志望動機よりも企業選びの軸を意識せよ！リクルート内定者が語る就職活動アドバイスその1

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最終更新日：2023年10月27日

志望動機よりも企業選びの軸を意識せよ！リクルート内定者が語る就職活動アドバイスその1

企業研究

先日、リクルートの内定者と就活生によるWeb質問会を開催いたしました。その際に、多くの就職活動生の参考になる受け答えがありましたので、ここに記事として残したいと思います。

リクルートを志望している方もそうでない方も参考になると思いますので、ぜひお読みください。

本選考とインターンの締め切り情報

回答者プロフィール

【自己紹介】 
大学：文系（私立） 
学生時代に頑張っていたこと：予備校バイトでの営業活動、準体育会の活動 

内定先：リクルート人材部門を2つ、大手精密機械メーカー、スーパーゼネコン、他ベンチャー数社 
選社軸：①生まれや育ちの格差関係なく意思ある人が応援される世の中を作りたい②父親を超えるビジネスパーソンになりたい。 
受けていた業界：リクルート、機械メーカー、ゼネコン、マスコミを少々 

一言：特殊なスペックを持っていませんが、自分なりに考え抜いて複数社内定を得たように思います。内定者訪問や内定先からも呼ばれて17卒の皆さんの相談にものっているので、ぜひ参考にしてください。本日は宜しくお願い致します。

面接は受けまくるべし！就職活動全般について

より深い自己分析は内定が出た後も行い、自分が本当にやりたいことを明らかにした

「選社軸」について、①はっきりさせた時期および②選社軸を元に受ける業界を明確にした時期について教えて下さい。

決めた時期及び業界を明確にした時ということですが、 
自分なりに完全に言語化できたのは、正直内定をもらった後のように思います。 

僕としては 

①ある程度自己分析した上で興味のある業界をあげる 
②その業界の仕事を説明会等で理解する 
③実際に内定を得る 
④内定を得た後、最期の自己分析をする 

といった流れでしていました。

知っている業界それぞれを3段階評価し、その上で好きな業界に共通する自分の嗜好性を言語化した

①ある程度自己分析した上で興味のある業界をあげる
①の段階はいつごろの時期で、どの程度の業界をあげていましたか？現状でまだ企業選びの軸も定まらず、どの業界を見ていいのかぶれているのを感じています。

ある程度の自己分析、並びに興味のある業界に関しては3月までにはあげ終えていました。 
私なりのやり方だと 

①知っている業界をとりあえずあげる（銀行、生保、インフラ、商社‥等々） 
②業界毎で興味があるかないかを⚪︎△×の3つに分ける 
③×の業界は見ない 
④⚪︎△に関しては説明会に行きつつ判断 
⑤その上でその業界に共通している自分の嗜好性を言語化する 

という風に行っていました。

本命の選考の前に面接を受けまくることで、問題点を直していった

今の時期に、これやっていてよかった、ということがあればお聞かせください。

他の方々も言っているとおもいますが、やはり「面接」を受けまくることだと思います。いくら自己分析をして学生時代頑張ったことを作っても、話せなければ合格はないですし、落ちて初めて気づくこともあるかと思います。

高給な会社＝付加価値の高い企業かつやりがいがあると考えた。そして受ける企業は給与面で足きりした

給与、福利厚生などの条件ばかりに目が行きがちで仕事内容や、やりがいといったことに注目することができていません。recruit@unistyleさんは給与や福利厚生といったことと、仕事のやりがいや面白さの部分についてどう切り分けて考えていましたか？

私自身は 

①前提としての給料や福利厚生 
②その上で仕事のやりがいや面白さ 

という風に考えていました。 

自分自身、これくらいの生活水準はほしいな、という所から、漠然とですが給与面で足切りをしていました。 
また個人的には給料が高い会社＝世の中に付加価値の高いビジネスを行っている可能性が高い＝やりがいのある仕事ができる、とも考えていたので、必然的にある程度給与水準の高い会社を受けることになっていたように感じます。

とはいっても、学生時代の営業活動経験によって、じぶんなりのやりがいは見えていたので、そこまで悩まなかったというのが正直なところです、申し訳ないです。

若手が活躍可能、そして社員の目的意識がはっきりしているからリクルート

他社と比べてリクルートのどこがよいと感じましたか

よかったと思う点は2つあります。 

①大企業の中で若手から活躍できる風土であること 
私自身は若手から仕事を任せてもらいながら、できる限り早くマネージャークラスになって仕事をしたいと考えていたので良いと感じました

②社員の視座の高さ 
社員の方々が「何のために働くのか」ということを常々考えながら働いているという点に魅力を感じました。

様々な社会人に会うことで働くイメージを持つべき！目標となるような人を見つけることも大事

個人的ですが、私は「働く」ということがまだ他人事のようで、実感しきれていません。recuruit@unistyleさんのように、「自分が働くんだ」と情熱を持って就職活動に臨むためにも、働くことをリアルに感じるにはどんなことをしたらいいか教えてください。

非常に難しい質問ですね‥笑 
私自身は父親に幼少期から仕事の話を聞かされていたこともあり、「あ、なんか仕事頑張るのってかっこいいな」って思っていたという経緯があります。 

