【グループディスカッション(GD)の頻出テーマ89例】業界別に過去の出題テーマも公開

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最終更新日：2024年03月13日

【グループディスカッション(GD)の頻出テーマ89例】業界別に過去の出題テーマも公開

本記事では、実際の企業の選考で出題されたグループディスカッションのお題・テーマ89例を紹介します。

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グループディスカッションのテーマにおける5つのパターン

グループディスカッション テーマグループディスカッションのお題のテーマは大きく、以下の5つのパターンに分かれます。

テーマ

(1)課題解決型：与えられた課題に対する解決策を考える
(2)売上アップ型：企業の売り上げを増加させる方法を考える
(3)新規事業立案型：企業が取り組むべき新規事業を提案する
(4)抽象テーマ型：抽象的なテーマに対する解決策を考える
(5)意思決定型：与えられた選択肢の中から当事者が取るべき選択を決定する

それぞれのパターンによって出題されるテーマは異なるため、以下でパターンごとに実際に出題されたテーマを紹介していきます。

グループディスカッション(GD)対策におすすめのイベントはこちら
https://unistyleinc.com/topics/26055
https://unistyleinc.com/topics/26715

グループディスカッションテーマ(1)：課題解決型

グループディスカッション 課題解決型のテーマ例

与えられた課題に対する解決策を考えるものです。出題例としては、以下のようなものが挙げられます

課題解決型一覧

「外国人観光客の一人当たり支出額を増加させるにはどうすればいいか」
参考：PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社 本選考レポート（コンサルタント職）

「住友不動産がデベロッパーNO.1になるにはどうすればいいか」
参考：住友不動産 本選考レポート

「さらに売れる電気自動車リーフを考えよう」
参考：日産自動車 インターンレポート（技術職）

「一つの時事問題を挙げ、それに対してホンダは何ができるか」
参考：本田技研工業 本選考レポート　(事務系)

「今後の旅行業界はどのような業界と手を組んでいけばいいか」
参考：日本旅行 本選考レポート（総合職）

「オリエンタルランドの新卒採用をどのように行っていくか」
参考：オリエンタルランド 本選考レポート（総合職）

コンサルティング業界からメーカー・ベンチャーまで幅広い業界で出題されています。

また、企業によっては選考を受けている業界・自社理解が問われることもあるので注意してください。

グループディスカッションテーマ(2)：売上アップ型

グループディスカッション 売り上げアップ型のテーマ例

特定の業界・企業・製品などの売上を増加させる方法を考えるタイプのものです。課題解決型ディスカッションの中の1つとも言えますが、頻繁に出題されるため1つのパターンとして分類しました。  出題例としては、以下のようなものが挙げられます。

売上アップ型一覧

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特にコンサルティング企業の選考で出題されることが多いと言われています。

基本的には課題解決型ディスカッションと同様のプロセスを踏みます。

グループディスカッションテーマ(3)：新規事業立案型

グループディスカッション 新規事業立案型のテーマ例企業がこれから取り組むべき新事業を提案するものです。こちらも課題解決型の1つとも言えますが、頻繁に出題されるため1つのテーマとして分類しています。

出題例としては、以下のようなものが挙げられます。

新規事業立案型一覧

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新規事業の創出に意欲的なベンチャー企業だけでなく、幅広い業界から出題されています。

また、日系大手企業では自社の強みを活かした新規事業の立案求められることが多いので、その業界・企業のビジネスモデルについても理解しておくとよいでしょう。

こちらも基本的には課題解決型と同様のプロセスを踏みます。

グループディスカッションテーマ(4)：自由討論型

グループディスカッション 自由討論型のテーマ例抽象的なテーマに対する解決策を考えるタイプのものです。

出題例としては、以下のようなものが挙げられます。

自由討論型一覧

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総合商社・銀行・インフラなどのチームワークが重視される日系大手企業の選考で出題されることが多いようです。

