伝説の商社マン 伊藤忠商事岡藤社長の学生時代に見る『商人魂』の原点

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最終更新日:2023年10月27日

伝説の商社マン 伊藤忠商事岡藤社長の学生時代に見る『商人魂』の原点

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16卒外資系メーカー内定者です。

unistyleの就職活動意識調査で第3位に輝いた伊藤忠商事。就活生にとって不動の大人気「商社業界」を牽引する1社といえます。

そんな同社へ1974年に新卒で入社し、現在は代表取締役社長まで上り詰めたのが、今回ご紹介する岡藤正広氏です。彼は伊藤忠商事において「残業を8時で強制終了させ、朝7時からの出勤を社員に促す仕事の効率革命」を起こしたことで話題となっています。

また岡藤氏は社長就任前から伊藤忠商事で数々の功績を残していますが、こうした功績の原点となった彼の「商人魂」は、実は学生時代のアルバイトにも発揮されていました。

本コラムでは、そんな岡藤社長の学生時代のアルバイトについてご紹介していきたいと思います。コラムをお読みの学生のみなさんにとっても、彼のアルバイト経歴から学べる点が多くあるかもしれません。

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岡藤社長の伊藤忠商事での功績

岡藤社長のアルバイトについて触れる前に、彼が伊藤忠商事でどのような功績を築いてきた人物であるのかを簡単にご紹介しておきたいと思います。

(1)高級ブランド「アルマーニ」の販売権獲得

かつてイタリアの高級ブランドであるアルマーニが日本に進出してきた際、商社やデパートがその販売権を巡って熾烈な争奪戦を起こしました。その際、伊藤忠商事を販売権獲得に導いたのが岡藤社長だったのです。

このアルマーニのときの勝因もやはり現場主義でした。出向で経団連に来ていたイタリア人の父親が、現地でコンサルタントをしていることを知って親しくなり、その人を通じて、アルマーニの重要人物に日本進出にあたって何を重視するかを聞いてもらった。するとイタリアは税金が高いので節税に関心が高く、日本の税法を詳しく知りたいということだった。ライバル社は、取扱高や出店の立地といったことに関心が高いはずという一般的な考えにとらわれ、そうした点を中心に提案したんでしょう。ところが私は現地のコンサルタントの情報から節税を中心としたプロポーザルを行い、契約を結ぶことができた。顧客が何を欲しているのか、自分であれやこれや類推するのではなく、現場から情報収集することで答えが出てきます。


出典: カリスマが激怒!「アルマーニ争奪戦」秘話 -伊藤忠商事社長

(2)「ブランドビジネス」の立ち上げ

岡藤社長が営業時代最初に担当したのは繊維業界でした。当時の繊維業界では問屋やテーラー(仕立て屋)に対する商社の立場はかなり不利なもので、主導権を握れないために利益の薄い商売にも甘んじなければなりませんでした。岡藤社長は営業2年目にして繊維業界に「ブランドビジネス」を持ち込むことによって、そのような商社の立場を一気に向上させたのでした。

主導権を握るための秘策が「ブランドビジネス」だった。ブランドビジネスとは取り扱う商品に無形資産である「商標」を付けて、販売する行為である。優れたブランドと認識されればされるほど、商品に付加価値がつき、より高い価格での販売が可能になる。
岡藤が持ち込んだブランドビジネスで、伊藤忠の立場は激変。伊藤忠でしか取り扱えない商品を問屋が仕入れることで、問屋はテーラーに対して強気の商売が展開できるようになった。さらに伊藤忠は問屋に対しても主導権を握ることができた。岡藤が営業に移った2年目のことだった。


出典: ブランドビジネスで業界3位へ牽引 伊藤忠商事「岡藤正広」社長伝説【1】 

(3)伊藤忠商事を「御三家から2強の一角に」

岡藤社長の就任後より伊藤忠商事は三菱商事、三井物産に続く業界3番手を担ってきました。しかし、「岡藤経営」によって伸び続ける業績は、伊藤忠を2強の一角まで押し上げようとしています。

岡藤社長の学生時代のアルバイト(家庭教師+自販機ビジネス)

