【25卒向け】6月にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ

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最終更新日：2023年06月09日

【25卒向け】6月にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ

unistyle特製企業研究シートをプレゼント！

※6月7日に更新しました。

もうすぐ6月を迎え、いよいよ25卒向けのインターンが近づいてきました。

そこで本記事では25卒就活生に向け、"6月締切のサマーインターンを募集している大手企業"を締切順に紹介していきます。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

6月16日以降のインターン締め切りについては、こちらの記事に詳しく記載しています。

【25卒向け】6月(後半)にインターンシップのエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターンまとめ

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

6月締切でサマーインターンのエントリーを募集している企業

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6月にエントリー締切を迎える企業一覧

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最後に

サマーインターンに参加しよう

本記事では、"25卒向け6月締切のサマーインターンを募集している大手企業"を締切日順に紹介してきました。

インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

企業管理シート

また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-
→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。

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書評：『＜就活＞ 廃止論』| "就活ルール" の未来 書評：『＜就活＞ 廃止論』| "就活ルール" の未来 日本の新卒採用は大きな転換期を迎えています。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。各種メディアでもこの手の話は多く取り上げられていますが、重要なのは・アンテナ高く正確な情報を追うこと・基本的にやるべきことは何も変わらないと認識することの2つに限ると思っています。今回は、そんな現代の新卒就活の潮流に紐づいた書籍『＜就活＞廃止論』についてご紹介し、現在の新卒就活の特徴や課題について見ていきたいと思います。※本記事では、特に断りがない場合、「同書」という記述は全て『＜就活＞廃止論』を指します。<就活>廃止論【本記事の構成】▶『＜就活＞廃止論』の全体像▶"就活ルール"のその後▶『＜就活＞廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点▶『＜就活＞廃止論』とunistyleに共通する考え方▶『＜就活＞廃止論』への疑問▶最後に『＜就活＞廃止論』の全体像本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。～『＜就活＞廃止論』の章構成～第1章：「就活」の時代は終わった第2章：「就活」の＜ステップ0＞第3章：なぜ学生は就職できないのか第4章：出現率5%の優秀人材になる方法第5章：できる人材は自分で作れ～採用への提言～第6章：就職活動への提言第7章：次世代へのアクション筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。『＜就活＞廃止論』は、これから就活本番を迎える学生にとって、非常に示唆深い書籍であると言えるためです。"就活ルール"のその後冒頭で、「アンテナ高く正確な情報を追うこと」が重要である旨を述べましたが、皆さんは世間で話題になっている"就活ルールの廃止"がどのような"ルール変更"であるか正しく説明できますでしょうか。「21卒からは就活スケジュールが廃止になる。すなわち、3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールは、20卒で終了となる。」上記のような認識の方は、もう少し情報に対する向き合い方を考えた方がいいかもしれません。”経団連が”ルールの設定をしなくなるだけ”就活ルール"廃止と言われると、就活ルールが21卒から無くなるかのように聞こえるかもしれません。しかし、以下の記事に書かれている観点は認識しておくべきでしょう。経団連は10月、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針の作成を2021年春入社分から廃止することを決定。