そういった背景もあって、「父親」という存在がある意味仕事人としての憧れの存在で、父を超えたいな、じゃあ父をどういう部分でかっこいいとおもってるんだっけ？という風に考えたのが始まりだったと思います。 

やはり、いろいろな社会人の方にあって、働くということに触れる、そしてこの人を超えたいと思う人を見つけることがいいのではないでしょうか。

起業前提で入社もあり、リクルートの文化について

リクルートの各カンパニーで求める人材は異なる！Unisytleの記事を活用！

リクルートの各カンパニーで採用している人材の違いや求められている能力の違いなんかはありますか？カンパニーが多く、自分自身がどのカンパニーに応募していいのかまったく検討がつかないのが正直なところなので、参考に聞かせてください！

私自身は割と明確にあるように思っています。 
そういった記事はunistyleで多くあるので参考までに貼っておきます。 
この記事の中で言及しているので参考にしてください。 

リクルートは複数のカンパニーも受けるべし！志望度は考えず、自分がリクルートでやりたいことを話すと良い

①海さんへの質問の回答で「志望動機ではなく選社軸を聞かれた」とのことなのですが、 
私は正直なところ主要12社を全て受けたいと考えております。 
その際に、他のカンパニーも同時で受けているが、その中でも御社の●●に魅力を感じる、という風に、素直に伝えてもよいのでしょうか？

②テストセンターの性格検査にて重要だと思われる要素等があれば参考までに教えていただきたいです。

① 
リクルートはいっぱい受けた方がいいと思うので良いと思います！ 
極論第一志望であるかどうかはそこまで大きく関係ないと思います。むしろ、自分自身はこう考えていて、こういうことやりたいんだけど、リクルートではできると思ってるんですけどどうですか？くらいに話すと良いかと思います。 

変に社員が〜と風土が〜とかこのビジネスが〜と話すのは詰められて難しいと思いますよ 

② 
これは私自身が性格検査で意識していたことなので、正解かはわかりませんが、やはり、積極的かどうか、行動力があるか、といったところではないでしょうか。正直ほぼ意識せず受けていたので参考にならず申し訳ないです。。。

社内起業の文化はもちろんある！

私は将来何となくなのですがやってみたい事業があります。 
リクルートでは、社員が社内起業や新規事業を立案・推進することができるのか、できるとすればそのプロセスはどうなっていますか(カンパニー毎に違えばそれも教えてください)。 

社内起業の文化はあると聞いています。 

カンパニー等関係なく、社員同士で好きにチームを組んで、ビジネスのアイデアを出す「new ring」という制度があります。

確か私の記憶だと、受験サプリもこう言ったものから出てきたんだと認識しています。採用されると社内に部署ができてリソースを使えるようです。 

カンパニー間の異動は可能。しかし、その制度が実際に使われているかは謎

もう1点質問なのですが、入社後のカンパニー間の異動は可能なのでしょうか？

制度はある、と聞いています。 

しかしながら、その制度は実際のところちゃんと使われているのかはきわどいということも聞きました。 

制度で言うと、このカンパニーのこの部署でこういうことがやりたいと手を挙げると、自分の上司等にも相談なしに、面接のようなものを受けられるというのは聞いています。

アルバイトからやりたいことを見つけた！志望動機や自己分析について

志望動機や自己PRは面接で突っ込まれる度に考え直せ！その繰り返しで自己分析を深める！

recruit@unistyleさんはどのように自己分析を行っていましたか？

自己分析の方法ですが 

①紙ベースで学生時代頑張ったこと、志望動機を作る 
②実際の面接で話してみる 
③突っ込まれて答えられなかったところを考え直す。

の手順を延々と繰り返していました。 

私はリクルートの社員さんにお願いして、模擬面接を何度もしてもらって、その対話の中で自己分析を深めていました。

自己分析は絶対内定シリーズのワークシートで3周行った

就活の話ができるような頼りになる友達が少なくて、困っています。

やはりunistyleの記事は参考にしていました。 
自己分析は絶対内定のワークシートを使って3周程度はしたように思います。

就活の軸については父親の影響など、自分のバックグラウンドについてしっかり考えた

志望動機は何を話していましたか？

リクルートでは 

選社軸：①生まれや育ちの格差関係なく意思ある人が応援される世の中を作りたい②父親を超えるビジネスパーソンになりたい。 

と話しており、父親を超えるビジネスパーソンになりたいという部分に関しては 

・影響力の大きさ 
・視座の高さ 
・そのスピード感 

を一番達成できるかいなかという点で比較検討していました。

アルバイトでの「周りと競争しながら自分の言葉で提案を行う経験」から、自分のやりたいことが見えてきた

「学生時代の営業活動経験によって、じぶんなりのやりがいは見えていた」とのことですが、学生時代のアルバイト経験とリクルートでの仕事のやりがいをどのように結びつけていたか教えていただければうれしいです！

私自身学生時代の営業活動で感じていたやりがいは 

①自分自身が目の前の生徒の人生に影響を与えるという点 
②周りと競争しながら、自分の言葉で一人数十万単位の提案を行える点 

でした。私自身はある程度の成果を残したおかげで大学生スタッフの中でも多くの裁量を任せてもらえ、それが原動力となりました。 

特に②の部分に非常に強いやりがいを感じていました 。

リクルートでは若手から多くの企業を担当し、自分の言葉でさらに大きな提案をしていく、そして成果を残せば残すほどどんどん仕事を任せてさらに大きな提案をできることにワクワクしたので、そういったことを伝えたように思います。

