週休3日制、勉学休暇、親孝行支援まで!?注目企業の斬新な福利厚生まとめ

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最終更新日:2023年10月27日

週休3日制、勉学休暇、親孝行支援まで!?注目企業の斬新な福利厚生まとめ

働き方改革が叫ばれる中、ベンチャー企業から大手企業まで様々な工夫を取り入れています。今回は働き方でユニークな制度を取り入れている企業をまとめました。

企業研究

本選考とインターンの締め切り情報

ユニークな福利厚生を取り入れている企業15選

ヤフー

・勉学休職制度

キャリア施策のひとつとして、普段の業務を離れて専門的知識や語学力をより集中的に習得できる機会を提供するための休職制度。勤続3年以上の正社員を対象に、最長2年の期間で取得可能。

・長期所得補償制度

病気やけがで60日(免責期間)を超えて仕事ができなくなった場合、給与の60%を満60歳まで補償する制度。病気やケガで欠勤・休職した場合、健康保険組合から傷病手当金として給与の3分の2が18カ月間支給された後は、収入が途絶えてしまうため、その期間以降もサポートできるようにしている。

ソニー

・公募留学制度

会社から社費で留学派遣する候補者を年に一度公募。行き先・テーマ・留学後のプランを考え、上司の推薦を得て自ら手を挙げる仕組み。海外大学の研究室を中心に1年間、最先端技術・知識に触れ、高い専門性と人間力に磨きをかけるチャレンジ。ソニーは早くから留学生派遣を始めており、これまでに400名以上の社員が留学している

・フレキシブルキャリア休職制度

ソニーでのキャリア展開を豊かにするため、配偶者の海外赴任や留学への同行で知見や語学・コミュニケーション能力の向上により、キャリアの継続を図る休職 (最長5年) や、ご自身の専門性を深化・拡大させるための私費就学のための休職 (最長2年) ができるようになっている。

サイボウズ

・サイボウズの選べる働き方

  • ライフ重視型
  • ワーク重視型
  • ワークライフバランス型

個人のライフスタイルに合わせて働き方を選ぶことができる。この働き方は、変更することができ、自分のライフイベント(結婚や出産など)に合わせて働き方を選択できる。

・ウルトラワーク

時間や場所に制約がなく、会社に出社しなくても自宅やカフェなどで作業できる。

ロート製薬

・社外チャレンジワーク

本業は大切にしながらも、自身の時間を使って(兼業という形で)社会に貢献したいという社員のための制度。

大和ハウス工業

・親孝行支援制度

両親が要介護認定されている場合に、帰省費用を補助する制度を始めている。

株式会社サイバーエージェント

・macalon(マカロン)パッケージ

「ママ(mama)がサイバーエージェント(CA)で長く(long)働く」という意味を込めて 「macalon(マカロン)パッケージ」と名付けられたとのこと。

女性特有の体調不良の際に、月1回休暇を取得できる「エフ休」・子どもの急な発熱など看護が必要な場合に在宅勤務できる「キッズ在宅」・妊活に興味がある社員や不妊治療中の社員向けの「妊活コンシェル」「妊活休暇」など、充実した内容の制度で、女性社員が十分に力を発揮できるようにこの社内制度が強力にサポート。

陣屋

・週休3日

旅館業界では珍しい週休3日を実現している、鶴巻温泉の老舗旅館「陣屋」。それでも売り上げも利益も伸び続けている。他の旅館にはあまりない休館日が増えたことで、ドラマの撮影や取材で使われる機会が増え、た認知度向上にも繋がった。

HUGO

・シエスタ制度

ヒューゴでは2007年から業務の効率化を図るため"シエスタ制度"を導入しており13時~16時までお昼休みとする。「シエスタ」はスペイン語で「昼寝」という意味があり、体を休めることを推奨しているが、自由に時間を過ごすことができる。

株式会社ZOZO

・ろくじろう

「6時間労働制」というZOZO独自の取り組み。8時間労働が当たり前という常識を見直し、働きすぎな日本人に新しい働き方を提案することを目的に実施。 ただ「6時間で帰宅していい」ということではなく、短い時間でも生産性を落とさず効率よく仕事することが必要とされる。

リクルートキャリア

・サプライズ休暇

健康で生き生きと働くために、有給休暇の取得促進を目的とした休暇制度。年1回連続した4営業日以上の有給休暇を取得すると、アニバーサリー手当金6万円が支給。

面白法人カヤック

・ライバル指名制度

ある社員が、他の社員を「ライバル」として指名し、半年後、全社員の投票によって二人の勝敗を決める。勝った社員には賞金3万9000円(サンキュー)が授与されるというもの。この制度の目的は、「他人との競争を楽しむ」こと。オリジナリティを大切にするカヤックのクリエイターは、「自分との戦い」で成長している人が多い傾向があります。それに加えて、他人との競争を楽しむ文化を根付かせることで、成長の余地がさらに増えると考えて取り入れられている制度だそうです。

クックパッド株式会社

・キッチン完備

エントランスすぐに大きなアイランドキッチンとラウンジスペースを完備。生鮮食材が毎日届くため社員は自由に料理ができるという。ここから社内コミュニケーションも生まれることが多い。

株式会社CROOZ

・「異次元」と言われるオフィスデザイン

オフィスのエリアごとに宇宙空間やジャングル、氷の世界、ロンドンの街並みなど様々なデザインがある。社員がインスピレーションを得やすいようにそのような設計になっているとのこと。