政府がこの議論を引き取り、新たな就活ルールについて検討することになった。出典：日本経済新聞就活ルールだけが問題ではないこの記事のポイントは、「政府がこの議論を引き取り」というところです。すなわち、経団連が就活ルールを「無くすことを決めた」のではなく、経団連が就活ルールを「決めることを辞めた」という意味になります。では、議論の舵を握ることになった政府は一体どのような判断を下すのか。これについても政府は既に大枠の方針を提示しています。政府は２６日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学１年生に当たる２０２２年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するため、当面は日程を維持すべきだと判断した。出典：毎日新聞就活ルール２２卒以降も現行日程政府方針上記は毎日新聞の10月26日付の記事です。経団連の発表から約50日後。政府は引き取った議論の焦点である「21卒以降の就活ルール」について、「当面は変更しない」。すなわち、21卒以降も3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールはしばらく継続するという結論になります。22卒以降では毎年度改変の要否が判断されていく中で、今後将来的に廃止の方向性へ向かうことにはなるでしょうが、少なくとも直前になって急に変更といった直近の就活生への影響はないとほぼ言い切っていいでしょう。『＜就活＞廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点『就活ルールの廃止｜これからの就活。（1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと）』でも少し触れましたが、就活ルール廃止には、年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった高度経済成長期から続くいわゆる日本的雇用慣行からの脱却が根幹にあります。個人と会社の関係は、「一対一」の対応関係から、お互いが多数の選択肢を持つ関係へと変化している。出典：『<就活>廃止論』p37この部分で何が言いたいかといえば、大学を卒業した直後の4月に企業に就職し、その1社で定年まで勤め上げるという日本的雇用慣行は衰退している。すなわち、企業に入るタイミング・出るタイミングが人それぞれの時代へと変化しているということです。『最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜』でも述べた通り、一昔前に比べれば日本でも転職というものが一般的になりつつあり、新卒で入社した企業を定年まで勤めあげる人の割合は減少傾向にあります。では、今回のような新卒ルールの変化（＝入るタイミングの変化）は、このような日本的雇用慣行の根底を揺るがすものになるのか。結論、現状それだけでは現代の雇用システムを大きく変えることはまだ難しいでしょう。同書にも指摘がありますが、就活ルールという入るタイミングだけが変化しても、結局その分出口にも変化がなされなければ抜本的な変化には繋がりません。日系企業は諸外国と比較して解雇規制が強く、仕事で成果が上がらなくても余程のトラブルでも起こさない限り強制解雇をされることはないという特徴があります。雇用の流動化を高めていかない限り、いくら入口が変化しても日本的雇用慣行がいきなり廃止されるといったことはないでしょう。本件に関しては、unistyle創業者の樋口も近しい指摘をしています。本丸は解雇規制と終身雇用をどうするかなので、入り口のルール変更は大きな影響を及ぼすことはなさそう。すでに終身雇用を前提としない外資やベンチャーを志望する優秀層が増えており、大企業からの転職もじわじわ増えてるので徐々に変化しそうではある。https://t.co/K4v82Y4HF6—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年10月9日『＜就活＞廃止論』とunistyleに共通する考え方先述した通り、『＜就活＞廃止論』は2010年発刊の書籍ながら、8年経った現在の就活生にとっても示唆深い内容になっています。そのため、2011年にサービスを開始したunistyleとも共通する考え方が多く、両者の内容を補完する意味でも読んでおいて損はない内容がいくつも書かれています。共通点１：企業が求める人材像はある程度共通している多くの学生が勘違いしているのだが、学生が就職活動に苦戦している理由は、新卒学生に対する求人が少ないからではない。企業が採りたいと思う学生が少ないからである。出典：『<就活>廃止論』p81unistyleでも何度もお伝えしている通り、総合職に求められる人物像というのは各企業である程度共通しています。端的に言えば、自社の利益に貢献できる人材がそれに該当します。企業からすれば、自社の採用基準を満たしていれば内定を出し、満たしていなければ内定は出さない。それだけの話です（もちろん最低限の採用人数を確保するためにある程度仕方なく採用するというケースはゼロではないでしょうが）。