【第4回:現役コンサルタントが語る】「コンサルタント」という言葉の響きに憧れを感じた時に読む話

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最終更新日:2023年10月27日

【第4回:現役コンサルタントが語る】「コンサルタント」という言葉の響きに憧れを感じた時に読む話

企業研究

株式会社コーポレイト ディレクション(CDI)の現役コンサルタントによる全4回のシリーズ寄稿です。

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【前回の記事はこちら】
▶︎▶︎▶︎【第3回:現役コンサルタントが語る】解を導くのがコンサルの仕事か?

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戦略コンサルタントは、難しい問題にもパキパキと答えを出していくスマートな仕事、という憧れを抱いたことのある方もいるかもしれません。しかし、これまでの3回分のコラムを読んでくださった方であれば、戦略コンサルティングとは愚直に考え続けることが求められ、決してスマートな仕事ではないことがお分かりいただけたと思います。

すでにいい具合に「憧れ」を崩せているとは思うのですが、今回はさらに追い打ちをかけるべく(笑)、どういう心構えでこの業界に飛び込んでいただきたいか、お伝えしたいと思います。

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「自分の頭で考え続ける」ことのプレッシャーに耐えられるか?

第3回のコラムでは、戦略コンサルタントの本質的な価値は解を導くことではなく認識を示すことであること、また、認識を示すことがいかに大変かについて、お伝えさせていただきました。

認識にかかわるプロセスは、新米コンサルタントも熟練コンサルタントも平等にかかわることが求められます。

とはいえ、新米コンサルタントが最初から議論をリードできることはそうそうありません。ではどうすれば勝負できるかというと、事前にとにかく時間を取って深く考えてから議論の場に臨む、くらいしか方法はありません。概念的には、能力×掛けた時間=アウトプットの質、ですから、能力が不充分なうちはとにかく掛けた時間で勝負するしかありません。

しかしながら、新米コンサルタントはそれと同時に基礎力としての「解を導く力」も身につけていかなければなりません。いくら始めに「こうだと思う」と認識することが本質とはいえ、その後で思ったことが正しいと証明できなければ意味が無いからです。前回のコラムで挙げた例で申し上げると、解を導くための「高校までの勉強」と、解くべき問いを立てるという「大学の研究」を同時にやることが求められます。

よって、新米コンサルタントとして入社すると、まずは時間的プレッシャーと、自分の頭で考えて自分の言葉で何か言わなければならないという精神的プレッシャーにさらされることになります。新米コンサルタントの生の声として、「調査分析の作業に追われて大変だ」という言い方をされることがありますが、本質は少し違っていて、「調査分析の作業に追われながら、自分の頭で考え続けなければならない」ことが大変さの根源です。

作業時間の確保は最悪体力で何とかなりますが、自分の頭で考え自分の認識を示すことには、精神的なプレッシャーも伴います。プロジェクトチーム(およびそのメンバーである自分)の認識・発言で、クライアントの重要課題に関する明暗が分かれる。「そもそもこの『問い』を解くことが本当に正しいのだろうか」「本当にこの提言でよかったのだろうか」。こういった思いは、経験年数にかかわらずどんなコンサルタントでも常に持っている孤独な不安であると思います。常に不安と向き合っているからこそ、極端な話、報告の前日であっても、伝えるべきメッセージが違うと思えば報告書の大幅な組み直しも辞しません。

この考え続けるプレッシャーに耐えられるか、もしくはその状況すら楽しんでしまえるかは、コンサルタントとしてきわめて重要な資質になります。第2回のコラムで、考えることが好きな人を好評価しているとお伝えした根本的な理由は、ここにあります。

「腰を据えて」取り組む覚悟はあるか?