第一生命保険株式会社

・孫誕生休暇

社員に孫が誕生した時、年次有給休暇とは別に3日間の特別休暇を付与する制度。年次有給休暇2日と土日を合わせて、最長9日まで連続休暇を取得可能。勤続年数の長い50・60代社員が多いため、取り入れられたという。

株式会社ニトリ

・ジョブリターン制度

出産・育児・介護などやむを得ない事情や転職・留学などのキャリアアップを理由に退職した社員の方が、培った知識や経験・スキルを生かして、再び活躍してもらうことを目的とする制度。

最後に

いかがでしたか?社員たちの生産性やモチベーションを最大化する上で、働く時間や休暇の取り方、各種サポートは非常に重要な要素です。また、近年これらの福利厚生に対する関心も高く、就活時にも重視する学生は増えています。社員へのサポートは会社の一つの評価軸として有効です。しかし、福利厚生にむやみに固執するのは選考の上でもあまり高く評価される行為ではありません。「なぜこのような制度が取り入れられているのか」という会社の意図を汲み取ることを心がけると良いでしょう。

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「就活に正解はない」は正しい。だからこそやり続ける必要がある 「就活に正解はない」は正しい。だからこそやり続ける必要がある ※本記事は2015年10月に公開された記事になります。「就活に正解はない」就活を始めるとよく聞く言葉ですが、これは本当に間違いないと思います。私は、80社以上にエントリーし、60社以上のエントリーシートを書きましたが、受かったのはたった一つだけ。それが、結局私の正解だったのだと思います。6月後半に第一志望の広告業界から内定をもらいましたが、他の選択肢を抱えたままで就活は終えられないと思い大手の選考が始まる8月まで就活を続けていました。総合商社、大手飲料メーカーなど最終に残ったものの、落ちてしまいました。その時は落ち込みましたがきっとその内定先が私の応えだと感じ、納得して就活を終えました。正解かどうかは自分でしか決められないのです。やろうと思えばいくらでも続けられるのが就活ですから。質を得るため、量をこなす面接の数を受けることをおすすめします。特にグループ面接は他の就活生を知る絶好のチャンスです。私は広告という業界を志望していたこともあり、他の学生が自らの強みとして使う言葉、エピソードは二度と自分は使わないようにしていました。しかし私は量を受けすぎたかもしれなとも思います。他の学生の情報収集という点ではよかったですし、質問のテンプレなど自分で作成することはできましたが企業研究にまで手がでなかったのが正直な感想です。ある程度数をこなした後には、志望企業に集中するシフトチェンジが必要だったと思います。要は、自分でいかにバランスを見極めるかということです。ノイズに惑わされない16卒として内定を得て就職先を決めた後、17卒対象と知らずある会社のインターンシップの選考会に参加したことがありました。人事の方が「グループディスカッションのポイント」ということを説明し出したのですが、自分がディスカッションのタブーとして聞いていた「問題の矮小化」を正当化して語りだしました。(「社会人にとって大切な三要素は何か」という議論であるのに、「営業マンにとって大切な三要素は」とすりかえてしまうことなど)その人にとっては「問題の矮小化」が正解だったのかもしれませんが、私にとってはノイズでしかありませんでした。そして、そんなノイズに惑わされていると内定までの道は遠のいてしまうと痛感しました。自分で、情報の取捨選択をすること、何を正解とするかということはしっかり考えなければなりません。OB訪問しなくちゃだめ?したければ、すればいいOB訪問をせずに大手広告代理店の内定を勝ち取った人も知っています。逆に、自分は第一志望の会社に10人以上訪問しましたが落ちました。全て、自分次第です。OBのアポをとるくらいなら、ホームページで企業研究するというのもアリかもしれません。ただ、OB訪問はモチベーションを維持する上で有効なのでおすすめです。またOBに面接の受け答えをみてもらったり、ESを見てもらったりすることが自信につながることは間違いありません。最後に、広告志望の人へ「狭き門」と言われている広告業界ですが、案外企業は多くあるものです。特に、「どこに入るか」より「何がしたいのか」が大切になる業界だと思いました。アイデアを売っていく仕事なので、自分自身の思いさえ言語化できすにどうする、といった雰囲気は感じます。そして、おもしろいライバルがいっぱいいます。広告業界に入るやつらは普通の自己PRなんてしません。社長に直筆のラブレターを書いた友達もいましたし、3カ国語で歌うやつ、書道を披露するやつがいます。アイデアに正解はないので、恐れることなく「アイデア溢れるおもしろい自分」を、工夫をこらしながら一生懸命にアピールできればいいのだと思います。はじめにも言ったように、就活に正解はありません。だから、自分にとっての正解が見つかるまでやり続けて下さい。正解は人それぞれなので、大手に決まった友達がいても、早期に内定をとった友達がいても、それはあなたにとっての正解ではないのです。常に、マイペースで、惑わされずに自分を持ち続けて下さい。 34,412 views
「自分は他人より優秀だ」という平均以上意識からの脱却が内定獲得への第一歩 「自分は他人より優秀だ」という平均以上意識からの脱却が内定獲得への第一歩 元号を跨いだ大型GWも終わり、いよいよ20卒の選考活動も後半戦に差し掛かってきました。既に志望度の高い企業から内定を得るなど順調に駒を進めている方もいれば、企業からなかなか良い評価を得られず苦戦しているという方もいるかと思います。ところで、そんな20卒の方も含め、本記事をご覧の皆さんへ質問です。あなたの就活力は5段階評価で何点ですか?今回のテーマは、就職活動における自己評価。果たしてそれは高くあるべきなのか、低くあるべきなのか。新元号を機に自己を振り返る意味で今一度この論点について考察していきしょう。尚、本記事は就職活動真っ只中の20卒だけでなく、これから就職活動を始める21卒以降の方にもためになる内容になっているため、是非多くの方に一読していただければと思っています。