売り手市場・就活氷河期といった市場動向を気にする方は多いですが、最上位の学生にとってはいつの時代でも企業から引く手数多の存在であり続けます。また、業界や企業規模等によってその年の傾向は大きく異なり、売り手/買い手というのはあくまで平均値に過ぎないということは認識しておくべきでしょう。参考：ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは？共通点２：「早期化」にはメリットも多い大学と企業社会をまったく特異な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。「早期化」、大いに結構ではないか。出典：『<就活>廃止論』p55今では主に3年生の6月から一般的になった企業のインターンシップ活動。それが本格化したのはついここ5年ぐらいの印象があります。『【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討｜学生への影響は？』では「超早期化」となることをデメリットの一つとして挙げてはいますが、企業と早い段階から接点を持てることはプラスに働く面も多いと思っています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。よく、早期化のデメリットとして学業への影響を真っ先に挙げる論調は多いのですが、本書では「むしろ逆に将来に対する学生の意識の高まりが、「学ぶ」ことへの興味・関心を高め、学業にもプラスに働く面が強いと考える（同書：p53）」と述べています。すなわち、早期化したことで発生した期間で主に行うインターンへの参加・自己分析といった活動は、学業と相反するものではないというのが筆者の主張です。また、就活が無ければその時間を勉学の時間に本当に当てようとしている学生が実際問題どれだけいるのかという疑問も感じています。学生が学業に時間を割くようになるためには、就活に要する時間を減らすこと以前に、そもそもの学業に対する向き合い方を変えないとそれほど効果はないのかもしれません。「学業に悪影響が出るから早期化はダメだ」と短絡的に考えるのではなく、メリット/デメリット双方の考え方を吸収し、フラットに考えることの重要性を再認識させてくれるトピックと言えるでしょう。共通点３：自己PRに求められるのは、"再現性"人事担当者としては偶然性を排除しないと、人を採用する際のリスクになります。その判断ポイントは「自分のルール」を持っているかどうか。「自分のルール」をしっかりと持っていれば、成功の再現性は高いと判断してほぼ間違いないのです。出典：『<就活>廃止論』p116『自己PRは複数エピソードで語れ｜ない人も高校時代で代用可能！』でも述べた通り、自身の強みを伝える自己PRでは複数エピソードを語ることで再現性を高めることが肝心です。当然ですが、サークル活動で新たなイベントを企画し何らかの成果を上げた人が企業でも新規事業を立案し収益向上に貢献できるとは限りませんし、アルバイトで周囲を巻き込みチームで成果を出した経験を持つ学生が企業でもリーダーシップを発揮できるとは限りません。採用担当もそれは織り込み済みです。しかし、そんな中で「自社に入ってからも活躍するだろう」というある種の期待感や確からしさを元に選考通過者を選別していくのが新卒就活です。「確からしさ」というのが、本書での「偶然性の排除」に該当し、それを高めるための複数エピソード・再現性だという関係性は把握しておくべきでしょう。『＜就活＞廃止論』への疑問上記のように、『＜就活＞廃止論』にはunistyleと共通する考え方がある一方、現在の就職活動に合致するかどうか疑問を感じる点もいくつか存在しています。疑問点１：「新卒"だけ"がキャリアの入口ではない」は確かだが...昔、終身雇用が全盛の時代であれば新卒で入社して短期間で辞めた人には、強いマイナスイメージがつきまとったが、現在ではそうしたネガティブな語感はほとんどない。出典：『<就活>廃止論』p36年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった日本的雇用慣行が、従来よりも薄れてきていることは事実です。「新卒で入った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点２：「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典：『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大＝上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか（ルール上では）3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考：就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点３：「学生団体」は変革人材の集合体？顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典：『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考：学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『＜就活＞廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。 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【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 日本貿易振興機構（以下JETRO）は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG（外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。（JETROホームページ：「外国企業誘致-対日投資情報-」より）日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年２月にはIdentitàGolose（食の国際イベント、開催地ミラノ）に出展。同年９月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿（ことぶき）」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。（JETROホームページ：「ジェトロ活用事例」より）JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考：FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考：JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 33,097 views
志望動機が書けない人必見！業界研究前にすべきこと 志望動機が書けない人必見！業界研究前にすべきこと 志望動機は難しそうだからと後回しになっている人が多いのではないでしょうか？まずは業界研究をしないと志望動機は書けないから、解禁後に説明会に参加してから書こうと考えている人がほとんどだと思います。今回は志望動機が中々書けないと思っている人が、業界研究より前にすべきことを三つあげましたので、是非今から志望動機についても考え始めて欲しいと思います。本記事のコンテンツ・１．志望動機で聞かれる質問を全て網羅しよう・２．自分が共感できるビジョンに出会おう・３．キャリアビジョンと自分の経験を結びつけよう・最後に１．志望動機で聞かれる質問を全て網羅しよう「志望動機」というとかなり曖昧な言葉であり、どこまで答えていいのかわからなくて闇雲に業界研究に走ってしまう学生が多くいます。まずは「志望動機」と言われる項目において、採用担当者がどのようなことを知りたいのか、志望動機に付随する質問を全て整理してしまいましょう。①将来の夢、この企業で成し遂げたいこと、将来の目標は何か②夢や目標を抱くきっかけとなる経験③企業を選ぶ上で重視するポイント④他に受けている業界と他業界ではダメな理由⑤具体的に取り組みたい仕事⑥業界内でもなぜうちの会社か「志望動機」と言われると何を答えていいのか、漠然としていてどう対策していいのかわかりにくいのですが、上記の通り、質問を分解してみると何となく対策が立てやすくなります。詳しくは下記リンクにて詳細に説明していますので、ご参照下さい。参考：これらの質問がされることを予め理解しておくと、業界研究する際にも、①〜⑥のどの部分のために、業界研究しているのか明確になり、業界研究の効率も飛躍的に上がるでしょう。就活だけでなく、仕事においてもまずは何となくの全体像を把握しようとすることは非常に大事なことです。是非、就職活動で終わらせるだけでなく、普段の生活においても応用していただければと思います。２．自分が共感できるビジョンに出会おう「志望動機」で何が聞かれるのか、整理できたらまず始めに①について考えてみましょう。多くの学生が①でつまずいてしまい、一貫した志望動機が話せないと悩んでしまいがちです。逆に①と②がある程度決まってしまえば、企業を選ぶ基準も明確になり、志望動機が簡単に書けるようになります。自分が共感できる目標、夢、ビジョンにはどうすれば出会う一番の方法は、多くの社会人や内定者の目標、夢、ビジョンに触れることです。ビジョンや夢といった高尚なものでなくても、どんな仕事を楽しいと感じていて、どんな風に生きていきたいのかについて人の考えに触れる中で自分自身の考えが形成されていきます。絶対にやって欲しくないことは人の考えに触れることなく、自分一人で考えて、夢や目標がないと悩んでしまうことです。OB訪問や内定者訪問など直接会うことも大事ですし、地方や海外にすんでいて中々、直接会うことは出来ない人も今ではネットが発達しているので、ブログやtwitterで様々な人の考えに触れることが可能です。unistyleでも多数の方のESを掲載しており、その中にはビジョンに関するものも数多く掲載していますので、是非ご覧下さい。【総合商社内定者のビジョン例】①三菱商事社会人インタビュービジョン：「母国への貢献」②三菱商事ESビジョン：「日本を日本人が誇りに思える国にする」という私の夢を是非貴社で実現させたい。