このタイプのお題では「論理的思考力」だけでなく、「議論を進める主体性」と「周囲の意見を尊重する協調性」を持ち合わせた人物が評価されやすいと思っています。

グループディスカッションテーマ(5)：選択型

グループディスカッション 選択型のテーマ例こちらは、複数の選択肢の中から当事者が取るべき選択を決定するものです。

出題例としては、以下のようなものが挙げられます。

選択型一覧

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業界別グループディスカッションテーマ

業界別 グループディスカッションテーマ例以下では過去に出題されたテーマを業界ごとに紹介します。

総合商社一覧

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コンサルティングファーム一覧

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広告・出版・マスコミ一覧

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食品一覧

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金融一覧

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最後に

グループディスカッションのテーマ例本記事ではグループディスカッション(GD)のテーマを89例紹介しました。

業界ごとに出題されるテーマの傾向が異なるため、自分が志望している業界はどのようなテーマが出題されるかチェックしておきましょう。

なお、グループディスカッション以外にもESや面接に不安があるという就活生には就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、ESや面接を通過するコツに関してアドバイスがもらえます。

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グループディスカッション(GD)のテーマについて理解できた方は、次はグループディスカッション(GD)の進め方を理解しましょう。

以下の記事からグループディスカッション(GD)の進め方について学ぶことができますので、確認していただければと思います。

こちらの動画ではGDについてわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。

グループディスカッション テーマ 例
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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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【20卒早稲田政治経済学部】乃木鮭くんの就活体験記vol.3｜2018.9 interview 【20卒早稲田政治経済学部】乃木鮭くんの就活体験記vol.3｜2018.9 interview 今回は早稲田大学政治経済学部の乃木鮭くんに2018年9月にインタビューした内容を掲載します。↓↓↓乃木鮭くんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓7月分インタビュー8月分インタビュー早稲田大学乃木鮭くんの履歴書乃木鮭くんの履歴書◆性別└男性◆大学└早稲田大学政治経済学部に現役入学。第一志望は東京大学であったが不合格。◆趣味└海外ドラマ・コメディショー鑑賞◆サークル└政治サークルと趣味程度の同好会に所属。今は両方とも引退。◆アルバイト└教授の研究補助と学内のIT関連アルバイト。◆留学└3年次にカナダに8ヶ月交換留学。◆資格└TOEFL98点・TOEIC880点・英検準1級（高校で取得）・統計検定3級◆就活をはじめた時期└2018年5月末◆志望業界└メーカー（自動車、重化学、鉄鋼）、総合商社、外資系投資銀行、外資系コンサル。◆希望職種└法人営業。世界を股にかけて働きたいという思いが強い。本インタビューはunistyle編集部のむたか（@mutaka_unistyle）とくらもん（＠esquestion）にて行っております。8月の活動を振り返って自分の活動量・内容について「8月の就職活動はどんな感じだった？」「選考に通過したシティグループの2dayインターンに参加しました。7月に参加した日産自動車からは部門毎に開催されるインターンシップの案内が届いたので、それに今後参加しようと思いました。デロイトーマツコンサルティングは面接に参加しましたが落ちました。」「大きくはその3つの行動と結果だったんだね。まず、シティグループについてはどうだった？」「総論として、非常に満足しています。コンテンツも盛りだくさんで、社員の方とも多く交流できるものだったので、事業についてや社風、働く人の魅力を知ることができました。参加者のレベルも高かったため刺激的な2日間でした。」「なるほどね。日産の次のインターンの案内っていうのは？」「インターン参加者限定なのだと思いますが、各部門毎に開かれるインターンの案内が届きましたので、こちらに応募しようと思っています。前回のインターンでは日産自動車全体を俯瞰的に学べるものだったので、今回のインターンを通じて細部を見てこようと思っています。具体的には購買部のインターンに興味を持っています。」自分の行動量・内容まとめ・シティグループのインターンには満足。志望度も上がった。・日産の部門別インターンにも今後参加予定。インターン選考について「デロイトのは面接は落ちてしまったみたいだけど、どんな感じだったの？」