文系大学院は就活に不利なのか?|文系大学院進学と就職活動

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最終更新日:2023年10月26日

文系大学院は就活に不利なのか?|文系大学院進学と就職活動

大学を卒業したら働かなくてはいけない…でもできるだけ長く学生生活を謳歌していたい…そんな思いから出てくる選択肢が大学院への進学かと思われます。

多くの理系の学生が大学院に進学している反面、文系学生の大学院進学は比較的珍しいです。進学しない理由として「学費が高い」「これ以上勉強したくない」「早く社会に出たい」など色々あるでしょう。

そんな数ある理由の中でも特に「文系大学院だと就職活動で不利になる」という噂が理由の大半を占めているように感じられます。本記事では、「文系大学院進学が就職活動にマイナスの影響を与えるのか」その妥当性について考察を深めていきます。

本選考とインターンの締め切り情報

学業よりも進路が不安な文系大学院生

先ほども述べましたが、理系の大学院進学と比較すると文系の大学院進学の比率はとても低いことが見受けられます。

【文系大学院進学率(H28年度版)】
▶︎社会科学(2.5%)
▶︎人文学(4.7%)
▶︎保険(5.1%)
▶︎教育(6.0%)
▶︎理学(41.8%)
引用:文部科学省 大学院の現状を示す 基本的なデータ

理学系統が約40%大学院に進学している傍、文系大学院は平均して約5%しか進学していないことになります。

大学院への進学理由としての最多理由が”専門知識を身につけたかった(68.6%)”です。”就職先がなかったから”と回答をしていたのは全体の5.8%でした。概ね専門性を身につけるという本来の大学院進学の目的に沿って進学している割合が非常に高い印象です。

学業よりも進路の不安

大学院に進学すると、より専門性が高い授業が増えるため、勉学における難易度が高くなります。そのため、学業への不安が一番の懸念材料になるかと思いきや、全国大学生協の調査によると面白い結果が得られます。

大学院生の悩み不安に思うこと
①将来の進路(53.7%)
②研究活動(42.4%)
③生活費や学費などお金に関すること(40.9%)
・・・・・・
⑥授業(20.5%)
参考:進学の動機や就職活動に見る大学院生活における文理の差

研究活動や授業よりも自身の進路に対する不安の方が強く現れています。大学院に進学することで就職活動にメリットがあるならば、これほど進路に対して不安を抱くことはないでしょう。大学院に進学することで就職活動にプラスに働くどころか、何かマイナスの影響を与えるものがあるのでしょうか?

大学院進学におけるデメリット

文系大学院に進学することで、就活に対しどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。

社員は企業で育てる日本の風土

日本ではほとんど全ての企業が新卒一括採用を行っています。一括して採用することによって、翌年の4月の入社式後、まとめて新人研修を始めることができます。米国など欧米ではポジションごとの採用を行っており、1年中採用活動を行っているため日本とは対照的です(マネージャーのポジション経験3年・MBA取得必須・英会話ネイティブレベル…などの謳い文句はTOEICの問題でもよく見かけます)。

日本にある多くの企業は「ポテンシャル採用」を重要視しており、「今何ができるか」よりも「今後企業で働く中で企業にどのような利益を生み出してくれるのかというポテンシャル」を重視しています。

そのため、学部を卒業してから修士号を取得するまでの2年間は企業にとっては貴重な社員育成期間に当たります。終身雇用や年功序列を導入している企業からすれば、入社する年齢は異なっても退社する年齢は同じなので、年齢が若ければ若い方が、より多く企業に利益を生み出してくれます。つまり、社員には1年でも長く働いてもらいたいわけです。そのため、院卒よりも若い学部卒の方が魅力的な人材になり得るのも頷けます。

文系の専攻は企業で発揮しにくいとうイメージ

一般的に理系院卒が研究者やエンジニアとして企業で即戦力になりやすい一方、文系院卒の専攻は企業の採用ニーズにマッチしづらい印象です。

確かに、文系学部卒で社会人の先輩からは「大学で習ったことは会社ではあまり使わない」とよく聞くと思います。内容によりけりだと思いますが、その(会社では使わない?)学問を更に狭く専門的に学ぶ大学院の意義は企業にとっては薄いのかもしれません。