実は岡藤社長は高校3年生の時に父を亡くしており、東大時代の学費や生活費はすべて自分自身でまかなっていたそうです。そんな彼の生活を支える収入源だったのが、アルバイトや彼自身の起こした事業でした。

(1)家庭教師のアルバイト

岡藤社長は夏休みごとに大阪の実家に帰省し、家庭教師のアルバイトに精を出していたようです。複数の生徒を毎日効率よく回り、稼いだお金を学費と生活費に充てていました。

夏休みには、大阪の実家に帰省する前、新聞に2行広告を出しました。家庭教師先の募集です。 どんな人がどういう先生を求めているか考え抜いて、たった2行に凝縮しました。夏休みの1か月だけなら奮発すると読んで、「夏季特訓。当方東大生。」 関西には、東大生を一目見たいという人もいるかと思って書いたら、実家には電話がじゃんじゃんかかってきた。生徒は全部で10人くらい。1人あたり週に2、3回です。同じ地域の生徒をまとめて回れるように時間割を組んで、全員に勉強を教えました。思い返すと、効率よく生徒の家を回る要領は、商社に入社して貨物船のスケジュールを考えることとそっくりですわ。


出典: 伝説の商社マン 岡藤正広 伊藤忠商事社長 (1) 

(2)自動販売機ビジネス

岡藤社長は家庭教師のアルバイトに加え、「都内の女子大学内に自動販売機を設置し中身の入れ替えなども行う事業」を自ら起こしていました。

サークルで知り合った女子大生から、「寮で夜になって飲みものを買おうとしても、お店が遠い。外出も怖い。」 という話を聞きました。寮生は同じように不満を持っていたらしいんです。コンビニエンスストアもない時代です。そこで目を付けたのが自動販売機。学生やったけど、飲料メーカーとかけあって、女子大の寮に置いてもらったんです。売れた分の何%かもらいました。販売機を置く権利を押さえただけで、チャリンチャリンとお金が入ってくる。

出典: 伝説の商社マン 岡藤正広 伊藤忠商事社長 (1) 

最後に

いかがでしたでしょうか。岡藤社長の商才はまさに学生時代から芽を出していたようですね。彼の行動はすべて「どうすればもっと効率がよくなるのか、便利になるのか」が考え抜かれたものだと感じます。

こうした心掛けは、アルバイトや仕事をする上で誰もが持っているべきことなのではないでしょうか。

また、岡藤社長は「家庭教師の業務を通じて商社でのスケジュール管理に似た仕事を経験できた」とも語っていることから、アルバイトは将来の仕事に対する志望動機につながる学びを得られる良いきっかけにもなるかもしれません。