解を導く力は技能に近いので、一定以上の能力を持つ人であれば、しばらく時間を掛けて真面目に取り組めばできるようになる属性の能力です。一方、認識する力とそれを伝える力は、明確な正解が無い分、すぐにできるようになるものではない上、どこまで行っても究めきったというゴールが無い属性の能力です。

コンサルティングの本丸である認識の領域で充分なパフォーマンスをするには、個人的な目安としては最低でも3年以上は腰を据えて取り組む必要があると思いますし、そこから先は何年働いてもゴールは無いと思っています。無論、ただ年数を過ごせば良いわけではなく、その間ずっと、前述の精神的プレシャーにさらされ続けることになります。

実際に、私自身もコンサル業界の平均勤続年数と言われる3年よりも長く働いていますが、できるようになったことが増えた分だけ(あるいはそれ以上に)できないことが見えてきて、特に認識を示すという点では、まだまだ先は長いという思いです。(私が根から優秀なタイプではないので時間がかかっているという要因もあるでしょうが(笑))。

もちろん、3年経たずに他にもっとやりたいことが見つかって業界を離れる人もたくさんいますし、私達もそういう場合は喜んで送り出しています。ですがそれはあくまで結果論であり、入社する時点から数年での転職を前提にしている人は、じっくり考え続けるというこの仕事には合わないと考えます。何より、コンサルティングの本丸である認識を示す仕事に特に興味が無いまま入社し、深く携わることなく短期間で出て行ってしまうのは、単純にもったいないと個人的には思います。

CDIのように少人数採用のファームは特に、入社前に「腰を据えて」取り組む覚悟があるかどうかをしっかり見極めるために、採用される側とする側が悪い面も含めて「本音で」語り合って合意形成することを大切にしています。過去に多数の企業の選考を受けたことのある弊社の中途社員の中には、「面接でこんなにネガティブキャンペーンをされた会社は他に無かった」と言う人もいるほどです(笑)。

戦略コンサルは「勉強の場」として目指す場所ではない

ここまで考えると、よく言われるような「勉強になりそうだからとりあえずコンサル」といったモチベーションだけで続けられるような仕事ではないことがお分かりいただけると思います。

こういった場合に勉強したいこととして挙げられる内容も、表面的であると感じることが多いです。「パワーポイントやエクセルができるようになりたい」という方には、それができて何になりたいのかを問いたいですし、「とりあえずMBA(注)を取りたい」という方にも、それによってどうなりたいのかをしっかり考えてもらいたいと思います。

MBA取得に関しては、もちろん知識・人脈等あらゆる面でプラスがあるのは確かですが、コンサル出身者に限らずMBAホルダーが増え、MBAを持っていること自体では明確な価値を認められなくなってきているのも事実です。また当然ながら、MBAを持っていなくてもビジネスのあらゆる領域の最前線で活躍している方はたくさんいます。

大事なのは、膨大なお金と時間を掛けてMBAを取得して、その結果どんな自分になりたいのかを徹底的に問い続けることです。それによって初めて、コンサルからMBAを取得することの、自分だけの価値を見出すことができます。

将来自分で事業をやるための勉強として、まずはコンサルを経験したいというモチベーションも聞かれます。これに関しては、自分で事業をやることとコンサルタントであることは根本的に性質が異なるので、経営者としての勉強という目的は、コンサルタントとしての経験では充分には達成できないと考えます。例えるならば、経営者は自分でレールを敷きその上を自分が走る仕事、コンサルタントはレールを走る経営者と並走する仕事です。並走者としてのコンサルタントは、基本的に表に立つことはありません。経営者が社員の誰にも言えない孤独・悩みを打ち明けることができ、時には耳の痛いことも言ってくれる、そんな「良妻」とも言うべき立場です(笑)。

初めから経営者になりたいという明確な目的があるのならば、とにかくレールの上を自分が走る経験を積むべきです。今は学生さんでも起業しやすい環境ですし、そういった機会を積極的に活用して失敗も積み重ねながら実践経験を積む方が近道ではないでしょうか。