一昔前に国立大学の文系学部廃止が話題に上がりましたが、確かに即戦力という面から見た場合、特定の文系院卒は忌避されてしまう可能性もあるかもしれません。

大学院進学におけるメリット

もちろん文系の人が大学院に進学したからといって、デメリットだけではありません。より専門的に学ぶからこそのメリットもあります。

論理的思考能力とプレゼン能力

論文を執筆した経験がある方は、論文を執筆するその過程で「論理的思考能力」が強く求められることを感じたのではないでしょうか。

「その研究に妥当性はあるのか」「ただのファクトファインディングで終わってないか」「数値に因果関係があるのか」たくさんの事柄を考慮した上で研究を進めていきます。

加えて、自分の研究内容を理解してもらうためのプレゼン能力も必要となります。高度で抽象的な内容を相手に理解してもらうためにどのように伝えるのか、そのノウハウを学部生よりも持っていることでしょう。

「論理的思考能力」や「プレゼン能力」は基本的にどの会社でも求められる能力です。これらの能力の鱗片は何もGDや面接だけでなく、ESなどでも表現することができるかと思われます。

目的意識・ビジョンが明確

大学にもよりますが、大学院に進学するためには「研究計画書」を提出しなければなりません。2年間で何をどのようなプランで学ぶつもりなのか、限られた時間で成果を出すためのプランニングの能力が鍛えられます。

社会人になったらより、PDCAサイクルをこなせる事が重視されます。社会に出る前にそういったプランニング能力を鍛えることで企業側にアピールすることもできます。つまり、学部卒よりも自身のキャリアについてゆっくり考える時間ができるのも魅力の一つではないでしょうか。

国家公務員を目指す場合は、倍率も低く狙い目

筆者の友人に、国家公務員(総合職)に受かったが官庁訪問で失敗したため、大学院に進学して受け直すという人がいます。他にも、公務員試験受験のために大学院に進む人が一定数いるようにも思われます。国家公務員試験(総合職)は試験区分として大卒枠と大学院卒の大きな2つの枠組みが存在します。

国家公務員試験(総合職)の受験倍率(H29年度)
▶行政区分(院卒):2.31
▶人間科学(院卒):2.76
▶政治・国際(大卒):17.77
▶法律(大卒):17.02
▶経済(大卒):7.81
▶人間科学(大卒):9.21
参考:【国家総合職の倍率】本気でまとめてみた!試験倍率と官庁訪問の倍率について徹底解説!

キャリア組だけに注目すれば大学院区分は倍率も低く狙い目ということになるでしょう。特に経済研究課程に進学する場合、専攻に近い問題を扱うことになるのでより有利に働くことでしょう。しかし注意しなければならないのは、試験をパスしたからといって必ず省庁に入省できるわけではなく、その後の官庁訪問を突破しなければなりません。

自らの専門性を活かせる業界への就職が強い

文系大学院に進学するにあたり、就職活動の観点からメリット・デメリットは以下の様にまとめられます。

文系大学院に進学するメリット・デメリット
<メリット>
・論理的思考力・プレゼン能力の向上
・将来のキャリアがより明確になる
・公務員受験者にとっては、チャンスがある
<デメリット>
・企業は早く社員を育成したいため、年齢が不利になる場合がある
・大学の専攻と企業の採用ニーズがマッチしない可能性がある

メリット・デメリットを踏まえた上で、実際に文系大学院出身の過去の就職先をみてみましょう。

大学院だからこその就職先

高い専門性を身に着けた大学院生だからこそ活躍できる場があります。コンサルティング業界ではMBAホルダーは重宝されますし、メーカーなどの専門性が求められる業界でもその力は活きてくると思います。実際に文系大学院生がどこに就職しているかについて興味深いデータがありましたので、一部抜粋で提示します。

文系大学院生の就職先
●人文科学(Top3)
①教育・学習支援
②医療・福祉
③公務
●社会科学(Top3)
①学術研究・専門・技術サービス業
②製造業
③公務
参考:アカリクWeb データから見る大学院生の就職先

先ほど述べたように、公務員試験受験の為に進学する人が一定数いる為か、公務が人文科学・社会科学共に3位にランクインしていました。やはり、教育学部など専門領域に近い人文科学系統は教育や学習支援などに多く就職し、経済学やマーケティングなどの学問を専攻する社会科学系統は製造業や技術サービス職につくことが多いようです。

これらのデータを読む上で間違えてはいけないのは、社会科学系を専攻したから教育系への就職ができないわけではないということです。あくまでも、Top3を並べているだけなので、様々な業界や職種で働いている人ももちろんいます。

先ほど文系大学院生の専門性は企業の採用ニーズとマッチしづらい為に忌避される傾向があると記述しましたが、数値から改めて顧みると、自身の専門に近い業界に多く就職しており、”自らの専門性を活かせる業界への就職は大学院生は強い”と考えることもできると思われます。

何のための大学院進学なのか

大学院はモラトリアムではない!