「ウェブテには受かったんですが、その次の個人面接でダメでしたね。反省点としては、少し独りよがりだったかなと思っています。面接が終わった後、自分自身はすっきりした気分だったんですが、そこに違和感を覚えたんです。相手の求めていることに応じられてなくて、自分の話したいことばかり話してしまっていたなと。人事担当の方に合わせられなかったことが最大の要因だと感じています。」インターン選考まとめ・デロイトの面接にて、自分の課題を客観的に捉えることができた。あくまでコミュニケーションであるということがよく理解でき、相手に合わせるという意識を持って挑むように心がける。周りの活動量・内容について「周囲の友人たちの就活状況はどう？前回の話だと、大学の友人はまだそこまでという感じだったけど。」「そうですね、あまり情報共有は今もしません。同期だった友達と話したりはしますが、やっていることや感じ方も違うので、就活という観点で見ると、あまり参考にならないことも多いです。」「情報収集は引き続き就活サイトやTwitterが多いのかな？」「そうですね。ネットの情報を頼りにしてしまっていますね。インターンなどで仲良くなる人はいますが、その後の連絡などはあまり自分からは取ることもないです。」周りの行動量・内容まとめ・周りに就活情報を交換する友人は引き続き少ない。・周囲の情報は就活サイトを利用して収集している。・オフラインにおいて自分から連絡を取りにいくというのはあまりしない。企業選びの軸「前回企業選びの軸を聞いたときは、”海外を飛び回って働くことができるかを重視していたが、今は1つの場所に腰を据えて働きたいに変化した”とのことだったけど、何か変化はあった？」「また少し変化がありました。以前は一つの場所に腰を据えて、英語を使った仕事がしたいと思っていましたが、そもそも”なんで英語使って仕事したいのか？”を考え直したときに、”国内で働くことの危機感”から海外での勤務を志望していたような気がして。」「海外で働きたい＜日本国内で働くことの不安、というのが本音ということかな？」「そうですね。今も思いついたことなどはメモなどに残すようにしているのですが、改めて振り返る中でそんな風に思うようになりました。ポジティブな発想ではないように思われるかもしれませんが、日本のこれからのGDPの低下予測などを考慮すると、消去法的に海外志向になっていたような気がします。」志望業界・職種「企業選びの軸が変化したということは志望業界や職種も変わったのかな？前回は、メーカー（自動車、重化学、鉄鋼）、外資系投資銀行、外資系コンサルを志望しているということだったけれど。」「大枠として、メーカー・外資系コンサルなどを志望しているということは変わりません。ただ、外コンはESや面接に立て続けに落ちたので、少し自信もなくなりつつありますし、自分に合っていないのかな？とさえ思うようになっています。」「ということは、あまり志望順位は変わってないけど、メーカーと外コンの志望度の差が広がったという感じなんだろうね。職種についてはどうかな？」「前回同様、法人営業を志望はしていますが、そもそもなぜ法人営業なのかというと”自分の強みを活かす”ことが前提にありました。でも今は少し視野が狭くなっているだけな気もしていて、もう少しいろいろと職種を見てみようとなっています。日産の購買部門のインターンなどを通じて、他職種にも手をつけていこうと思っています。」ガクチカ・自己PR「学チカ、自己PRについてはどう？自己分析は深まったかな？」「はい、エピソード自体はこれまで通り留学の話をしています。問題は話のネタ以上に、伝え方だと思っています。相手にどう伝わるかを意識して話せないと、ネタ以前の問題だなと感じています。」7月と8月を比較した変化まとめ・企業選びの軸は日々変化しているが、自分自身の志向を常にメモなどを取ることで磨きがかかってきており、言動一致してきているように感じる。9月にやろうと思っていること「9月以降やっていこうとしていることはある？」「サマーインターンについては一旦活動終了としました。秋以降に向けての振り返りと準備期間に充てようと思っていますので、具体的なアクションは明確ではないですね。ちょっと中休みという感じでもあります。」9月にやろうと思っていることまとめ・休憩も含めて準備期間に充てる。今就活で悩んでいること「今就活で困っていることとか悩んでいることはある？」「引き続き自己分析に悩んでますね。自己理解の低さといった感じでしょうか。正直自己分析セミナーとかにいっても”体系的知識として知ってること”ばかりで参加してもあまり得られるものがないですし・・・。自分自身が気付けていない自分にどうすれば気付けるのか？ということに悩んでいますね。」「そこに対しての打ち手は具体的にあるかな？」「社会人1年目の友人と食事しているときなどにこういった話はしますが、なんかピントが合っていないようなコミュニケーションになっていて、正直打ち手という打ち手がないんですよね。その他で今取り組んでいることなどはありませんね。」今就活で悩んでいることまとめ・就活情報が不足しているなどの悩み以上に、自分自身のことについて悩んでいる。自己理解の低さを感じているものの、解決策を見出せていない状態。行動量も担保されていない印象。unistyle編集部より乃木鮭くんへのフィードバック夏のインターンが一段落し、本人も話していたように今は就活が一度落ち着く時期であると思います。そのため今から焦って何かをする必要はないですが、今後の動きの見通しは立てておくべきだと思います。3月の就活解禁をどのような状態で迎えたいのか（志望業界を明確にしておく、内定を何社持っておく等）を考え、そこから逆算して10月から2月までの行動予定を立てておきましょう。OB訪問、ES対策、テストセンター対策など、3月の解禁までにやっておくべきことは意外と多くあります。