ただ、繰り返しになりますが、結果的に短期間でコンサル業界を離れ他の様々なフィールドで活躍する人(起業する人も含め)はたくさんいますし、それは非常に奨励すべきことです。コンサル業界が優秀な人材のプールになっていると言われるのも、同じく結果論です。初めからスキルをつけることだけを目的にコンサル業界を目指すのは筋違い、目的と結果を混同しないでいただきたい、ということです。

「自分の言葉」で就職活動をしてほしい

ここからはかなり個人的な思いになりますが、戦略コンサルで勉強しておいた方が良いのではないかという考え方が出てくるのは、就職先を選ぶときに、自分がやりたいことをベースにして考えるのではなく、他人からの評価をベースにしているからではないかと思います。

「新卒で○○に入っておいた方がいいですか?/××に入るのはやめた方がいいですか?」といった質問を受けることがたまにありますが、「あなたのやりたいこと」がわからないと、答えられません。

やりたいことがまだわからなければ、今の時点で何となくでも興味のあることや、他人から評価されやすいことをとりあえず選んでみるというのも一手です。大事なのは、わからないなりに自分で基準を決めて自分で選択することです。

これはコンサルに限った話ではないと思いますが、面接官は、あなたが何に対してやる気のスイッチが入るのかや、何に対して憤りを感じるのかなど、生き方の価値観を丸ごと知りたいと思っています。特にCDIのように、規模が小さく、ひとりひとりの考える力というきわめて定型化しにくいものに頼っている企業は、なおさらです。

余談になりますが、3年以内で辞める新社会人が多いことの一因は、企業も学生も、ノウハウ化された型に頼った採用・就職活動をしていることによって、お互いの本音をきちんとわからないまま採用をしてしまっていることにあると思います。だからお互い後になって、「こんなんじゃなかった」という結果になってしまうのではないでしょうか。

ですので、ぜひ自分の言葉で就職活動をしていただきたい、と思います。業界本に書いてあることや面接の問答例に書いてあるような言葉しか出てこない人は、自分の頭で考えていないな、と思ってしまいます。奇をてらって変わったことを言わなければならないということでは決してありません。「本当にやりたいことはまだわからないけれど、コンサルの●●というところに興味があるので、とりあえず受けてみました」でも構いません。正直なあなたの体験を、あなたの言葉で、教えてほしいです。

今回の連載は、ここで結びとなります。これまで4回に渡ってお付き合いいただいたみなさま、本当にありがとうございました。

外側からは見えにくい業界の中身をお伝えするのが本連載の目的ではありましたが、「認識を示す」話など、実際に何年か働いてみないとわかりづらい部分は、結局抽象的にならざるを得なかった面もあります。しかし、学生さんの段階では中身をすべて理解している必要はなく、興味を持っていただければ充分だと思います。

戦略コンサルティングという業界についてもっと知りたいという興味を持ってくださった方、ここから先は働きながら学ぶ領域です。ぜひ門を叩いてみてください。採用選考でお待ちしています。

シリーズ一覧

▶︎▶︎▶︎「売上2倍」系GDの背後に見える、表面的ディスカッション力の横行

▶︎▶︎▶︎【第2回:現役コンサルタントが語る】コンサルの面接・GDで評価されない典型と「処方箋」

▶︎▶︎▶︎【第3回:現役コンサルタントが語る】解を導くのがコンサルの仕事か?

▶︎▶︎▶︎【第4回:現役コンサルタントが語る】「コンサルタント」という言葉の響きに憧れを感じた時に読む話

 

【筆者紹介】


佐藤  沙弥(さとう さや) 京都大学経済学部卒業後、株式会社コーポレイト ディレクション(CDI)に入社。 IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。

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(注)MBA:Master of Business Administrationの略称で、経営学修士号の意。 ビジネススクールと呼ばれる経営大学院で、通常1〜2年の間に必要な単位数についてある一定以上の成績を修めることで取得可能。

