【卒業前より卒業後に就活したい!】就活の3大「逆がよかったのに!」

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最終更新日:2023年10月30日

【卒業前より卒業後に就活したい!】就活の3大「逆がよかったのに!」

本選考とインターンの締め切り情報

みなさん、インターンや本選考が始まる中で「就活」というものを掴めてきたでしょうか。

就活をやっていく中で「これ、学生じゃなくて企業がしてくれればいいのに!」「常識はこうだけど、逆にこっちの方がよくない?」という願望はありませんでしたか?

今回は逆だったらいいのに!と叫びたくなる3つをご紹介します。

3大「逆だったらよかったのに!」

①合説は企業が学生を巡ってくれればいいのに!

3月1日から始まる大規模合同説明会以外にも、多くの「合同説明会」が行われているかと思います。業界の視野を広げるためにも有効な手段です。

しかし、実際に行ってみると大変なこともあります。

・週末の渋谷の居酒屋キャッチのお兄さんのごとく、企業による怒涛の呼び込み
・全然興味がなかったブースに座ってしまい、長時間抜けられない
・興味のある人気企業のブースは人が溢れかえりすぎて、全然見えない

「もういっそのこと自分に興味のある企業が会いに来てくれればいいのに。」そんな事が頭をよぎる就活生も多いかと思います。

ここ最近、就活サービスも多様化しており、実際に逆求人系の就活サービスも誕生しています。どんなサービスがあるのか気になる方は詳細を以下のリンクからご覧ください。

②社会人が新規事業立案してくれればいいのに!

短期のインターン形式として主要なのが「新規事業立案」。期間は様々ですが数日間~数ヶ月単位のものまであります。

中には優勝賞金100万円が用意されているものもあったり、アルバイト代わりに参加する学生もいるほどです。そのようなインターンで社員の方から「分析が足りない」「実現可能性が低い」等、超辛口のフィードバックを受けたことが誰しも経験したことがあるのではないでしょうか。

そこで、思いませんでしたか?

「逆に社員さんたちは新規事業を立案できるんですか?」と。

例えば、各業界を代表する企業の社員に新規事業立案をやってもらい、それを生配信して多くの就活生が見られるようなイベントが仮にあるとしたら、見てみたいと思いませんか?

企業が新規事業立案をする様子を見る学生側のメリットは、「各業界の仕事の仕方を知ることができる」ことです。

例えば、外資系コンサル企業なら戦略設定に時間を掛け、広告系の企業ならPRの策定に時間を掛けたり。それぞれの業界・企業ごとの仕事の進め方や考え方の違いを理解することができます。

就職活動をする中で、実際に社会人が働く様子を見るには長期インターンが手段として有効ですが、どうしても複数の業界や企業を見ることはできません。

この「各業界代表新規事業立案イベント」があることで、今まで学生が評価される側だった論理的思考や課題解決力を逆に見極める(?)ことができ、その企業で働く人の賢さやチームワークの強さを評価することができます。

学生も社会人視点の視座の高さに触れることができるので学ぶことも多そうです。

このようなイベントがあることで入社後のギャップも減らすことができるのではないでしょうか。

③卒業前じゃなくて卒業後に就活させてほしい!

就活を早く始める方は3年生の春頃から始めます。その頃に単位を取得し終えている人はほぼいないため、授業と就活を両立することになります。

・面接・インターンのために授業を切ってぎりぎりの出席回数・・
・SPIやESに追われて勉強はおろそかになりテストでC評価を狙う・・
・内定すると、「絶対に卒業してください」と強気で言われるけれど、授業に出席できない要因は御社の選考や面談が平日入るからなんだけどな・・

といった悩みはどの就活生も抱えていると思います。

加えて、交通費やカフェ代等就活中は出費が増えます。アルバイトや長期インターンでお金を稼ぎながら授業と選考を受ける毎日は非常に忙しくなります。

そこで近年、一部で提唱されているのが「卒業後の就活」です。アメリカを始めとした海外諸国で卒業後の就活がメジャーである国も多く、「日本もこのスタイルに移行していくべきでないか」という声が挙がっています。

