外資に関するコラム

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• 【ケース】日本に高等学校は何校あるか？【BCG面接過去問】 23,343 views 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回はボストンコンサルティンググループの面接で出題されたフェルミ推定の課題について説明したいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】日本全国にある高等学校の数を計算します。日本の人口を120百万人、単純化するために、平均寿命を80歳、各世代がそれぞれ150万人いるものとして考えます。【アプローチ方法の選定】高校生の数を、各学校の平均在籍生徒数で割る、需要と供給ベースで計算したいと思います。２．実際の計算高校進学率を100%と仮定すると、高校生は3世代分丸々が相当するため、150万人×3世代=450万人が高校生の数になります。（ここでは留年者は少数のため考慮しないものとします）一方で学校の平均在籍生徒数は、1クラス40人、平均6クラスと仮定すると40人×6クラス×3学年=720人と計算できます。よって日本全国の高等学校の数は、450万人÷720人=6,250校と推定できます。３．検証wikipediaによると2005年現在で、高等学校の数は5,418校とのことです。かなり近い数値が推定できたのではないでしょうか。今回のような需要と供給ベースで、施設数を求めるのはかなり基本的なフェルミ推定の問題になりますので、数をこなして慣れるようにしておきましょう。【wikipedia高等学校】【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKevinKrejci外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
• 慶應の内部生が総合商社を目指すことになったきっかけ 28,345 views こんにちは。16卒の総合商社内定者で、慶應の内部生です。内部生というのは大学から慶應に入学した人ではなく、どこかしらの付属校からエスカレーター式で内部進学をした学生のことをいいます。私は幼稚園と小学校を海外で過ごし、中学から慶應の付属校に入学しました。両親も慶應のOBであったこともあり慶應に入る以外の選択肢は許されなかったようです。気付いたら受験対策の塾に通い、慶應の付属中学校に入学していました。私は幼少期を海外で過ごしましたが、そこでは日本人として見られることが非常に多くありました。最初こそは言葉が通じなかったものの、日本人の代表であるかのように扱われることに慣れた私は次第に日本人として誇りに持てることはなにかと考えるようになりました。その最たる例が日本の素晴らしい技術力であり、食事の美味しさでした。トヨタ、ホンダ、日産などの国産車に乗っている外国人が日本製の車は故障しにくく、乗り心地も良いと言うたびに嬉しい気分になりました。任天堂のゲームをやっている友人に「これって日本製なんだ。」と言って驚かれるのも快感でした。しかし、そのように高い技術力から生み出された日本の精密な製品が2000年頃から競争力を落とし、IT業界では完敗していることは非常に悔しく思っていました。さらに世界三大料理は中華料理、フランス料理、トルコ料理といわれますが、ここに和食が入っていないことを悔しく思います。特にグルメ都市東京では非常に安価で美味しいご飯を食べることができますが、これにまだ気付いていない人が世界中にはたくさんいます。ただしい形で和食を輸出していきたいという想いがあります。今回は幼少期からそんなことを考えていた私が総合商社を目指すことになったきっかけについて書きたいと思います。中学生時代・将来は裕福な暮らしがしたかった両親が慶應のOBであったことから世帯収入は通常より多く、苦労の少ない少年時代を過ごしたように感じます。しかし、慶應のような組織に入ると幼稚舎出身のバケモノがいます。彼らの田園調布や広尾の家へ遊びに行くと衝撃を受けます。そんな環境で教育を受けながら育っていきました。中学３年生の時に下記のような記事を読みました。資産が5兆円を超えるのはどのような気持ちなんだろうと疑問に思っていました。またそのような人々は慈善活動に惜しみなくお金を投じていて、単純にそういう生き方はかっこいいとさえ思っていました。世界長者番付・億万長者ランキング[フォーブス2007年]高校生時代・現実を見始める先に述べたような大富豪は周囲にはいなく、自分の友人の親を見てみると総合商社や外資系投資銀行に勤務している人が多くいました。そして子供を慶應に何人も通わせるのも実はかなり大変だということに気付きました。つまり自分の親の偉大さを感じたわけです。ましてや幼い頃から音楽や美術的なセンスがなくて、クリエイティブとは程遠かった自分には起業家の素質はないと思っていたので、上場企業に就職するのが自分の道筋だと考えました。そんな時に一人の経営者をテレビで見ました。現在サントリーホールディングスの代表取締役社長を務めている新浪剛史氏です。当時はローソンの社長で、三菱商事を辞めて数年というところでした。新浪氏の考え方やローソンに転職した経緯などを知っていく中で総合商社が世の中に対して果たしている役割を少しずつ理解していきました。特に三菱商事を筆頭に総合商社は就職人気ランキングのトップで入るのも難しいと考え、総合商社を一つのキャリアの選択肢として考え始めました。大学時代・体育会に打ち込む中学からとあるスポーツをずっと続けていたのですが、高校でも結果が出ず、大学でもそのスポーツを第一線でやることを決意しました。そして伝統のある慶應義塾の体育会の門を叩きました。辛いこともたくさんありましたが、競技を極めていくだけでなく心・技・体の全てを求められ、またスポーツだけでなく学問にもエネルギーを割く文武両道を掲げる体育会からは多くを学びました。おかげで大学３年生ぐらいまでは就活に関して考える暇がありませんでした。就活色々考えた末に総合商社を第一志望として受けました。自分のやりたい日本の良さを世界中の人にわかってもらうこと、海外での生活、高収益の全てが揃っていた総合商社には強い魅力を感じました。また先輩方にOB訪問をしていく中で、各商社ごとにカラーはあるものの、商社マンは魅力的な人が多く、一緒に食事をしていて楽しませてくれる人が多くいました。そういった経緯から何がなんでも総合商社に入ってやるんだという気持ちで就活を行っていました。最後に慶應の内部生は親が総合商社に務めていることが多く、家族もろとも海外に転勤することも多くあります。海外で生活したことがある人はわかると思いますが、まずは日本人としての、そしてその後に自分のアイデンティティを出していく必要があります。その後に慶應の付属校に入学し、似たような環境で育ってきた人と学生生活を送ることになります。またそういった境遇に置かれている為、早い時期から自分のキャリアを現実的に考える人が多いように感じます。総合商社を目指すという人はぜひ大学1年、2年のうちから興味を持ち、その準備に励んでもらえたらと思います。photobyMartinThomas
• 大学５年生はなぜ志望企業に内定していくのか 42,333 views 総合商社内定者の大学５年生です。今回は就職浪人またはなんらかの事情で在学中に留年してしまった大学５年生が志望企業に内定する為にはどうすれば良いのかを話したいと思います。ちなみに筆者の周りの大学５年生は揃いも揃って志望企業もしくは第一志望群の企業から内定を獲得していきました。参考：何かに一生懸命打ち込んでいる人のための就職留年のススメ参考：総合商社内定者が就職留年を決意した訳と就職留年中にしたこと参考：就職留年して総合商社に内定するために心がけた二つのこと就職浪人のアドバンテージなんといっても経験です。OB訪問、ES、筆記試験、面接などの一連の流れを一度経験していることはなによりも財産となるでしょう。マリオカートでいえばスタートダッシュに成功し、さらにキノコを3つ持っている状態から始まります。そして次に筆者が大きいと感じたメリットは人脈です。大学で同年度に入学した友人は自分が2回目の就活を行う際には社会人になっているわけですから、気軽にOB訪問や社員の紹介などを行うことができます。また就活時と入社してからのギャップや社風、待遇などの細かい情報も仕入れることができますね。就職浪人のディスアドバンテージ留年をし、一年遅れてしまったという事実です。就職浪人をしたということは志望企業から内定をもらえなかったことの裏返しであり、就活が上手くいかなかった人というイメージを持たれます。また学業の成績不振などによる留年の場合には不真面目な人というレッテルを貼られます。そして面接においては、なぜ留年したのかという質問が加わります。余分な１年でなにをしているのか大学５年生で志望企業に内定した人は、余分にできた１年でなにか自信を持って人に語れることに取り組んでいます。これは必須条件です。取り組んだ内容は人それぞれでアルバイト、インターン短期留学、資格試験の勉強。