「就職活動をしたくないから」「社会にまだ出たくないから」といったネガティブな理由で大学院に進学するのは御法度でしょう。

デメリットの部分でも挙げましたが、採用側は院卒者への期待値が高くなります。明確な目標を持たずにただモラトリアムの延長として大学院に進学し、就職活動をした場合は、その2年間を企業から評価されずに苦戦するでしょう。いわゆる”逃げ”の大学院進学なのであれば、一旦考え直すべきだと思われます。

反対に、自分のやりたいことが明確であり、その過程として大学院が必要であるのならば躊躇わずに進学するべきだと考えます。

企業に入ってから学ぶこともできる

高校→大学の流れが強いためか、一度社会に出たら再び大学(あるいは大学院)に進学することはできないと思っている人が一定数いると思います。実はそんなことはありません。社会人大学院と呼ばれるMBA(経営学修士)を取るための学校は国内だけでも多数あることに加え、夜間学校や休日開校など、社会人に配慮した大学院も存在します。

他にも、企業に入ってから社内留学制度として海外の大学院でMBAを取得させるケースもあるようです。例えばコンサルティング業界の最高峰のマッキンゼー・アンド・カンパニーでは、本人のキャリアパスでMBAが必要であるのならば、全員が留学することが可能であると明言しています。

また、楽天の創業者として有名な三木谷社長も一橋大学を卒業後、銀行で働いた後にハーバードビジネススクールでMBAを取得しています。なので、大学院進学を考えているのであれば、「今すぐ大学院に進学する」「社会で働いてから勉強する」「会社に在籍しながら勉強する」の3つの選択肢があることを念頭に置きながら考えるといいと思います。

最後に

いかがだったでしょうか。日本での文系大学院進学の割合は低く、その理由のひとつとして「就職活動で不利になってしまうのでは」が考えられました。

時間をかけて専門性の高い勉強をしている分、採用ハードルも高くなります。しかし、大学院での勉強を通して得た高い専門性を必要としている企業や業界は必ずあります。つまり、大学院に進学した2年間の使い方によって、就職活動では有利にも不利にもなります。モラトリアムを求めて大学院進学することはオススメできませんが、自身のキャリアパスの中に大学院が必要であるならば就職について躊躇わず進学することをオススメします。