皆さんの中でも「卒業後に就活をしたい!」と感じたことがある方も多いのではないでしょうか。

現段階で、欧米型の就活スタイルをそのまま日本に当てはめることはできないので、前提として今の一括採用が廃止され、卒業後に各企業が自由に採用活動を始めるとしましょう。

メリットとデメリットに分けて考えてみましょう。

メリット

●学生の本分である学業に集中できる
在学中は授業やサークル活動・アルバイトに打ち込むことができます。就職活動での「学生時代がんばったこと」で語られるエピソードで最も多いのはこれらの活動です。

これまで3年次から始めていた就職活動が卒業後に延びたことで、成果や取り組みにこだわった有意義な時間を過ごすことができるのではないでしょうか。

●自己分析に時間を掛けられる
「将来自分が何をしたいのか」「どのような働き方が合っているのか」等、内省を深める時間をとる事ができます。その検証のために長期インターンで働く経験を積むこともできます。

デメリット

●就職するまでの生活費が負担になる
学生という身分ではなくなるのでそれまであった家族からの仕送りが減ったり、就活のためバイトに時間を割けなくなったりと、「就活生」としての金銭的苦しさは現実としてあるでしょう。

●志望企業を諦められず、就活生を続けてしまう
卒業前に就活をする場合、卒業した次月からは企業に入社するため、時間のリミットが設けられています。例えば、内定式は多くの企業で10月1日に行われます。

内定を複数持っている場合、日程が重なるのでどちらに入社するか意思決定しなければなりません。あるいは内定後に就活を続けている場合も、その時期までに決めなくては、というプレッシャーがあります。

しかし、卒業後に就活をすると特にそのような明確なリミットがありません。

そのため志望企業を何年も諦めきれず、就活生を続けてしまう人が増えるかもしれません。その結果、採用する企業からしたら若さという新卒採用における一番のメリットが失われる可能性があり、就活生の内定が出る確率が下がってしまうリスクが生まれます。

どちらの就活スタイルが良いという判断はできませんが、どちらにもメリット、デメリットがあります。この就活の時期については、働き方改革に伴い、中長期的に日本もいずれ欧米型に近い形で移行していくことが予測できます。直近で変わることはないため、今就活中の皆さんが意識する必要は特にありません。

最後に

3大「逆だったらよかったのに!!」、共感できるものはありましたでしょうか?

①合説は企業が学生を巡ってくれればいいのに!にある逆求人のように、希望を実現しているものもありますので、自分の求める就活スタイルに合わせてイベントやツールを選んでいきましょう。