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J2町田ゼルビア買収から考察するサイバーエージェントの企業戦略 J2町田ゼルビア買収から考察するサイバーエージェントの企業戦略 10月1日にサイバーエージェントがJ2(サッカーJリーグ2部)のFC町田ゼルビアを買収し、子会社化したことを発表しました。過去には楽天が同じJリーグのヴィッセル神戸を買収したり、プロ野球でもDeNAが横浜ベイスターズを買収するなどIT業界大手企業のスポーツクラブ経営が目立っています。今回はサイバーエージェントのJリーグチーム買収の背景を絡めながら、サイバーエージェントという会社について考察します。【本記事のアウトライン】▶町田ゼルビア買収の概要▶サイバーエージェントという会社について▶サイバーエージェントの今後の動向▶最後に町田ゼルビア買収の概要スポンサー契約でなくチーム自体の買収IT業界大手であるサイバーエージェントが11億4800万円でFC町田ゼルビアの株式80%を買収しました。これによりサイバーエージェントは町田ゼルビアを子会社とし、クラブの経営に携わることとなります。サッカーや野球などのスポーツチームには企業がスポンサーとして付き、ユニフォームに企業のロゴが載せられることはよくありますが、スポンサー契約はチームの経営には関わることができず、その点で買収とは異なります。またサイバーエージェントは過去に、東京ヴェルディ(現J2)の2位株主となり経営に関わっていましたが、チームの成績不振により2年で撤退することとなっています。当時は日テレが筆頭株主であったこともあり思うように経営に携わることができませんでしたが、今回は80%の株式を買収したことにより経営に大きく関わることができるようになります。Jリーグクラブを買収した他の企業企業の認知度を上げる広告としてのスポンサー契約とは異なり、今回の契約はクラブ自体の買収になります。サポーターの誘致や選手の移籍などの人事、スタジアムの設立などといった経営全般に関わることになります。近年のJリーグチームにおいては、楽天がヴィッセル神戸、フィットネスクラブRIZAPで知られるRIZAPグループが湘南ベルマーレ、ジャパネットホールディングスがVファーレン長崎などといった買収の例があります。ヴィッセル神戸では楽天の三木谷社長がスペイン代表でワールドカップ優勝経験もあるアンドレス・イニエスタ選手と直接交渉して移籍を実現させたことや、ジャパネットホールディングスが経営に携わったVファーレン長崎は今期からクラブ史上初のJ1昇格を実現させるなどといったことが企業のJリーグチーム経営として話題となっています。サイバーエージェントという会社について株式会社サイバーエージェントは、現在も社長を務める藤田晋氏が1998年に創業しました。当時は広告代理店として事業を展開しており、現在は広告だけでなく、アメブロやAbemaTVといったメディア事業、ゲーム関連事業などインターネットに関わる様々な事業を展開しています。「21世紀を代表する会社を創る」という企業理念の元、ベンチャー企業としての創業から約20年ほどで急成長してきた企業です。事業ごとの業績サイバーエージェントの主要事業は広告、メディア、ゲームとなっています。特に広告(インターネット広告)での売上が大きく、電通、博報堂についで広告業界3位の売上を誇っています。近年スマートフォン広告が好調となっており、それもあって広告事業は右肩上がりとなっています。広告事業と共に高い売り上げを誇るのがゲーム事業です。いくつかの子会社を運営しており、その内の一つであるCygamesは「グランブルーファンタジー」、「神撃のバハムート」などのヒット作を生み出しています。もう一つのメディア事業ではアメブロやAbemaTVなどで知名度は高いですが、実際にはそこまで売り上げを出していません。現在AbemaTVに積極的に投資をしており、昨年度は200億円を投資しました。今後もしばらくはAbemaTVへの投資期にする予定であるとHPでも述べられていました。メディア事業だけを見れば良い業績とは言えませんが、広告やゲーム事業での売り上げが大きいため会社全体としての業績は好調となっています。