NTT東日本のイメージが変わる?OB訪問でわかった実態

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最終更新日:2023年10月26日

NTT東日本のイメージが変わる?OB訪問でわかった実態

企業研究

多くの就活生の中で、NTT東日本はホワイト企業として認知されていると思います。また、五大NTTの1つであるNTT東日本は、親世代や高齢者からの知名度も非常に高く、誰もが知ってる会社ということで人気が高いのも事実です。

しかし、今回OB訪問させていただいた方の話を聞いて、私の中でのNTT東日本の印象は大きく変わりました。以下、具体的にどのようなことを僕が知ったのかをシェアできればと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

OB訪問させていただいた方(NTT東・5年目・男性)

今回OB訪問させていただいたのは、コラボレーション事業を担当している入社5年目の社員さんです。この方は、入社した後に数年法人営業を経験し、その後に今のコラボレーション事業部の異動したとのことです。

現在NTT東日本では、光回線の市場はすでに成熟化しているので、新しいビジネスモデルを模索している最中です。そして、他業界の企業にビジネスモデルの新規提案をして、新たな価値を生み出そうとしているのがこのコラボレーション事業だそうです。

現在、直営店などの固定電話販売事業はスマホ向け通話アプリなどの市場拡大により縮小傾向にあり、それに対し様々な新たな取り組みを行っているそうです。

時には、自社のサービスをソフトバンクやドコモとコラボすることもあるとのこと。

新規ビジネスを提案する前に、自分なりに提案をしかける業界について分析、研究を行い、「NTT東だからこそ生み出せるような付加価値」を考え、本当に顧客企業に理解して貰えるようなビジネスモデルを考えることを意識しているそうです。

これまでには不動産や広告代理店、レコード会社からTSUTAYAなどのレンタル会社までと様々な業界に携わった経験があり、新しいニーズに対して柔軟に対応しているようです。

またコラボレーションを行う業界選定に関しても若手社員にある程度の自由度がしっかり与えられるようです。このように、若手にもしっかりと裁量権を持たせ、チャレンジさせる社風があることが分かりました。

就職留年の経験、そしてNTTを選んだ理由

このOBは実は就職留年を経験しています。一回目の就職活動では、所属しているバンドサークルでのライブ活動を続けており就活に本腰を入れることが出来なかったそうです。

何社からかは内定をもらっていたそうですが、「最も様々な企業を見て、もう一度真剣に就職活動がしたい」、「本当に自分が納得して働くことができる企業に入りたい」という思いのもと就職留年を決意したそうです。

二回目の就職活動では、様々な業界で働く社会人になるべく多く会って話すようにし、50以上の社員にOB訪問をしていたと言っていました。具体的に「働くこと」とは何であるか、そしてどのような働き方があるのかを知ることに重きを置いていたそうです。

また、このOBは「NTT東日本が比較的まったりしているのは知っているが、それが好きでこの会社を選んだつもりはまったくない」と強くアピールしていました。

SIerや通信会社には会社の土台となるITの知識があり、様々な業種と関わることができます。先ほども紹介したとおり、このOBはこれまで50ほどの様々な業界の企業を担当していました。

企業が抱えるニーズを実際にヒアリングし、圧倒的な技術力を誇るNTTグループだからこそ出来る安心感がありながらも革新的なソリューションを提供できることは、この企業にしかない強みであり面白さであるとも言っていました。

就活生に伝えたい、意外とチャレンジが出来る社風

学生として就活をしている時、このOBは多くの就活生が思い描くであろうイメージとほぼ同じ印象をNTT東日本に抱いていたそうです。しかし、幾度かのOB訪問や実際に働いていくうちに、そのイメージと実態は違うことが分かったとのことです。

では、具体的にOBが抱えていたイメージを就活前と就活後とで比較してみましょう。

就活前に抱いていたイメージ

・入社数年間は上司の言うことを聞くだけで、そこまで仕事にやりがいがなさそう
・役所的であり、大企業の中でも特に動きが遅そう
・提案を議論するたびに多くのミーティングを重ね、上司を通さなければならないためスピード感に欠ける

就活中のOB訪問や社員として働いて実際に分かったこと

いろいろなことを新規で立ち上げている、昔に比べて若手でも様々な挑戦が出来る環境になっている
リスクに対しては比較的身長なのはイメージどおりであり、やはりミーティングの数などは多い
上司の言うことを聞くだけの仕事などは基本的にない、意外と裁量権は大きい