【本記事のアウトライン】・自己評価の高低と就職活動結果の関係・「平均以上意識」はなぜ生まれるか・ダニング・クルーガー効果と自己評価・他社の内定先を正直に公表すべきか・最後に:自己評価で自身の可能性を狭めるのはもったいない前提として:以前もこのような記事で自己評価を取り上げましたunistyleでは以前にも「就職活動と自己評価」をテーマに以下のような記事を公開しています。参考:詳細についてはリンクより元記事を一読していただければと思いますが、要約すると「就職活動においては自己評価は高めぐらいが良い結果をもたらすことが多い」という内容が書かれています。一方、自己評価が現実のそれとあまりにかけ離れているのは当然それまた問題であり、結局はバランスが大事だということも指摘しました。unistyleが調査した結果は、自己評価の平均は"3.59"冒頭の問いかけについて、unistyleが以前アンケートを取った「」における結果は"3.591"でした。単純に考えて、1~5の5段階評価の乱数的な期待値は3.000ですから、結果としてはやや高めの値と言えるかもしれません。とは言え、・サンプリングサイズの問題(50万人規模と言われる就活生全体の中のn=1002)・母集団の性質の問題1(unistyle登録者における高学歴層の割合の高さ)・母集団の性質の問題2(16卒は8月内定のため2~3月でも現在よりは選考が進んでいない)等々、統計的な正確性を語るには問題があるため、あくまで参考程度にはなります。「平均以下」と回答する人は5割も存在するのか?さて、この結果について皆さんに考えて欲しいのは、「自分は平均より下の就活生だ」と自己評価している人がどれだけいるのかということです。もちろん就職活動における自己評価という全く定量的でない指標が標準正規分布を取るわけではありませんが、少なくとも「平均より下」と思っている人は5割に満たない可能性は高いでしょう。実際、これを今読んでいるユーザーの皆さんも、トップ層とは思っていなくとも、「少なくとも平均よりは上かな」ぐらいの自己評価である人は多いのではないでしょうか。確かに、「」に書かれているような、就職活動において基本となる行動をクリア出来ている就活生は案外少ないものです。unistyleの記事のような典型的な公開情報でも、他の就活生に差をつけることは十分可能です。(余談ですが、この時期の3年/M1生向けによくみかける「応募者限定で○○リストをプレゼント!」といったような就活イベントも、情報自体で差をつけようと考える就活生の心理を少なからず利用したものだと推測しています)参考:また、以下の記事にもあるように、大学全入時代とも言われる昨今では早慶以上の学歴の希少価値というのは学生の肌感よりはそれほど高くはなく、自分の置かれた立ち位置よりも何となく上の自己評価をしてしまうケースはそれなりにあると思っています。もちろんこの記事が執筆された頃と比較すると、有名私立(特に早稲田)は入学者数を絞って偏差値をキープしている傾向にあるため、多少は高学歴ブランドの希少性は戻っているのかもしれませんが。就職活動は毎年50万人程度の学生が参加すると言われていますが、早慶+旧帝大で4万人の学生がおり、就職マーケットの8%が早慶旧帝大の学生で占められています。多くの慶應の学生は自分たちは上位1%〜2%の人間だと言う意識が強いのではないでしょうか。参考:「平均以上意識」はなぜ生まれるのかでは、就活生はなぜ自分たちのことを実際の能力以上、もしくは「とりあえず平均よりは上」と評価するケースが発生するのでしょうか。もちろん要因は人それぞれですが、ここでは考えられるものを3つ紹介します。平均以上意識の要因1:自己評価とは自由な評価説明するまでもありませんが、自己評価とは自分で好き勝手に内容を設定できる評価です。極論、クラスの全員に嫌われていても、「私はクラスの人気者だ」と自己評価してしまえばそれまでであり、上にも下にも現実のそれとは大きく乖離する可能性を含むものになります。基本的に、"評価"というものは良い方が好ましく感じるはずです。他者評価は自分の努力次第で変えられるところもある一方どうにもならない側面も大きいため、せめて自己評価ぐらいは高めに、悪く言えば自分を正当化して精神衛生上良くしようという考えが生じうると言えるでしょう。自分にとって不都合な評価には目を瞑り、心の安定を保つという意味では、いわゆる正常性バイアスに近いものが要因1にはあるのかもしれません。平均以上意識の要因2:大学生活における、「選べるコミュニティー」高校までと比較すると、大学生活においては自分で自由に過ごし方を決定できる割合が高まっていきます。どの授業を履修するか・どのサークルに所属するか・どのぐらいアルバイトのシフトに入るか...。はたまた授業に行かない・サークルに入らないといった選択肢すら(自己責任ですが)許されるのが大学生活です。就職活動においても、大学受験と比較すれば受けることが出来る企業の選択肢は格段に多いでしょう。しかし、実際に就職することが出来るのは内定を獲得出来た企業の中から1社です。内定を取らなければ就職することは出来ません。自分で選んだサークルを中心としたコミュニティーは基本的に居心地の良いもので、自分の好きなこと・得意なことに対し損得関係なしに向き合うことが出来るものです。仮に自分が劣等感や居心地の悪さを感じるような環境なのであれば辞めればいい話であり、自分にとって優位な環境を取捨選択出来る点が大学生活の特徴の一つでしょう。そんな居心地の良い環境にどっぷりと浸かり何となくちやほやされていた大学生が、いざ職に就くための活動(≒内定を獲得するための活動)、言ってしまえば内定という限られた椅子を奪い合う競争である就職活動になると全く優位性を確保できず苦戦を強いられるという話はしばしば耳にします。自分が優位になりやすい環境で評価されるのは当たり前の話であり、そういった環境を選択できる自由があるからこそ、井の中の蛙状態で「平均以上意識」が生じてしまうというのが2つ目の要因になります。平均以上意識の要因3:自分が主人公の世界は自分にしか見えない「人生は自分が主人公の物語」だという言葉がありますが、「自分視点」という意味ではこの言葉はまあ合っているかなという気がします。普段自分が関わっている他人にも、それぞれ自分視点の人生が存在しています。普段はあまり意識することはないでしょうが、主人公である自分はある種特別な存在であり、どれだけ多く他人と関わったところで自分視点から完全に脱却することは出来ません。