社風・カルチャー社風としては「イケイケ」なイメージを持たれることが多いです。その要因としては、平均年齢が低いことや、顔採用の疑惑が出るほど綺麗な方が多いことなどが理由にあると思われます。実際、藤田社長は創業したての頃は「キラキラ女子」の採用を意図していたとも語っています。現在も顔採用がされているかはわかりませんが、そのような採用をしていた過去があったこともイケイケだと思われる理由の一つかもしれません。参考:「キラキラ女子」集結の謎、藤田晋社長が戦略語る(日本経済新聞)キラキラな印象の一方で、仕事に対しての意識が高いという社風もあります。採用HPでも「挑戦できる環境」というカルチャーを掲げており、会社として若い内から挑戦をさせる風土があるようです。実際、新卒入社後数年の社員や内定者までもが子会社の社長を務めるということもあり、若手でも積極的に手をあげることで仕事を任せてもらえる環境があると言えます。参考:新卒社長が目指す未来(サイバーエージェントHP)サイバーエージェントの今後の動向楽天のようにグローバル展開する?同じIT業界の企業の一つである楽天は、Jリーグのヴィッセル神戸だけでなくスペインのFCバルセロナともスポンサー契約をしています。FCバルセロナはスペインの名門クラブとして世界的に有名であり、そのスポンサーとしてユニフォームに「Rakuten」のロゴが入ったことで楽天は世界的に知名度を広めることができています。楽天は以前からグローバル展開を狙っており、現在ではまだ好調であるとは言えませんが、バルセロナとの契約により海外での知名度向上に大きく効果があったと言えます。実際、海外での商談の際に知名度の高さが役に立ったいう話もあります。サイバーエージェントも、楽天ほど海外展開はしていませんが、今後海外展開を目指そうとしていることは間違いありません。2017年にニューヨークオフィスを立ち上げるなど、現在まで海外に7つの支社を開設しており、インターネット広告事業の海外展開に力を入れ始めています。また事業とは関係ありませんが、子会社であるCygamesはイタリアの名門サッカーチームであるユヴェントスとスポンサー契約をしています。現在はそこまで海外での知名度が高いとは言えませんが、海外のクラブのスポンサーになっていることからも海外展開を目指していると考えて良いと思います。楽天のように海外クラブとのスポンサー契約を機に海外での知名度向上を図り、ビジネスに活かすという動きも今後あるかもしれません。町田ゼルビアの2020年J1昇格を目指す現在町田ゼルビアはJ2で3位という成績であり、2位以上でリーグ戦を終えればJ1への自動昇格圏内になります。しかしJ1のライセンスがまだ獲得できていないため、仮に昇格圏内でリーグ戦を終えても今年のJ1昇格は実現できません。J1のライセンス獲得には、ホームスタジアム、クラブハウスや専用グラウンドなどに条件があります。現在町田ゼルビアはスタジアムの収容人数がJ1の基準を満たしていないために今期でのJ1昇格ができないこととなっています。今回の買収によりサイバーエージェントが資金提供できるようになったため、新スタジアムの建設に取り掛かると思われます。しかしスタジアムの建設にも時間がかかるため、早くてもJ1昇格は2020年となるようです。J1昇格がすぐには実現できないことにより短期的な成果はありませんが、長期的な利益を見込んでの投資だったのではないかと思われます。町田ゼルビアが今後J1昇格などにより好成績を収めるようになれば、AbemaTVでのスポーツチャンネルや親会社として知られることによる会社の宣伝などに効果が見込まれると思います。最後に今回は近年就活生から人気のあるサイバーエージェントという会社について探っていきました。Jリーグチームの買収ということで、サッカーに馴染みの無い方にとってはそこまで興味のない内容だったかもしれません。しかし買収の意図や経緯などを探ることによって会社の方向性などを知るきっかけになると思います。また、サイバーエージェントのようなIT業界で近年急成長している企業は特に変化の激しい企業だと言えます。このような企業を志望している方は、どのような変化が起こりそうなのかといったことには敏感になっておいた方が良いでしょう。面接で何を話すかといったことも考える必要がありますが、それだけでなくこういった会社としての動きにも気を遣い、自分の志望する会社の今後の動向についても考えておけると良いと思います。参考:サイバーエージェントの企業研究はこちらから 7,530 views