③三井物産ESビジョン：私の夢は「自らの行動・アイデアを武器に、後世まで残る新たなビジネスを創りだすこと」だ。【食品業界内定者のES】①日清食品内定者インタビュービジョン：世の中の人々を笑顔にする仕事がしたいからです。とくに、人々に自社の製品の良さを伝えたり、実際に利用してもらったりすることにより喜んでもらえるような仕事をしたいと考えています。②明治ESビジョン：アルバイトにおいて、他の人の健康に貢献する事に喜びを覚え、より多くの人の健康に貢献したいと考えるようになりました。③伊藤園ESビジョン：私は生活に付加価値を与えるモノを世界に広め、生活の質向上に貢献したい。３．キャリアビジョンと自分の経験を結びつけよう上記で内定者のビジョンの例について見てもらいましたが、全てのビジョンは自分自身の過去の経験に根ざしたものです。何の海外経験のない人が、「海外でバリバリ働きたい」と言っても説得力に欠けるでしょう。共感できるビジョンに出会ったら、自分の経験からそのビジョンに結びつけることができないか考えてみましょう。OBの方や内定者の方がどのように自分自身の経験をビジョンと結びつけているのかも参考にして下さい。壮大なビジョンでも、足下の経験は皆さんが経験したことのあるようなアルバイト、サークル、ゼミなど身近なことがほとんどです。是非、自分自身の経験から就きたい仕事の関わりを語れるようにしましょう。ビジョンは一つに絞る必要はない就職活動というと、このような一つのビジョンに出会い、そこに向かって邁進するというちょっと宗教チックな考え方もありますが、個人的には反対です。人の考えることには一貫性なんてないし、人は様々な側面を持っていると思います。自分自身の経験から語れているのであれば、ビジョンを複数掲げて、業界ごとにマッチするビジョンを選択していくのも一つの手です。下記は外資系コンサル内定者の方のビジョンの例ですが、多様なビジョンから志望動機を語っているのがわかると思います。①譲れない信念や価値観をもち、常に世の中を先読みし行動できる人間になること⇒高校時代のサッカー、大学時代のベンチャーインターン、研究経験から【外資系コンサル提出ES】②現状に満足せず新しいビジネスを創造し続けるリーダーになること⇒大学時代のベンチャーインターン経験から【総合商社提出ES】③誰も想像できなかった新しい価値を創り、世の中を驚かし続けたい⇒高校時代のサッカー、大学時代のベンチャーインターン経験から【広告代理店提出ES】自分自身の経験から語ることができるのであれば、複数のビジョンから志望動機を語れるようにすることで、様々な業界を受けていくことが可能です。様々なビジョンに基づく志望動機を作りながら自分にしっくりくる志望動機を探すようにしましょう。unistyleでも下記の通り、内定者ごとにESを掲載しています。各内定者が、他の業界ではどのような志望動機を話していたのかも是非参考にしてみて下さい。【内定者別ES一覧】最後にいかがでしたか？志望動機というと業界研究をしてからと分厚い業界研究本を読むことから始めてしまいがちですが、まずは「働く上での最終目標は何か」という部分に共感できるかどうか考えてみることが大事です。その上で、自分自身で上記を参考に志望動機を書く一歩を早めに踏み出しましょう。また自分が書いた志望動機を内定者やOB訪問で添削してもらうことを忘れずに。やっぱり自分の頭で考えていることには限界があります。内定者やOBの人に見てもらい、添削を受けることで更にいい志望動機になるはずです。このエントリーを読んで行動に移すきっかけになれば幸いです。最後に、動画を通じて志望動機の書き方を確認したいという方は下記の動画も参考にしてもらえればと思います。志望動機の書き方のポイントが端的にまとめられているので、動画でサッと確認したいと思っている方にオススメです。 67,729 views
「自由な服装でお越しください」って結局スーツと私服どちらが正解なのか？ 「自由な服装でお越しください」って結局スーツと私服どちらが正解なのか？ 本記事では、就活生の悩みのタネ(？)の一つである「服装は自由です」について掘り下げてみました。本記事の構成「自由な服装でお越しください」の意図業界によってはスーツが不要な業界も!?「自由な服装でお越しください」最低限押さえておきたいポイント最後に「自由な服装でお越しください」の意図では早速「自由な服装でお越しください」の意図について考えていきましょう。大学では体育会の学生が学ランやスーツの着用を指定されていますが、それ以外の大学生は特に大学側から服装は指定されておらず自由な場合がほとんどでしょう。髪色も指定はされていないことが殆どで、茶髪や金髪など色とりどり（？）な学生が春には溢れかえります。一方、一度就職活動が始まると、染めていた髪を黒くしスーツを身にまといます。それが良いか悪いかの是非はここでは問いませんが、スーツが就活におけるオフィシャルウェアであってスポーツにおけるユニフォームのような感覚であることは間違いないです。そして、面接やインターンシップの連絡の注意書きとして、企業によって様々な服装指定があります。