伊藤忠商事の朝方勤務、KDDIの退社後11時間以内の出社禁止などユニークな勤務体系

企業において「労働環境改善」や「労働生産性向上」を目指した動きは、近年大きな広がりを見せています。最近では「ゆう活」という言葉もよく聞かれるようになりましたが、これは仕事を早めに始めて早めに終わり、その後の時間を自分の時間として有効活用するというものです。こうした言葉に見て取ることができるように、どの業界・企業においても、勤務体系はかなり多様化してきています。
今回はその中でもユニークな勤務体系を採用している企業を具体的にご紹介したいと思います。

参考：ゆう活 はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方 -政府公報オンライン

伊藤忠商事朝方勤務

就活生に大人気の商社業界3番手につける伊藤忠商事は、岡藤現社長就任以降から導入された「朝方勤務」で有名です。
内容は朝型勤務をする社員にインセンティブを与えるというもので、具体的には早朝勤務をした場合に割り増し残業代が支給されたり、朝ご飯が提供されたりするというものです。

 

KDDIの退社後11時間以内の出社禁止

情報通信業界最大手のKDDIは今年7月からの「退社後11時間は出社禁止」というインターバル勤務の導入を発表しました。こうしたインターバル勤務については、すでに欧州連合（EU）が同様に11時間のインターバルを義務化していることが知られています。
しかし、例えば22:00に退社した場合、翌日は9:00出社ということになるため「それほど効果がないのでは?」という意見もあるかもしれませんが、深夜まで残業をした翌日に9時から出社するという状況が避けられるので、労働環境改善につながることは間違いないでしょう。

 

Googleの20%ルール

Googleでは「勤務時間の20%を自分の好きなプロジェクトに利用して良い」とする「20%ルール」と呼ばれるものが存在しています。これは社員の創造力を事業に活かすための取り組みで、GmailやGoogle Mapsといった現在では多くの人々が利用するサービスもこの20%ルールの時間を使って開発されたものであるというから、その効果は抜群のようです。こうした「20%ルール」のような自主的に事業に取り組める時間は、特にGoogleに代表されるIT業界では積極的に導入されています。

ちなみにこうしたルールを最初に取り入れた企業は外資系メーカーの3M（スリーエム）といわれていて、「15%カルチャー」と呼ばれる同社の取り組みからは、BtoC市場では主力製品の"Post-It（付箋）"などが生まれています。

 

番外編：ゴールドマンサックスの取り組み

日本でも外資系金融業界はハードな労働環境であることがよく知られていますが、アメリカではウォール街のインターン生が過労死したニュースが報じられるほど、その問題は深刻化しています。金融最大手のゴールドマン・サックスも例外ではなく、つい先月に同社は「インターンの徹夜禁止」と「0:00退社、7:00以前の出社禁止」を発表しました。
それにしても、労働環境を改善しようとしてこの程度の規制なので、普段から相当な激務であるということが見て取れます。

参考：ゴールドマンの過労死対策、「勤務は午前０時まで」

番外編：カルビーの席替えルール（フリーアドレス）

個人の座席を決めず、毎日自由に席を選ぶことができる"フリーアドレスオフィス"という取り組みは、1990年代後半から外資系企業やIT企業を中心に導入されてきました。
こうした施策の目的は「外出の多い社員の座席を他の社員が使えるようにすることでスペース効率を良くすること」と言われてきましたが、カルビーは別の観点からフリーアドレスを導入しています。
それは「社員同士の交流を増やすことで、イノベーションの創出を促進する」といことです。

 

最後に

本コラムでは「働き方」という観点から、工夫を凝らした取り組みを行っている企業をピックアップしました。
働き方については自分なりにある程度強い意志をもっていないと、就職してから会社の要望に流されてしまいがちです。メリハリの付け方、仕事に対する情熱の注ぎ方については入社前に考えておいた方がよいかもしれませんね。