【ケース】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】

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最終更新日：2023年10月24日

【ケース】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】

本選考とインターンの締め切り情報

今回はボストンコンサルティンググループの14卒論述試験で出た問題について詳しく説明したいと思います。

１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定

今回の問題の詳細は下記のようなものとなっています。

メキシコ出身のアメリカ移民の数は多いですが、近年減少傾向にあります。なぜ減少傾向にあるのでしょうか、要因を３つ以上挙げて下さい。また今後この減少傾向は続くでしょうか。理由も付けて考えなさい。

 

【前提条件】

移民の定義を1年以上、国籍のある国以外に居住することと定義します。

 

【アプローチ方法】

まずは人々が「移民」という選択を取る動機について明らかにした上で、どの要因により、移民の数が減少しているのか及び今後の傾向について考えたいと思います。

 

 

２．考察

 

◆人々はなぜ移民をするのか

移民をする理由としては、①労働環境を求めて、②教育機会を求めて、③亡命やその国に憧れてなど生活環境を求めての三つの理由が考えられます。割合的には①⇒②⇒③の順で多いものと考えられます。特にアメリカと隣接するメキシコでは労働環境を求めて、移民する人々が多いことが予想されます。

 

◆減少要因の考察

移民減少の要因としては①〜③の理由それぞれに対して下記のような理由が考えられます。

 

①労働環境を求めて

A：米国の景気悪化による雇用状況の悪化

2008年のリーマンショック以後、米国の失業率が未だ高い水準で推移しているなど、回復傾向からは遠い状況が続いています。各企業コストカットに務めており、多くの移民が担うような単純労働についても雇用環境が悪化していることが考えられ、メキシコから米国への移民の減少に大きく影響していることが考えられます。

 

B：メキシコ国内の雇用環境の改善

自国内の雇用環境が改善傾向にあれば、わざわざ移民をして労働環境を求めようとはせずに、自国に留まると考えられるため、移民は減少することが予想されます。但し、リーマンショック以後は世界同時不況の様相を呈しており、メキシコの景気が他国と比べてよいということも聞かないため、移民減少の要因になっているとは考えられません。

 

C：米国以外の魅力的な労働市場の出現

魅力的な労働市場が米国以外にあれば、移民が米国ではなく、米国以外の国を選択することで、米国への移民が減少することが考えられます。近年では、中国をはじめとするアジアや、ブラジルなど新興国の勢いがあり、日本からもアジアでの就職を目指す若者が出ている状況です。この要因により、メキシコから米国への移民が減少していることは十分に考えられます。

 

②教育機会を求めて

D：メキシコの景気悪化による教育コストの減少

留学には自国の学校に通うよりもコストが高くなりがちで、メキシコ国内の景気悪化により、教育にかけることのできる費用が減少すれば、米国へ留学する人が減少することも十分に考えられます。近年は日本においても、景気悪化が一因となり、留学生が減少しているというデータもあります。

 

 

③生活環境を求めて

E：米国の移民に対する規制強化

2001年の米国同時多発テロ以後、米国は入国規制を強めており、移民に対しても厳しい審査を課し、規制を強化している可能性は十分に考えられます。また日本においても不法移民の問題は根強くあり、メキシコから米国への不法移民の問題もある可能性が考えられます。もし実際に厳しい規制が取られた場合は、移民の減少に大きく影響していると考えられます。

 

 

④その他理由

F：メキシコの人口減少

そもそもの原因としてメキシコの人口が減少している可能性が考えられます。但し、超高齢化社会と言われる日本においても人口が減少に転じたのは本当に直近の話であり、メキシコで人口が減少しているとは考えにくいと思われます。

 

以上より、B及びFを除く4つがメキシコから米国への移民減少の要因として考えられます

 

◆今後の傾向について

今後についてもメキシコから米国への移民減少は続くものと考えられます。

A、Dともに景気に連動する要因ですが、景気悪化は長期化の様相を呈しており、完全回復が見えてきません。またCの米国以外の新興国はリーマンショックにより打撃を受けたとはいえ、成長率が他国と比べて高いのは続いており、今後は先進国、新興国の差がよりフラットになることが予想されます。