(「相手の立場に立つ」というマジックワードが究極的には不可能なのはこれに起因しています)そんな中で、一件興味深いツイートを発見しました。キャラ濃い問題pic.twitter.com/ccbzujLlqf—凸ノ高秀(@totsuno)2015年10月6日Twitter・Instagramを始めとしたSNS上で時おり見られる「マジこのメンツ濃いわ~」に準ずる文言。このツイートの「ばあちゃん」の言う通り、「濃いメンツ」というのはあくまで「自分(という人間が主人公)にとって特別な存在」に見えるだけの話であり、たいていの場合関係のない第三者から見れば全く濃く感じないものでしょう。それだけ特別な存在である唯一無二の「自分」について、他者から見た視点とは異なる分高めの自己評価を設定してしまいやすいのは自然なことなのかもしれません。自己評価と関わりが深い、"ダニング・クルーガー効果"上記では就活生の間で平均以上意識が生じやすい理由について指摘しましたが、自己評価の議論と関連してしばしば登場する用語が、ダニング・クルーガー効果になります。ダニング・クルーガー効果とは、能力が低い人に限って自分を過大評価してしまう認知バイアスの一種を指します。高齢者事故とダニング・クルーガー効果池袋で起きた高齢者運転事故により最近再び議論を巻き起こしている、高齢者の運転免許返納問題。こちらはダニング・クルーガー効果を説明する際にしばしば取り上げられる事例になります。先ほど要因1で正常性バイアスについて触れましたが、「自分の運転に自信があるか」という問いかけについて、損保ジャパン日本興亜の調査では65歳を境にYesと回答する割合が高まってくるというデータがあります。しかし、実際には事故率は高齢になれば高まる傾向にあり、その自信は結果に伴っていないのが現実と言えるでしょう。ダニング・クルーガー効果が生じる理由こういったダニング・クルーガーが生まれる理由はいくつも指摘されていますが、中でも大きいのは「能力が低い人は自分の能力が低いということに気づく能力すらそもそもない」という点があると思っています。unistyleでも「就活生は自分を完璧な人材と見せつける必要はない」という話は何度もしていますが、そもそも欠点が全くない完璧な人間など存在しません。自身の価値を高めるためには、・改善点に気づくこと・それに向けた行動をすることが必要です。能力が高い人はこの改善点の発見→行動→成長のサイクルを円滑に回すことができ、低い人はこのどこかでつまづいていると考えられます。就活生がダニング・クルーガー効果から脱却するためには・居心地の良い環境で井の中の蛙状態・能力が低い人は改善点の発見に至らないここまでの上記のような内容に、思わず自分のことかと身構えた方もいるかもしれません。では、就活生が現実とかけ離れた平均以上意識から脱却するためにはどうすればいいのか。unistyleとしては、とにかく選考を受けること・行動量を増やすことに限るという考え方をとっています。この手の議論には「自分を客観視せよ」というアドバイスが散見されていますが、客観視=自分以外の視点から捉えること=それ自体が自己評価からの脱却であるため、これでは答えになっていません。大切なのは、客観視するためには具体的に何をすればいいかを提示することです。就活生にとって最も重要な他者からの評価とは、ズバリ企業からの評価・人事からの評価です。内定獲得力が定量化・可視化が困難なものである以上、実際に企業の選考を受けることで企業から評価を集めないことには就職活動における正しい評価を感じることは難しいと言えます。これは自分と関わりのある周囲から評価を集める方法である他己分析よりも、内定獲得の観点で見ればよっぽど有効です。一番わかりやすい他者評価は他社評価。すなわち「内定」である就活生の能力を定量化・可視化出来ないというのは、企業側の立場からしてみても同じことです。それをより確からしくするために、面接を始めとした選考フローが存在しています。その際、人事が拠り所とするのは、他社の内定をどれだけ取っているかということです。自社以外の有名企業から内定を得ているということはそれだけ評価されているという意味になり、就活生の能力への期待値は高まりやすいでしょう。詳細については以下の記事で指摘しています。モテスパイラル現象とは、「イケメンや金持ちより、単に他の女にモテている男がモテる」という現象のことだそうです。参考:「他社からの内定」というのは、一企業からすればある種客観的な評価の一つです。この性質を利用して、私の知るとある学生は、「P&Gのインターン選考で非常に高く評価されました」という話をしていたようです。この学生、実際はインターン選考落ちで特に評価されたという自覚も無いようですが、「評価された」という肌感覚を利用して明らかな嘘をつかずとも自身の就活市場価値の高さを伝えたという話でした。これについてはインターンの内容等掘り下げられた際苦しいリスクも含んでおり、頭ごなしに推奨できるものではありません。一方、既に内定があることを企業に伝えるか悩む就活生というのも時おり見かけますが、基本的に内定先をわざわざ隠す必要はないと思っています。その多くは「既に内定があるなら自社は辞退されるのでは」と思われることを気にしているようですが、それでもわざわざ時間を割いてその会社を受験しているのは正に志望度の表れであり、自身の軸に沿ってその時受験している企業の志望度の優位性を伝えれば問題ないでしょう。また、軸から多少外れていてもその心情の変化の理由を伝える、もしくは「志望度は高くありませんでしたがまずは自身の実力を確かめるために受験しました」ぐらいでも大きな問題はないと思っています。「内定が無いのなら自社に入れてあげよう」という考えに至るほど人事は甘くなく、内定先の企業によるでしょうが、内定ブランドのメリットと比較した内定先公開のデメリットは基本的に小さいものではないでしょうか。最後に:驕ることなく、地に足のついた自己評価をこの時期は一番就活が順調に進んでいる人とそうでない人の差がつく頃でもあり、周囲と比較してあれこれ悩んでいる就活生も少なからずいると思っています。そういった就活生を見ていると、やはりまずは内定を獲得することが悩み解消の第一歩なのだと改めて感じています。