ただ強いて言うならばリーダーシップを発揮したといえるような経験をしている人が多いです。リーダーシップを発揮して周囲を巻き込める人材はどの業界においても重宝されます。面接の対策筆者は2回目の就活を外資系投資銀行、外資系コンサルのインターン選考から始めました。そして案の定、必ずといっていい程「君はなぜ大学５年生なの？どうして留年したの？」という質問をぶつけられました。最初の頃の面接ではどうしても後ろめたさが残る態度を出しながら答えており、外資系の企業ではうまくいきませんでしたが、就活が本格化した8月の商社やメガバンクの面接ではまるでそれが自分の強みであるかのように話していました。学生時代頑張ったことや志望動機はどこの会社でも聞かれますし、前もってぶつけられる質問がわかっていることほど対策が簡単なことはありません。つまり、実はされる質問が増えたように見えて、自分が用意してきたピカピカの回答を話せば良いということになります。これは自分が面接の中で主導権を握る時間が増えたということですね。とはいっても、留年の理由は正直に答えることが重要だと思います。そして今はそれを反省し、前を向いて歩んでいることをアピールできればピンチはチャンスへと変わります。筆者が懇親会に出席した総合商社の内定者の内訳を見てみると、経歴に傷が一切付いていないストレートで来ている人が多数を占めているわけではないことに気付きます。就職浪人や学業不振による留年などで大学５年生は多く存在しており、一度どん底を味わっているからこそ入社してからも草の根精神で努力できることを面接官に認められて内定を獲得したことが見受けられます。最後に就職浪人を判断することには勇気がいります。ただ自分が将来やりたいことを実現するために企業選びは妥協せずにやって欲しいと思います。筆者も留年した際にはOB訪問をした方から「長い人生の中で１年遅れることは大したことではない。その一年で自分の人生にどんな付加価値を生み出すかの方が重要である。」という言葉を頂き、吹っ切れました。中には家庭の事情などで余分にできた一年を有意義に活用できないと考えている学生もいると思いますが、就活は自分の今後の人生を左右する重要な瞬間です。大学５年生で就活に挑むということは裏を返せば自分次第で成功する可能性が上がるということを考えて欲しいと思います。photobyMartinThomas
• コンサルティングファーム志望者が知っておくべき企業分析の5つのフレームワーク 41,513 views コンサルティングファーム志望者にとって、企業分析は避けては通れず、実際に面接でもよく聞かれる質問の一つだと思います。このような設問では、どうすればよいのかわからず時間だけが過ぎてしまいがちです。今回はこのような設問を見た際に、役に立つ企業分析のフレームワークをご紹介します。尚、コンサルティングファーム志望者でなくても、ここでご紹介するフレームワークはビジネスマンとして常識的なものばかりです。是非お読みいただければ幸いです。本記事のコンテンツ１．３C分析２．４P分析３．SWOT分析４．５forces分析５．PEST分析・最後に・コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介1．3C分析企業分析と言えば、これというぐらい有名なフレームワークが3C分析です。顧客（Customer）、自社（Company）、競合他社（Competitor）の三つのCを分析する手法のこと。マーケティング分析や自社製品の市場分析に用いられることが多いフレームワークになります。参考：グロービスマネジメント用語辞典「3C分析」2．4P分析4P分析も非常によく使われる企業分析のフレームワークです。製品（Product）、場所（Place）、価格（Price）、販売方法（Promotion）の四つのPを分析する手法のことです。3C分析が戦略の方向性や市場動向の把握に優れているのに対して、4Pは個別の企業や個別の製品、戦略などより具体的な分析の際に利用できます。3Cで大枠を捉えてから4P分析を行うとより適切な分析ができるのではないでしょうか。参考：Allabout「マーケティングの4P戦略」３．SWOT分析SWOT分析も3C分析、4P分析と並ぶくらいに有名なフレームワークであり、主に自社の現在の状況を把握するのに用いられます。分析するのは、①自社の強み（Strengths）、②自社の弱み（Weaknesses）、③機会（Opportunities）、④脅威（Threats）の4つになります。参考：SWOT分析wikipedia４．5forces分析5forces分析は上記三つのフレームワークに比べると知っている人が少なくなるかもしれませんが、業界構造を理解し、業界の魅力度を図る上では非常に有効なフレームワークになります。分析する脅威（force）は①買い手の交渉力、②供給企業の交渉力、③新規参入業者の脅威、④代替品の脅威、⑤競争企業間の敵対関係の5つになります。参考：ファイブフォース分析wikipedia５．PEST分析最後にご紹介するのはPEST分析です。PEST分析は3Cよりも更に大きな枠で、マクロ的に業界の今後がどのように変化するのか把握するために行う分析手法です。分析対象は、①政治（Politics）⇒市場のルール変化の把握、②経済（Economics）⇒価値の変化の把握、③社会（Society）⇒人口動態など社会変化の把握、④技術（Technology）⇒技術革新の把握の4つになります。PEST分析を行うことで、新規産業の可能性や業界の先行きを分析することが可能です。参考：ビジネスメディア誠「経済や社会の変化が何をもたらすのかPEST分析」最後にその他にもPPMやVRIOなどフレームワークは多数ありますので、興味のある方は是非とも調べてみて下さい。但し、フレームワークは知っているだけでは意味がなく、運用して初めて意味をなし、また単純に当てはめるだけでなく、フレームワークを用いた結果から自分なりのオリジナルな意見を考えていくことが大事です。フレームワークを使うメリットは、思考が素早く整理され、その分より本質的なことに頭を使う時間を割けることですが、一方でデメリットとして、あまりに簡単に思考が整理されてしまうために、フレームワークを当てはめることで考えた気になり、深く考えることができなくなってしまうということがあります。フレームワークを使うメリット・デメリットを理解した上で、本質的な「自分の頭で考える」という部分に多くの時間を割いていただければと思います。コンサル業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。以下の記事では、日系・外資系・ITコンサルティング会社をそれぞれ比較した記事となります。参考：
• 入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう！就職における損切りライン設定のすすめ 30,263 views 株式投資では適切に含み損が出ている取引の損失を確定させる「損切り」が非常に重要だというのが投資家の間の共通認識です。損切りをせずに多額の含み損が出ているにも関わらず放置する塩漬け状態は、将来的な上昇が見込めないだけでなく、他の銘柄に投資した場合に得られた利益を失うために避けるべきであると言われています。資産の塩漬け状態を防ぐために投資家の多くは、投資を行う際にはどの程度含み損が出たらを基準に損切りラインを設定して投資を行っています。就職においても、投資と同様に適切に損切りラインつまり、どういった状況であれば辞めるのかというラインを予め設定することが非常に重要であると最近感じているので、そのことについて説明したいと思います。そもそもの仕事における利得と損失仕事によって得られる利得は、①やりがい、②成長、③給与・待遇の三つに分類されるでしょう。①、②、③の総和が仕事で得られる利得だと言えます。やりがいのある仕事で、成長も実感でき、給与・待遇も満足できるものであればかなりhappyな仕事生活だと言えます。もちろん、若い時には成長を感じることができたものの、年齢を重ねるに従って成長を感じられなくなる一方で給与・待遇は上昇しているため、①、②、③の総和は変わらないなんてこともありえると思います。ここは自分が仕事に何を求めるかに応じてもそれぞれの項目の重要度が変わるでしょう。利得の反対である損失としては、①時間、②体調の二つが挙げられるでしょう。①と②の総和が仕事で失う損失だと言えます。長時間労働で、体調も崩してしまうような仕事だと、いくらやりがい、成長、給与・待遇がよくても精神を病んでしまったり、会社に行きたくなくなってしまうでしょう。就職活動生に人気の総合商社でもこのような理由で長期休暇を取る人は少なくありません。一方で若いうちは長時間労働して給与・待遇が低くてもやりがいや成長を追い求めてベンチャー企業や外資系企業にいきたいと考える学生も多く、あくまで利得と損失の総和で仕事を選んでいることがわかります。ちなみに著名なブロガーのちきりんさんはこんなエントリーを書いていますので参考にしてみてください。