Eについても未だ各地で戦争が続くなど、「テロとの戦い」の終戦は見えてきません。移民に対する規制についても行き過ぎた規制の揺り戻しでの緩和はあるとしても、長期的に規制が続くことは十分に考えられます。

 

 

 

３．検証

 

wikipediaによれば、メキシコの不法移民の問題は根深い問題として、二国間に長期にわたり、暗い陰を落としているようです。尚、出生率については減少傾向にあるものの、2.0以上をキープしており、人口減少とまではいかないようです。尚、2012年5月24日の日経BPに「景気後退で米国ではメキシコ移民が流出超に」という記事が掲載されていました。こういった情報に前もって触れておくことができると、論述試験も俄然有利に進めることができます。世の中に幅広く興味を持ち、情報収集する癖をつけるようにしましょう。

 

【wikipedia アメリカ=メキシコ国境】

 

【人口ウォッチャー メキシコ出生数】

 

【日経BP 景気後退で米国ではメキシコ移民が流出超に】

 

 

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書評：『＜就活＞ 廃止論』| "就活ルール" の未来 書評：『＜就活＞ 廃止論』| "就活ルール" の未来 日本の新卒採用は大きな転換期を迎えています。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。各種メディアでもこの手の話は多く取り上げられていますが、重要なのは・アンテナ高く正確な情報を追うこと・基本的にやるべきことは何も変わらないと認識することの2つに限ると思っています。今回は、そんな現代の新卒就活の潮流に紐づいた書籍『＜就活＞廃止論』についてご紹介し、現在の新卒就活の特徴や課題について見ていきたいと思います。※本記事では、特に断りがない場合、「同書」という記述は全て『＜就活＞廃止論』を指します。<就活>廃止論【本記事の構成】▶『＜就活＞廃止論』の全体像▶"就活ルール"のその後▶『＜就活＞廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点▶『＜就活＞廃止論』とunistyleに共通する考え方▶『＜就活＞廃止論』への疑問▶最後に『＜就活＞廃止論』の全体像本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。～『＜就活＞廃止論』の章構成～第1章：「就活」の時代は終わった第2章：「就活」の＜ステップ0＞第3章：なぜ学生は就職できないのか第4章：出現率5%の優秀人材になる方法第5章：できる人材は自分で作れ～採用への提言～第6章：就職活動への提言第7章：次世代へのアクション筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。『＜就活＞廃止論』は、これから就活本番を迎える学生にとって、非常に示唆深い書籍であると言えるためです。"就活ルール"のその後冒頭で、「アンテナ高く正確な情報を追うこと」が重要である旨を述べましたが、皆さんは世間で話題になっている"就活ルールの廃止"がどのような"ルール変更"であるか正しく説明できますでしょうか。「21卒からは就活スケジュールが廃止になる。すなわち、3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールは、20卒で終了となる。」上記のような認識の方は、もう少し情報に対する向き合い方を考えた方がいいかもしれません。”経団連が”ルールの設定をしなくなるだけ”就活ルール"廃止と言われると、就活ルールが21卒から無くなるかのように聞こえるかもしれません。しかし、以下の記事に書かれている観点は認識しておくべきでしょう。経団連は10月、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針の作成を2021年春入社分から廃止することを決定。政府がこの議論を引き取り、新たな就活ルールについて検討することになった。出典：日本経済新聞就活ルールだけが問題ではないこの記事のポイントは、「政府がこの議論を引き取り」というところです。すなわち、経団連が就活ルールを「無くすことを決めた」のではなく、経団連が就活ルールを「決めることを辞めた」という意味になります。では、議論の舵を握ることになった政府は一体どのような判断を下すのか。これについても政府は既に大枠の方針を提示しています。政府は２６日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学１年生に当たる２０２２年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するため、当面は日程を維持すべきだと判断した。出典：毎日新聞就活ルール２２卒以降も現行日程政府方針上記は毎日新聞の10月26日付の記事です。経団連の発表から約50日後。政府は引き取った議論の焦点である「21卒以降の就活ルール」について、「当面は変更しない」。