「大企業かつマネジメントが出来る会社」としてリクルートを選んだ

リクルートの方は30代前後では退職する方が多い印象がありますが、recruit@unistyleさんは将来のプランはどのように考えていますか？起業や転職、リクルート内でトップに上がるなど考えていることはありますか？

私自身正直なところ決めきれていないことが確かです。 

しかしながら、「大企業で早くマネジメントができる会社に入りたい」と考えていたので、3年で辞めるようなことはないと思います。 

ちなみに面接では「社長になるつもりで働きます」と言っていました笑

最後に

いかがでしたでしょうか。

今回の質問会ではリクルートについての内定戦略だけでなく、本人の具体的な就職活動の軸や業界研究の仕方まで知ることが出来ました。

きっと多くの就職活動生の参考になる回答があったのではないかと思います。

特に、内定者がリクルートでの面接で話した志望動機として「父親を超えるビジネスパーソンになりたい」というものが印象的でした。

多くの就活生は大学時代の経験から得た強みや気づきなどにフォーカスしがちですが、このように自分の兄弟や父親について話すことも自分を面接官に知って貰う上で非常に大事でしょう。

ぜひ多くの就職活動生に今回の質問会で得た極意を生かしてください。

今回はインタビューでの受け答えを2つの記事に分け、「その1」では内定者の就職活動全般から志望動機や自己分析についてまとめました。

次回の記事では実際の面接でのテクニックや、リクルート内定者の人間性などについての回答をまとめる予定なのでそちらもぜひ参考にしてください。

「体育会経験ではなくあえてアルバイトでの営業経験を伝えた、リクルート内定者による就職活動アドバイスその2」
こちらも併せてご覧ください。

 