後で焦らないためにもこの時期からしっかり予定を立て、スムーズに行動できるようにしておきましょう。また自己分析においてまだ悩んでいるとのことでした。自己分析はここまで出来れば正解といった基準などがなく、人によってどれだけ深めるべきかも決まっていない分難しさはあると思います。就活生全体を見てみても、自己分析に関しては多くの就活生が悩むところでもあるため、今の時期から完璧にできているという学生は少ないと思います。そのため現時点で焦ることはないので、時間をかけて自分と向き合って自己理解を深めていければ良いと思います。自己分析のやり方に関しては、これも人によって適した方法が異なる点であると思います。そのため1人で考えるだけでなく他人からの意見も参考にすると良いかと思います。他人からの意見を参考にするとは具体的には、①他己分析をしてもらう②他人の自己分析のやり方を参考にするなどをすると良いと思います。①に関しては自分と親しい友人や家族から自分について聞いてみるだけでも効果があると思います。自分ひとりで自己分析をしているときにはなかった発見が意外とあり、自分の潜在的な一面を見つけることに繋がるかと思います。②に関しては、乃木鮭くんも悩んでいたようにどのやり方で自己分析をしていけば良いのかわからない方におすすめです。特に内定者やOB訪問で会う社員の方などは既に就活を経験していることもあり、参考になる意見を貰える可能性が高いです。乃木鮭くんへのオススメ記事→自己分析の「方法」だけでなく、自己分析をする目的や選考での活用法まで書いています。ESを書く際や面接でも役に立つ内容が書かれているので、一度だけでなく何度も読み返してほしい記事です。▼20卒早稲田生限定の就活イベントを企画しました。詳しくはこちら。 7,206 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか？「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事：「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME：「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか？欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか？しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか？この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産（産業別ＧＤＰ等）また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事：トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）とは？ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事：「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか？【参考】サイバーエージェント：採用関連記事メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか？「え？大企業に入社したからって安定しているわけではないの？」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか？・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか？ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか 広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか マーケティングや広告のプランニングを行う会社といえば広告代理店であり、マスコミを志望する就活生を中心に人気の高い業界です。一方で、近年、世界では広告領域におけるコンサルティング会社の存在感が増しており、経営コンサルから広告代理店の業務を担う会社が増えてきているようです。設立4年で売上15億ドル規模に成長したデロイトデジタル、多数のデザイナーを抱えるIBMこちらの記事では、デロイトコンサルティングの子会社でデジタル分野の代理店業務を行うデロイトデジタルが「設立4年で売上15億ドルの規模に成長した」と紹介しています。参考：「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕またこちらの記事ではIBMやマッキンゼーのような企業がデザイン分野に進出し、電通をはじめとする広告代理店の領域に進出していることを紹介しています。参考：「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのかアクセンチュアもアクセンチュア・デジタルを創設し、アクセンチュア本体においても従来のビジネスコンサルタント・ソリューションエンジニアに加えて、デジタルコンサルタントの採用を始めています。マッキンゼーのデザイン会社買収についても下記の通り記事になっています。参考：アクセンチュア採用職種紹介マッキンゼーがデザイン会社LUNARを買収コンサル×デザインで新たなステップへコンサルティング会社だからこそ包括的なマーケティングプランの提供が可能コンサルティング会社はこれまで企業の経営に関わる様々な案件に関わってきました。ITも手掛ける総合コンサルティング会社であればIT立案も含めた戦略が可能であり、財務コンサルティング会社であれば税務や財務などの面も含めた戦略が可能になります。