このエントリーでは「楽しい」か「学べる」かの二軸で判断すればいいのではと書いています。（上記で言う利得の①やりがいと②成長の二つにあたるかと思います）参考：退職決断のための「黄金基準」はこれだ！外資系・ベンチャー企業は強制的に損切りラインが設定されている外資系のコンサルティングファームでは、「アップ・オア・アウト（昇進か退職か）」という雰囲気のもと、昇進できない人が定年まで会社に勤め続けるのは難しいと言われています。また「終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価・報酬体系」では、サイバーエージェントの下位5%の評価を2度受けると部署異動もしくは退職勧奨のいずれかを選択するミスマッチ制度を紹介しています。このように外資系やベンチャー企業の多くは、ある程度強制的に損切りラインが設定されているからこそ、次のキャリアや成長を意識しながら意欲的に働く社員が多く、当人としてもその企業を利用して次に繋げようという人が多いと言えます。サイバーエージェントがミスマッチ制度を発表したのは2011年ですが大企業になるにつれて、サイバーエージェントというブランドに惹かれて終身雇用のつもりで入社した結果、文化・社風に合わない人が増えてきたから導入したと推測されます。ミスマッチ制度は厳しいようですが、この会社で成長や昇進の見込みのないことを率直に伝えることのほうがよほど誠実だと思います。本人のためにも、会社の文化と肌が合わず、いつも不満を感じている人は、一度しか無い人生の時間を無駄づかいすることなく、できるだけ若いうちに転職するべきだと私は思ってます。また会社の価値観と合わない人に対し、どうして２１世紀を代表する会社を創らなければならないのか、から経営陣が説明しなおすつもりはありません。誰にでもみんなに優しい会社は、いずれみんなを路頭に迷わせてしまうだけです。優秀な人に存分に報いるためにも、メリハリの効いた人事制度を心がけていくつもりです。出典：退職金とミスマッチ制度藤田社長のこの言葉に、早めに見切りをつけて転職をする方が当人にとっても企業にとってもプラスになるという考えが読み取れます。終身雇用の大企業でも損切りラインを設定しておこう終身雇用の大企業で、それなりの報酬をもらっているため自ら辞める勇気が持てず、本人としてもやりがい・成長を感じられない上、さらに昇進の見込みは薄く周囲からも窓際族の仕事ができない社員と疎んじられてしまう30代、40代の社員の人はかなり多くいます。さらに直近では日系の家電メーカーのように会社の業績が悪くなった結果、追い出し部屋などに追いやられて強制ロスカットになってしまう事例が出てきました。やりがいや成長も感じられない中、何年も無為に過ごして（投資で言う塩漬け状態）、最終的には企業側から強制的にロスカット=リストラされてしまうことを避けるためにも、入社前や内定者のうちにどういう状況になったら損切りをするのかは考えておくとよいでしょう。損切りラインの設定は個々人の価値観によって大きく異なりますが、やりがいや成長を感じられなくなったら、別の企業に転職をするというのが思いつきやすい損切りラインの設定の仕方です。昇進の見込みがないなど給与・待遇が十分ではないと感じられた時に辞めるのも一つではありますが、これまでの仕事で十分な実力がなければ転職市場でも評価されないため注意が必要です。一方で体調や精神面を崩してまで固執する必要はないと考えているので、長時間労働や体調に目を向けての損切りラインも設定しておくとよいかもしれません。なかなか表には出てきませんが、企業の中では長時間労働で勤務中に体調を崩す若手や残念ながら自ら命を絶つ決断をしてしまう人が少なからずいます。そのような事態を未然に防ぐ意味でも損失面に目を向けて捨てる覚悟を持っておくのは大事なことかもしれません。参考：ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死－働き詰めの末辞める条件を考えるというのはなかなか難しい作業で、就職先を決めること以上に自分自身との対話により自分の価値観を意識しないとクリアで納得できる損切りラインを設定することはできないでしょう。損切りラインの設定を通じてより深く自分が仕事や社会に求めるものをクリアに意識できるようになるかもしれません。最後に入社する前から辞めることなんて考えずに若いうちはがむしゃらに働けばいいんだよという非難も聞こえてきそうですが、前述の通り、辞める条件を考えるということはややもすると大人受けのいい言葉を選んで志望動機を考え就職先を決定してしまいがちな就職活動生にとって、初めて本音で仕事に求めるものや人生に求めるものを考える瞬間かもしれません。また二つ以上の内定を獲得し就職先選択に悩んでいる人にとっては、それぞれの企業を辞める条件を考えることでどちらに入社すべきかがより明確になるかもしれません。ぜひ内定先を選択した理由を集めて余韻にひたるだけでなく、どういう状況になったら就職先を辞めるのかについても考える時間を設けてほしいと思います。photobywinnifredxoxo
• 【総合商社からの転職】商社マンの転職市場価値とは 94,131 views 総合商社の人材というと、「勝ち組の代表格、結婚したい職業No.1」など華やかな外面が商社の好調な決算も相まって、特に注目されているように感じます。一方、商社で働く人や転職エージェントの方に聞くと、「商社パーソンの人材価値は長く務めるほど低くなっていき、商社以外で働くのが難しくなる」という話が多く出るように感じます。今回は世間でのイメージと実際の転職市場でのギャップの要因をお話していきます。本記事のコンテンツ・商社パーソンの人材価値が高くない3つの理由・そもそも総合商社の人材が評価されている部分・総合商社で希望の部署に配属されなかった人と、総合商社に転職したいと考える人へ・現状の不満を打開する上で一番大事なこと・最後に商社パーソンの人材価値が高くない3つの理由商社パーソンの人材価値が高くない理由を統合すると、(1)プロフェッショナルではなく何でも屋さん、(2)意外にのんびりした職場で成長の圧力が低い、(3)そもそも総合商社の給料と並ぶオファーを出せる会社がないの三点に集約されるように感じています。(1)プロフェッショナルではなく何でも屋さん総合商社の仕事は、就職活動生が訳がわからず、中で働く人も部門が違えば、具体的に何をやっているのかわからないほど多岐に渡っています。簡単に説明すると、エネルギー、食糧のように各事業ごとに分かれており、更に事業の中で、商品ごとに部が分けられています。そして多くの場合、部ごとに独立採算制を取りながら、トレード・事業投資・事業会社の経営（出向含む）を行っています。その中で社員は、自分の関わる商品に関して、既存のビジネスを回しながら、ある程度自由に新規にビジネスを考えて提案することができます。例えば、トレードで言えば、新しい倉庫や拠点の模索、船の新規経路の模索、新規の船会社・輸送方法の開拓などを既存のビジネスを回しながら考えて提案したりします。多くの場合、伝統的なトレードにも若手から課長級の社員まで関わり、収益アップのために最も収益の上がるトレードシステムを模索します。事業投資で言えば、部の中で投資部隊を課単位で設定し、どの企業にどう投資して、既存の投資先・取引際とどのように仕事をすれば収益が上がるのかシナリオを考えて、投資銀行・社内の財務部門と協力しながら投資を実行していきます。投資銀行からの提案を受けたり、自ら調査しながら、ゼロベースで投資先を選定することもありますが、多くの場合は元々取引がある取引先に対して、より協力的な関係を築くために投資して何かできないか考えるという案件が多く、また元々取引のある企業に対する投資の方が、取引先のことをある程度理解し、信頼関係がベースにあるため、投資としてもうまくいっている案件が多いように感じます。事業会社の経営で言えば、本社では、事業会社に送り込み、どんな仕事をすれば収益が最大化されるのか、また投資先の事業会社の経営状況を確認するという仕事をしますし、出向すれば本社で考えている戦略などを実際に現地で実行しながら、本社の人では見えてこない中の視点から事業会社をよくすることができないか考えていくという仕事をしていきます。商社の人材は上記のトレード・事業投資・事業会社の経営の三つの異なる仕事を、部の人材育成プランに沿って、それぞれの仕事を経験することになります。ちなみに筆者の場合は、入社当時が事業会社の経営を確認する部署、二年目に事業投資のちょっとしたお手伝いに関わり、その後事業会社の経営に関わるために出向、その後事業部門が異動した後に伝統的なトレードに関わるという形で進みました。話が長くなってしまいましたが、要するに商社の人材はプロフェッショナルではなく、ビジネスモデル上、商社という枠組みの中で何でも仕事をする何でも屋さんになる傾向が強いということです。中途採用の現場では、外資系投資銀行や企業買収部門出身の専門家や経営のプロなど長年培ってきたスキルや経験が買われる傾向にあるため、総合商社のように多岐に渡る業務を担ってきた人材の評価が低くなってしまうようです。