すなわち、21卒以降も3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールはしばらく継続するという結論になります。22卒以降では毎年度改変の要否が判断されていく中で、今後将来的に廃止の方向性へ向かうことにはなるでしょうが、少なくとも直前になって急に変更といった直近の就活生への影響はないとほぼ言い切っていいでしょう。『＜就活＞廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点『就活ルールの廃止｜これからの就活。（1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと）』でも少し触れましたが、就活ルール廃止には、年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった高度経済成長期から続くいわゆる日本的雇用慣行からの脱却が根幹にあります。個人と会社の関係は、「一対一」の対応関係から、お互いが多数の選択肢を持つ関係へと変化している。出典：『<就活>廃止論』p37この部分で何が言いたいかといえば、大学を卒業した直後の4月に企業に就職し、その1社で定年まで勤め上げるという日本的雇用慣行は衰退している。すなわち、企業に入るタイミング・出るタイミングが人それぞれの時代へと変化しているということです。『最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜』でも述べた通り、一昔前に比べれば日本でも転職というものが一般的になりつつあり、新卒で入社した企業を定年まで勤めあげる人の割合は減少傾向にあります。では、今回のような新卒ルールの変化（＝入るタイミングの変化）は、このような日本的雇用慣行の根底を揺るがすものになるのか。結論、現状それだけでは現代の雇用システムを大きく変えることはまだ難しいでしょう。同書にも指摘がありますが、就活ルールという入るタイミングだけが変化しても、結局その分出口にも変化がなされなければ抜本的な変化には繋がりません。日系企業は諸外国と比較して解雇規制が強く、仕事で成果が上がらなくても余程のトラブルでも起こさない限り強制解雇をされることはないという特徴があります。雇用の流動化を高めていかない限り、いくら入口が変化しても日本的雇用慣行がいきなり廃止されるといったことはないでしょう。本件に関しては、unistyle創業者の樋口も近しい指摘をしています。本丸は解雇規制と終身雇用をどうするかなので、入り口のルール変更は大きな影響を及ぼすことはなさそう。すでに終身雇用を前提としない外資やベンチャーを志望する優秀層が増えており、大企業からの転職もじわじわ増えてるので徐々に変化しそうではある。https://t.co/K4v82Y4HF6—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年10月9日『＜就活＞廃止論』とunistyleに共通する考え方先述した通り、『＜就活＞廃止論』は2010年発刊の書籍ながら、8年経った現在の就活生にとっても示唆深い内容になっています。そのため、2011年にサービスを開始したunistyleとも共通する考え方が多く、両者の内容を補完する意味でも読んでおいて損はない内容がいくつも書かれています。共通点１：企業が求める人材像はある程度共通している多くの学生が勘違いしているのだが、学生が就職活動に苦戦している理由は、新卒学生に対する求人が少ないからではない。企業が採りたいと思う学生が少ないからである。出典：『<就活>廃止論』p81unistyleでも何度もお伝えしている通り、総合職に求められる人物像というのは各企業である程度共通しています。端的に言えば、自社の利益に貢献できる人材がそれに該当します。企業からすれば、自社の採用基準を満たしていれば内定を出し、満たしていなければ内定は出さない。それだけの話です（もちろん最低限の採用人数を確保するためにある程度仕方なく採用するというケースはゼロではないでしょうが）。売り手市場・就活氷河期といった市場動向を気にする方は多いですが、最上位の学生にとってはいつの時代でも企業から引く手数多の存在であり続けます。また、業界や企業規模等によってその年の傾向は大きく異なり、売り手/買い手というのはあくまで平均値に過ぎないということは認識しておくべきでしょう。参考：ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは？共通点２：「早期化」にはメリットも多い大学と企業社会をまったく特異な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。「早期化」、大いに結構ではないか。出典：『<就活>廃止論』p55今では主に3年生の6月から一般的になった企業のインターンシップ活動。それが本格化したのはついここ5年ぐらいの印象があります。