岡藤社長の経歴に学び、得るものの多い充実した学生生活を送りたいものですね。

新聞の訪問販売アルバイトについて述べた伊藤忠商事内定者の回答

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伊藤忠商事内定者のES一問一答回答

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営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷 営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷 「未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと」でも内定者に書いてもらいましたが、リクルートは分社化してからより明確に採用したい人材に変化があるように感じられます。古きよきリクルートの社員というと、どちらかというと猪突猛進の営業マンタイプの人が多く、リクルートの社員であればどんな商材も売れるといったタイプの人が多かったように思います。一方で、最近では受験サプリ、Airレジなど様々な新規サービスをリリースし、またアメリカのindeed買収をはじめとする巨額買収を繰り返すなど、営業だけでなく新規事業やM&Aに積極的な印象を受けます。ビジネスモデル環境の変化からか、内定者や転職者の質も変化してきているという話を中で働く人や内定者から聞いていますので、今回はそれについて説明したいと思います。競争力のあるサービスが生まれた段階では、営業マンタイプが欲しい企業の成長サイクルとして、サービスが生まれてある程度認知されてからは浸透させるために営業マンタイプの人材が欲しくなります。例えば、リクナビがネットで生まれてからは市場のシェアを取るために優秀な営業マンがそれこそ全国に散らばりリクナビという商品を売りまくりました。ゼクシィも同様に1993年に創刊してからじわじわと部数をのばし、一気にのばす段階で営業マンタイプの人間を大量に採用したと言います。近年では、受験サプリの営業に力を入れているらしく、各カンパニーの優秀な営業マンが受験サプリの営業として全国の各高校に売って歩いているようです。このように競争力のあるサービスが生まれてその認知を促進する段階では、いわゆる古きよきリクルートの人のような営業マンタイプの人材を多く採用する傾向にあります。2000年代のリクルートはリクナビ、ゼクシィなどの商品の成長がまだまだ見込めたためにそういった営業マンタイプの人材を多めに採用していたようです。サービスの競争力が低下したり成長が鈍化した段階では、企画タイプの人材が欲しいリクナビで言えば既に市場の大部分を牛耳っており、ゼクシィについても国内についてはかなりのシェアを占めるようになり、必然的に成長が鈍化しています。そのため営業の方法としても同業他社からシェアを奪われないようにする守りの戦いがメインになり、優秀な営業マンが活躍できる土壌も減ってきます。そのためサービスがある程度成長した段階では、優秀な営業マンタイプの人材よりも新たな新規サービスを生み出すことのできる企画系の人材を多数採用したくなります。近年はリクルートも企画タイプの人材を採用している傾向が強く、特に販促系のリクルート各カンパニーは、自分でサービスを生み出し大きく育てたいといったタイプの人が多いように感じられます。上記の通り、既存のサービスの成長が鈍化しており、Airレジや受験サプリなど次の成長分野になるサービスを生み出したり、買収して提携するなどして生み出せる企画系の人材を欲していると考えられます。ベンチャー企業も同様に、営業タイプが欲しい会社と企画タイプが欲しい会社が存在する「ベンチャー企業に行けば、新しい事業にスピード感を持って取り組める」と短絡的に考えて受けてしまう人も多いのですが、ベンチャーも上記と同様に営業タイプが欲しいのか企画タイプが欲しい会社なのか明確に存在しています。多くの場合、「ベンチャー」というフェーズから抜け出し上場しているような企業の方が企画タイプを欲しているように思います。上記の通り、既存サービスの成長力が鈍化している時に新規サービスが生まれる傾向にあるため、既にイケてるサービスをリリースして市場のシェアを奪う段階では営業マンタイプが欲しいのです。だからこそDeNAのように既存のソーシャルゲーム市場がシュリンクして別事業に転換せざるを得ないような企業や、アメーバ事業の成長が鈍化し、スマホ分野に移行したサイバーエージェントのように、少し成長力にかげりが見えるものの、キャッシュは豊富にある企業の方が企画で新しいサービスを生み出すことにフォーカスします。ベンチャーならではのスピード感で事業を生み出したいと考えてベンチャーを志望すると、上記のように営業マンタイプが欲しいだけの会社で企画を志望することになりミスマッチになることも考えられます。企画タイプをそこまで欲してない銀行・証券、不動産営業企画による商品の差別化が難しい業界においては常に営業マンタイプが求められることになります。