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ください。参考:ES・選考レポート一覧本記事ではなぜ人は面接を怖いと感じるのかについて解説してきました。こちらの動画では面接の全体像について紹介しています。ぜひご覧ください。 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【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15%ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考:モデル就業規則について|厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万~数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考:【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15%ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考:【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15%を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考:丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15%ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,044 views
【グループディスカッション(GD)の頻出テーマ89例】業界別に過去の出題テーマも公開 【グループディスカッション(GD)の頻出テーマ89例】業界別に過去の出題テーマも公開 本記事では、実際の企業の選考で出題されたグループディスカッションのお題・テーマ89例を紹介します。グループディスカッションのテーマを閲覧するためには会員登録が必要です。以下のバナーから会員登録をお願いします。既に会員登録済の人はこちらからテーマ別に飛べます。本記事の構成グループディスカッションのテーマにおける5つのパターングループディスカッションテーマ(1):課題解決型グループディスカッションテーマ(2):売上アップ型グループディスカッションテーマ(3):新規事業立案型グループディスカッションテーマ(4):自由討論型グループディスカッションテーマ(5):選択型業界別グループディスカッション(GD)テーマ(総合商社・コンサル・広告・出版・マスコミ・食品・金融)最後にグループディスカッションのテーマにおける5つのパターングループディスカッションのお題のテーマは大きく、以下の5つのパターンに分かれます。テーマ(1)課題解決型:与えられた課題に対する解決策を考える(2)売上アップ型:企業の売り上げを増加させる方法を考える(3)新規事業立案型:企業が取り組むべき新規事業を提案する(4)抽象テーマ型:抽象的なテーマに対する解決策を考える(5)意思決定型:与えられた選択肢の中から当事者が取るべき選択を決定するそれぞれのパターンによって出題されるテーマは異なるため、以下でパターンごとに実際に出題されたテーマを紹介していきます。グループディスカッション(GD)対策におすすめのイベントはこちらhttps://unistyleinc.com/topics/26055https://unistyleinc.com/topics/26715グループディスカッションテーマ(1):課題解決型与えられた課題に対する解決策を考えるものです。出題例としては、以下のようなものが挙げられます課題解決型一覧「外国人観光客の一人当たり支出額を増加させるにはどうすればいいか」参考:PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社本選考レポート(コンサルタント職)「住友不動産がデベロッパーNO.1になるにはどうすればいいか」参考:住友不動産本選考レポート「さらに売れる電気自動車リーフを考えよう」参考:日産自動車インターンレポート(技術職)「一つの時事問題を挙げ、それに対してホンダは何ができるか」参考:本田技研工業本選考レポート(事務系)「今後の旅行業界はどのような業界と手を組んでいけばいいか」参考:日本旅行本選考レポート(総合職)「オリエンタルランドの新卒採用をどのように行っていくか」参考:オリエンタルランド本選考レポート(総合職)コンサルティング業界からメーカー・ベンチャーまで幅広い業界で出題されています。また、企業によっては選考を受けている業界・自社理解が問われることもあるので注意してください。グループディスカッションテーマ(2):売上アップ型特定の業界・企業・製品などの売上を増加させる方法を考えるタイプのものです。課題解決型ディスカッションの中の1つとも言えますが、頻繁に出題されるため1つのパターンとして分類しました。出題例としては、以下のようなものが挙げられます。売上アップ型一覧「日本レンタカーの売り上げを推定し、それを1.2倍にせよ」参考:ローランド・ベルガーインターンレポート「HISの大学生向けの旅行プランの策定した上で、その売り上げを推定せよ」参考:経営共創基盤インターンレポート(コンサルティング)特にコンサルティング企業の選考で出題されることが多いと言われています。基本的には課題解決型ディスカッションと同様のプロセスを踏みます。グループディスカッションテーマ(3):新規事業立案型企業がこれから取り組むべき新事業を提案するものです。こちらも課題解決型の1つとも言えますが、頻繁に出題されるため1つのテーマとして分類しています。出題例としては、以下のようなものが挙げられます。