「選考時はネクタイ、ジャケットは必要ありません」「私服でお越しください」「自由な服装でお越しください」「あなたらしい服装でお越しください」中でも筆者が最も困ったのが「自由な服装でお越しください」の文言です。筆者が参加した日系IT企業のインターンシップは”服装自由”でしたが、いざ参加してみると実に約30人中たった1人だけ私服（ビジネスカジュアル）でした。私服だった人はめちゃくちゃ気まずい思いをしたと思います。同調圧力って怖いですね。心理学的に人は選択肢を与えられると選びやすいですが、まさにその逆。「ご飯何食べたい？」「何でもいいよ。」「え、何でもいいが一番困るよ！」あるあるですよね。心当たりある方もいると思います。「自由」とは一見親切なようで、実は一番不親切だったりします。それでも企業はなぜ、「自由な服装でお越しください」と指定するのでしょうか。自由な服装の意図とは？企業側は何らかの意図があって服装を自由に設定していると思われます。リクナビの調査によると、約4割の企業が『服装自由』と指定したことがあるようです（面接・会社説明会を「服装自由」「私服でお越しください」とする人事の意図は？どんな私服で行く？）。自由な服装には以下のような意図があると考えられます。自由な服装の意図●個性を出して欲しい●見た目（外見）よりも中身を見ている●リラックスして選考を受けて欲しい●最低限のTPOを守れるかを見ている【個性を出して欲しい】パンテーン（P&G）の『自由な髪型で内定式に出席したら、内定取り消しになりますか？』が注目を浴びていましたが、このパンテーンの問いかけは、就活における無個性な髪型や服装に向けて一石を投じているようにも思われます。スーツに指定をした場合、画一的な服装に同じような髪型の中で（外見の面で）個性を出すとするならば、ネクタイの色程度でしょう。企業側は学生の個性を見たいのであり、それは面接の内容だけではなく服装など外の部分にも向けられるならばスーツは阻害要因のひとつになりうるかもしれません。就活の髪型どうあるべき？#1000人の就活生のホンネから見えてきたのは、就活ヘアに対する息苦しさ。今日をきっかけにひっつめ髪をほどいた就職活動がこの国の当たり前になりますように#就活をもっと自由に#HairWeGo#内定式https://t.co/NTv2xxO4oapic.twitter.com/nYHlT8vZMu—パンテーン(@PanteneJapan)2018年9月30日【見た目（外見）よりも中身を見ている】何やら恋愛で言われたいランキングの上位にランクインしそうな言葉ですが、こちらは服装で『個性を出して欲しい』とは反対に、外見よりも面接の中身を重視してると考えられます。先ほどとは間逆ですね。服装やノックの回数・ネクタイの色etc...などの小さな『型』を気にするのではなく、面接の中身を磨いてくれという意図が込められているのではないでしょうか。【リラックスして受けて欲しい】ネクタイを締めていざジャケットを羽織ると気持ちが引き締まると同時に緊張しますよね。ただでさえ緊張するのが面接です。なるべく普段と同じ格好でストレスなく面接に望んでほしいという企業側からの配慮なのかもしれません。【最低限のTPOを守れる存在か見ている】服装指定がないからといって、袴に下駄を履いていくのは明らかに間違いでしょう。明るすぎる服装・ふりふりの可愛い服や派手なアクセサリーも同様に間違いでしょう。社会に出る前に最低限のTPOが備わっているのか、その判断をする上で服装は企業にとって測りやすい指標なのかもしれません。企業側の考える自由な服装とは？それでもスーツで行くべきなのではないか…結局のところ企業側は『自由な服装』と銘打って何を意識しているのでしょうか。企業の考える自由な服装とは？①オフィスカジュアル（63.5％）②その人らしさが伝わる普段着（35.6％）③スーツ（31.4％）④特にこだわらない（4.2%）⑤その他（0.8％）引用：面接・会社説明会を「服装自由」「私服でお越しください」とする人事の意図は？どんな私服で行く？数値を見ると、”自由な服装＝オフィスカジュアルと”考えている企業が多いようです。自由な服装で30％程がスーツと考えているのが意外な結果でした。更に混乱を招く結果になってしまってますね。どうやら、最適な服装は業界や企業ごとに異なることがわかりました。果たして、どういうことでしょうか？また、「服装は自由です」に関する悩みが今回のテーマですが、ES作りや面接、自己分析などの就活の基本的な内容にまだまだ不安がある人には​​​​​就職エージェントneoがおすすめです。プロのアドバイザーから、ES・面接を通過するコツについてや自己分析のポイントなどの就活全般に関するアドバイスをしてもらえます。少しでも興味がある方、改めて就活の基礎について学び直したいという方は、ぜひ下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。業界によってはスーツが不要な業界も!?銀行員のスーツ着用は義務？『半沢直樹』の影響からなのか、銀行員に対して「カッチリしている」「真面目」のようなイメージを抱いている人が多いようです。そのような影響（？）も合わさって「銀行員＝スーツ」という印象が学生の間で確立されているように思われます。