リスク管理に対する慎重さやスピード感が欠けていることについては、以前のイメージ通りであることが分かります。

しかし、新規事業の立ち上げなど、様々な挑戦できる環境があることは入社前にはまったく想定していなかったことが分かり、そして仕事にある程度の自由度が与えられることも大きな発見だったようです。

最後に

いかがでしたでしょうか。

今回、実際にOB訪問をして「直接社員にじっくりと話を聞く」ことの大切さを改めて痛感しました。インターネットから様々なうわさや情報が手に入る今日ですが、それらが全て正しいとは限りません。

最前線の現場で活躍する社員に話を聞くことで、その企業について初めて本当のことが分かるものです。

そして、このコラムを通じて私と同じようにNTT東日本に対するイメージが良い方向に変わってくれることを願います。みなさんもネットの根も葉もないうわさに惑わされることなく、「実際に足を運び話を聞く」癖を身につけてください。

また、NTT東日本の内定者の学歴や、ESと採用HPから考える求められる人材については以下の記事で詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてください。

photo by Martin Thomas

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【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unist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【保存版】41業界を徹底解説!unistyle業界研究記事まとめ 【保存版】41業界を徹底解説!unistyle業界研究記事まとめ 本記事では、unistyleがこれまでに作成した「全41業界の業界研究記事」を全てまとめています。各業界の"事業概要・ビジネスモデル・トピック"など、包括的に業界研究ができる記事になっています。また、記事の最後には業界研究に関連するunistyleの記事も複数掲載しています。本記事の構成各業界の業界研究記事一覧(1)コンサルティング業界(2)シンクタンク業界(3)外資メーカー(4)総合商社業界(5)IT業界(6)通信キャリア業界(7)食品業界(8)食品メーカー(9)化粧品業界(10)製薬業界(11)化学・素材業界(12)自動車業界(13)広告業界(14)広告代理店業界(15)テレビ業界(16)出版業界(17)新聞業界(18)印刷業界(19)映画業界(20)金融業界(21)銀行業界(22)信託銀行業界(23)保険業界(24)生命保険業界(25)損害保険業界(26)証券業界(27)リース業界(28)政府系金融機関(29)不動産業界(30)デベロッパー業界(31)プラントエンジニアリング業界(32)鉄道業界(33)航空業界(34)海運業界(35)エネルギー業界(36)石油元売り業界(37)石油開発業界(38)人材業界(39)旅行業界(40)ホテル業界(41)建設業界最後に全41業界の業界研究記事一覧なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。コンサルティング業界の業界研究記事はこちら記事の構成コンサル業界の仕組みから選考対策まで徹底解説!◆日系・外資系コンサルティング企業まとめ◆役職と仕事内容まとめ◆ケース面接、筆記試験、GDなど選考対策まとめ◆志望動機の書き方まとめ◆志望者の自己PRに多い強みまとめ◆日系・外資系ファームの平均年収ランキングまとめ◆最新動向とニュースまとめ◆コンサルが激務な時期や理由まとめシンクタンク業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】シンクタンクとは?就活生が知っておきたい仕事内容から選考対策まで徹底解説◆シンクタンクとは?仕事内容、ビジネスモデルの特徴◆シンクタンクとコンサルの違いとは?◆シンクタンクの大手企業一覧◆シンクタンクの売上高・平均年収ランキング◆シンクタンクの自己PRの書き方◆シンクタンクの志望動機の書き方外資メーカーの業界研究記事はこちら記事の構成【外資メーカー業界研究完全版】人気の12社を徹底比較!内定者の志望動機・自己PR例文も掲載◆外資メーカー大手3社企業比較【消費財】◆外資メーカー大手3社企業比較【製薬・医療機器】◆外資メーカー大手3社企業比較【食品】◆外資メーカー大手3社企業比較【電機・重工】◆外資メーカーマーケティング職の業務理解・選考対策◆外資メーカーの志望動機・自己PRの書き方【内定者例文付き】◆外資メーカーに求められる英語力◆外資メーカーを目指す理系就活生に知っておいて欲しいこと総合商社業界の業界研究記事はこちら記事の構成総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き◆総合商社とは何か、その起源について◆総合商社の果たす8つの役割とは◆総合商社の変遷と未来◆総合商社の仕事内容◆それぞれの総合商社の特徴・比較◆総合商社の社風比較◆総合商社の選考対策IT業界の業界研究記事はこちら記事の構成【IT業界研究完全版】種類・仕事内容・魅力・今後・志望動機を解説◆IT業界とは?