photo by Martin Thomas

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【ケース】日本の年間結婚数は何件か？【BCG過去問】 【ケース】日本の年間結婚数は何件か？【BCG過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回は過去ボストンコンサルティンググループの面接で出題された日本の年間の結婚件数をフェルミ推定を使って求めたいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】再婚も含めた日本における年間の結婚件数を求めます。日本の人口を120百万人、平均寿命を80年、男女別年齢別ともに等しくいるものとします。【アプローチ方法】計算を簡略化するために、全ての人が20歳〜60歳までに結婚式を挙げるものとします。その上で、人口をベースに、20〜60歳までの40年間で結婚する人の割合及び、離婚して再婚する人の割合から総結婚件数を求め、40年間で割ることで、年間の結婚件数を求めます。２．実際の計算60歳までに結婚する人の割合を90%、そのうち10%が離婚を経験し、60歳までに再婚するものと考えると、①結婚数：120百万人×40/80（対象者数）÷2（結婚は男女で行うため）×90%÷40=67.5万件②再婚数：120百万人×40/80（対象者数）÷2（結婚は男女で行うため）×90%×10%÷40=6.75万件上記①＋②で日本の年間結婚件数は74.25万件３．検証厚生労働省のHPによると、日本の年間結婚件数は661,899件（平成23年実績）となり、フェルミ推定の値も大分近い数字と言えます。【厚生労働省HP】ちなみに近年では、男性の未婚率が上昇しており、これが結婚件数の減少に影響していることが考えられます。上記では、生涯未婚率（一生のうちに一度も結婚しない人の割合）を10%と仮定しましたが、直近では男性では20%、女性は10%で、全体として15%程度にまで未婚率が上昇しているようです。ちなみに上記を15%として計算すると701,250件となり、より正解に近づきます。【生命文化研究センターHP】こういったフェルミ推定の問題においては各種パラメーターについても実績値を取れる場合が、多いので、自分でフェルミ推定の計算式を作ったら必ず各パラメーターのデータがないか探す癖をつけるようにしておきましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photocredit:charlesfettingerviaFindCC外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！ 32,057 views
地方学生が就活でかかる費用は〇〇万円！就活費用を安く抑える方法5選！ 地方学生が就活でかかる費用は〇〇万円！就活費用を安く抑える方法5選！ インターンによって選考が有利になる企業が増加してきた事を背景に、就活生は早期から行動を開始する必要性が高まっています。それに伴って地方学生の金銭的負担も増加しています。地方学生が就活を行う際には、交通費や宿泊費など多額の費用をかけて東京の企業の説明会・面接に参加しなければなりません。そこで本記事では、地方学生が就活でかかる費用の内訳を紹介し、その中で大きなウェイトを占める交通費を地方別・移動手段別に図解します。また、就活費用を抑える方法や費用や時間を上手く工面し内定を得ることができた地方学生のアドバイスを紹介していきます。以上を参考にすることで、費用や時間的労力など地方学生にとって不利な状況を乗り越え、内定に近づいていただければと思います。本記事の構成全体の約過半数が地方学生地方学生と関東学生の就活費用格差は〇〇万円都道府県・移動手段別に交通費を推定してみよう・北海道・東北・北関東・中部・近畿・中国・四国・九州、沖縄費用を安く抑える方法5選!大手企業内定の地方学生が送るアドバイスまとめ全体の約過半数が地方学生地方学生と関東学生の比較を通じて、現状とその対策を考察していきます。まずは全体に対して地方学生がどれくらいを占めているのかを把握しましょう。政府による2019年度の学校基本調査に基づく統計によると、261万人の学生が日本全国の大学に在籍しています。関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の学生数は約115万人で、東京のみで約64万人の大学生がおり、50%以上の割合を占めています。一方、関東以外の学生数は146万人です。もちろん関西では、大阪や京都など主要都市で就職活動が行われているため、大阪・京都の学生を除くと地方学生は110万人ほどになります。つまり、全体の約42%である110万人の地方学生が、費用や移動時間を工夫しながら就職活動を行う必要があります。もちろん、地元に就職する学生もいますので、就職活動で関東に来なければならない学生は110万人より少なくなると思われます。参考:e-stat政府の統計窓口|2019年度学校基本調査地方学生と関東学生の就活費用格差は〇〇万円そもそも、実際に就職活動を通じて学生はどのような点が大変だったのでしょうか。株式会社サポーターズが2019年卒業見込みの日本全国の大学生560名を対象に、就職活動に関する実態調査を実施しました。就活で大変だったこと調査によると、就職活動を通じて実際に大変だったこととして就活費用が1位にランクインしました。地方学生は就活費用だけでなく移動時間もかかるためスケジューリングも難しくなってしまいます。このように地方学生は関東圏内の学生に比べて不利な側面があるでしょう。就活でかかった費用地方・関東の学生はそれぞれ実際にどのくらい就活費用がかかっているのでしょうか。以下の図をご覧ください。関東の学生は平均約12.5万円、地方学生は平均約18.5万円でした。関東と地方の学生では、地方の学生の方が約6万円多く就活費用がかかっていることがわかります。就活費用内訳次に就活費用の内訳を見ていきましょう。以下の図をご覧ください。30%以上の就活生が交通費・宿泊費に10万円以上かかっており、金銭的負担の大きな割合を占めていることがわかります。加えて、面接の直前などで利用するカフェ等の代金も回数が多くなることでそこそこの出費になっているようです。またこの調査は、560名を対象とした調査であり実状とは異なる可能性もあります。あくまで1つの参考として活用しましょう。