【参考】(2)意外にのんびりした空間で成長しない多くの就職活動生のイメージとしては、商社で働けば、世界を股にかけてビジネスを行い、どんどん成長できる環境であると思い描いている人が多いと思いますが、総合商社は入ってしまえば、年功序列の中で、よく言えばしっかりと教育体制が整っており、悪く言えば、あまり努力しなくても高い年収を得られる環境です。あまり仕事ができないと噂される上司でも年収1500万円が保証されてしまう会社だと言え、そこがアップorアウトと言われる外資系コンサルや外資系投資銀行との違いだと言えます。語学力は身に付くという話がありますが、基本的に社内で使われる言葉は日本語であり、数年間駐在しても、日本に戻ってから現地の言葉を使わなくなってしまえばどうしても錆び付いてしまいます。商社は(1)で話をした通り、何でも屋さんになる傾向が強く、他業界でも使える総合商社だからこそ身に付く専門性やスキルというのは乏しい上に、上記の通り、成長に対する圧力は意外なほど薄いため、強い意思とビジョンを持たなければ、成長できない環境にあると言えます。個人的な感想としては若手のうちほど、やっぱりよく勉強して、様々なことを吸収しようとする人が多い反面、出世など諦めてしまった中堅社員にいくほど、意欲が低下する傾向にあるように感じます。そのため、伸び盛りの若手を過ぎると、総合商社の人材的価値が低下するように感じます。(3)総合商社の給料に見合うオファーを出せる会社が少ない人材価値とは直接的には関係ないかもしれませんが、そもそも論として、総合商社の給料に見合うオファーを出せる会社はほとんどありません。30代になれば確実に年収1,000万円以上あり、30代後半から伸びるペースが鈍化するものの、1,500万円を超える人もかなりの人数がいます。このような高額なオファーを上記のような、何でも屋さん及び成長してこなかった人材には払えないというのが正直なところでしょう。そもそも総合商社の人材が評価されている部分そもそも総合商社の人材が評価されている部分の大半は、総合商社での経験以上に、語学力や地頭・事務処理能力・リーダーシップなど商社業務の専門性というよりは汎用的なスキル・スペックの部分であるように思います。そのため、汎用的なスキル・スペックで転職活動が可能な第二新卒市場での価値はまだ高く、専門性を身につけないままにいたずらに年齢を重ねた場合、高額な給料も相まって転職市場での価値が低く見積もられるということが言えます。【参考】総合商社で希望の部署に配属されなかった人と、総合商社に転職したいと考える人へ(1)総合商社で希望の部署に配属されなかった人へ総合商社は一度配属された部署でキャリアを積む背番号制を採用しているケースが多く、希望の部署に配属される悩む新入社員・内定者もかなりの数います。希望の部署に配属されなかった場合は、社内公募制度を利用して部門を異動するという解決方法と、語学研修など商社にいることで身に付く汎用的なスキルを全て吸収した上で外資系金融やコンサル、ベンチャー企業に転職するという解決方法の二つがあります。（もちろん配属された部署で頑張るという解決方法もありますが。）どちらのケースにおいても、5年目以内の若手のうちに決断して、実行に移して行く方が選択肢も可能性も広いように感じます。特に転職については上記の通り、社内の異動においても、総合商社は基本的には一度配属された部署でキャリアを積む背番号制が基本のため、その業界に長くいることで知識や、プレゼンスを高めて仕事をしていくケースもあり、長く同じ商品を扱うことがバリューになることがあるため、異動先での出世等を考えると早めの異動が重要になるためです。希望の部署に配属されずに腐ってしまわずに、その部署で精一杯働く、どうしても我慢できないケースにおいては、身につけることのできる汎用的なスキルは語学だけでなく、プロジェクトマネジメントの方法など含めて全て吸収して希望の部署や転職希望先でも活かせるようにすることが重要でしょう。(2)総合商社に転職したいと考える人へ下記の記事にもある通り、総合商社はその好調な業績のもと、更に優秀な社員を集めるべく、中途採用に力を入れており、三井物産などは例年の数十名採用しているなかで、2012年には過去最高の60名超の人材を採用しています。過去のキャリアも外資系コンサル、メーカー、広告、金融など多岐に渡っており、転職での道も広くなっているようです。もちろん人気業界になっているため、新卒同様の高い倍率をくぐる必要はありますが、決して無理な道ではありません。【参考】三井物産、「キャリア採用」倍率100倍に！人気呼ぶ1300万円超の高給ぶり総合商社に転職する上で重要なことは、恐らくその企業で身に付く専門性を磨きに磨いて、転職市場の価値を高めることでしょう。前述の通り、総合商社の人材は何でも屋さんになりがちなので、プロフェッショナルな視点を持った人材の価値は高まる傾向にあります。例えば、総合商社であればITリテラシーは全体的に低い傾向にあるので、ITの専門性をもった人材が中国でのネット通販の開拓など海外＋ITでビジネスを展開することも考えられます。また総合商社の人材はどうしても取引先のメーカーの技術がわからないため、メーカーから小馬鹿にされるという弱点がありますが、メーカーで研究職などを担っていた人材の価値は高いと言えます。幸い、総合商社の扱う商品は広いため、どのメーカーの研究職にいたとしても活躍できるフィールドがあると言えます。現状の不満を打開する上で一番大事なこと先ほど話をした、希望の部署に配属されなかったケースにおいても、第一志望の業界に内定しなかったケースにおいても、その環境を打開する上で最も重要なことは目の前のことを一生懸命に取り組むことであると思います。希望の部署に配属されなかったケースにおいては、目の前の仕事に一生懸命に取り組むことで、意外な面白い一面を見つけることができ、その部署の仕事が好きになることで解決されることも多いでしょう。また目の前の仕事に一生懸命に取り組み、周囲の評価が高まれば、それは公募推薦の際にも考慮され、公募が通る可能性も高まるでしょう。希望の業界に就職できなかったケースでも、目の前の仕事に一生懸命取り組み、専門性を高めることが転職市場での価値を高めることに繋がり、自分自身の選択肢を拡げることになります。どちらのケースにおいても腐らずに、現状の不満を打開する上で一番大事なことは目の前のことにがむしゃらに取り組むことだと割り切って、将来を見据えながらも目の前のことに全力で取り組めると視界が開けると自戒の念も込めて、書き記したいと思います。【参考】最後にいかがでしたでしょうか。狭き門をくぐらなければ入ることができない総合商社ですが、実は自身が転職をしようとした際には、あまりその人材価値は高くない傾向にあります。もし、総合商社を一つのステップとして捉えているのであれば、入社後もモチベーションを高くして成長していくことが必要かもしれません。【関連記事】
• 「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき 38,907 views ※本記事は2018年3月に公開された記事になります早いもので、2019卒の就職活動解禁から1ヶ月が経とうとしています。皆さん、就職活動の進捗状況はいかがでしょうか。「説明会やOB・OG訪問をうまくスケジューリングし、効率的に就職活動を進められている。もうすぐ総合コンサル1社から内定が出そうなので、これを滑り止めとして抑えつつ、これから日系大手の選考に備えていく！！」といった方もいれば、「とりあえず説明会に行ってはいるが、内容はあまり頭に入ってこない」「ESが書き終わらない、というか、そもそも何を書けばいいか分からない」「毎日スーツを着て都内を回ることに少し疲れてきた」「数十社にプレエントリーしたものの、正直、どこがいいのか自分でも分からない」など、漠然とした悩みが頭にこびりつき、毎朝どこか悶々としたままでスーツに袖を通している方も多いのではないかと思います。本記事では「とりあえず就活はしているけど、〈やりたいこと〉なんて見つからない」という学生のみなさんに向けて、将来を考えるためのヒントを提示したいと思います。本記事の構成「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そう将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべきファーストキャリア検証：①コンサル・PEファーストキャリア検証：②ベンチャー役員最後に：将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然まず最初に、「やりたいことがない」と悩む学生のみなさん、「やりたいこと」なんて思いつかなくて当然です。もちろん、「私は途上国のインフラ開発に人生を捧げる！」とか「俺はFinTechの領域で革新的なビジネスをつくる！」とか、すでに自分のキャリアプランや成し遂げたいことが明確に決まっているのなら、それはそれで素晴らしいことです。しかし、就職活動の時点で「俺はコレで生きていく！」と胸を張って言えるような学生は、きっとそう多くはありません。