とは言え、1社内定を取ったからといって驕り高ぶって周囲にマウントを取り出すのもそれまた違う話であり、結局大切なのはバランスなのだと、一見真逆のことを述べているように見える「」と結論自体は大きくは変わりありません。いずれにせよ、自己評価という自分で好き勝手に設定できるもので自身の可能性を狭めてしまうのは大変勿体ない話です。是非自分の中で「正しい」自己評価を見つけたうえで、残りの就職活動に励んでいってください。 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総合商社のOB訪問は「依頼する」から「呼び出される」へ?選考解禁前に評価される学生たち 総合商社のOB訪問は「依頼する」から「呼び出される」へ?選考解禁前に評価される学生たち 総合商社などの日系大手企業を志望している方々は、いよいよ本腰を入れて就職活動に取り組まなければならない時期になりました。「早い時期に内定をもらってしまいたい」「周囲に遅れることなく就活を進めたい」「早いうちに、水面下で評価を高めたい」など、不安や焦りを感じている方も多いことでしょう。本記事のテーマは、総合商社のOB・OG訪問の実態と対策。もうすでに本格的に着手している方も多いであろう総合商社のOB・OG訪問について、2017卒・2018卒の方々から寄せられた報告事例をもとに、・総合商社のOB・OG訪問は、選考にどれほど影響するのか・総合商社のOB・OG訪問では、実際に何が行われているのか・総合商社のOB・OG訪問で高評価を得るには、何をすべきかなど、その実態と対応策について検討します。【本記事のトピック】■総合商社のOB・OG訪問の重要性■総合商社のOB・OG訪問の実態①電話でOB・OG訪問に呼び出される②OB・OG訪問に現れた社員がESを持っている③OB・OG訪問での評価が高いと、選考が有利に進む■選考解禁前から評価を高めるための4つの方法総合商社のOB訪問の重要性よく就活生のあいだで話題にあがる噂(?)のひとつに、「総合商社の選考ではOB・OG訪問が必須であり、OB・OG訪問をしないと内定が出ない」というものがあります。結論から言ってしまうと、この噂は間違いです。事実として、OB・OG訪問を一切せずに内々定を勝ち得ている人も一定数いるためです。しかし、あくまでunistyleがお伝えしたいのは「総合商社ではOB・OG訪問をしなくても内定をもらえる」ということではなく、「総合商社の選考においてOB・OG訪問は重要で、内定獲得のためには是非とも行うべき」というメッセージです。この理由は2つあります。OB訪問の重要性①:評価を高める1つめに、OB・OG訪問で評価を高めることができるためです。多くの企業では、OB・OG訪問の機会を活用して学生を評価しています。いわば「0次面接」とも言えるOB・OG訪問で高い評価を得ることができれば、選考フローの一部がカットされたり、早期選考ルートに案内されたりなど、その後の選考を有利に進めることができます(逆にいえば、OB・OG訪問で低い評価をつけられてしまうと、その後の選考に支障をきたすリスクもあります)。また、総合商社の選考フローでは、OB・OG訪問をした人数を問われることもあります(スタンプラリー的なOB・OG訪問の意義は薄いとはいえ、OB・OG訪問の回数がその企業への志望度の高さを定量的に表す数字のひとつになるのも事実です)。このことからも、総合商社では(ほかの業界よりもさらに)OB・OG訪問が重視されているといえます。OB訪問の重要性②:仮説をブラッシュアップする2つめに、仮説をブラッシュアップすることができるためです。ここでの仮説とは、おもに3つの論点に関するものです。すなわち、「学生時代頑張ったこと」「自己PR」「志望動機」について、自分なりの答えを用意しておくということです。しかし、どれだけ時間をかけて自己分析・業界研究をしたところで、それはあなた一人が確からしいと考えていること(仮説)に過ぎません。あなたがアピールしたい内容が、ESや面接などの実際の選考で志望企業の社員を説得できる内容に仕上がっているかどうかは、このままでは分かりません。自分なりに「学生時代頑張ったこと」「自己PR」「志望動機」を考えてみたあとは、実際にそれらの仮説を社員に聞いてもらい、説得力があるかどうかを検証してみる必要があります。そして、こうした仮説を検証するための有効な手段が、OB・OG訪問です。▼この点については、以下の記事で詳細にレクチャーしています。■総合商社のOB訪問の実態:「0次面接」しかし、実際に総合商社から内定を獲得した方々の話を聞いていると、総合商社のOB・OG訪問の実態は、そう単純なものではないということが分かります。具体的には、むしろ総合商社の人事部のほうから個別にOB・OG訪問を斡旋された学生が一定数おり、彼らの多くは最終的に内々定までたどり着いているということです。彼らが案内されているOB・OG訪問フローは、以下の3つのポイントにおいて、通常のOB・OG訪問とは大きく異なっていると言えます。①電話でOB・OG訪問に呼び出されるいくつかの総合商社の昨年度(2018卒)の選考では、情報解禁後の3月〜5月の時期、何人かの学生だけに人事部から突然に電話があったようです。その電話口では「〇〇さんには、是非うちの会社のことをもっとよく知ってもらいたい」と伝えられ、そのまま人事部の主導のもとでOB・OG訪問をセッティングしてもらえたとのことです。昨年までの事例を総合して考えると、こうした電話をかける対象は、・自発的に実施したOB・OG訪問で高い評価を得ていた・説明会や座談会、セミナーで高い評価を得ていた・ESや筆記試験の出来が優れていたなど、一定の条件を満たしていた学生だけが選抜されていたようです。②OB・OG訪問に現れた社員が自分のESを持っているさらには、上記のように電話で「呼び出し」を受け、案内されるとおりにOB・OG訪問に出向いてみると、そこに現れた社員が自分が提出したエントリーシート(ES)を持っていたというケースまで報告されています。このOB・OG訪問ではあなたのESをベースにして会話が進むことになるため、その点では事実上の面接とみなしてよいでしょう。オフィスの外の飲食店で行われるため、面接本番ほどには深く追求されないでしょうが、それでも学生時代頑張ったことや自己PR、志望動機について質問されることもあるようです。