参考：サポーターズ|就活実態調査都道府県・移動手段別に交通費を推定してみよう多くの学生が就職活動において金銭的負担を感じていることがわかりました。特に地方学生は、関東へ向かう交通費が大きな負担となっているようです。それでは、今後本格的に始まるであろう就職活動に際してどの程度のお金を用意しておくべきなのでしょうか。都道府県・移動手段別に費用をまとめたので、自分のシチュエーションに合わせて費用を推定してみて下さい。文部科学省が発表した学校基本調査を参照に都道府県別の学校数を算出。半数の就活生が自分で交通費を工面していることから、比較的に安いルートで算出。具体的な交通費の金額は格安移動（全国の高速バス、飛行機・LCC、新幹線の最安値運賃をまとめて検索・比較できるサービス）で候補に上がった格安ルートを、移動手段別で平均値を算出。北海道東北北関東中部近畿中国四国九州・沖縄参考:HRnote|地方就活生が東京にくるまでの費用はいくら？｜都道府県別で交通費を調べてみた九州、沖縄、北海道などは本州と陸続きではないため、基本的に夜行バスを使うことができません。その分交通費も高くなってしまう傾向があるようです。一方、比較的関東に近い中部地方などでは新幹線であっても相対的に費用を安く抑えることができます。費用を安く抑える方法5選!往復の交通費や宿泊費が大きな金銭的負担になっていることがわかりました。少しでも費用を節約するために、何かいい方法はないのでしょうか。ここでは、就活費用の節約方法を5つ紹介していきます。学割や早期割を活用する飛行機を使う際には学割や早期割が適応できる場合があります。以下に具体例として、航空会社が行っている割引サービスをいくつかまとめました。JAL「スカイメイト」25歳以下が対象割引率は50～60%程度事前予約不可ANA「スマートU25」25歳以下が対象割引率は50～60%程度事前予約不可スカイマーク「U21直前割」21歳以下が対象割引率は50～60%程度前日から予約可ソラシドエア「予約ができるヤング割」学生であれば年齢制限なし割引率は50%程度予約可どの航空会社も割引率は50％前後のようです。当日予約のみの航空会社もあれば予約可能な航空会社もあります。それぞれシチュエーション合わせて有効に活用しましょう。また学生証の提示が求められる可能性が高いので忘れないようにしましょう。参考：JAL|スカイメイトでお得な旅を参考：ANA|スマートU25参考：スカイマーク|U21直前割参考：ソラシドエア|予約ができるヤング割格安の移動手段を活用する格安移動手段としては主にLCCと夜行バスの2つがあります。LCCは格安ですが、「機内サービスがほとんどない」「預け入れ荷物が有料」などのデメリットもしっかり考慮しましょう。夜行バスも格安ですが、長時間の移動となってしまい体力的に辛い場合もあります。交通費を節約するあまり万全の体調で臨めなくなってしまっては本末転倒です。自分の体調とよく相談して選択しましょう。参考：LCCのメリット・デメリット|ena参考：夜行バス大全格安の宿を活用する長期滞在する場合にネックとなってくるのが宿泊費です。ただ宿泊を抑えるだけなら友人宅に泊まるのがベストです。それが難しい場合は、カプセルホテル、ネットカフェ、ホステルなど様々な選択肢が存在します。しかしこれらの環境が満足に就活できる環境とは限りません。そこで今回は宿泊を安く抑えつつ就活生にとって環境が整えられた「就活シェアハウス」という施設を紹介します。「就活シェアハウス」とはシェアハウスという形態をとっており、ドミトリーまたは個室に共用のキッチンや水回りが付帯しています。多くは1泊あたり2000円前後であり、宿泊費を安く抑えることができます。また宿泊者全員が就活生であるため交流の場として有益な情報を仕入れることもできるでしょう。部屋の形態も完全個室であったり、就活の関連する本が置いてあったりするような施設もあるようです。例えば、日本最大級の就活シェアハウスである「地方のミカタ」は、東京・新宿に拠点を置き、都内10箇所以上でシェアハウスを展開しています。就活シェアハウスは上記以外に、部屋のタイプや金額などによって様々なものが存在しています。興味がある方は以下のリンクなどを参考にしてみて下さい。参考:地方のミカタ参考:ジョーカツキャンパス面接日程を調整し交通費を浮かす近年は企業側も地方学生に配慮し、交通費を負担してくれる企業が増えています。そこで、東京に滞在し続けることで交通費を浮かせているツワモノもいるようです。しかし企業側も領収書などの提出を求める場合が多いので、一概にこの方法が可能であるとは言い切れません。オンライン面接を実施している企業や交通・宿泊費を負担してくれる企業に応募する企業によっては一次選考をオンラインで実施したり、自己PR動画によって選考する場合もあります。このような選考フローを実施している企業を狙ってインターンなどに参加することで交通費を安く抑えることができるでしょう。大手企業内定の地方学生が送るアドバイスunistyleでは、地方学生でありながら大手企業に内定した方からのアドバイスをコラム記事として掲載しています。以下はその記事から何点かのアドバイスを抜粋しました。ぜひ参考にし、次の行動に活かして下さい。井の中の蛙になるな東京には、企業の本社が多くあることから、地方に比べ企業説明会や就活生のためのイベントが頻繁に開催されています。その気になればOB・OG訪問ですぐに社会人に会うことも可能です。また、東京で就職活動をしている学生であれば当たり前に知っているイベント情報でも、地方では知る人が少ないということもよくあります。そこで注意してほしいのが「周囲の学生とうまく協力しつつ同調しないこと」「視点を東京の学生と同じ高さに持つこと」の2つです。地方の大学生は、東京の学生と比べ狭い世界で生きていて大手企業を知らずに周囲の中小企業に就職しようとする学生が多い傾向にあります。文系学生であれば、その地域の地方銀行や新聞社、テレビ局、理系学生であればニッチな産業ではシェア1位のような企業や評判がいいという理由だけの会社という考えにいきついてしまいがちです。これでは視野が非常に狭いため、東京の学生が見ているトップ企業に入ることは難しいでしょう。さらに地方学生が良い企業と思う上記の地銀の内定者の多くは、旧帝大早慶のUターン組が半分以上占めたりするという現状も待ち受けています。まずは現状を知るために都内の企業のインターン参加者と就職活動について話すことをお勧めします。東京との時間の格差：時間を惜しむな地方でインターンを行うことは珍しいかも知れません。