他にも、「面接に来た子の服装・カバンはよく見ている」「面接にリュックで来ると噂される」等々銀行業界の服装の厳しさに纏わる話は、数え上げればキリがありません。実際、筆者が参加した某金融のインターンでは服装に関する文言がなかったにも関わらず、全員がスーツにネクタイの格好で来ていたのには、「やっぱりな」と妙に納得してしまいました。ベンチャー系やIT企業はスーツを着ない？ベンチャー系やIT企業などに焦点を移すと違った解答が得られます。楽天やマイクロソフトなどをベンチャーと呼ぶのは些か間違っている気もしますが、外資系やIT・ベンチャー企業等などでは服装規定がない・服装規定が緩いことがほとんどです。「クリエイティブな発想にスーツは邪魔」「スーツで仕事はダサい」など一昔前と比べると、非スーツへの抵抗感も薄くなってきている気がします。筆者の友人でベンチャー企業で長期インターンをしている人たちも「服装は自由」と言っており、スーツで出勤している人は一人もいないとのことです。結論：企業顧客にとってベストな服装をしている銀行とベンチャー企業の両極端の2つの企業を例に服装について考えてみました。ここから服装について次のようなことが導き出すことができます。企業は顧客にとってベストな服装をしているどういうことなのか。銀行業界を例に解説します。銀行といえば、取引相手にとってとても大切な「お金」を扱う業界です。取引は我々一般ユーザーだけでなく企業の経営層を相手にすることもあり、顧客にとっては「信頼できる銀行なのか」が重要な指標になります。そのような銀行員の服装が「Tシャツ・Gパン」などのカジュアルな格好だとどうでしょうか？なんとなく、お金を預けるのは怖いですよね。つまり、TPOに反していることになります。一方、グーグルのように、服装が自由な企業も存在しています。なぜなのでしょうか？結論としては、実際に顧客と物理的に接することが（ほとんど）ないため、顧客からの心象よりも大切なことがあります。例えば、グーグルは「生産性が下がる」という理由で、服装指定がありません。これはつまり、グーグルというプロダクトの質を上げ、顧客満足度を上げることが本質的な価値であり、そのためには社員の生産性を上げることの方が服装をスーツにするより重要度が高いためです。このように、企業の目的によって最適な服装は異なるということが言えます。「自由な服装でお越しください」最低限押さえておきたいポイント私服と言われたら普段着をイメージする就活生もいるかもしれませんが、就活では私服・服装自由＝オフィスカジュアルと考えましょう。しかしいまいち何を着れば良いかわからない就活生も中にはいると思うので、以下では私服で参加する際に押さえておきたいポイントを紹介します。男性編●靴は革靴オフィスカジュアルでも、靴はスーツ同様革靴が基本です。スニーカーはNGですが、ローファーも企業によって評価が分かれてしまうので、避けた方が無難です。●かばんやベルトも革で統一スーツや靴以外の小物も実は見られているポイントです。できるだけシンプルなものを選び、派手にならないように注意しましょう。革靴を履いている場合は、革で揃えると統一感が出て良いと思います。女性編●ヒールは高すぎないようにする就活時の靴はパンプスが基本となり、ヒールの高さは一般的に約3～5センチが良いと言われています。ヒールは高すぎず、低すぎずということがポイントです。男女共通●ジャケットとパンツが基本男性の場合は、黒やグレーなどの落ち着いている色味のものを選ぶようにしましょう。中のシャツもできるだけ控えめのものを揃えるようにしてください。女性の場合は男性より自由度が高いですが、男性と同じように色味は控えめなものを選ぶようにしましょう。女性はパンツでなくてもスカートでも大丈夫です。しかしスカートを着用する際は丈に注意してください。膝丈くらいのものが望ましいと思います。●清潔感を意識するせっかく良い服を着ていても、例えばシャツがしわしわであったり、毛玉がついていたりしてしまうと清潔感がないという判断をされてしまう可能性があるため、細かいところまでしっかりと確認をするように心がけてください。●おしゃれアイテムは控えるアクセサリー自体はNGではありませんが、大きさやデザインには気をつけましょう。大きすぎないか、派手すぎないかしっかりと考えて、シンプルなものを着用するようにしてください。ダテメガネや帽子などはNGです。最後に自由な服装の最適解は企業によって異なります。「自由な服装でお越しくださいの意図」のところでも説明しましたが、63.5％の人事が「自由な服装＝オフィスカジュアル」と認識している一方で、31%の人事が「自由な服装＝スーツ」と捉えています。そのため少しでも迷った場合は、スーツにすると良いでしょう。服装自由という指定があったにも関わらず、スーツを着たからといって不採用になることはありません。「必ず私服で来てください」などのよほどの指定がない限り、スーツが最も無難でしょう。企業の服装に関する規定はホームページなどを見れば分かる他、実際に働いている先輩方などに聞いてみるのも一つの手かもしれません。採用の可否という視点で考えれば、服装は大きく合否に影響を与えることはありません。本質を見失わずに、就活をしていきましょう。参考： 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