特に銀行や証券などは差別化の難しい金融商品を扱っており、そうした企業においてはとにかく商品を売ることのできる営業マンタイプを多数必要としており、企画タイプの人材は多数の営業マンの中に少数いればOKと考えているように感じられます。同様のことが不動産営業についても言えるでしょう。不動産営業については多くの業者がレインズという不動産の管理サイトを利用しており、商品や企画力による差別化が難しくなっています。不動産ディベロッパーのように商品そのものを生み出すことができる企業であれば別ですが、その販売を行う会社となると常に営業タイプの人材を欲するようになります。最後に営業タイプ、企画タイプに優劣があるわけではなく、それぞれ向いている人と向いていない人がいると考えてください。営業タイプの人が企画タイプの仕事に入社してしまうとその力を発揮できないでしょうし、逆もまたしかりです。また自分としては企画タイプの仕事を望んだとしても、テストや面接を通して、企画タイプには向いていないと判断されるケースももちろんあります。冒頭で紹介したリクルート内定者は、「モチベーションの源泉が違う」と言われて志望度の高かった販促系のカンパニーに落ちてしまっていますが、そういった志向性も企業としてはよく見ているということでしょう。自分自身の志向性がどちら向きなのか最後までわからない部分もあると思いますので営業タイプの人材が欲しい企業も企画タイプの人材が欲しい企業も両方とも受けながら結果で判断してみるというのも一つだと思います。企画タイプの企業に入りたいから、営業タイプの企業に入りたいからと嘘の志向性を話すことは見破られることがそもそも多いですし、見破られずに入社したとしても向いてない仕事を続けるのはなかなか辛いものです。ぜひ正直に自分自身の経験や考えを話して評価してもらってほしいと思います。photobyMartinThomas 22,038 views
あおぞら銀行人事が語る「あおぞら銀行らしさ」とは? あおぞら銀行人事が語る「あおぞら銀行らしさ」とは? 本記事はあおぞら銀行のPR記事になります。皆さんは、「あおぞら銀行」という銀行をご存じでしょうか。昨今、日銀のマイナス金利政策の影響を受け、多くの銀行は収益が伸び悩んでいます。大手銀行の普通預金の金利は軒並み0.001%周辺となっており、100万円を1年間預けても10円玉一つしかもらえない時代です。そんな超低金利の時代の中、「あおぞら銀行」はひときわ目立って高い金利を実現しています。具体的には、普通預金・定期預金どちらも年0.2%と高金利を誇り、普通預金の金利に関しては大手銀行の200倍になります。このように高金利を実現しているあおぞら銀行は1957年に設立され、国内だけではなく海外展開もしていますが、店舗は国内に20店舗しかないため知名度は決して高くありません。しかし、ここ最近就活生からの人気が急上昇中であり、実際に東洋経済の「2022年卒就職したい会社」というランキングにおいては総合33位を獲得しています。【参考】大学3年生9000人が選ぶ「就職人気ランキング」(東洋経済ONLINE)また、キャリタス就活の「2022卒の学生が選んだ金融業界注目企業TOP30」にもランクインしています。【参考】2022年卒の学生が選んだ金融業界注目企業ランキング(キャリタス就活)そこで今回は、就活生から注目を集めているあおぞら銀行の実態について調査すべく、人事部の岡野さんに直接インタビューしてみました。本記事のポイントあおぞら銀行の選考に応募しており(応募する予定があり)、同行の企業研究を深めたい方におすすめの記事となっています。平均預金額500万円。富裕層に特化した満足度No.1の銀行____本日はよろしくお願いします。あおぞら銀行は国内支店も20本支店且つ主要都市のみで経営しており、大規模な展開はしていないように見受けられますが、過去5年の収益を見ると非常に安定した収益を上げ続けていることが見て取れます。安定した収益を上げ続けられている要因についてお伺いさせて下さい。岡野:あおぞら銀行は、すべての銀行業務を手あたり次第でこなす戦略は取っておりません。得意とするビジネスを「6つの柱」として選定し、6つの柱それぞれが専門性の高い金融サービスを提案することで、効率的に収益を上げています。その柱の1つが「富裕層に特化した資産運用コンサルティング」です。お客さまの平均預金額は約500万円で、これは全国銀行平均の60万円を大きく引き離しています。こうした高い平均預金額を誇る理由として、シニア世代の富裕層のお客さまに対しての、親身な資産運用コンサルティングに特化している点が挙げられます。※注釈:お客さまの資産残高の8割が50代~70代のいわゆるシニア層で、60代をはじめとするアクティブなシニア層世代を「“Brilliant60s(ブリリアント・シックスティーズ)”=輝ける60代」と定義このようなシニア層へのアプローチを目的としているため、店舗は一般的な銀行らしくないつくりをしており、支店も各地方の1番都心部に設置しています。こうした店舗戦略が功を奏し、2021年の日経ヴェリタスの調査では、"顧客満足度総合ランキング"第5位(エリア別顧客満足度※首都圏1位)を獲得しました。この結果を見ても、当行が多くのお客様に満足頂いていると自負しております。