しかし東京ではスタートアップから大手企業まで様々な企業がインターンを行っています。受け入れ制度や教育制度が整っていたり、中には給料が出るインターンもあったりします。そのため東京の学生は将来を見据えて1・2年生の頃から長期インターンに積極的に参加している人が多くいます。その中でメンターやロールモデルとなる社会人を見つけ将来のなりたい像を明確にしている学生も少なくありません。これは何もしていない人と比べるととても大きな差になります。最近では、WebやSNSを通じて、オンライン説明会や面談が開催されるなど、以前よりも地方学生が情報収集しやすい環境になっています。東京での就職活動をしようと思っている人は、早い段階から1Dayインターンシップやサマーインターンに参加してみてください。満足いく就職活動を終えた先輩を頼りまくれ当たり前ですが、地方大学の中でトップ企業に決まる学生の数は母数が少ないのは明らかです。だからこそ自分の大学や身の回りにいる優秀な先輩を見つけ、頼ってみてください。私も今の大学で満足いく結果を残した先輩方にESの添削をお願いしたり、飲みにつれていってもらったりして、自らの就職活動に対する考えのレベルを上げるように努めていました。また、就職活動中は常に将来の悩みが生まれてきます。そういったときに良き相談相手としてその先輩方にはお世話になりました。少なくとも地方大学の学生でトップ企業に内定した学生は有名大学の学生との競争に勝つ実力の持ち主です。そういった先輩の取り組み・思考は非常に良い勉強になりますので、周りにいれば恥ずかしがらず積極的にコミュニケーションをとってください。参考：情報や費用などの面で地方学生が不利であることは事実です。まずはその事実をしっかりと受け止めましょう。そして、視野を広く持ちながら時間を有効に活用しOB・OGとの繋がりを大切にしましょう。まとめ地方学生の就活における格差からその負担の大部分を占める金銭的負担の内訳について解説してきました。またそこから地方学生が取りうる対策について、また実際に地方学生でありながら大企業に内定した先輩からのアドバイスを紹介しました。地方学生が金銭的・時間的負担が相対的に多いことは事実です。しかし限られた条件の中で自身が出せる最高の結果を出すことが大切です。今回ご紹介した対策などを活用し、自分が理想としているキャリアを目指し複数内定を持ったうえで自分の意志で入社先を決められるように、悔いのない就職活動にしましょう。関連リンクまとめ・・・・ 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「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある？ 「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある？ 日産自動車のゴーン会長の逮捕や日系平均株価の急落。昨年と比較するとそこまで大きなトピックは少なかった印象もありますが、日本企業を取り巻く不祥事や暗いニュースは2018年も一定の話題を集めました。昨年、日産自動車の無資格検査とほぼ同時期に問題が発覚したのが、神戸製鋼の品質データ改ざん問題です。そんな神戸製鋼は昨年まで以下のような新卒採用メッセージを掲げていました。バラバラの集まりこそが強いんだ一見「まとまりがない」といった意味で悪い言葉に見える「バラバラ」。しかし、神戸製鋼は多様な価値観・考え・バックグラウンドを持った集団。すなわち、ダイバーシティーに富んだ集団という意味で「バラバラ」という言葉を表現していました。（その後あのような不祥事が発覚したというのもある意味皮肉な気もしていますが...）今やダイバーシティーという言葉は一企業に限らず日本社会のトレンドのように語られており、全く言葉として聞いたことがないという方はほとんどいないでしょう。今回は、そんなダイバーシティーという言葉と就職活動の関係性について、具体的な事例や頻出の論点を網羅していきたいと思います。ダイバーシティーの語義と背景ご存知かとは思いますが、ダイバーシティーという言葉は英単語"diversity"に起因しており、最も一般的な日本語訳が"多様性"になっています。元々、一億総中流という言葉にあるような、「皆が同じように高校・大学を卒業し、同じように企業に就職し、同じように家庭を築き・一戸建てに住み、同じように定年まで勤め上げる」というような、皆が皆同じ方向を向き努力し続けていれば自然と経済は成長していくといったような考えの時代は過ぎ去りました。時を経て現在のキーワードは、一億総活躍社会。すなわち、20歳～60歳程の男性だけが社会に出て働く時代ではなく、女性・外国人・高齢者・障がい者など、様々な属性の人があらゆる環境で活躍する社会を目指すべきだと政府は方針として示しています。（実際には、一億総活躍社会という言葉には職場に限らず地域社会や家庭などもう少し広い環境を含みます）以上より、「皆がこうあるべき」という画一的なモデルケースは薄れ、「皆が皆自由度高く違う方向を向く社会を許容すべき」というのが、社会的な風潮をもとにしたダイバーシティーであると言えるでしょう。特に近年では、先述した女性・外国人・高齢者・障がい者やLGBTといった属性の方の雇用を中心として、働き方改革と紐づいた議論が多く交わされている印象があります。学生と企業のダイバーシティーの認識の相違さて、言葉自体は誰もが知るものであるダイバーシティーではありますが、その具体的な意味となると、雇用や働き方の分野に絞って考えても様々な回答が出てくることかと思います。採用HPや企業説明会などでもダイバーシティーを推進している旨をアピールする企業は増えてきている印象がありますが、その中でも学生がイメージするダイバーシティと企業で実際に推進されているダイバーシティーの間には乖離があると思っています。学生の認識：「誰が」「どのように」働くかがダイバーシティーもちろん個々人によって考え方は異なることにはなるでしょうが、多くの学生は職場で「どういった人が働くか」と「どういった働き方をするか」という点でダイバーシティーを認識している印象があります。もう少し具体化すると、「どういった人が働くか」・女性の役員登用や採用割合の増加・外国人労働者の積極的雇用・LGBTに寛容な環境の整備「どういった働き方をするか」・残業時間の削減・フレックス勤務・リモートワーク上記のような認識の方が多いのではないでしょうか。