日本の大学生の大半は、サークルや部活動など、将来の仕事には直接的な関係のない活動にもっぱら精を出してきたはずで、自分のキャリアについて真剣に考え出すのは早くても大学2〜3年のころでしょう（それが良いか悪いかは別にして）。「これからどんな仕事で生きていくか」という重要な意思決定について、就職活動のわずか数ヶ月のあいだに自信をもって答えを出すなど、普通の学生にはとんでもなく難しいことであるはずです。少なくとも新卒就活の時点では、「やりたいこと」なんて崇高なもの、なければないでまったく構わないと思います。（もちろん、企業の選考で問われる以上は、表面的にでもロジックを組み立てて答えなければなりませんが・・・。）「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そうでは、「やりたいこと」がない人は、どうすればいいのか。もちろん絶対的な正解などありませんが、ここで提示したい答えは、【いつか〈やりたいこと〉ができたとき、外部の制約を受けずに〈やりたいこと〉に向かえるよう、将来に可能性を大きく残しておくこと】です。より具体的にいえば、将来的な転職・キャリアチェンジのときに、なるべく多くの選択肢を確保できるようなファーストキャリアを選択することです。この記事をお読みいただいている大半の方々にとって、すでにプロのアイススケート選手になる道は閉ざされてしまっていると思います。みなさんが平昌五輪での羽生選手の活躍を見て「私もアイススケーターになりたい！」と強く思ったとしても、残念ながら、今からその夢を実現するのは不可能でしょう。将来、あなたが「学生のときは思ってもみなかったが、私はどうしてもコレがしたい」と思い至ったとき、「時すでに遅し」はあまりに悲しいことです。そういう事態を回避するために今できることの1つが、将来的な転職の選択肢をなるべく多く残しておくことだと思います。将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべきそして、将来の選択肢をなるべく多く確保しておくことを考えたとき、有効な選択肢の1つが【とりあえず、新卒ではブランドのある企業に入社しておくこと】です。将来、みなさんが何かを思い立って転職活動に挑もうとしたとき、かならずチェックされるのが「それまでの職歴」です。このとき、一般的に新卒就活でも人気の高い、いわゆる「ブランド企業」「一流企業」でキャリアを積んできたという事実は、あなたの転職の可否にプラスに作用することが多いと考えられます。その理由には、「一流企業であれば、一人ひとりの人材の質も一定以上を満たしているだろう」という期待値計算的な高評価が挙げられるでしょう。このことは、「とりあえず東京大学に入学しておけば、卒業後の進路を選ぶとき、学歴差別によって選択肢が狭められることはなくなる」ということと似た構造になっていると思います。ファーストキャリア検証：①コンサル・PEここから先は、unistyleが作成したキャリアデータベースをもとに、本記事の主旨、つまり【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】ということを検証してみましょう。unistyleが作成したキャリアデータから、彼らのうちどの程度が新卒でブランド企業・大企業に入社しているかを調査し、上記の仮説を検証します。「ブランド企業」をどう定義するかは難しいところですが、ここでは「リーディングマーク2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」の上位100社にランクインしている企業に、①コンサル・金融・IT業界に属する外資系企業②メガバンク統合前の都市銀行③中央省庁や監査法人、法律事務所これら3つの企業群を合わせたものを「ブランド企業」と定義し、データをまとめていきます。転職データのリサーチunistyleでは、■PE（プライベートエクイティ）ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC（ベンチャーキャピタル）■優良ベンチャー企業*以上の4つの集団に対象を限定し、これに該当する1,332名のエリートキャリアを独自に調査し、データベースを作成しています。*各ベンチャー企業のなかでも役員クラスのポジションのみ対象、起業したケースも含む。また、株式未上場の場合、直近5年以内に1億円以上の資金調達を行っていることが選定条件。なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。戦略コンサル・PEの現職メンバーのファーストキャリアトップクラスのエリートが集う業界として知られる、戦略コンサルとPE（プライベートエクイティ）ファンドの両業界において、在職者のファーストキャリア（新卒入社した企業）は以下のようになっています。*バブル崩壊以前に存在した、旧・都市銀行。日本興業銀行（現・みずほFG）、日本長期信用銀行（現・新生銀行）、三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）とも、当時はエリートキャリアの代名詞として語られ、総合商社やコンサルティングファームを上回る就職人気を誇った。全体の83.3%が、今回定義した「ブランド企業」の出身者となりました。その内訳を見てみると、マッキンゼー・アンド・カンパニー（14名）、三菱商事、ゴールドマン・サックス証券（各13名）を筆頭に、新卒就活でもトップクラスの人気をほこる企業の出身者が圧倒的に多いことが分かります。また、今回の定義づけでは「非対象企業」の出身者となっている33名も、東京電力や帝人など、日本を代表する大企業の出身者がその多くを占めていました。戦略コンサルとPEファンドの両業界では、イメージしていた通り、新卒で「ブランド企業」に入社したのちに転職したビジネスパーソンが大半を占めているようです。▼戦略コンサル・PEファンドへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。■■▼また、銀行員の転職事情については、こちらの記事で解説しています。■ファーストキャリア検証：②ベンチャー役員では、ベンチャー企業で役員ポストに就いている層ではどうでしょうか。先ほどの戦略コンサル・PEファンドよりは低い割合であるものの、ベンチャーの役員クラスにおいても「ブランド企業」出身者比率が65.0%を占めていました。リクルートが最多で34名、次いでアクセンチュアが31名のベンチャー役員を輩出しています。「非対象企業」の出身としてカテゴライズした方々も、サイバーエージェントやDeNA、楽天などのIT系メガベンチャーの出身者が多く、ベンチャー企業の役員クラスでも「ファーストキャリアで有名企業に入社したあと、ベンチャー企業へと転身する」というアプローチをとったビジネスパーソンが多いと言えそうです。▼ベンチャーへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。■■以上、転職データを用いた2つの検証結果（①コンサル・PE、②ベンチャー役員）からも、【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】という仮説が説得力をもつことになりそうです。最後に：将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略本記事では、「やりたいことなんて見つからない系」就活生のみなさんに向けて、2つのメッセージをお伝えしました。すなわち、■いま〈やりたいこと〉がないのなら、いつか〈やりたいこと〉ができたときに制約を受けずに済むように、将来に可能性を大きく残しておくべき。■新卒ではいわゆる「ブランド企業」に入社するほうが、将来的に転職するときの選択肢を幅広く確保しておくことに繋がる。ということです。もしあなたが「やりたいことなんて見つからない系」就活生であるならば、無理に崇高なビジョンを掲げるよりは、今は「やりたいことなんてない」自分に正直でいるほうが幸福な就職活動になると思います。とはいえ、この手の議論に絶対的な正解などありえません。『』でお伝えした”鶏口牛後”の考え方のように、自分なりのモノサシに照らして検討していくべきです。▼良記事です。ぜひお読みください。■みなさんが納得のいく形で就職活動を終えられること、そして遠くない将来、みなさん自身の〈やりたいこと〉に出会えることをお祈りして、この記事の結びとします。