『【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討｜学生への影響は？』では「超早期化」となることをデメリットの一つとして挙げてはいますが、企業と早い段階から接点を持てることはプラスに働く面も多いと思っています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。よく、早期化のデメリットとして学業への影響を真っ先に挙げる論調は多いのですが、本書では「むしろ逆に将来に対する学生の意識の高まりが、「学ぶ」ことへの興味・関心を高め、学業にもプラスに働く面が強いと考える（同書：p53）」と述べています。すなわち、早期化したことで発生した期間で主に行うインターンへの参加・自己分析といった活動は、学業と相反するものではないというのが筆者の主張です。また、就活が無ければその時間を勉学の時間に本当に当てようとしている学生が実際問題どれだけいるのかという疑問も感じています。学生が学業に時間を割くようになるためには、就活に要する時間を減らすこと以前に、そもそもの学業に対する向き合い方を変えないとそれほど効果はないのかもしれません。「学業に悪影響が出るから早期化はダメだ」と短絡的に考えるのではなく、メリット/デメリット双方の考え方を吸収し、フラットに考えることの重要性を再認識させてくれるトピックと言えるでしょう。共通点３：自己PRに求められるのは、"再現性"人事担当者としては偶然性を排除しないと、人を採用する際のリスクになります。その判断ポイントは「自分のルール」を持っているかどうか。「自分のルール」をしっかりと持っていれば、成功の再現性は高いと判断してほぼ間違いないのです。出典：『<就活>廃止論』p116『自己PRは複数エピソードで語れ｜ない人も高校時代で代用可能！』でも述べた通り、自身の強みを伝える自己PRでは複数エピソードを語ることで再現性を高めることが肝心です。当然ですが、サークル活動で新たなイベントを企画し何らかの成果を上げた人が企業でも新規事業を立案し収益向上に貢献できるとは限りませんし、アルバイトで周囲を巻き込みチームで成果を出した経験を持つ学生が企業でもリーダーシップを発揮できるとは限りません。採用担当もそれは織り込み済みです。しかし、そんな中で「自社に入ってからも活躍するだろう」というある種の期待感や確からしさを元に選考通過者を選別していくのが新卒就活です。「確からしさ」というのが、本書での「偶然性の排除」に該当し、それを高めるための複数エピソード・再現性だという関係性は把握しておくべきでしょう。『＜就活＞廃止論』への疑問上記のように、『＜就活＞廃止論』にはunistyleと共通する考え方がある一方、現在の就職活動に合致するかどうか疑問を感じる点もいくつか存在しています。疑問点１：「新卒"だけ"がキャリアの入口ではない」は確かだが...昔、終身雇用が全盛の時代であれば新卒で入社して短期間で辞めた人には、強いマイナスイメージがつきまとったが、現在ではそうしたネガティブな語感はほとんどない。出典：『<就活>廃止論』p36年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった日本的雇用慣行が、従来よりも薄れてきていることは事実です。「新卒で入った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点２：「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典：『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大＝上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか（ルール上では）3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考：就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点３：「学生団体」は変革人材の集合体？顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典：『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考：学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『＜就活＞廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。 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「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない！」就活生へ 「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない！」就活生へ こんにちは、就活を既に終えている理系院生です。