実際、企業が採用HPや企業説明会で示すダイバーシティーもこれに近しい意味で触れられることが多く、厚生労働省が発表している「くるみんマーク」・経済産業省が発表している「ダイバーシティ経営企業100選」辺りも近しい観点で選定されています。参考：厚生労働省くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて経済産業省ダイバーシティ経営企業100選ホームページこのように、国策や企業の広報活動でイメージ付けがなされていることも現状の学生の認識を生み出している一因なのだと考えられます。以下のような企業の取り組みを、どの企業でも少なからずやっているものだと考えている方もいるかもしれません。参考：企業の実態：学生が思うほどドラスティックなものではない一方、実際に企業の現場で推進されているダイバーシティは学生の認識と異なっている点が多い印象です。例えば近年認知度が向上しつつある"LGBT"について、先ほどは「寛容な環境の整備」という旨を述べましたが、実際は社内研修の座学で「LGBTの重要性」といったものを学んだり、「ダイバーシティ推進室」といったよう半名ばかり部署をとりあえず設置してみるぐらいで終わっている企業が存在しているケースもあります。ある日系有名企業に勤めている社員からは、研修で「『彼女と』クリスマスどこか行かれたんですか？」という言い方は（LGBT尊重の観点から）不適切な場合があるため、性別に影響しない『パートナー』という言葉を使えという内容のWeb研修を社員全員が受講したものの、実際はほぼ誰もそれを守っていないといった話も耳にしたことがあります。中でも直近で話題になったのは以下の記事でしょう。参考：本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。この方が指摘するように、多くの学生がイメージするような女性の管理職を増加・新卒採用の段階から外国人留学生の枠を広げるといったものは現実のダイバーシティーにはそれほど当てはまらないというのが実情です。それよりも、社会に出て働くのは男性が多い・多くの社会人はオフィスに出向いて9時5時近辺で働く、という社会の大多数の動きは残したうえで、その一部に（リモートワーク・フレックス勤務といった）働き方の変化を加えるというのが企業側が現実として取り組んでいるダイバーシティーだったりもします。この時点で、双方の認識の相違が何となくでもイメージできたかと思います。ダイバーシティーの取り組み事例ここまでの内容ですと、企業はダイバーシティーについて大した取り組みをしていないような印象を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、当然中には学生のイメージに合った/もしくはそれを超えたダイバーシティの推進の仕方をしている企業も存在しています。ここではその事例を2つピックアップしてご紹介します。事例１：日産自動車|ルノーとの提携を軸に女性の活躍を推進冒頭でも取り上げた渦中の日産自動車。同業界の中でも英語力やグローバルのイメージを持っている方も多いと思います。そんな日産自動車は1999年にフランスのルノーと業務提携したことで知られています。（ゴーン前会長は記事執筆現在ではルノーの会長を継続されています）その影響もあってか、日産自動車では特に「女性の活躍」をテーマに、技術職や管理職といったこれまで男性の割合が高いものとみなされてきた立場について、女性の割合を増加させることを目標に掲げているようです。具体的には、就活生に留まらず受験勉強を控えた高校生へ向けて技術職の女性社員が講演を開くことで、より早い段階からのキャリア意識の醸成（技術職として働くということを選択肢の一つとして意識させる）などといった取り組みが挙げられます。「女性の活躍」と言われると大体多くの企業が重要性自体は説いていたりするものですが、日産自動車では以下の記事にもあるように十数年連続で女性管理職率を増加させるなど名ばかりではなく実際に企業体制に変革を加えていることが読み取れます。参考：日産の取り組み事例２：カルビー|松本社長主導のドラスティックな働き方改革有名食品メーカーのカルビーですが、こちらは社長の松本晃氏の取り組みが有名になっています。「」でも述べたように、多くの日系企業に当てはまる特徴として意思決定の遅さや業務遂行上の非効率性が挙げられます。例えば何か問題が発生すると事あるごとに「とりあえず打ち合わせを行いましょう」という流れになり、肝心の打ち合わせの場ではだらだらと議論が発散していき、長時間かけた結果「決定事項なし」という何のために複数人の稼働をかけて行ったのかよくわからないもので終わってしまうなんてこともあったりします。一方松本氏は、以下の記事にあるように「会議なんか辞めてしまえ」という大方針まで掲げ、「定時が来るまでダラダラと働く」という時間ベースで働く日系企業でありがちな働き方に対し、成果ベースで働き方や待遇を決定するという旨を述べています。参考：会議なし、資料なし、会社に来る必要なし！／カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」松本氏は前職で外資系医療メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの社長を務めた経験もあることから、先ほどの日産自動車と同様、外資系企業出身のトップ就任がきっかけとなるケースというのはそれなりに多いのかもしれません。日系企業で社長の方針がここまでトップダウン的に現場まで行き届いている企業というのもそうそうないように思われます。（もちろん細かい部署単位で見ればこういった方針が実際に反映されているかどうかはわからないものですが）なぜ、今の時代にダイバーシティーが求められているのかさて、これら企業の取り組みのように、日本社会にも少しずつではありますがダイバーシティーの考え方が浸透していっている印象があります。冒頭でも少し触れましたが、「世のお父様方は汗水垂らしてモーレツに働くべき」「とにかく努力すれば必ずいい方向へ向かう」といった時代は去り、画一的な行動をしているばかりでは企業も個人も生き残れない時代へと移行していくことが指摘されています。「」でも述べた通り、これからの時代に市場価値を高めるための方法の一つに「ポジションを取る」ことが挙げられます。世の中の常識や「こうあるべき」という既成概念にとらわれているようでは市場で埋もれてしまう一方であり、これまでとは異なったモノの見方や考えが必要になっていっています。