unistyleでもこれらの解説記事がありますので併せてご覧ください。

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"なるべく"合う仕事ややりたい仕事を考えればいいのではないでしょうか。参考:サークルの平民、話すことなさすぎる私はサッカーサークルの主将でも副将でもなく平民でした。個人的にがんばったことはたくさんあったのですが、私の受けた企業ではチームで取り組んだ経験や周りを巻き込んだエピソードについて聞かれたので、非常に困りました。一応準備はしていたのですが、サークルの話をする時は毎回、なんでなんでおじさんの深掘りにより瀕死の状態となったのです。エピソードの内容自体はあまり問題じゃない、とは言うものの私には攻略できませんでした。サークルの何の役職にもついていない人は、私みたいにならないよう気をつけてください。参考:参考:ツイッターの人すごいツイッターの人はしばしば就活に役立つ情報を発信してくれます。特に私は一人の方をとても信頼できる人(@ad_career28さん)だと思っていまして、ツイートをスクリーンショットするなどし、その方の考え方やテクニックを学んでいました。友達でも先輩でも誰でも良いのですが、就活ではこうした信頼できる人を見つけて、できるだけたくさん頼るのが良いと思います。自分ひとりでできることなんて限られてますので。そういう方を見つけるツールとして、ツイッターは非常に有効だと思います。最後に私が納得した形で就職活動を終えることができたのは、「早めから動く」ということをしていたおかげだと本当に思っています。その行動の質はあまり高くなかったかもしれませんが、「Doneisbetterthanperfect!」です()。やる気がなくても、準備不足が不安であっても、早めに動いておくと良いことがあると思います。【関連記事】 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IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について 前回は企業が抱える課題とその解決策の提案のヒントが得られることをワコールのIR資料を元に説明しました。今回は総合商社の面接で聞かれることがある「今後総合商社が投資すべき分野」という課題を考えるヒントとなるIR資料をご紹介することで、総合商社志望の学生のお役に立てばと思います。本記事のコンテンツ▶︎5大商社中期経営計画▶︎抑えるべきポイント4つ▶︎投資すべき分野の考え方▶︎まとめ▶︎総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介5大商社中期経営計画上場企業の多くが2〜5年単位で中長期の詳細な経営計画を作成し、発表しています。前回ご紹介したIR資料の多くが、今年と翌年の話を中心にするのに対して、経営計画では向こう2〜5年の計画を発表します。総合商社各社も中期経営計画を下記の通り発表しています。参考:三菱商事中期経営計画参考:三井物産参考:住友商事参考:伊藤忠商事​参考:丸紅公表している項目は各社異なりますが、概ねどのような事業にどれだけの投資を行うのか、及び各事業の特徴、今後の世界経済の流れについて書かれているのがわかるのではないでしょうか。抑えるべきポイント4つ「総合商社が今後投資すべき事業は何か」という問いに答える際に重要になるのは、・今後の投資計画・事業ごとの特性の二つになるでしょう。各社がどのような考えを持って投資計画を立てているのか、またそもそも投資対象となる各事業ごとにどのような特性があるのか大まかに理解しておくと、投資すべき事業を考える指針になるでしょう。事業投資に対する基本的な考え方は「三菱商事中期経営計画2012」P7の「事業特性に応じた目標設定のイメージ」の項目がわかりやすいでしょう。事業のリスクが高いほど、目標となるリターンは高くなります。また事業のリスクが低ければ、目標となるリターンも低くなるでしょう。このように総合商社の事業投資においては、各事業ごとにリスクとリターンを勘案し、全体で取れるリスクのバランスを取りながら投資を実行しています。さてそれでは総合商社の各事業ごとの特性は何でしょうか?これも先ほどの資料から読み取れることを下記すると①資源関連分野は収益の柱ながらもハイリスク各社の中期経営計画を読むと、三菱商事「収益の柱として期待」、三井物産「収益基盤の強化」とあるように収益の柱としての投資が実行されています。一方で資源関連分野の投資の多くが権益に対して投資を実行するものであり、計画通りに資源が排出されないリスク及び資源価格が下落するリスクという二つのリスクを抱えています。そのため資源投資はハイリスク・ハイリターンの投資であると言えるでしょう。