新規事業立案型一覧「スポーツビジネスを始める総合商社が最初に取るべき方策は何か」参考:三井物産本選考レポート(担当職)「外国人観光客をターゲットにしたベンチャー企業のビジネスモデルを構築せよ」参考:アクセンチュア本選考レポート(ビジネスコンサルタント職)「新幹線の新しいサービスを考案せよ」参考:ジョンソン・エンド・ジョンソン本選考レポート(営業職)「日本の成長のためのDNPの新規事業を考案せよ」参考:大日本印刷本選考レポート(総合職)「たばこの本質的価値を訴求するための新規事業を立案しなさい」参考:JT(日本たばこ産業)インターンレポート(経営企画部)「2020年に向けてサイバーエージェントが取り組むべき新規事業を立案しなさい」参考:サイバーエージェント本選考レポート(ビジネス職)新規事業の創出に意欲的なベンチャー企業だけでなく、幅広い業界から出題されています。また、日系大手企業では自社の強みを活かした新規事業の立案求められることが多いので、その業界・企業のビジネスモデルについても理解しておくとよいでしょう。こちらも基本的には課題解決型と同様のプロセスを踏みます。グループディスカッションテーマ(4):自由討論型抽象的なテーマに対する解決策を考えるタイプのものです。出題例としては、以下のようなものが挙げられます。自由討論型一覧「日本人が海外に誇れる強み3つあげて発表せよ」参考:双日本選考レポート(総合職)「東京オリンピックを成功させるには何が必要か」参考:豊田通商本選考レポート(総合職)「リーダーに必要なものは何か」参考:Pwcコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社インターンレポート(ビジネスコンサルタント)「いい本とはどんな本か?」参考:みずほフィナンシャルグループインターンレポート(IBD)「物を売る際に必要な力は何か」参考:みずほ証券インターンレポート(リテール営業)「良い鉄道とは何か」参考:JR東日本本選考レポート(総合職)総合商社・銀行・インフラなどのチームワークが重視される日系大手企業の選考で出題されることが多いようです。このタイプのお題では「論理的思考力」だけでなく、「議論を進める主体性」と「周囲の意見を尊重する協調性」を持ち合わせた人物が評価されやすいと思っています。グループディスカッションテーマ(5):選択型こちらは、複数の選択肢の中から当事者が取るべき選択を決定するものです。出題例としては、以下のようなものが挙げられます。選択型一覧「うどんとそば、世界に売り出すならどちらか」参考:アクセンチュアインターンレポート(和魂偉才塾)「ブランド価値を高めるために、工場を新たに立地するにはどこの国がいいか」参考:日本ロレアル本選考レポート(マーケティング)「新規牛丼店を出店する際にどのような店にするか」参考:野村證券インターンレポート(IB部門)「2024年のオリンピック開催地をどこにするか」参考:三井住友海上インターンレポート「架空のイタリアンレストランのフランチャイズをどこに展開するのか3つの候補地から選べ」参考:森永製菓本選考レポート(総合職)「新店舗出店の場所はどこが最適か」参考:三菱地所本選考レポート(総合N職)「架空のホームセンターチェーン店をどの街に出店するべきか」参考:商船三井本選考レポート(陸上事務職)大手日系企業から外資系コンサルティング企業まで幅広い業界で出題されています。また、中には以下のような自分と異なる立場におかれた学生と交渉・議論を行う、ディベート形式のグループディスカッションを採用している企業もあります。【例】「救急車の有償化に賛成か、反対か。またその理由は何か」参考:伊藤忠商事本選考レポート(総合職)業界別グループディスカッションテーマ以下では過去に出題されたテーマを業界ごとに紹介します。総合商社一覧ある商品の宣伝価格の割り振り、販促企画、キャッチコピー、販売時期などを決め、会社の低迷を解決すること。(三井物産19卒本選考より)ビール売ってレストラン経営をしている会社がプレミアムビールか発泡酒で新商品を出そうとしています。どちらを出しますか。(三井物産19卒本選考より)あるメーカーの新商品開発について、その是非、また売り出し方や価格帯などを資料を基に考える。(三井物産19卒本選考より)スマートモビリティ社会の実現に向けて三井物産が買収すべき企業は。(三井物産20卒本選考より)通年採用をすべきか否か。(伊藤忠商事20卒本選考より)日本企業は、終身雇用制度を廃止し、成果主義を導入すべきである。反対か賛成か。(伊藤忠商事20卒本選考より)たばこを一箱1,000円に増額するべきか否か。(伊藤忠商事19卒本選考より)あなたが思う『商人』にとって大切にすべきことを教えてください。(伊藤忠商事19卒本選考より)魅力的なリーダーをひとり決め、プレゼンしなさい。(伊藤忠商事17卒本選考より)男性の育児休暇を義務化すべきか。(伊藤忠商事17卒本選考より)今後の農業を発展させるためにはどうすればいいか。(三井物産17卒本選考より)日本が世界に発信するべき文化一つとその理由。(伊藤忠商事16卒本選考より)良いチームワークとは。(双日17卒本選考より)コンサルティングファーム一覧テーマパークの年間売上高推定と売上増加施策の提案。(ローランド・ベルガー20卒本選考より)最新IT技術を用いて、働きやすい環境を考えよ。(アクセンチュア20卒本選考より)待機児童を減少させるには。(アクセンチュア20卒本選考より)高齢化が進む中で、ウェアラブル端末はどのような役割を果たすべきか。(アクセンチュア20卒本選考より)和傘を普及させる施策立案。(アクセンチュア20卒本選考より)テクノロジーを用いて家事の負担を軽減する新しいアイデアを提案。(アクセンチュア20卒本選考より)ある企業で女性の労働者数を増やすには。(アクセンチュア20卒本選考より)キャッシュレス化を推進するためには。(PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社20卒本選考より)高校の定員割れを解決するには。(PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社20卒本選考より)コンサルタントに必要な3つの資質は何か。