すなわち、「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」ことが問題であり、この状況を脱却するための手段の一つとしてダイバーシティーがあると言えるのではないでしょうか。有名な話ですと、キリンの人気商品である「午後の紅茶」は、「午後のゆったりとした時間に紅茶を嗜む」という（少なくとも今の日本社会の多くでは）女性にしか経験できない発想から生まれたというものがあります。女性社員の考え方を取り入れることで紅茶界のポジションを獲得した好例だと言えるでしょう。女性を多く登用するのも、時間ベースの画一的な働き方を脱却するのも、あくまでそれは企業価値や個人の幸福度といったものを高めるための手段に過ぎません。つまり、ダイバーシティーのためのダイバーシティーは本質的ではなく、こういった時代背景や市場動向に対応していくために推進されているのだという位置づけは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーに着目する際に注意すべきこと近年注目度を高めるダイバーシティーについては、事例のようなものが紹介されると何だかそれだけで良い企業と感じてしまうようなことも起きがちです。ここでは、そんなダイバーシティーについて情報を得る際の注意点について指摘します。注意点１：企業の広報活動の一環として提示する情報であることを認識すること採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを良くするために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。参考：こちらの記事でも近しい指摘をしていますが、就職活動では、学生は内定を獲得するために行動する一方、企業側は自社の利益に貢献できる人材を獲得するための行動を取ることになります。そのため、企業側が提示する情報というのは、嘘ではないにせよ自社をよりよく見せようとする意図を含んでいることは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーもこれと同様に、「ダイバーシティーを推奨している」と言われて悪いイメージを抱く学生はまずいない状況下で、全社的な方針でなくとも一部で実施している取り組みをやたらと強調してアピールしているということも往々にして考えられます。ダイバーシティーの取り組みは魅力的に映ったりもするのですが、それが実際の現場でどこまで適用されているかについては慎重に判断していくことがミスマッチを避けるためにも無難な選択でしょう。注意点２："まやかしの"ダイバーシティーに騙されないこと注意点１にも関連する内容にはなりますが、皆さんは、以下の記事を読んでどのような感想を抱きますでしょうか。参考：サイバーやメルカリも！女性躍進の最前線｜働く女性を支える社内制度10選理容半休・失恋休暇・オシャレ手当・コンサート休暇...そんなことで会社を休んでいいのかと魅力的に感じた方も多いかもしれません。確かにこういった休暇制度や各種手当はそうそうあるものではないためインパクトが強いものにはなりますが、基本的にどの企業でも与えられているはずの年次有給休暇は、理由を問わずに会社を休むことが出来る休暇です。労働者は労働基準法上有給休暇取得の理由を周知する義務はありません。逆に言えば、理容休暇は理容目的でのみ取得が許される休暇であり、失恋休暇は失恋しないと取得できない休暇（のはず）です。こういったごく一部限定的な事由にのみ適用される休暇であったら、むしろ事由を問わず取得可能な労働者の権利である年次有給休暇の増加、もしくは消化の完全義務化といった取り組みをした方が（インパクトには欠けるかもしれませんが）よっぽど有意義だといった見方もあってもいいかと思います。※これらの取り組みをしている企業＝まやかしのダイバーシティーで学生を騙している企業だと述べているわけではありませんのでその点ご理解ください一部魅力的に見えるダイバーシティーに関する制度があったとしても、肝心の給与や福利厚生・休暇制度等が満足いくものでなかったらそれは問題でしょう。目先のダイバーシティー制度だけに目を向けるのではなく、実際にそこで働くとなったときに自分が幸福度高く働ける環境であるか総合的に見る姿勢を忘れないでいただきたいと思います。注意点３：ダイバーシティーの"おかげ"かどうかは慎重に判断すること事例２で取り上げたカルビーは有名なダイバーシティーを推進している企業の一つですが、10期連続で過去最高益を更新するなど、好調な業績とダイバーシティーの推進はしばしば紐づけて語られることが多い印象があります。（ちなみに今季は大幅な業績予想の下方修正をするなど苦戦している姿が見受けられます）しかし、これを「女性を増やしたから利益が伸びた」のように結論づけてよいかは実際のところ正確にはわからないでしょう。企業の業績は複合的な要因が絡み合って決定していくものであり、どこまでダイバーシティーが利益に貢献したかを定量的にはかることは難しいでしょう。見方を変えれば、たまたまそれが食品業界のビジネスモデルやカルビーの企業風土に合致したからうまくいったという可能性も十分考えられます。多くの企業が学生のイメージほどダイバーシティーを推進できていない現状下で、今後各企業がどのようにして変革を加えていくかについては、就活生の皆さんにとっても注目すべき観点の一つだと考えています。単純に個々人の個性を頭ごなしに許容するようでは、結果的に組織のまとまりが欠き効率性も失われるという可能性も考えられるでしょう。くれぐれも、ダイバーシティーはやればやるほど良いものだといった単純な考え方は持ってほしくないと思っています。最後にダイバーシティーについてはこれまで述べたように学生のイメージ先行で動いていってしまっている面も多く、学生と企業の認識には隔たりがあるというのが現実です。とは言え、何もこれは学生の情報収集不足だけが問題なのではなく、企業側も発信する情報と現場での取り組みに大きく乖離がある場合など、認識の相違を生み出すきっかけを一部作っているものだと考えています。結局、どちらがいい/悪いといった話ではなく、まずはお互いが少しずつでも歩み寄っていく姿勢を見せることが肝心なのではないでしょうか。本記事が就活生の皆さんにとってダイバーシティーの意味を見返すきっかけとなれば幸いです。関連記事： 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