また、細かい内容はケースバイケースだと考えられますが、一般的なリクルーター面談と同様、学生からの逆質問を行う時間も確保されているようです。言うまでもなく、本番の面接さながらに準備を重ねてから臨むべきでしょう。▼リクルーター面談については、以下の記事で詳細にレクチャーしています。■■③OB・OG訪問での評価が高いと、選考が有利に進む言うまでもないことでしょうが、上記のように企業サイドから斡旋されたOB・OG訪問(事実上のリクルーター面談)では、一般的なOB・OG訪問よりもさらに露骨に評価されることになります。ここで優秀だと認められれば、・ほかの社員にも会うように斡旋される・一部の選考ステップがカットされる・6月の選考解禁に先んじて事実上の内々定を得られるなど、本選考が大幅に有利になることがあるようです。このように、総合商社は優秀な学生を早期から見極めるため、OB・OG訪問を斡旋するという名目のもとで学生にいわば「0次面接」を課しているようです。総合商社を志望する学生にとって、最短距離で内々定にたどり着ける特別ルートは、極めて魅力的に映るでしょう。選考解禁前から評価を高めるための4つの方法では、こうした特別ルートに案内されるため、つまり3〜5月の早い時期から高い評価を得ておくためには、具体的に何をすべきでしょうか。選考が解禁される以前の時期において、総合商社の社員に対してアピールを行う機会は、基本的には以下の4つしかありません。したがって、選考解禁前に自分の評価を高めるためには、それぞれの機会で高いパフォーマンスを見せるしかないと言えるでしょう。①インターンシップで評価を高める近年は各総合商社とも、12月~2月の時期を中心にインターンシップを開催しています。これに参加し、ケースワークなどのプログラムを通じてうまくアピールすることができれば、本選考での評価にもポジティブに影響するはずです。(また、総合商社のインターンは各社ともかなり倍率が高いため、これを勝ち抜いてインターンに参加できている時点ですでに一定の評価は受けているとも言えるでしょう。)▼インターンシップが本選考に与える影響については、以下の記事をご覧ください。■②セミナー・説明会で評価を高める3月以降に開催される説明会・セミナーも、「評価されている」という一定の緊張感をもって参加するべきでしょう。各総合商社とも、近年はグループワーク形式や座談会形式のセミナーを開催していますが、とくに各学生にネームプレートが用意されている(=社員側が各学生を個人として認識できる)場合には、ワーク中のパフォーマンスや座談会での逆質問のクオリティが評価されていると思っておくべきです。また、社員側が業務内容などを一方的にプレゼンテーションするタイプの説明会でも、最後の質疑応答タイムでの質問内容は評価対象になっていると認識しているほうがベターでしょう。▼説明会・セミナーでの行動指針については、以下の記事でレクチャーしています。■③OB・OG訪問で評価を高める本記事の冒頭でも述べたように、学生サイドから社員に依頼する一般的なOB・OG訪問も、間違いなく評価対象です。むしろ、OB・OG訪問では社員と1対1で1時間ほども対話することになるため、企業にとってみれば学生ひとりひとりをじっくり評価できるチャンスです。OB・OG訪問はセミナー・説明会よりもさらにシビアに評価されており、それゆえ本選考への影響も極めて大きいと考えてよいでしょう。自分からOB・OG訪問を依頼するときも、十分に準備を重ね、自分なりの仮説を立ててから行うべきです。▼OB・OG訪問を行う場合は、以下の記事に必ず目を通してください。■④ESとテスト(SPIなど)で評価を高める当然のことながら、面接解禁前にはエントリーシート(ES)や各種テストのスコア(Webテストやテストセンターなど)を提出しているため、これらの出来が飛び抜けてすばらしい場合には、本選考でのアドバンテージになり得るでしょう。ただし、ESそのものの出来やテストのスコアはあくまでスクリーニングに用いられるものだと考えられるため、これまでに挙げた3つの機会と比べると、ESやテストの出来はあまり大きなインパクトを持たないと推定できます。▼ESの書き方やテスト対策については、以下の記事でレクチャーしています。■■最後に:実際の選考に「解禁」という概念はない本記事では、総合商社で行われているOB・OG訪問の実態とそれに対する対策方針をご紹介しました。それぞれの内容は以下の通りです。■総合商社のOB・OG訪問の実態①電話でOB・OG訪問に呼び出される②OB・OG訪問に現れた社員がESを持っている③OB・OG訪問での評価が高いと、選考が有利に進む■選考解禁前から評価を高めるための4つの方法①インターンシップで評価を高める②セミナー・説明会で評価を高める③学生側から依頼したOB・OG訪問で評価を高める④ESとテスト(SPIなど)で評価を高める総合商社にかぎらず、各企業へのアピールタイムはすでに始まっています。早い時期から戦略的に活動し、企業からの評価を高めましょう。▼総合商社各社の選考対策はこちらから■■■■■総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 37,149 views
書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 日本の新卒採用は大きな転換期を迎えています。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。各種メディアでもこの手の話は多く取り上げられていますが、重要なのは・アンテナ高く正確な情報を追うこと・基本的にやるべきことは何も変わらないと認識することの2つに限ると思っています。今回は、そんな現代の新卒就活の潮流に紐づいた書籍『<就活>廃止論』についてご紹介し、現在の新卒就活の特徴や課題について見ていきたいと思います。※本記事では、特に断りがない場合、「同書」という記述は全て『<就活>廃止論』を指します。<就活>廃止論【本記事の構成】▶『<就活>廃止論』の全体像▶"就活ルール"のその後▶『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点▶『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方▶『<就活>廃止論』への疑問▶最後に『<就活>廃止論』の全体像本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。