____ターゲットや業務を絞って事業展開をしているからこそ、お客様からの信頼を得ることができ、髙い満足度に繋がっているということなんですね。ところで、先日の日経新聞の朝刊であおぞら銀行は通帳を廃止するとのニュースを見ました。こちらはどういった意図があるのでしょうか?【参考】あおぞら銀、通帳を廃止来月から新規口座対象に(日本経済新聞1月19日配信)岡野:窓口での現金の取り扱いは2021年1月で終了しており、2021年2月からは新規口座を開設するお客様の通帳の発行を取りやめます。通帳廃止の目的は、紙や事務負担コストを軽くし、資産運用相談に特化したより高度な金融コンサルティングを実現するためです。金融コンサルティングをさらに多くの方に届けるべく、近年は店舗や窓口を持たない口座“BANK”等により若い世代にもアプローチしています。普通預金は金利年0.2%で国内銀行では業界No.1となっており、多くのお客さまから大好評で多くの口座開設をしていただいています。【参考】6つの柱とビジネスグループ(あおぞら銀行新卒採用サイト)→あおぞら銀行は注力する業務を明確化し、専門性の高い金融サービスを提供する「選択と集中」を進めることで、他の金融機関との差別化を図ってきました。その独自性は、長年の業務の中で培ってきたノウハウと柔軟な発想を駆使して生まれたビジネスモデル「6つの柱」に集約されます。____通帳の廃止にはそのような意図があったのですね。一般的な銀行グループは”入出金や税金の支払いなどの事務手続きを中心とした窓口業務や消費者金融業などのあらゆる業務を行っている”というイメージがありますが、あおぞら銀行の店舗では資産運用コンサルティングを中心としており、消費者金融業をやらない(=選択と集中を進めている)ということで、この辺りの働き方の違いが他行との差別化になりそうですね。スペシャリストが多数在籍。不動産に強みを持っている銀行____あおぞら銀行は1957年の設立以来、不動産に強みを持っていると伺いました。こちらを具体的に教えていただきたいです。岡野:あおぞら銀行は日本不動産銀行を前身としている経緯から、不動産に強みを持っています。長年トッププレイヤーとして不動産ファイナンスを推進しており、法人営業グループとは別に「不動産」関連の営業部が集まっているグループがあります。部内には不動産ファイナンスのスペシャリストと呼ばれる方々も多く、非常に専門性の高いソリューションを提供できる環境があります。【参考】主要業務の概要(あおぞら銀行企業HP)スペシャルティファイナンスグループとは→スペシャルティファイナンス業務では、さまざまな資産を裏付け、あるいは担保とするファイナンスを提供しています。特に不動産ファイナンスと事業再生ビジネスは当行が強みを有する業務で、重点分野として積極的に取り組んでいます。対象とする資産としては、安定的・優良アセットから再生途上にある企業向け投資等までカバーしており、お客さまのニーズに合った、さまざまな金融サービスを提供しています。____ちなみに他行と異なる点はどのようなところにありますか?岡野:他行と異なる点は2点あります。1点目は、よりリターンの高い不動産エクイティ投資(ローンではなく投資)を行っている点です。当行の創業期より積み重ねてきた経験や業界ネットワークを活かし、果敢なリスクテイクとリターンの追求にこだわっています。具体的には、北米、ヨーロッパのオフィスビルを対象に手掛けている、エクイティ投資などが挙げられます。専門性が高く、ユニークな金融サービスの運用や調達を強みとして、お客様に提供しています。なお、個人向けの投資用マンションや投資用アパートの購入を目的とした個人向け不動産担保ローンは取り扱っておりません。そして2点目は「あおぞら不動産投資顧問(アセットマネジメント会社)」を通じて、地域金融機関の運用をサポートしている点です。あおぞら不動産投資顧問は、国内では例のない銀行100%のアセットマネジメント会社という点で注目を集めており、地域金融機関等を投資家に募って不動産ファンドの組成も行っています。また地域金融機関へ投資運用のアドバイスや、上智大学に連携講座なども行っています。____長年に渡りトッププレイヤーとして不動産ファイナンスを推進し、スペシャリストと呼ばれる社員が多いからこそ、他行と異なる観点からお客様に価値提供することができているということなのですね。社員を大切にする文化が浸透。縦と横のつながりが深い銀行____最後に人材育成について特徴をお聞かせください。岡野:弊行は社員を大切にしており、特徴としては主に3点あります。人材育成の特徴①すべての新卒は一人ひとり全員育てるあおぞら銀行は毎年50名~70名程度の採用を継続しており、決して人数は多くはないため、必然的に一人ひとりを育てていかなければならず、その組織文化により経営が上手く行っています。もちろん、若い人だけでなく中堅社員も同様です。一人ひとりの成長にこだわっているため、専門性や管理職としての能力を持つ社員が非常に多いです。一般的に管理職ポストは人数比や業務で決まると思いますが、弊行では全員が専門性を持ち、管理職の能力を持つように育てていく意識があります。また、このような成長を実現するためにも、人事は一人ひとりの社員が後ろ向きな理由で退職しないような仕組みづくりをしています。