院生なのに専攻内容を仕事に結びつけたくない、海外に行きたくもない、別に楽をしたいわけでも、高給取りになりたいわけでもない、そんな僕がどのようにして就活を進めたかについて書いていきたいと思います！この記事は、多くの業界を見て、職種を調べて、自己分析をして自分の性格を把握したにも関わらず、それでもなお「やりたいことないんだけど！参った！」と困っている方に読んで欲しい記事です。逆に、そうでない方が読む際には、強く注意していただきたいと思います。思考を放棄することになりかねません。もし「まだ業界や職種について十分に調べられていない」「自己分析が不十分だ」などと感じる方は、以下のコラムを参考にすると良いかと思います！参考：「やりたいことが分からない！」就活生へ参考：なりたくない自分を考えることは就活のスタートにちょうどいいかも本記事のコンテンツ・僕の就活の振り返り・ただし、志望理由が「人」は危ない！・おわりに僕の就活の振り返り僕は、小さいころから「やりたいこと」がありませんでした。小学生のとき「将来の夢」の欄が書けなくて悩み続けたこともあります。このような方は、多数いることと思います。前述の通り、僕は理系院生です。ただ、「専攻内容を仕事に活かしたい」とは全く考えていませんでした。むしろ「就職してからもコレばかりなんて嫌だ！」とまで思っていました。そこで、まず、僕の専攻の学生が受ける企業を、志望企業から外すことにしました。次に「いち学生の知識なんて社会的に見たらゼロ同然だろう」と感じた僕は、ひたすら企業を見て回りました。あえて、全く興味のない企業の説明会にも行きました。興味のない企業を見に行った理由は単純で、その企業に興味がないことを再確認したかったからです。その再確認ですら「やりたいことを探すため」に活きると考えていました。もしその場で「あれ！？意外と面白いかも！？」と思った場合には、やりたいことの発見に繋がるのではないかとも期待していました。ですが、実際には何もなく、「やりたくないこと」がたくさん分かっていくだけでした。「やりたくないこと」が多くなっていく内に、自然と「やりたいこと」が絞られてきたように感じるようになりました。具体的に特定できたものはありませんし、言語化できるものもありませんが、ただ抽象的に「こんな感じのがいいな」レベルで、やりたいことが見つかってきました。具体的に、僕が感じ始めていた「やりたくないこと」と「やりたいこと」は以下です；＜やりたいこと＞優秀な人に囲まれてみたいな～日本が良いけど、都心がいいな～東名阪がいいかな～そこそこに給料は欲しいな～、でも人並で十分かな～後で困りたくないし、知識や経験が身に付く仕事がいいな～＜やりたくないこと＞海外を転々と飛び回るのは嫌だな～英語苦手だから、外資は大変そうだな～社内で人間関係の悩みとか持ちたくないな～説明会を何十社も参加して、100人超の社員と話して得たものがコレです。そもそも「やりたいこと」と呼べるのかどうか分かりませんが……。改めて見てみると、「業界」「業務内容」「職種」に関することが一切ありません。「やりたいこと」がここまで抽象的でいいのかと思えるくらい、何も定まっていません。しかしながら、これだけでもかなり定まってきた方だと思いました。実際、新卒で東名阪確定の企業はそう多くはありません。たとえば大手企業にいけば日本各地に行く可能性が高いですし、反対にベンチャー等に行けば、そもそも転勤がありえなかったりします。やりたいことが特に見つからなかった僕は、こういうことから志望企業を絞り込んでいくしかありませんでした。しかしながら、これだけでは絞り込むことは不可能ですし、ましてや選考で志望理由を聞かれたときに「勤務地が東京で確定するからです！」なんて回答ができるわけでもありません。したがって僕は、さらなる「やりたいこと」を探すために就活を続けました。説明会に行ったり、OB訪問をしたりしていく中で、とある社員の方が、非常に親身に接してくれるようになりました。「『こういう社員と話したい』とか有れば何でも言ってね！出来る限り紹介するよ！」と言ってくれたのです。この場合、「○○の職種の人で、○年目くらいの方をお願いできますか？」などとお願いするのが一般的だと思います。しかしながら僕は、思い切って「やりたいことが分からないまま就職してしまった人って周りにいませんか？いたらお願いします！」という、とんでもないお願いをしてしまいました。いま振り返ってみると、本当にとんでもないお願いだと思います。真似しない方が良いかもしれません。運よく、この方と非常に仲の良い方で「やりたいことがないまま就職してしまい、今でもやりたいことが見つかっていない」という方がいて、紹介してもらえることとなりました。その方とはOB訪問という形で、1時間ほど就活の相談をさせていただけることになりました。普通OB訪問では「御社の仕事は～～」等、企業に対する質問をするのが一般的だと思いますが、就職全般の相談をすることにしました。その方と相談して強く感じたことですが、その方は今の仕事に満足しているようでした。やりたいことがないのにも関わらず、です。