~『<就活>廃止論』の章構成~第1章:「就活」の時代は終わった第2章:「就活」の<ステップ0>第3章:なぜ学生は就職できないのか第4章:出現率5%の優秀人材になる方法第5章:できる人材は自分で作れ~採用への提言~第6章:就職活動への提言第7章:次世代へのアクション筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。『<就活>廃止論』は、これから就活本番を迎える学生にとって、非常に示唆深い書籍であると言えるためです。"就活ルール"のその後冒頭で、「アンテナ高く正確な情報を追うこと」が重要である旨を述べましたが、皆さんは世間で話題になっている"就活ルールの廃止"がどのような"ルール変更"であるか正しく説明できますでしょうか。「21卒からは就活スケジュールが廃止になる。すなわち、3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールは、20卒で終了となる。」上記のような認識の方は、もう少し情報に対する向き合い方を考えた方がいいかもしれません。”経団連が”ルールの設定をしなくなるだけ”就活ルール"廃止と言われると、就活ルールが21卒から無くなるかのように聞こえるかもしれません。しかし、以下の記事に書かれている観点は認識しておくべきでしょう。経団連は10月、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針の作成を2021年春入社分から廃止することを決定。政府がこの議論を引き取り、新たな就活ルールについて検討することになった。出典:日本経済新聞就活ルールだけが問題ではないこの記事のポイントは、「政府がこの議論を引き取り」というところです。すなわち、経団連が就活ルールを「無くすことを決めた」のではなく、経団連が就活ルールを「決めることを辞めた」という意味になります。では、議論の舵を握ることになった政府は一体どのような判断を下すのか。これについても政府は既に大枠の方針を提示しています。政府は26日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学1年生に当たる2022年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するため、当面は日程を維持すべきだと判断した。出典:毎日新聞就活ルール22卒以降も現行日程政府方針上記は毎日新聞の10月26日付の記事です。経団連の発表から約50日後。政府は引き取った議論の焦点である「21卒以降の就活ルール」について、「当面は変更しない」。すなわち、21卒以降も3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールはしばらく継続するという結論になります。22卒以降では毎年度改変の要否が判断されていく中で、今後将来的に廃止の方向性へ向かうことにはなるでしょうが、少なくとも直前になって急に変更といった直近の就活生への影響はないとほぼ言い切っていいでしょう。『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点『就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)』でも少し触れましたが、就活ルール廃止には、年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった高度経済成長期から続くいわゆる日本的雇用慣行からの脱却が根幹にあります。個人と会社の関係は、「一対一」の対応関係から、お互いが多数の選択肢を持つ関係へと変化している。出典:『<就活>廃止論』p37この部分で何が言いたいかといえば、大学を卒業した直後の4月に企業に就職し、その1社で定年まで勤め上げるという日本的雇用慣行は衰退している。すなわち、企業に入るタイミング・出るタイミングが人それぞれの時代へと変化しているということです。『最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜』でも述べた通り、一昔前に比べれば日本でも転職というものが一般的になりつつあり、新卒で入社した企業を定年まで勤めあげる人の割合は減少傾向にあります。では、今回のような新卒ルールの変化(=入るタイミングの変化)は、このような日本的雇用慣行の根底を揺るがすものになるのか。結論、現状それだけでは現代の雇用システムを大きく変えることはまだ難しいでしょう。同書にも指摘がありますが、就活ルールという入るタイミングだけが変化しても、結局その分出口にも変化がなされなければ抜本的な変化には繋がりません。日系企業は諸外国と比較して解雇規制が強く、仕事で成果が上がらなくても余程のトラブルでも起こさない限り強制解雇をされることはないという特徴があります。雇用の流動化を高めていかない限り、いくら入口が変化しても日本的雇用慣行がいきなり廃止されるといったことはないでしょう。本件に関しては、unistyle創業者の樋口も近しい指摘をしています。本丸は解雇規制と終身雇用をどうするかなので、入り口のルール変更は大きな影響を及ぼすことはなさそう。すでに終身雇用を前提としない外資やベンチャーを志望する優秀層が増えており、大企業からの転職もじわじわ増えてるので徐々に変化しそうではある。https://t.co/K4v82Y4HF6—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年10月9日『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方先述した通り、『<就活>廃止論』は2010年発刊の書籍ながら、8年経った現在の就活生にとっても示唆深い内容になっています。そのため、2011年にサービスを開始したunistyleとも共通する考え方が多く、両者の内容を補完する意味でも読んでおいて損はない内容がいくつも書かれています。共通点1:企業が求める人材像はある程度共通している多くの学生が勘違いしているのだが、学生が就職活動に苦戦している理由は、新卒学生に対する求人が少ないからではない。