具体的な仕組みとしては、8年で3部署を経験させる制度や、1年に1回実施する若手との面談などがあります。さらに、社長や役員が新人を認識している点も社員を大切にしている文化の表れの一つだと思います。去年(2020年)の12月に行った新人フォロー研修においても谷川社長はZOOMで直接新人の名前を挙げて褒めていましたし、社長や役員は内定者の段階から新人がどういう人か興味津々でリサーチしています。このように、新卒社員でも経営陣や管理職の方などから認識されているため、目立つ実績を上げた際などは注目を集めることができます。このように上層部から認知されていることや声を掛けてもらえる環境があるということで、新卒社員のやりがい・モチベーションの醸成に繋がっていると考えています。人材育成の特徴②あおぞら銀行らしさと言えば「互いの顔が見えること」“あおぞら銀行らしさ”を問うと、行員は口をそろえて「互いの顔が見える」と答えます。先ほどお伝えさせていただいた通り、弊行の新卒採用は少数精鋭にこだわっており、採用人数はメガバンクと比べると決して多くはないのですが、とは言えグループ全体の社員数は2,000名を超えております。そんな2,000名を超える社員が在籍している弊行ですが、行員同士、部署と名前が一致し、各行員の専門分野まで把握しています。課題にぶつかったときは、誰に相談すればよいのか、誰に任せればよいのか、すぐに行員の顔と名前が浮かんでくるため、部門や組織の垣根を超えたコミュニケーションを取ることで各方面のプロフェッショナルが集い、優れたチームワークを発揮しています。人材育成の特徴③福利厚生も非常に充実弊行は福利厚生や働き方改革にも力を入れておりますので幾つか事例をご紹介させていただきます。多くの社員から好評なのが、「フリーアドレス」の導入です。席を固定せず、その日の気分や仕事内容によって働く場所を選ぶことができ、一例としては、食堂のカフェで飲み物を買って仕事をしている方もいます。また、給与面で言うと初任給は24万円に引き上げられ、住宅手当は手厚く支給されます。さらに、奨学金返済支援手当という制度も導入しています。内容は、借入金の5%を毎年一括して、「奨学金返済手当」として入行後3年間支給し続ける制度です。2019年4月入行の新卒行員から適用しておりますが、入行後3年以内の若手行員(2017年4月以降に入行した新卒行員)も対象とするとともに、すべての職種(キャリアコース)に適用しています。その他在宅勤務やフレックス制度を導入しており、緊急事態宣言解除後の6月も7割の1,300人がテレワークを利用していたりと、全店のうち90%がフレックスタイム制度を利用しています。金銭面での待遇だけでなく、働き方においても個々人が伸び伸び働ける環境を後押ししているのが弊行の特徴かと思います。____社員を大切にする文化が非常に色濃く伝わってきました。就活生の中には社会人生活に不安のある方も多いかと思うのですが、これだけ人材育成の環境が整っているのであれば、安心して社会人生活をスタートできそうですね。本日はありがとうございました。最後に今回はあおぞら銀行の岡野様に取材を行い、他行とは異なる特徴を伺うことが出来ました。独自性の高い事業を展開し、全員が高い専門性を持つ同行では一人ひとりを大切にする文化が浸透しており、今後の展開が期待できるように感じました。あおぞら銀行を志望する就活生の皆さんに、あおぞら銀行の魅力が伝われば幸いです。あおぞら銀行の企業研究・選考対策(内定者ES/選考レポート)をさらに進めたい就活生は、こちらもご確認ください。 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【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 日本貿易振興機構(以下JETRO)は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。(JETROホームページ:「外国企業誘致-対日投資情報-」より)日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年2月にはIdentitàGolose(食の国際イベント、開催地ミラノ)に出展。同年9月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿(ことぶき)」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。(JETROホームページ:「ジェトロ活用事例」より)JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考:FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考:JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 33,120 views

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