なぜそのように満足しているかということを聞いていると、周りの人に恵まれているという話を伺うことができました。そして、「何をするか、よりも誰とするか、の方が大切だよ」という言葉をいただきました。そこで、僕は極端な例を考えてみました。●めっちゃ仲良い人と、やりたくない事をやる●絶対に一緒に行動したくないような嫌いな人と、楽しい事をするこの2つを比較してみたのです。そして、この二択なら、僕は前者を選ぶだろうなと考えました。そして、多くの人が前者を選ぶのではないか、と僕は思います。このことを考えてから、僕は「やりたいことを探す」ことをやめ、『「一緒に行動したい人」「こういう人になりたいと思う人」「自分に似ている人」が多くいる企業』を探すようになりました。この行動を繰り返す中で志望企業を徐々に絞ることに成功し、運よく内定を戴くことができました。よく「就活は量だ」と言われますが、やりたいことが明確にない人ほど量を積むことは重要なんだなと身をもって経験しました。結局「人」で決めたわけですが、相当な数の企業を見た結果「人」で選んだわけなので、もはや後悔する余地もなさそうです。これが「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない」と分かった僕の、就活の流れでした。よく言われることですが、就活は「運」と「縁」なのだと、強く思います。ただし、志望理由が「人」は危ない！社員に「この会社に入社を決めた最大の理由はなんですか」と聞くと、たいてい「最後は、人で判断して決めました」という答えが返ってきます。しかしながら、志望動機として「人です。一緒に働きたいと思う人ばかりです。尊敬できる方が沢山います。」などと回答するのはアウトです。理由は大きく挙げると2つあると僕は考えています。(1)自分と同じ部署になった人と気が合うかどうかですぐ悩みそう。人間関係に対して問題が起きたとき、他の人に比べてすぐ辞めそう。等。(2)どの業界の、どの会社に対しても簡単に言える内容だから。「志望理由に困っている企業に対して使っているテンプレだ」と思われる可能性がある。他にも理由はあると思いますが、とりあえず「人が良いから」は言わない方が吉です。ただし、「君の志望理由だと、他社でも良いんじゃないかと感じる点もあるけど、それでもなぜ当社なのですか？」などの質問に対する答えとしては使っても良いと思いますが。さて、それでは「やりたいことがない」上に「人です」という志望理由も使えないとなった場合に、どのような志望理由を答えれば良いのでしょうか。これが「やりたいことがない」人の抱える最大の問題だと思います。僕は、以下のような方法で回答していました。まず、座談会やOB訪問などで、社員に対して「今までの仕事の中で、楽しかったことや、達成感を得た業務や案件を教えてください。」などと質問します。それで得られた回答を用いて、志望理由として「こういう経験を積み重ねていきたい」等と言っていました。ただ転用しているだけとも思われるかもしれませんが、自身と似ているor自分がなりたい人が「楽しかった」「達成感を得た」と感じている経験なわけですから、「自分もそういう経験をすれば楽しかったり、達成感を得るはずだ」と考えたわけです。実際、「本当にそういう経験が得られたら超楽しいだろう」と思うことばかりでした！やはり似ている人は、似たようなことで喜ぶのだと思います。そういうわけで、この方法で回答していました。というかそもそも、就職したこともない学生が「就職した後は、何をしていきたいですか」なんていう質問に、正しく答えられるとも僕は思いません。ですので、上記の方法で回答しても全く問題はないし、ある意味では合理的とも思っています。おわりに「やりたいこと」ではなく「一緒に働きたい人」で内定先を選んだ僕ですが、これが正解なのか分かりません。正解がそもそもあるのかも知りません。しかし、「やりたいことがない」中では、かなり納得度の高い企業を見つけ出すことができたと感じています。「やりたいことがある」人は、志望企業もスムーズに決まることと思いますが、「やりたいことがない」人は、僕のような方法で決めてみても、良いかと思います！「やりたいことがないのはおかしい」なんていう世間の風潮もありますが、全くそんなことはないと思います。どうやら「やりたいことがある」人の方が珍しいみたいなので、焦ることなく就活を進めてみてください！photobyMartinThomas 22,643 views