【国連、UNICEF、IMF】新卒では入れない国際機関への就職とは 【国連、UNICEF、IMF】新卒では入れない国際機関への就職とは こんにちは。現在国内のメーカーに勤務しているYです。今回は私がこれまで出会った方々から伺ったお話、調べた事、そして多分の主観を織り交ぜて、国際公務員として働く道について考えてみたいと思います。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ国際公務員って何?国際公務員に必要な3条件国際公務員へのキャリアパスファーストキャリアをいかに選ぶべきか今、何をすべきか最後に国際公務員って何?そもそも、国際公務員とは何でしょうか。言葉だけ聞くと、それは何か大きな事をする仕事なんだろうなぁ、なんてイメージを持ちがちです。国際公務員とは、端的に言えばいわゆる国際機関で働く人たちの事を指します。公務員というくらいですから、そこにNGOなどは含めません。具体的に言えば、国際連合(UN)、より広くは国連システムの中に属しているいずれかの組織で働く者が国際公務員となります。組織としては例えば、国連事務局、国連児童基金(UNICEF)、国連開発計画(UNDP)、世界保健機関(WHO)、国際通貨基金(IMF)等々があります。上記の組織を眺めても、国際公務員と言っても実に多様な選択肢が有る事が分かります。この多様性が国際公務員の実態を分かり辛くさせている一因かもしれません。しかし、その内実は其々の分野で高度な専門性を持った、プロフェッショナル集団と言えます。(国連の採用枠には、一般職と総合職の括りがあり、本稿で対象とするのは、専ら専門職です。)そして大きな特徴として、終身雇用ではなく各ポストに2~3年の任期が設定されており、常に次のポストを探し続ける必要がある、という点があります。国際公務員に必要な3条件国際公務員≒国連職員を目指す上で満たすべき条件として下記の3つがあります。1.修士号以上の学歴を有すること2.応募するポストと関連する分野で2年以上の職務経験が有ること3.英語またはフランス語で職務追行が可能で有ること1,2については、国連職員は専門家集団である為、日本的な新卒という考えはなく、必要とされるのは常に専門家です。専門家としての要件として、学士ではなく修士、関連分野での2年以上の職務経験が求められています。加えて、国連公用語の中でも頻繁に使われる英語もしくはフランス語で職務追行に問題ないレベルの語学力が必須です。(組織・ポストによっては、スペイン語等が必須とされる場合もあります。)国際公務員へのキャリアパス国連に勤務する為には、原則国連事務局、若しくは各組織から発表される空席情報に自ら手を挙げて、ポストを獲得する必要があります。その他にも下記の方法等があります。・外務省が主催するJPO(JuniorProfessionalOfficer)として各機関に派遣後、国連職員として働きつつポストを探す・国連事務局YPP(YoungProfessionalProgram)試験を受験する・各組織が行う採用プログラム、ミッションへの応募其々の選択肢で、求められる条件は違ってきますが、YPPを除く多くの方法では②で挙げた3条件が求められます。(YPPの場合、学士号でOKです。ただし、YPPは狭き門で、2012年度の実績として応募者41,023名、筆記試験対象者4,587名、面接対象者180名というデータが有ります。)現在国連で働かれている日本人の4割はJPO経験者という事を考えると、JPOでの採用→公募ポストへの応募&採用という道が国連への道としては可能性が大きいようです。ファーストキャリアをいかに選ぶべきかでは、国際機関で働く為のファーストキャリアとして、どこを選ぶべきなのでしょうか。これは自身がどの様な分野でポストを見つけたいかに依ります。