• 【ケース】日本のトイレットペーパーの市場規模は？【モニターグループ過去問】 28,449 views 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回は過去モニターグループで出題された「トイレットペーパーの市場規模」について解説したいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】日本の人口は120百万人、男女ともに等しく60百万人ずついるものとします。【アプローチ方法の選択】年間市場規模は、一人当たりの年間トイレ回数×一回当たりのトイレットペーパー使用量×人口×1ロール当たりの単価をそれぞれ求めることで計算したいと思います。２．実際の計算ペーパーの一回の使用量についてはトイレットペーパーを一引きすると20cm出てくると仮定し、女性の「小」利用であれば、2引きで2回お尻を拭い（20cm×2引き×2回=80cm）、「大」の場合は、男女共に3引きで4回お尻を拭う（20cm×3引き×4回=240cm）と仮定しています。「小」は男女ともに一日4回、「大」は男女ともに一日1.5回と仮定としています。男性の私の感覚値として1ロールが1ヶ月で消費され、トイレ利用の半分が自宅以外で行われていると仮定すると、半分の15日で1ロール消費していることになります。ここから1ロール当たりの長さを求めると、240cm×1.5×15=540cmであり、約50mと仮定となります。※実際にはシングル60m、ダブル30mだそうです。すると男性は1ヶ月で2ロール、1年で24ロール、女性は1ヶ月で、（80cm×4+240cm×1.5）×30÷50m=4.08＝4ロール一年で48ロール使用する計算となります。トイレットペーパーは1袋12ロール入のものを購入するのが一般的であると考えると男性は1年に2袋、女性は1年に4袋購入する計算となります。価格は12ロールで400円程度と仮定すると、400円×2袋×60百万人＋400×4袋×60百万人=1,440億円と計算することができます。３．検証少し古いデータになりますが、富士経済研究所の調べによるとトイレットペーパーの年間市場規模は約1,300億円なので、かなり近い値で推定することができました。今回のケースでは、一ロールの長さ（50mと仮定）を自分の感覚値から何とか推定したところが一番のポイントとなります。フェルミ推定やコンサルのケース面接においては、わからなくても考え抜く力があるかどうかもよく見られています。是非最後まで諦めずに自分自身が持っている情報で推理できないか考えてみて下さい。【富士経済研究所】【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyamyshuff外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
• 就職留年を考える人に贈る5つのアドバイス 32,187 views 「今度こそは就職活動に失敗したくない」と考えている人には、就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、あらためて他己分析してもらいながら自分なりの就職活動の進め方や企業を決定していくことで、就職活動失敗の回避につながります。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。4月の中旬になり、就職活動も佳境を迎え、外資系、総合商社、金融業界など多数の業界で内定が出ています。既に進路を決めた人がいる一方で、志望していた業界からいい返事がもらえず、就職留年を一つの選択肢として考えている人からの相談を受けるようになりました。ここでは自身も就職留年を経験した上で、新卒で総合商社に入社した経験、これまでunistyleを運営し、多くの就職留年組が総合商社、大手企業に内定してきたのを見てきた経験から、就職留年が頭に少しでもよぎった人に5つのアドバイスをしたいと思います。基本的には就職留年は不利、精神的にもキツイ大前提として就職留年は不利です。留年するマイナスもあれば、面接において、「なぜ就職留年したのか？」という多くの人にとって答えにくい質問に答えなければいけないため、内定までのハードルは自然と上がってしまいます。また周りの同級生や友人が就職していく中、就職活動を続けるある種の劣等感を感じることや、今年こそはいい結果を出したいと自分に気づかぬうちにプレッシャーをかけてしまいがちになるなど、精神面でもキツイことが多く、基本的にはオススメできない選択肢です。判断するポイントの一つは伸びしろの有無基本的には不利な就職留年をするかしないか判断する上での一つのポイントは、「伸びしろの有無」にあると考えています。就職活動を真面目にやり、企業説明会、OB訪問、ES、面接対策としっかりとこなしてきた学生の就職留年には反対しています。前述のとおり、基本的に就職留年は不利に働くものであり、そのマイナス分を補う伸びしろがないことには、翌年は今年の結果よりも悪くなる可能性が高いと考えているからです。逆に私自身もそうでしたが、就職活動に時間を割くべき時期に、留学、体育会活動、アルバイト、サークルなど何でもいいので打ち込めるものがあり、就職活動をあまり真面目にやってこなかった人には、やり方によっては就職留年によるマイナスを覆すことができる可能性があることを伝えています。面接なんて慣れの問題も大きいので、本命の企業が始まる少し前に、面接をできるだけ受け、場慣れしておくだけで、結果は変わるでしょう。そもそもの自己PRや志望動機を、OBや内定者に見てもらうことがなかった人は何人かの人に、客観的に評価してもらい、改善することで見違えるように良くなることもあります。就職留年が頭に少しでもよぎったら、「自分には伸びしろがあるのかないのか」を考えてみてほしいと思います。もし伸びしろが少なそうだと感じるのであれば、今からエントリーできる二次募集の企業も非常に多いです。【参考】4月総合商社および志望業界全滅から日系投資銀行に逆転で内定した就活生の軌跡特定の業界に行きたいという理由での就職留年はリスキー多くの学生が、受験と就活を、同じように、努力すればその分結果がかえってくるものであると考えがちです。もちろん適切な努力、結果に近い努力というものはあるでしょうが、就職活動は点数で序列化されるものではなく、業界との相性や面接官との相性という不確定要素が存在し、どれだけ努力しても望んでいた結果が得られないということがあります。そうした就職活動の特性を考えると、総合商社に行きたいから就職留年する、広告代理店に行きたいから就職留年するというのはリスクの高い選択であると言わざるを得ません。ストレス耐性、思考方法（例：リスクテイカーか安全志向か）、人との接し方の違いなど、業界ごとに向いている人、向いていない人というものは明文化が難しいものの、存在しており、志望業界との相性が悪ければ、いくら努力をしても報われない可能性があります。そのため、就職留年を考えている人には幅広い業界を受けることを進めています。幅広い業界を見ながらそれぞれの業界の違い、自分との相性を考えることで、逆に志望業界への志望動機が深まると考えています。（これについては、詳しくは内定する志望動機は業界比較をしっかりしているをご覧ください。）特定の業界に惚れ込みすぎず、自分に適正がある仕事は何か、幅広い業界を見ながら考えてみることを進めています。なお、就活の幅を広げたい、就職留年をしたうえで納得のいく企業を見つけたいという就活生には就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、適性に合わせた企業の提案や就職留年成功のためのノウハウなど客観的にアドバイスがもらえるため、希望に近い就職先に出会えるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。前年度落ちても受かる人は少なくないここからは上記１〜３を踏まえて、それでも就職留年をすると決めた人に向けてアドバイスしたいと思います。一つ目は不安に思う人が多く、「前年度受けた業界に内定する可能性はあるか？人事部がデータを残しておいて、前年度受けた人は落とすのでは？」ということをよく聞かれます。各人事部の事情を把握しているわけではないのですが、基本的に前年度受けた人を落とすというのをわざわざしているとは思えません。前年度受けた人を落とすというオペレーションをするためには、①前年度受けた人のデータを残しておく（個人情報保護の観点からも望ましくない）、②前年度受けた人のデータと今年度受けた人のデータを合わせてチェックする（余分な作業が必要）という二つのオペレーションが必要で、そこまでしてやる必要のあることだとはとても思えません。また総合商社、船会社など多くの業界で、前年度落ちながら、翌年受かったという人がいることからも、上記のオペレーションをしている可能性は低いと思っています。もちろん、上記の通り、そもそも志望業界と合っていないため、二年連続で落とされるということはあるでしょう。就職留年を決めた後についてここからは就職留年を「決めた」人に向けて、三つのアドバイスをします。①特定の業界にこだわらず、自分に適正のある業界を探す気持ちで幅広い業界を受ける前述の通り、特定の業界にこだわった就職留年はリスクが高く、就職留年をしたのに思った結果が得られないということもありがちです。そのため特定の業界に惚れ込み、その業界に自分を当てはめるのではなく、幅広い選択肢から自分に合った業界はどういうものか深く考える時間にしてほしいと思っています。