市場規模や種類◆IT業界の職種一覧や仕事内容◆IT業界の魅力や向いている人◆IT業界の売上・平均年収が高い企業ランキング◆IT業界の今後はどうなる?最近のトレンドや将来性、課題◆IT業界の志望動機の書き方|ES例文付通信キャリア業界の業界研究記事はこちら記事の構成【通信業界完全版】業界研究から選考対策、通信キャリアやNTTグループ各社の特徴までを解説◆概要やビジネスモデルを分かりやすく解説◆通信業界:最新トレンドや将来性・課題について解説◆通信業界:職種・仕事内容・向いている人について解説◆通信業界:志望動機の書き方まとめ◆NTTグループ:主要5社の事業内容・社風・選考プロセスの違いを徹底比較!└NTTドコモ└NTT東日本└NTT西日本└NTTデータ└NTTコミュニケーションズ◆通信キャリア:大手4社の売上高・シェア率・年収ランキング◆通信キャリア:大手4社の強み・社風・選考プロセスを徹底比較!└NTTドコモ└KDDI└ソフトバンク└楽天グループ食品業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】食品業界の仕事とは?業界内の分類や今後の動向を徹底解説◆食品業界の概要◆食品業界の仕組み◆食品業界の職種◆食品業界の課題◆食品業界のトレンド◆食品業界の今後・将来性食品メーカーの業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】食品メーカーの仕事内容や職種、選考対策まで一挙大公開◆食品メーカーの働き方とは?職種と仕事内容を徹底解説◆大手食品メーカーの分類と企業一覧まとめ◆食品メーカーの売上・平均年収ランキングまとめ◆食品メーカーの志望動機の書き方まとめ◆食品メーカーの自己PRの書き方を徹底解説◆外資系食品メーカー大手3社の違いとは化粧品業界の業界研究記事はこちら記事の構成【化粧品業界研究完全版】大手企業や職種、業界動向、売上・年収ランキングを徹底解説◆化粧品業界の大手企業まとめ<業界地図付き>◆化粧品業界の働き方とは?職種と仕事内容◆化粧品業界の売上高・平均年収ランキング◆化粧品業界の今後は?課題や動向、将来性について◆【資生堂・コーセー・花王】化粧品業界大手3社の違いとは?強み・社風・事業領域比較◆化粧品業界の志望動機の書き方まとめ|内定者ES例文付き製薬業界の業界研究記事はこちら記事の構成【製薬業界5社比較】業務内容から業績、最新ニュースまで徹底解説|武田薬品工業、大塚HD、アステラス製薬、第一三共、エーザイ◆製薬業界とは└製薬業界のビジネスモデル└製薬業界の職種と業務内容◆業績比較による製薬業界大手5社の企業分析└武田薬品工業└大塚ホールディングス└アステラス製薬└第一三共└エーザイ◆製薬業界大手5社の年収ランキング◆製薬業界の最新動向と将来性└新型コロナウイルスによる製薬業界への影響└薬価引き下げによる国内市場の縮小└製薬業界における再編・統合・買収の動向化学・素材業界の業界研究記事はこちら記事の構成化学業界とは?化学メーカーの種類や企業一覧を踏まえて解説!◆化学メーカーとは◆事業内容から考える化学メーカーが求める人材・化学肥料工業製造業・有機化学工業製造業・無機化学工業製造業・有機加工製品、石けん、合成洗剤、界面活性剤、塗料製造業・医薬品、化粧品製造業・その他製造業◆化学メーカーの企業一覧自動車業界の業界研究記事はこちら記事の構成【自動車業界研究完全版】構造・ランキング・今後・志望動機を解説◆自動車業界とは?構造・市場規模・職種・仕事内容◆自動車業界の主要企業3社(トヨタ・ホンダ・日産)比較◆自動車業界の売上・平均年収・販売台数ランキング◆自動車業界は将来どうなる?話題のCASEや今後の動向、課題◆自動車業界の志望動機の書き方|ES例文付◆【ES例文有】自動車業界での自己PRの書き方|求める人材も紹介広告業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究|広告編】広告業界は本当に華やか?概要とトピックを徹底解説◆広告業界とは◆広告業界の仕組み◆広告業界の現状のトピック◆広告業界大手4社(電通・博報堂・ADK・サイバーエージェント)の特徴ー電通ー博報堂ーADK(アサツーディ・ケイ)ーサイバーエージェント広告代理店業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】広告代理店とは?仕組み・企業一覧・職種・最新のニュースなどを一挙大公開!