主な専門分野としては、次のものが挙げられます。・開発、人権、人道、教育、保健、平和構築、モニタリング評価、環境、工学、理学、農学、薬学、建築、防災、人事、財務、会計、監査、総務、調達、広報、渉外、IT、統計、法務等ご覧の様に、羅列しただけでも非常に多岐にわたる分野があります。この中から自分はどの様な専門をいくのかにより、ファーストキャリアも自ずと見えてくるのではないでしょうか。ここでは更に現在国連で務められている方の具体的なキャリアパスを例示してみます(各情報は外務省及び国連フォーラムウェブサイトより)。・Aさん21歳:仏の大学に1年の交換留学→22歳:国内大学の商学部経営学科卒業→23歳:仏の大学にてMBA取得→24歳:会計事務所勤務→26歳:NGO活動参加後、インドネシアに半年滞在→27歳:民間企業2社勤務→29歳:米国公認会計士試験合格、JPO試験合格→30歳:WFPにJPOとして派遣(財務官)・Bさん国内大学卒業→外務省入省→米大学にてMA(政治学)取得→シンクタンク勤務→国内大学院博士課程→UNアフガン支援ミッション(分析官)今、何をすべきか前の項で明らかな様に、国際公務員に成る為には決まった道はなく、唯一の正解は無い、と言えます。ではそんな中で今何をすべきなのでしょうか。第一に、語学力です。日本で教育を受けた場合、少なくとも英語は6年~10年間学んでいます。ただ、職務追行可能なレベルの英語力が学校教育だけでは尽きません。よって留学等を通して、仕事をする上で問題の無い英語力を身に着ける必要が有ります。参考までに、JPO合格者の方々はTOEFL-iBTにて平均で100点以上を獲得されているそうです。これに加え第二外国語としてフランス語などを学ぶ必要が有ります。第二に、専門分野です。自分が国連で何をしたいのか、そしてそれは国連でなければできないことなのか、どの様なキャリアパスを選ぶかを考えなければなりません。例えば、建築の分野で働こうとする時に、MBAを持っていても大きな価値はありません。常に求められているポストで価値のある経験、学歴を提示し、自分が誰よりもその職に適することをアピールする必要があります。第三に長い目でのキャリア、人生において国際機関で働くことをどう位置付けるかです。これは先に述べた事とも関わりますが、国際公務員の任期は常に決まっており、その後のキャリアの保証は有りません。常に次のポストの事を考える必要があります。また危険地域での職務となる時、家族を連れていけない場合が多々あります。他にも、ポストの状況によっては転勤が多いため、結婚生活の維持が難しい例も多く見られます。以上の事を十分に考え、準備し、その上で尚国際機関で働くことを志す人に、国際公務員の道は開けるのでは無いかと思います。最後に国際公務員になるためにどのようなことが必要か理解できましたでしょうか。新卒で入ることが出来ないため、目指している方はファーストキャリアを含めてしっかりとした対策が必要です。自分の身だけでなく、家族を含めて考える必要がある大変困難な職業ですが、それに見合うだけのやりがいはあると考えられます。国際公務員に少しでも興味がある方への参考になったら幸いです。【参考資料】・外務省国際機関人事センター『国際公務員への道JPO派遣制度』外務省、2014年。・国際機関人事センターニューヨーク支部『国連機関への就職国際公務員就職ガイダンス資料(2014年版)』国際機関人事センター、2014年。・国連フォーラム 134,709 views
半沢直樹にみる銀行と総合商社の2つの違い 半沢直樹にみる銀行と総合商社の2つの違い 半沢直樹を毎週楽しみにしているUnistyle株式会社代表の樋口です。原作者の池井戸潤さんが、三菱銀行出身ということもあり、かなりリアルに描かれているドラマで、僕の周囲の銀行員も毎週楽しみにしていると絶賛の声が多いです。本日は自分の総合商社にいた経験と、総合商社にいながら銀行系の関連会社に出向した経験、及び半沢直樹のドラマを見て、銀行と総合商社の違いについて思うところを書きたいと思います。本記事のコンテンツ・1.成果が個人に紐づくか、組織に紐づくか・2.人事部の立ち位置・3.