②就職留年のマイナスを補うために、実績を作る過去の就職留年から内定した人の多くは、就職留年を決めてから短期留学に行きTOEIC900点を突破する、3ヶ月超の海外ボランティアで結果を出す、所属するサークルで新しいことにチャレンジし結果を出すなど、何かしら実績を上積みしています。就職活動にだけ打ち込むのではなく、就職活動以外の何かに打ち込んで、結果を出すことをおすすめします。③覚悟を決める散々話した通り、就職活動の結果は不確定要素が多く、狙って結果を出すというものが難しいと感じています。もし今年内定があるとしたら、来年はその内定先よりも、世間の評価、年収的には悪くなる可能性も十二分にあります。それでも就職留年をしてよかったと思うためには、世間の評価や年収といった他者の評価ではなく、「自分はどういう仕事が向いていて、楽しいと思えるのか」という自分と向き合うことが大事だと思っています。個人的な話をすれば、就職留年をして、総合商社に運良く入社することができましたが、3月の時点でとある広告系のベンチャー企業の内定をもらっており、この業界で、早いうちに結果を残して、自分が面白いと思える仕事をする、もしくは経験を活かして起業をするということも選択肢として考えていました。そちらの道を選んだとしても、そこまで大きな後悔はしていなかったと思っています。結局は、自分が何を求めて就職活動したのか、その求めているものが年収や世間体などの他者の評価ではなく、自分に価値基準があるかどうかが重要だと思っています。長くなりましたが、就職留年を考える一人でも多くの人に届き、考えるきっかけになれば幸いです。photobyKenBosma
• 「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある？ 11,757 views 日産自動車のゴーン会長の逮捕や日系平均株価の急落。昨年と比較するとそこまで大きなトピックは少なかった印象もありますが、日本企業を取り巻く不祥事や暗いニュースは2018年も一定の話題を集めました。昨年、日産自動車の無資格検査とほぼ同時期に問題が発覚したのが、神戸製鋼の品質データ改ざん問題です。そんな神戸製鋼は昨年まで以下のような新卒採用メッセージを掲げていました。バラバラの集まりこそが強いんだ一見「まとまりがない」といった意味で悪い言葉に見える「バラバラ」。しかし、神戸製鋼は多様な価値観・考え・バックグラウンドを持った集団。すなわち、ダイバーシティーに富んだ集団という意味で「バラバラ」という言葉を表現していました。（その後あのような不祥事が発覚したというのもある意味皮肉な気もしていますが...）今やダイバーシティーという言葉は一企業に限らず日本社会のトレンドのように語られており、全く言葉として聞いたことがないという方はほとんどいないでしょう。今回は、そんなダイバーシティーという言葉と就職活動の関係性について、具体的な事例や頻出の論点を網羅していきたいと思います。ダイバーシティーの語義と背景ご存知かとは思いますが、ダイバーシティーという言葉は英単語"diversity"に起因しており、最も一般的な日本語訳が"多様性"になっています。元々、一億総中流という言葉にあるような、「皆が同じように高校・大学を卒業し、同じように企業に就職し、同じように家庭を築き・一戸建てに住み、同じように定年まで勤め上げる」というような、皆が皆同じ方向を向き努力し続けていれば自然と経済は成長していくといったような考えの時代は過ぎ去りました。時を経て現在のキーワードは、一億総活躍社会。すなわち、20歳～60歳程の男性だけが社会に出て働く時代ではなく、女性・外国人・高齢者・障がい者など、様々な属性の人があらゆる環境で活躍する社会を目指すべきだと政府は方針として示しています。（実際には、一億総活躍社会という言葉には職場に限らず地域社会や家庭などもう少し広い環境を含みます）以上より、「皆がこうあるべき」という画一的なモデルケースは薄れ、「皆が皆自由度高く違う方向を向く社会を許容すべき」というのが、社会的な風潮をもとにしたダイバーシティーであると言えるでしょう。特に近年では、先述した女性・外国人・高齢者・障がい者やLGBTといった属性の方の雇用を中心として、働き方改革と紐づいた議論が多く交わされている印象があります。学生と企業のダイバーシティーの認識の相違さて、言葉自体は誰もが知るものであるダイバーシティーではありますが、その具体的な意味となると、雇用や働き方の分野に絞って考えても様々な回答が出てくることかと思います。採用HPや企業説明会などでもダイバーシティーを推進している旨をアピールする企業は増えてきている印象がありますが、その中でも学生がイメージするダイバーシティと企業で実際に推進されているダイバーシティーの間には乖離があると思っています。学生の認識：「誰が」「どのように」働くかがダイバーシティーもちろん個々人によって考え方は異なることにはなるでしょうが、多くの学生は職場で「どういった人が働くか」と「どういった働き方をするか」という点でダイバーシティーを認識している印象があります。もう少し具体化すると、「どういった人が働くか」・女性の役員登用や採用割合の増加・外国人労働者の積極的雇用・LGBTに寛容な環境の整備「どういった働き方をするか」・残業時間の削減・フレックス勤務・リモートワーク上記のような認識の方が多いのではないでしょうか。実際、企業が採用HPや企業説明会で示すダイバーシティーもこれに近しい意味で触れられることが多く、厚生労働省が発表している「くるみんマーク」・経済産業省が発表している「ダイバーシティ経営企業100選」辺りも近しい観点で選定されています。参考：厚生労働省くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて経済産業省ダイバーシティ経営企業100選ホームページこのように、国策や企業の広報活動でイメージ付けがなされていることも現状の学生の認識を生み出している一因なのだと考えられます。以下のような企業の取り組みを、どの企業でも少なからずやっているものだと考えている方もいるかもしれません。参考：企業の実態：学生が思うほどドラスティックなものではない一方、実際に企業の現場で推進されているダイバーシティは学生の認識と異なっている点が多い印象です。例えば近年認知度が向上しつつある"LGBT"について、先ほどは「寛容な環境の整備」という旨を述べましたが、実際は社内研修の座学で「LGBTの重要性」といったものを学んだり、「ダイバーシティ推進室」といったよう半名ばかり部署をとりあえず設置してみるぐらいで終わっている企業が存在しているケースもあります。ある日系有名企業に勤めている社員からは、研修で「『彼女と』クリスマスどこか行かれたんですか？」という言い方は（LGBT尊重の観点から）不適切な場合があるため、性別に影響しない『パートナー』という言葉を使えという内容のWeb研修を社員全員が受講したものの、実際はほぼ誰もそれを守っていないといった話も耳にしたことがあります。中でも直近で話題になったのは以下の記事でしょう。参考：本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。この方が指摘するように、多くの学生がイメージするような女性の管理職を増加・新卒採用の段階から外国人留学生の枠を広げるといったものは現実のダイバーシティーにはそれほど当てはまらないというのが実情です。それよりも、社会に出て働くのは男性が多い・多くの社会人はオフィスに出向いて9時5時近辺で働く、という社会の大多数の動きは残したうえで、その一部に（リモートワーク・フレックス勤務といった）働き方の変化を加えるというのが企業側が現実として取り組んでいるダイバーシティーだったりもします。この時点で、双方の認識の相違が何となくでもイメージできたかと思います。ダイバーシティーの取り組み事例ここまでの内容ですと、企業はダイバーシティーについて大した取り組みをしていないような印象を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、当然中には学生のイメージに合った/もしくはそれを超えたダイバーシティの推進の仕方をしている企業も存在しています。ここではその事例を2つピックアップしてご紹介します。事例１：日産自動車|ルノーとの提携を軸に女性の活躍を推進冒頭でも取り上げた渦中の日産自動車。同業界の中でも英語力やグローバルのイメージを持っている方も多いと思います。そんな日産自動車は1999年にフランスのルノーと業務提携したことで知られています。（ゴーン前会長は記事執筆現在ではルノーの会長を継続されています）その影響もあってか、日産自動車では特に「女性の活躍」をテーマに、技術職や管理職といったこれまで男性の割合が高いものとみなされてきた立場について、女性の割合を増加させることを目標に掲げているようです。具体的には、就活生に留まらず受験勉強を控えた高校生へ向けて技術職の女性社員が講演を開くことで、より早い段階からのキャリア意識の醸成（技術職として働くということを選択肢の一つとして意識させる）などといった取り組みが挙げられます。