◆概要をわかりやすく解説◆主要7社の特徴一覧◆仕事内容や職種ごとの役割を徹底解説◆志望動機の書き方まとめ◆自己PRの書き方まとめ◆最新のニュースや動向・将来性について解説テレビ業界の業界研究記事はこちら記事の構成テレビ業界大手4社の違いとは⁈【強み・事業領域比較】◆テレビ業界の事業内容・ビジネスモデル◆テレビ業界を取り巻く環境◆事業内容から考えるテレビ業界が求める人材◆各社の業績比較と分析出版業界の業界研究記事はこちら記事の構成【出版業界研究完全版】仕組み・今後・市場規模・ランキングまで一挙公開!◆出版業界とは?◆出版業界の市場規模◆出版業界売上高比較◆出版業界の志望度が上がった就活生へ新聞業界の業界研究記事はこちら記事の構成新聞業界大手6社の違いとは⁈【強み・事業・選考比較】◆新聞業界の事業内容・ビジネスモデル◆採用HPから考える新聞業界が求める人材◆新聞各社の論調の違い◆理念から読み解く各社の違い◆各社の選考について印刷業界の業界研究記事はこちら記事の構成印刷業界大手2社の違いとは⁈【強み・事業領域・選考比較】◆印刷業界のビジネスモデルと最近の傾向◆​​事業内容から考える印刷業界が求める人材◆各社の社風・文化映画業界の業界研究記事はこちら記事の構成映画業界内定者による東宝、東映、松竹3社の比較◆会社の成り立ち◆人の雰囲気から見る3社の違い◆配給作品から見る3社の違い◆テレビ局とのつながり金融業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】金融業界の仕事内容や今後の動向、求める人物像について徹底解説◆金融業界の仕組み◆金融業界の働き方◆金融業界の現状と今後の動向◆金融業界の志望動機の書き方◆金融業界の自己PRの書き方◆金融業界のオススメ本銀行業界の業界研究記事はこちら記事の構成メガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)を徹底比較|業務内容から社風、業績、年収、選考対策まで◆銀行業界とは└銀行の種類(メガバンク・地方銀行・信託銀行・ネット銀行)└銀行業界のビジネスモデルと業務内容◆業績比較によるメガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)の企業分析◆メガバンク3社の年収比較◆メガバンクの最新動向と将来性└銀行業界、マイナス金利政策で収益力が低下└急加速する銀行業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)└メガバンクにおける店舗改革の推進└新卒採用数の減少◆メガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)の選考対策└選考フロー└エントリーシート(ES)└筆記試験・WEBテスト└面接信託銀行業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】これでわかる!銀行に就職したい学生必見。仕事内容や動向、信託銀行の全て◆信託銀行業界の概要◆信託銀行業界の仕組み◆信託銀行業界の現状のトピック保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成【保険業界完全版】業界研究から選考対策、4大生保と3メガ損保の特徴まで解説◆保険業界とは?生保・損保の違いやビジネスモデル、働く魅力を解説!◆保険業界(生保・損保)の大手企業一覧◆保険業界(生保・損保)の働き方◆保険業界(生保・損保)の売上高・平均年収ランキング◆保険業界の最新動向、今後の課題◆保険業界(生保・損保)の歴史◆4大生保(日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命)の比較◆3メガ損保(東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン)の比較◆保険業界(生保・損保)の志望動機の書き方生命保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成4大生保(日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命)の業績比較や採用人数、選考対策を解説◆業績比較による4大生保の企業分析ー日本生命ー第一生命ー明治安田生命ー住友生命◆4大生保の採用人数◆4大生保の選考対策損害保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成3メガ損保(東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン)の強みや社風、選考対策を解説◆業績比較による3メガ損保の企業分析ー東京海上日動火災保険ー三井住友海上火災保険ー損害保険ジャパン◆3メガ損保の採用人数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