そのため、三菱商事「コスト削減等の経営努力による資産・事業の質向上」など非資源とのバランスを意識した戦略が取られています。②生活消費材関連分野は安定的収益同様に生活消費材関連分野に目を向けると、三菱商事「成長の牽引が期待」、住友商事「収益の柱をさらに太く」とあるように、収益を安定的に支える事業であると言えます。ビジネスモデルとしても、トレードの収益及び投資先企業の企業価値向上による連結収益の拡大など、資源関連分野に比べると、低いリスクで確実にリターンを得ることが可能な事業特性であると言えます。③機械・インフラ関連事業は成長産業機械関連事業に目を向けると、三菱商事「次の柱候補」、丸紅「新たな事業を海外で戦略的に推進」とあるように、成長産業であると各社が捉えていると言えます。④その他事業その他事業については各社の特色が出ていると言えますが、住友商事ではテクノロジー×イノベーション分野を「次世代新規ビジネス創出のための成長分野」としており、かなりの資金を投下しています。また丸紅では「ASEANやアフリカでのビジネス強化」を経営計画の中でも大々的に押し出しています。上記見てきた通り、中々わかりにくい総合商社の事業ごとの特性も中期経営計画を読み解くことで、各社が書く事業をどのように捉えているのかがよくわかるようになります。総合商社以外の企業においても同様にチェックしてみて下さい。投資すべき分野の考え方さて、ある程度の前提知識を入れることができたら、後は自分なりに整理して、投資すべき分野について自分の意見を考えるだけです。リーマンショック、ギリシャショックと世界経済が後退していると言われ、円高が進み、日本にとっては海外への投資のチャンスだとも言われ、総合商社の資源関連収益が減少に転じているとも言われる中で、総合商社はどの事業に投資すべきでしょうか?是非、自分なりの考えをまとめ、裏付けを取りながら説得力を持って話せる準備をして欲しいと思います。もちろんこの質問に答えることが出来れば、総合商社に内定するわけではありませんが、面接官としてはこの質問を通して、受けにくる学生の「論理的思考力」、「問題分析力」、「持論の説明力」など様々な能力を見ることができます。このような答えのない問題に対して、自分なりに分析し、裏付けとなるデータを集め、説得力を持って持論を述べることは、面接だけでなく、学業・ビジネス、普段の生活においても重要な能力です。是非、総合商社の面接対策として、上っ面の答えをなぞるだけではなく、生活の質を高めるスキルの習得と考えて、取り組み、実生活にも応用してもらえればと思います。まとめ「今後総合商社が投資すべき分野」という面接質問に答えるためには、「事業ごとの特性・各企業の今後の投資計画」を指針に、自分なりの意見を整理することが大切各社の中期経営計画を読むことで、「各事業ごとの特性・今後の投資計画」が理解できる総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめ総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 25,696 views
ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ これまで全5回にわたって連載している、unistyle転職シリーズ。前回より「ある企業群への流入経路」をテーマに、新卒就活のタイミングで将来的な転職を見据えるためのヒントを提供しています。【unistyle転職コラム】〈#5〉PEファンドへの転職を狙え―転職実績から流入経路を探る―今回のテーマはベンチャー企業の役員ポスト。ここ最近、ベンチャービジネスに対する学生の皆さんの価値観もポジティブに移り変わっており、最優秀層の学生がベンチャー企業を選択するケースも珍しくありません。参考:三井物産からの内定を辞退してベンチャー企業へ、京大卒20代取締役が考えるキャリア観一方で、ファーストキャリアにベンチャー企業を選ぶことにリスクを感じる学生が多いのもまた事実で、とりわけ「転職の不可逆性(大手企業からベンチャーへの転職は一般的だが、その逆は簡単ではないこと)」は重要なポイントとして議論されます。本記事ではベンチャー企業、なかでも一定の裁量を握る「執行役員以上のポスト」に焦点を当て、将来的な選択肢として「ベンチャー役員」を検討するためのヒントを提供します。まずは「ベンチャー役員」というキャリアの魅力を整理したうえで、実際の転職者の経歴から「将来的にベンチャー企業の役員ポストを狙うなら、それ迄にどんなキャリアを踏んでおくべきか」という論点に答えを出しましょう。