2016年度総合商社上期決算レビュー【unistyle業界研究ニュース】 2016年度総合商社上期決算レビュー【unistyle業界研究ニュース】 2016年度上期の総合商社の決算状況が出揃いました。2015年度決算に続き、上期実績および年間見通しでも伊藤忠商事が総合商社首位の座を守っています。そこでunistyle独自の視点から2016年度の総合商社の上期決算を振り返ってみたいと思います。2016年度も伊藤忠商事が首位を堅守2016年度上期実績および年間見通しは下記の通りとなり、伊藤忠商事が上期実績でも年間見通しでも首位となりました。三菱商事は昨年度の大幅赤字からV字回復を果たしています。一方で、2年連続の減損をしたにも関わらず、住友商事は資源分野で上期でまだ赤字を出すなど苦戦を強いられています。各社の2016年度上期実績三菱商事三井物産住友商事伊藤忠商事丸紅資源分野590522▲107282▲116非資源分野1,1957096531,242935その他修正13▲11111498▲13合計1,7981,2206582,022805※各社IR資料よりunistyleが独自作成各社の2016年度年間見通し三菱商事三井物産住友商事伊藤忠商事丸紅資源分野1,21090020510▲90非資源分野2,0801,1001,4502,4601,620その他修正10200▲170530▲230合計3,3002,2001,3003,5001,300※各社IR資料よりunistyleが独自作成三菱商事：資源価格の上昇を見込み、32%上方修正三菱商事は資源価格の上昇を踏まえて、年間の純利益見通しを2500億円から3300億円に上方修正しました。昨期大幅に減損を行った効果が早くも出ています。その他非資源分野も堅調に推移しており、業績予想は3300億円と、伊藤忠商事に迫っています。期末までこのデッドヒートが続くことが予想されます。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー事業259410金属331800非資源分野地球環境インフラ154210新産業金融157330機械255250化学品162250生活産業4671,040その他・調整1310合計1,7983,300三井物産：資源価格の上昇を見込み、10%上方修正三井物産も三菱商事同様に、昨年大幅な減損をしたことおよび資源価格が上昇したことから、年間の見通しを2000億円から2200億円に上方修正を行いました。一方で、年間の見通しでも非資源分野の純利益合計が1100億円と総合商社5社の中で最も低いなど、これまで資源分野に偏ったポートフォリオを築いてきた影響が響き、三菱商事および伊藤忠商事とは1000億円以上純利益で差がつく見通しとなっています。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー9150金属513750非資源機械・インフラ342550化学品72150生活産業206250次世代・機能推進69100鉄鋼製品2050海外266550その他調整▲277▲350合計1,2202,200住友商事：2期連続減損にも関わらず資源分野は苦戦傾向住友商事は2014年度、2015年度と二年連続で資源価格の下落を受け、未だ資源分野で大幅な利益を出すには至っていません。非資源分野についても、5大総合商社の中で4位と低迷しており、2016年度の最終利益の見通しも丸紅と同じ1300億円となっています。財閥系総合商社として三菱商事、三井物産に続く第三位の座を堅持していましたが、近年は伊藤忠商事に完全に水を開けられた形となってしまっています。2016年度上期年間見通し資源分野金属2080資源・化学品▲127▲60非資源分野輸送機・建機230470環境・インフラ102260メディア・生活関連321720非営業等111▲170合計6581,300伊藤忠商事：2年連続純利益首位の見通し昨年度、創業以来初めて総合商社首位の座を奪った伊藤忠商事は2016年度の上期実績および年間見通しでも首位の座につきそうです。三菱商事、三井物産に比べて資源分野は及ばないものの、非資源分野では首位を守っています。特に食料分野が非資源分野を牽引し、非資源分野合計で2460億円の純利益予想となっています。2016年度上期年間見通し資源分野金属148300エネルギー・化学品134210非資源分野繊維120330機械260600食料494700住生活192430情報・金融176400その他および修正消去498530合計2,0223,500丸紅：すっかり総合商社5番手が定着してしまった丸紅ここ10年間、総合商社5番手が定着してしまった感のある丸紅は今期の業績見通しも住友商事と並んで総合商社ビリとなってしまっています。非資源分野の見通しは、得意の紙パルプ、電力・プラント事業の貢献から1620億円と3番手となるものの、唯一、年間見通しで赤字となっている資源事業が足を引っ張る形となっています。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー・金属▲116▲90非資源分野生活産業301550素材159270電力・プラント291500輸送機184300全社および消去等▲13▲230合計8051,300最後に資源価格を落とせるときにしっかりと落としてきた、三菱商事・三井物産が資源価格の回復とともに浮上してきたとともに、伊藤忠商事が首位をキープした上期決算となりました。今後、資源価格がさらに上昇を続けると、伊藤忠商事の首位を三菱商事が脅かすことになると考えられます。photobyDaveDugdale 18,167 views
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