上記で紹介した記事の中で、デロイトデジタルが大手靴ブランドのプロジェクトで、その例が記されています。大手靴ブランド「トムス」とのプロジェクトでは、新しい電子商取引のプラットフォームの構築を手伝うだけでなく、今後の事業成長の戦略構築のために、サプライ・チェーンやロジスティックスに関するサービスを提供できる親会社の協力を仰いだ。「我々は税務の専門家を引き入れた。電子商取引のプロジェクトに必要になると思ったからだ」と、ブリンカー氏は話した。引用：「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕上記の事例では、プラットフォームの立ち上げだけでなく、戦略コンサルティング会社として担ってきたIT戦略の立案、商品の流れを組み立てるサプライチェーンやロジスティクスに関するサービスを一貫して提供しています。結局、商品やサービスをマーケティングを行い幅広く提供する上では、ITのシステム、商取引に伴う税務・財務、商品の輸送・貯蔵に関わるサプライチェーンなど広範囲に関わることになるため、それらを一貫して提供できることをウリにコンサルティング業界が広告分野にも進出してきているものと思われます。背景にあるのはインターネット広告の堅実な伸び近年ではインターネット広告が毎年堅調に広告売上高を伸ばしている一方で、マスコミ4媒体の伸びが鈍化しており、広告費に占める割合においてもインターネット広告の存在感が増しています。参考：日本の広告費｜媒体別広告費電通調べインターネット広告と一口に言っても、その中身はインターネットの発達とともに日々変化しています。黎明期はそれこそバナーを貼っていくらという新聞や雑誌と同じような広告モデルでしたが、近年ではアドテクノロジーも進み、リアルタイムビッティングと呼ばれるような広告入札の仕組みや、動画広告なども最近では盛り上がってきています。このような変化の隙間ができたため、これまで広告を提供していなかったようなプレーヤーが参入する余地が生まれたと考えられます。採用拡大を急ぐコンサルティング業界このようなデジタル分野の進出に加えて、ITシステムの構築に関しても、ハンズオン型のコンサルティングが求められており、従来の戦略立案だけでなく、戦略から実行まで担うファームが増えてきているようです。新卒採用分野においても、コンサルティング業界は活発に採用しており、特に「デロイト、PwC、EYアドバイザリー」などの企業の採用拡大傾向が続いています。参考：思わぬ競合の参入に広告代理店は変われるかマス4媒体が広告のメインだった時代の広告代理店は良くも悪くもクライアントおよび媒体との強いコネクションを競争源に仕事をしていました。そのため就職活動生には話題になるように、広告業界では激しい接待と飲み会が繰り広げられています。ちなみに広告代理店の社員の生活については、こちらの漫画が若干誇張もありながら描かれているので、広告代理店志望者の方は少し高いですが手にとって見てください。気まぐれコンセプト完全版これまでは、コネクションで仕事が取れていましたが、インターネットの登場により業界が変化する中で、広告代理店も同じ仕事の仕方では生き残りは厳しくなっていくかもしれません。上記で紹介した記事でも、広告代理店が経営コンサルティングに進出している様子が書かれています。これまでも広告代理店にはマーケティング機能は備わっていたが、それはあくまでもコミュニケーションやセールスプロモーションの分野に限られたものだった。だがデジタルメディアの台頭などによって、従来型の広告ビジネスモデルは転換を迫られている。マスメディアの扱いや広告クリエイティブだけでは成長の余地は大きくない。特に広告最大手の電通の危機感は半端ではなく、広告だけに留まらず、経営戦略、事業戦略、商品開発、製造・生産、チャネル開発、アフターマーケティングなど、クライアントのバリューチェーンの川上から川下までを一貫して手掛けることで利益を確保しようとしている。そのためには経営に関する知識、スキル、ノウハウを習得した人材を現場の第一線に配置しておく必要があり、幹部研修と組織の体制を整えている。引用：「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのか広告業界志望者がコンサルも併願するようになるか新卒採用の領域において、広告代理店志望者が併願先としてコンサルティング業界を強く志望するような動きはいまのところそこまで出ていません。しかしながら経営コンサルと広告領域が融合していきそうな流れの中で、近い将来には広告を受けるならコンサルも受ける流れが来ると考えられます。unistyleを利用している人は、ぜひこのような流れも考えながら、広告を受けている人はコンサルも、コンサルを受けている人は広告も併願するようにしていただければと思います。モノを持たずにアイディアで顧客の課題をチームで解決するという点では、広告もコンサルも共通しています。共通点のある業界のため志望動機も共通して話ができるので、気軽にエントリーしてみてはどうでしょうか。最後にインターネット広告の伸びは鈍化しておらず、今後も多くの広告予算がインターネットに振り分けられるようになるでしょう。また人材の流れとしても、広告業界からコンサル業界、コンサル業界から広告業界と境界線が曖昧になっていくことも考えられます。新卒で広告代理店に入れなかったら夢破れておとなしく金融業界や全然別の業界に就職するというもったいない選択をしてしまう人も多いですが、自分が何に惹かれているのか、その要素はコンサルティング業界にはないのかという視点で業界を見てみると新たな発見があるでしょう。【関連記事】 32,721 views
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