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)・VC(ベンチャーキャピタル)・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)ベンチャー役員を2つに切り分けるベンチャー役員というキャリアを考えるうえで、まずその特質について理解しましょう。「創業メンバー」と「非創業メンバー」の2つに大別して考えることができます。前者は所謂「起業家」であり、スタートアップ創業者としてリスクを取りながらゼロベースで事業を創出する立場です。弊社代表・樋口の伊藤忠商事退職、Unistyle創業から全株式売却に至るまでのストーリーからイメージを掴んでください。参考:総合商社を辞めて起業したUnistyleを売却しました一方、起業家の立ち上げた事業が一定の軌道に乗ったあとに参画し、事業を更に高いレベルへ引き上げる「事業家」が後者の「非創業メンバー」に当たります。既に最低限の収益は上がっている状態から入社するため、前者に比べて背負うリスクは小さくなります。とりわけ一定規模のベンチャーの役員ポストであれば、大企業での給与水準を維持しながら大きな裁量権を握ることが期待できます。また、それまでのキャリアで特定の専門領域を形成していた場合、CFOやCMO等、所謂「CxOポスト」も視野に入るはずです。参考:30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない漠然とベンチャーの上流ポストを志している方は、自分が「起業家」「事業家」のどちらに魅力を感じているのかをクリアにしておくべきでしょう。以上を踏まえたうえで、以下では【新卒入社した企業からベンチャー役員へ転職したビジネスパーソン】の実際の経歴について、「業界ベース」「企業ベース」の各観点から見ていきましょう。ベンチャー役員の出身業界今回はunistyleがピックアップした優良ベンチャー181社に焦点を当て、各社で執行役員以上のポストにある転職経験者742名のキャリアをもとに考察を深めます。なお、母集団の内訳は以下の通りです。まず、ベンチャー役員への転職者のファーストキャリアを業界ベースで分析します。ベンチャー企業の役員ポストへ転身される方々は、それ以前にはどのような業界に身を置いていたのでしょうか。上記のチャートに示した転職経験者を、出身業界ごとに分類・整理すると以下のようになります。「人材・IT」、「総合・ITコンサル」の多さが際立ちます。これらの業界は雇用の流動性も非常に高く、また業務内容も(現在のベンチャー企業の多くが展開する)ITビジネスに親和性が高いため、上記の数字にも納得がいきます。一方で「戦略コンサル」も、これらの業界の企業数および従業員数の少なさを加味すれば、相当に大きい数字であると言えるでしょう。コンサルタントとして企業経営に触れるなかで、自分の手で経営の舵取りを担いたいと考えるようになる、乃至は起業のヒントに出会うことがあるのかもしれません。参考:外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!ーやっぱり最強、McKinseyーベンチャー役員の出身企業大まかな出身業界の傾向が掴めたところで、次はベンチャー役員のキャリアを出身企業ベースで分析し、より細かい粒度の示唆を探りましょう。*合併前・社名変更前の在籍者も含む楽天やグリー、ヤフー、DeNA、サイバーエージェント等の有名IT企業が多くのベンチャー役員を輩出していることは、学生の皆さんにとっても比較的イメージしやすいでしょう。また、マッキンゼー・アンド・カンパニーやゴールドマン・サックス等から、裁量の大きい経営ポストを求めて相当数のエリート人材が流入していることも、これまでの考察通りです。一方、アクセンチュア出身者がここまで多いことはやや意外かもしれません。この要因としては、①同社社員の絶対数が多いこと、②IT分野に強みを持ち、ベンチャービジネスとの親和性が高いビジネスモデルであること、③独立しやすい社内カルチャーが根付いていることの3点が挙げられると思います。とりわけ、アクセンチュアでは「同僚同士で共同起業する」ケース、つまり社内で起業のパートナーに出会うケースが多いようです。企業/事業者向けの業務改善サービスを展開するチェンジ社、メディアシーク社、シンクロ・フード社等は、いずれもアクセンチュアの前身・旧アンダーセンコンサルティングの同僚メンバー複数名で共同創業し、東証マザーズ上場を果たした企業です。これらの企業は事業内容もアクセンチュアに近しく、同社でのITコンサルティング経験がその後の起業に大きく寄与していると推測できます。とはいえ、やはり最も目を引くのはリクルート出身者の多さでしょう。以下では同社がベンチャー経営陣を多数輩出している点にフォーカスし、洞察を深めます。