優先順位とともに答えよ。(PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社20卒本選考より)Appleがこれから新たに参入するとしたらどんな事業が良いか。(PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社20卒本選考より)売上が伸び悩んでいるチェーンの本屋に対し、業界大手の施策ケースを参考にしつつ売上向上策を提案せよ。(コーポレイト・ディレクション20卒本選考より)〇〇書店の売り上げを改善せよ。(コーポレイト・ディレクション20卒本選考より)花屋の売上を上げる施策を考えよ。(アビームコンサルティング20卒本選考より)フィットネスクラブの会員数を増やすには。(アビームコンサルティング20卒本選考より)ヤクルトの売り上げを5年で1.5倍にせよ。(ローランド・ベルガー16卒インターン選考より)ある会社の本社を移転するかどうか。(野村総合研究所20卒インターン選考より)架空のハンバーガーチェーンのとるべき戦略について。(野村総合研究所17卒インターン選考より)〇〇企業の経営課題について提案を考える。(野村総合研究所16卒本選考より)船井総研の強みとは。(船井総合研究所18卒本選考より)ソリューションを提案せよ。(船井総合研究所17卒本選考より)あたるセミナーのDMの表紙を作成せよ。(船井総研の新規顧客獲得のためにはセミナーを開くが、その集客のために中小企業の経営者にDMを送る。その際のDMの表紙。)(船井総合研究所16卒本選考より)デパートのエレベーターの混雑を解消するにはどうすればよいか検討せよ。(アーサー・D・リトル16卒インターン選考より)広告・出版・マスコミ一覧コンビニでバイトしたくなるアイディアを考えよ。(電通18卒本選考より)2020年の東京オリンピックまでに、日本の英語力を向上させるアイデア。(電通18卒本選考より)日本の成長のためのDNPの新規事業。(大日本印刷19卒本選考より)20代の男女に新しい習慣をつける施策を考える。(博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ19卒本選考より)食品一覧新製品開発チームに属していると仮定し、①シニア向け②若者向けどちらをターゲットとした新製品を開発するか。(キリンホールディングス17卒本選考より)キリンは既存事業と新規事業のどちらに力を入れていくべきか。(キリンホールディングス17卒本選考より)理想の会社とは。(森永乳業20卒本選考より)サッポロビールとして、インバウンド需要に関してどういったことができるか。(サッポロビール20卒本選考より)文化祭の予算振り分けについて。(ミツカン19卒本選考より)良い会社とは。(日本製粉18卒本選考より)裁判員制度、代理母出産について、賛成か反対か。(タマノイ酢18卒本選考より)国産小麦シリーズの売り上げアップのための企画提案。(敷島製パン19卒本選考より)いい会社に必要な物3つ。(日本食研ホールディングス19卒本選考より)金融一覧〇〇企業がどことM&Aするか考えよ。(みずほフィナンシャルグループ20卒インターン選考より)あるレストランチェーンが事業及び収益を拡大するために、銀行としてどのような提案ができるか。(みずほフィナンシャルグループ17卒インターン選考より)学生が社会に出るうえで、必要なものは何か。(三菱UFJ信託銀行20卒インターン選考より)子供に伝えたい価値観。(三菱UFJ信託銀行20卒インターン選考より)ATMに機能をもう一つ追加するなら。(三井住友信託銀行20卒インターン選考より)豊かな人生とは。(野村證券19卒本選考より)既存製品の改良版を強みとして伸ばしていくか、違う製品を主軸として展開していくかを、『市場データ』『顧客ニーズ』『競合製品との比較』『対象企業の経営状況』『製品の懸念点』『先輩社員の声』などの数種類のデータを基に提案する。(七十七銀行18卒本選考より)君たちのバックグラウンド、専攻などを勘案して、起業をしてくれ。僕は投資家だ。20分後に僕が投資したくなるような魅力的な事業のプレゼンをしてくれ。(SMBC日興証券20卒インターン選考より)架空のプロ野球球団の売り上げを上げる施策について考える。(三菱UFJ銀行18卒インターン選考より)ある企業の海外進出の先はどこの国にするべきか。(三菱UFJ銀行18卒インターン選考より)ある会社の経営状況をふまえ、株式上場をするかしないかを議論。(三菱UFJ銀行17卒インターン選考より)最後に本記事ではグループディスカッション(GD)のテーマを89例紹介しました。業界ごとに出題されるテーマの傾向が異なるため、自分が志望している業界はどのようなテーマが出題されるかチェックしておきましょう。なお、グループディスカッション以外にもESや面接に不安があるという就活生には就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、ESや面接を通過するコツに関してアドバイスがもらえます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。グループディスカッション(GD)のテーマについて理解できた方は、次はグループディスカッション(GD)の進め方を理解しましょう。以下の記事からグループディスカッション(GD)の進め方について学ぶことができますので、確認していただければと思います。こちらの動画ではGDについてわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。グループディスカッション(GD)完全攻略記事一覧1.【まず始めにこれを読もう!】GDとは?基礎知識を解説2.GDの対策方法・コツ3.GD頻出テーマと業界別の過去に出題されたテーマ4.GDのテーマごとの進め方5.GDの役割別(司会・書記・タイムキーパー)の対策方法6.一人でも複数人でも出来るGD練習方法(11選) 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