企業が採りたいと思う学生が少ないからである。出典:『<就活>廃止論』p81unistyleでも何度もお伝えしている通り、総合職に求められる人物像というのは各企業である程度共通しています。端的に言えば、自社の利益に貢献できる人材がそれに該当します。企業からすれば、自社の採用基準を満たしていれば内定を出し、満たしていなければ内定は出さない。それだけの話です(もちろん最低限の採用人数を確保するためにある程度仕方なく採用するというケースはゼロではないでしょうが)。売り手市場・就活氷河期といった市場動向を気にする方は多いですが、最上位の学生にとってはいつの時代でも企業から引く手数多の存在であり続けます。また、業界や企業規模等によってその年の傾向は大きく異なり、売り手/買い手というのはあくまで平均値に過ぎないということは認識しておくべきでしょう。参考:ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?共通点2:「早期化」にはメリットも多い大学と企業社会をまったく特異な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。「早期化」、大いに結構ではないか。出典:『<就活>廃止論』p55今では主に3年生の6月から一般的になった企業のインターンシップ活動。それが本格化したのはついここ5年ぐらいの印象があります。『【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討|学生への影響は?』では「超早期化」となることをデメリットの一つとして挙げてはいますが、企業と早い段階から接点を持てることはプラスに働く面も多いと思っています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。よく、早期化のデメリットとして学業への影響を真っ先に挙げる論調は多いのですが、本書では「むしろ逆に将来に対する学生の意識の高まりが、「学ぶ」ことへの興味・関心を高め、学業にもプラスに働く面が強いと考える(同書:p53)」と述べています。すなわち、早期化したことで発生した期間で主に行うインターンへの参加・自己分析といった活動は、学業と相反するものではないというのが筆者の主張です。また、就活が無ければその時間を勉学の時間に本当に当てようとしている学生が実際問題どれだけいるのかという疑問も感じています。学生が学業に時間を割くようになるためには、就活に要する時間を減らすこと以前に、そもそもの学業に対する向き合い方を変えないとそれほど効果はないのかもしれません。「学業に悪影響が出るから早期化はダメだ」と短絡的に考えるのではなく、メリット/デメリット双方の考え方を吸収し、フラットに考えることの重要性を再認識させてくれるトピックと言えるでしょう。共通点3:自己PRに求められるのは、"再現性"人事担当者としては偶然性を排除しないと、人を採用する際のリスクになります。その判断ポイントは「自分のルール」を持っているかどうか。「自分のルール」をしっかりと持っていれば、成功の再現性は高いと判断してほぼ間違いないのです。出典:『<就活>廃止論』p116『自己PRは複数エピソードで語れ|ない人も高校時代で代用可能!』でも述べた通り、自身の強みを伝える自己PRでは複数エピソードを語ることで再現性を高めることが肝心です。当然ですが、サークル活動で新たなイベントを企画し何らかの成果を上げた人が企業でも新規事業を立案し収益向上に貢献できるとは限りませんし、アルバイトで周囲を巻き込みチームで成果を出した経験を持つ学生が企業でもリーダーシップを発揮できるとは限りません。採用担当もそれは織り込み済みです。しかし、そんな中で「自社に入ってからも活躍するだろう」というある種の期待感や確からしさを元に選考通過者を選別していくのが新卒就活です。「確からしさ」というのが、本書での「偶然性の排除」に該当し、それを高めるための複数エピソード・再現性だという関係性は把握しておくべきでしょう。『<就活>廃止論』への疑問上記のように、『<就活>廃止論』にはunistyleと共通する考え方がある一方、現在の就職活動に合致するかどうか疑問を感じる点もいくつか存在しています。疑問点1:「新卒"だけ"がキャリアの入口ではない」は確かだが...昔、終身雇用が全盛の時代であれば新卒で入社して短期間で辞めた人には、強いマイナスイメージがつきまとったが、現在ではそうしたネガティブな語感はほとんどない。出典:『<就活>廃止論』p36年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった日本的雇用慣行が、従来よりも薄れてきていることは事実です。「新卒で入った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点2:「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典:『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大=上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか(ルール上では)3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考:就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点3:「学生団体」は変革人材の集合体?顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典:『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考:学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『<就活>廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。 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