「女性の活躍」と言われると大体多くの企業が重要性自体は説いていたりするものですが、日産自動車では以下の記事にもあるように十数年連続で女性管理職率を増加させるなど名ばかりではなく実際に企業体制に変革を加えていることが読み取れます。参考：日産の取り組み事例２：カルビー|松本社長主導のドラスティックな働き方改革有名食品メーカーのカルビーですが、こちらは社長の松本晃氏の取り組みが有名になっています。「」でも述べたように、多くの日系企業に当てはまる特徴として意思決定の遅さや業務遂行上の非効率性が挙げられます。例えば何か問題が発生すると事あるごとに「とりあえず打ち合わせを行いましょう」という流れになり、肝心の打ち合わせの場ではだらだらと議論が発散していき、長時間かけた結果「決定事項なし」という何のために複数人の稼働をかけて行ったのかよくわからないもので終わってしまうなんてこともあったりします。一方松本氏は、以下の記事にあるように「会議なんか辞めてしまえ」という大方針まで掲げ、「定時が来るまでダラダラと働く」という時間ベースで働く日系企業でありがちな働き方に対し、成果ベースで働き方や待遇を決定するという旨を述べています。参考：会議なし、資料なし、会社に来る必要なし！／カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」松本氏は前職で外資系医療メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの社長を務めた経験もあることから、先ほどの日産自動車と同様、外資系企業出身のトップ就任がきっかけとなるケースというのはそれなりに多いのかもしれません。日系企業で社長の方針がここまでトップダウン的に現場まで行き届いている企業というのもそうそうないように思われます。（もちろん細かい部署単位で見ればこういった方針が実際に反映されているかどうかはわからないものですが）なぜ、今の時代にダイバーシティーが求められているのかさて、これら企業の取り組みのように、日本社会にも少しずつではありますがダイバーシティーの考え方が浸透していっている印象があります。冒頭でも少し触れましたが、「世のお父様方は汗水垂らしてモーレツに働くべき」「とにかく努力すれば必ずいい方向へ向かう」といった時代は去り、画一的な行動をしているばかりでは企業も個人も生き残れない時代へと移行していくことが指摘されています。「」でも述べた通り、これからの時代に市場価値を高めるための方法の一つに「ポジションを取る」ことが挙げられます。世の中の常識や「こうあるべき」という既成概念にとらわれているようでは市場で埋もれてしまう一方であり、これまでとは異なったモノの見方や考えが必要になっていっています。すなわち、「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」ことが問題であり、この状況を脱却するための手段の一つとしてダイバーシティーがあると言えるのではないでしょうか。有名な話ですと、キリンの人気商品である「午後の紅茶」は、「午後のゆったりとした時間に紅茶を嗜む」という（少なくとも今の日本社会の多くでは）女性にしか経験できない発想から生まれたというものがあります。女性社員の考え方を取り入れることで紅茶界のポジションを獲得した好例だと言えるでしょう。女性を多く登用するのも、時間ベースの画一的な働き方を脱却するのも、あくまでそれは企業価値や個人の幸福度といったものを高めるための手段に過ぎません。つまり、ダイバーシティーのためのダイバーシティーは本質的ではなく、こういった時代背景や市場動向に対応していくために推進されているのだという位置づけは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーに着目する際に注意すべきこと近年注目度を高めるダイバーシティーについては、事例のようなものが紹介されると何だかそれだけで良い企業と感じてしまうようなことも起きがちです。ここでは、そんなダイバーシティーについて情報を得る際の注意点について指摘します。注意点１：企業の広報活動の一環として提示する情報であることを認識すること採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを良くするために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。参考：こちらの記事でも近しい指摘をしていますが、就職活動では、学生は内定を獲得するために行動する一方、企業側は自社の利益に貢献できる人材を獲得するための行動を取ることになります。そのため、企業側が提示する情報というのは、嘘ではないにせよ自社をよりよく見せようとする意図を含んでいることは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーもこれと同様に、「ダイバーシティーを推奨している」と言われて悪いイメージを抱く学生はまずいない状況下で、全社的な方針でなくとも一部で実施している取り組みをやたらと強調してアピールしているということも往々にして考えられます。ダイバーシティーの取り組みは魅力的に映ったりもするのですが、それが実際の現場でどこまで適用されているかについては慎重に判断していくことがミスマッチを避けるためにも無難な選択でしょう。注意点２："まやかしの"ダイバーシティーに騙されないこと注意点１にも関連する内容にはなりますが、皆さんは、以下の記事を読んでどのような感想を抱きますでしょうか。参考：サイバーやメルカリも！女性躍進の最前線｜働く女性を支える社内制度10選理容半休・失恋休暇・オシャレ手当・コンサート休暇...そんなことで会社を休んでいいのかと魅力的に感じた方も多いかもしれません。確かにこういった休暇制度や各種手当はそうそうあるものではないためインパクトが強いものにはなりますが、基本的にどの企業でも与えられているはずの年次有給休暇は、理由を問わずに会社を休むことが出来る休暇です。労働者は労働基準法上有給休暇取得の理由を周知する義務はありません。逆に言えば、理容休暇は理容目的でのみ取得が許される休暇であり、失恋休暇は失恋しないと取得できない休暇（のはず）です。こういったごく一部限定的な事由にのみ適用される休暇であったら、むしろ事由を問わず取得可能な労働者の権利である年次有給休暇の増加、もしくは消化の完全義務化といった取り組みをした方が（インパクトには欠けるかもしれませんが）よっぽど有意義だといった見方もあってもいいかと思います。※これらの取り組みをしている企業＝まやかしのダイバーシティーで学生を騙している企業だと述べているわけではありませんのでその点ご理解ください一部魅力的に見えるダイバーシティーに関する制度があったとしても、肝心の給与や福利厚生・休暇制度等が満足いくものでなかったらそれは問題でしょう。目先のダイバーシティー制度だけに目を向けるのではなく、実際にそこで働くとなったときに自分が幸福度高く働ける環境であるか総合的に見る姿勢を忘れないでいただきたいと思います。注意点３：ダイバーシティーの"おかげ"かどうかは慎重に判断すること事例２で取り上げたカルビーは有名なダイバーシティーを推進している企業の一つですが、10期連続で過去最高益を更新するなど、好調な業績とダイバーシティーの推進はしばしば紐づけて語られることが多い印象があります。（ちなみに今季は大幅な業績予想の下方修正をするなど苦戦している姿が見受けられます）しかし、これを「女性を増やしたから利益が伸びた」のように結論づけてよいかは実際のところ正確にはわからないでしょう。企業の業績は複合的な要因が絡み合って決定していくものであり、どこまでダイバーシティーが利益に貢献したかを定量的にはかることは難しいでしょう。見方を変えれば、たまたまそれが食品業界のビジネスモデルやカルビーの企業風土に合致したからうまくいったという可能性も十分考えられます。多くの企業が学生のイメージほどダイバーシティーを推進できていない現状下で、今後各企業がどのようにして変革を加えていくかについては、就活生の皆さんにとっても注目すべき観点の一つだと考えています。単純に個々人の個性を頭ごなしに許容するようでは、結果的に組織のまとまりが欠き効率性も失われるという可能性も考えられるでしょう。くれぐれも、ダイバーシティーはやればやるほど良いものだといった単純な考え方は持ってほしくないと思っています。最後にダイバーシティーについてはこれまで述べたように学生のイメージ先行で動いていってしまっている面も多く、学生と企業の認識には隔たりがあるというのが現実です。とは言え、何もこれは学生の情報収集不足だけが問題なのではなく、企業側も発信する情報と現場での取り組みに大きく乖離がある場合など、認識の相違を生み出すきっかけを一部作っているものだと考えています。結局、どちらがいい/悪いといった話ではなく、まずはお互いが少しずつでも歩み寄っていく姿勢を見せることが肝心なのではないでしょうか。本記事が就活生の皆さんにとってダイバーシティーの意味を見返すきっかけとなれば幸いです。関連記事：