなたのやりたいこと」がわからないと、答えられません。やりたいことがまだわからなければ、今の時点で何となくでも興味のあることや、他人から評価されやすいことをとりあえず選んでみるというのも一手です。大事なのは、わからないなりに自分で基準を決めて自分で選択することです。これはコンサルに限った話ではないと思いますが、面接官は、あなたが何に対してやる気のスイッチが入るのかや、何に対して憤りを感じるのかなど、生き方の価値観を丸ごと知りたいと思っています。特にCDIのように、規模が小さく、ひとりひとりの考える力というきわめて定型化しにくいものに頼っている企業は、なおさらです。余談になりますが、3年以内で辞める新社会人が多いことの一因は、企業も学生も、ノウハウ化された型に頼った採用・就職活動をしていることによって、お互いの本音をきちんとわからないまま採用をしてしまっていることにあると思います。だからお互い後になって、「こんなんじゃなかった」という結果になってしまうのではないでしょうか。ですので、ぜひ自分の言葉で就職活動をしていただきたい、と思います。業界本に書いてあることや面接の問答例に書いてあるような言葉しか出てこない人は、自分の頭で考えていないな、と思ってしまいます。奇をてらって変わったことを言わなければならないということでは決してありません。「本当にやりたいことはまだわからないけれど、コンサルの●●というところに興味があるので、とりあえず受けてみました」でも構いません。正直なあなたの体験を、あなたの言葉で、教えてほしいです。今回の連載は、ここで結びとなります。これまで4回に渡ってお付き合いいただいたみなさま、本当にありがとうございました。外側からは見えにくい業界の中身をお伝えするのが本連載の目的ではありましたが、「認識を示す」話など、実際に何年か働いてみないとわかりづらい部分は、結局抽象的にならざるを得なかった面もあります。しかし、学生さんの段階では中身をすべて理解している必要はなく、興味を持っていただければ充分だと思います。戦略コンサルティングという業界についてもっと知りたいという興味を持ってくださった方、ここから先は働きながら学ぶ領域です。ぜひ門を叩いてみてください。採用選考でお待ちしています。シリーズ一覧▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎【筆者紹介】​佐藤沙弥（さとうさや）京都大学経済学部卒業後、株式会社コーポレイトディレクション（CDI）に入社。IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。◆CDIのホームページはこちら（注）MBA：MasterofBusinessAdministrationの略称で、経営学修士号の意。ビジネススクールと呼ばれる経営大学院で、通常1〜2年の間に必要な単位数についてある一定以上の成績を修めることで取得可能。 35,036 views
上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。本記事の構成上場とは​​​​​​東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下：東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで１つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 41,532 views
コラムTOP

現在ES掲載数

77,622 枚

すべて見れる

会員登録する
上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録