銀行に就職するのがいいのか、商社に就職するのがいいのか・4.最後に1.成果が個人に紐づくか、組織に紐づくか半沢直樹を見ていて、総合商社とは大きく違うなと感じるのが、成果に対する考え方です。西大阪スチールに対する5億円の焦げ付きの際も、担当者である半沢直樹が回収から、回収できなかった際の責任まで取らされそうになるなど、個人の責任がかなり重いように感じます。現役銀行員の方に書いていただいたこちらの記事にもある通り、銀行員の評価は、個人がどれだけ「数字」を上げられるかにかかっています。これは課長だろうと、新入社員だろうと、融資残高や投資商品の手数料収入など、同じ評価基準で評価されるがゆえに、個人の貢献度が非常にわかりやすいために起こるものであると考えられます。一方で、総合商社では、個人に数字が紐つきにくくなっています。トレード一つをとっても、営業する人、営業をサポートする人、船積みの手配をする人、受け渡しをする人など多くの人が関わりながら、仕事をしています。また近年ではトレードの利益以上に、総合商社では投資先からの配当や持分法投資損益が大きな利益を占めており、主な業務は投資先の価値向上につながる施策の立案と実行と、短期的に成果の出にくいものとなっています。銀行においては「数字」という非常にわかりやすい指標で評価してもらえるというメリットの一方で、個人成績と評価がダイレクトに結びつくため、成績が出ない場合、非常に大きなストレスを感じることになります。総合商社では、多くの場合チームで行動するために、個人の成績で顕著に差がつくということはありません。一方で、個人としての成果がわかりにくいため、上司の好き嫌いなど、評価に不透明な要素が入り込む余地が大きいと言えます。2.人事部の立ち位置もう一つの大きな違いは、人事部の立ち位置です。半沢直樹においては、西大阪支店の浅野支店長が人事部上がりのエースとして、失脚前は大きな力を握っており、また机バンバンで、ネット上で人気の小木曽次長にも、支店の裁量臨店にも同席するなど、銀行内において、人事部の力は非常に大きいようです。日本の多くの企業が中央集権的なシステムを取っており、そのため、社員の行く末を握る人事部にはエリートを集めて、将来の幹部候補として育てるというケースが、多々あるようです。銀行だけではなく、メーカーなどにおいても人事部はエリートコースとして認識されているケースが多いように感じます。総合商社の場合、人事部は必ずしも出世コースではなく、人事部出身の社長はいません。総合商社においては、カンパニー制など、各事業部ごとの組織が独立採算で成り立っているケースが多く、事業部内の人事権については、その組織長が持っているため、人事部が個別に、誰を駐在させるといった組織内の人事に関わることはありません。総合商社における人事部の仕事は、新卒・中途・海外での採用計画や、給与体系・全体としての人事制度の策定など、全社的な案件が多く、営業部が人事権を持つ外資系企業に近い形となっているように思います。3.銀行に就職するのがいいのか、商社に就職するのがいいのか最近では総合商社の好調な業績も相まって、特に高学歴な学生の間では総合商社の人気が高まっているようですが、ほんの少し前までは、銀行が総合商社よりも人気だった時代があり、その人気は時代とともに移り変わっています。重要なことは、上記であげたような違いやそれぞれの会社でのやりがい、辛いことなどの働き方に関する情報を、文字情報だけでなく、OB訪問や社会人と接することでリアルに触れながら、自分はどちらの環境で働きたいのかを考えることでしょう。内定者の中には外資系コンサルやメーカーの内定を断って、銀行に就職する人もいます。自分なりの判断基準を確立するためにも、大学生活の早い段階から、OB訪問を行い、リアルな情報に接して欲しいと思います。半沢直樹を機に、就職活動を控えた三年生だけでなく、一、二年生も働くとはどういうことか、自分の将来をどうしたいのか意識してもらえればうれしいです。【半沢直樹の原作】最後にphotobypetercastleton 57,141 views

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