ベンチャー役員輩出企業としてのリクルートを探る「ベンチャー役員ポストには、なぜこれほどリクルート出身者が多いのか?」という問いに対して、ここでは大きく2つ、①制度的要因、②文化的要因の観点から答えます。【制度的要因】リクルートは新規事業の立ち上げを促進する社内制度を有しています。最も代表的なものが「NEWRING」と呼ばれる新規事業公募制度でしょう。新規事業に関するレポートを社内募集して審査し、評価された案件には賞金200万円と事業化機会が与えられるものです。事業立案するチーム構成に関しても、カンパニーや部署による制約がないばかりか、社外メンバーの参画までも認められていることは驚くべきポイントです。なお、『ゼクシィ』『TOWNWORK』『HOTPEPPER』等、同社を代表する事業もここに端を発しています。社内起業が制度として奨励されていることは、人材輩出起業としての価値の源泉のひとつであると言えそうです。参考:リクルートグループHP「新規事業を生み出す人・仕組み」【文化的要因】当然、社内の文化的な要因も無視できません。同社は企業文化として「『起業家精神』を持った個人に、若いうちから大きな仕事の機会が与えられ、より速く成長する」ことを標榜していますが、同社出身者の活躍ぶりを見ると、抽象的ながらこの点にも相当の説得力があると感じます。参考:リクルートHD「リクルートの企業文化とビジネスモデル」また、「リクルート社員も一様ではなく、志向性のパターンによって2つに大別できる」という指摘は、以前もunistyleでお伝えした通りです。数年前に『受験サプリ』をリリースしたような新規案件の部隊では、本記事の最初に挙げた分類における「0→1を担う起業家」に該当するような、事業創出志向の強い企画タイプが活躍していると考えられます。その一方で、立ち上がった案件をスケールさせる営業部隊においては「1→100を担う」営業タイプが育ちやすい、という仮説も立つでしょう。参考:営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る、企業が求める人材の変遷参考:未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたことこのことを踏まえると、「ベンチャー役員にはリクルート出身者が多い」という事実にもより深みが出てくるかと思います。すなわち、一口にリクルート出身のベンチャー役員と言っても、①リクルート社内で「事業創出志向の強いタイプ」に分類される人材が、創業時の中核メンバーとして「0→1」フェーズを担う②一方で「営業能力の高いタイプ」に分類される人材は、走り出した事業をスケールさせていく「1→100」フェーズを担う以上の2パターンが考えられる、ということです。また、実際のリクルート出身起業家/事業家をリストアップした以下の記事も、実際の具体例として参考になるでしょう。上記の洞察も踏まえたうえで彼らの経歴を眺めると、より深まった示唆を得られるはずです。参考:上場企業社長は当たり前?!人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ本記事のサマリー①ベンチャー役員を目指すなら、最適解は「リクルート」だ今回のunistyle調査にて、最も多くのベンチャー役員を輩出している企業はリクルートだと分かった。②リクルートの人材輩出力は、制度的要因・文化的要因の両面から説明できる同社の人材輩出力の源泉は、主に社内の制度とカルチャーに見出される。③リクルート出身者にも2パターンあり、それぞれ得意領域は異なる同社の社員は事業創出志向の強い「企画タイプ」、シェアを拡大させる「営業タイプ」の2つに大別でき、ベンチャー起業においても前者は「0→1」、後者は「1→100」のフェーズをそれぞれ担うと予想できる。最後に現在も高い就職人気を誇るリクルートグループ。2012年の分社化によって事業領域ごとの切り分けがよりクリアになり、就活生にとっても入社後のイメージがつかみやすくなったと思います。上記で示した通り、あなたが将来的にベンチャービジネスの経営層を狙うならば、リクルートが重要な選択肢のひとつになることは間違いありません。そのうえで、同社の人材輩出力や社内カルチャーへの憧れだけでなく、あなた自身が入社後にどんなスタイルで業務にコミットしたいのか明確にし、納得のいくファーストキャリアを選択しましょう。【unistyle企業研究】参考:リクルートHD参考:リクルートキャリア参考:リクルートマーケティングパートナーズphotobygabrielciccariello 18,938 views

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