【24卒】今からでもエントリーできる！6月にエントリーできる締切情報まとめ

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最終更新日：2023年09月22日

【24卒】今からでもエントリーできる！6月にエントリーできる締切情報まとめ

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本記事では、6月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので、効率的なエントリーに是非お役立てください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

6月の締切企業一覧 ※締切日順に掲載

【エントリーはこちらから】6月の締切企業一覧

六月締め切り情報一覧

本記事を読む前に

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最後に

5月締切企業情報まとめ

本記事では、"6月に本選考の応募締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

24卒の採用も終盤に差し掛かっておりエントリーできる企業も少なくなってきました。

納得内定が貰えるように最後まで頑張りましょう。

本記事を参考に各社の締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

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また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

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さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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学生よ、これが社畜の宴会芸だ！某総合商社にまつわる伝統芸能「お酒様」とは！？ 学生よ、これが社畜の宴会芸だ！某総合商社にまつわる伝統芸能「お酒様」とは！？ 【参考動画】多くのゼミやサークルなどで、夏合宿が開催され、参加された学生の方も多いと思いますが、その際に宴会芸を求められるということはありませんでしたか？私自身も学生時代は部活の夏合宿では、全員が学年ごとに男女に分かれて、宴会芸を披露していました。宴会芸はサラリーマンにもついて回ります。新入社員歓迎会、寮祭、歓送迎会、送別会、クリスマスパーティーなどなど、人が集まるところに催し物ありと、サラリーマンになった場合、多くの場面でチーム一丸となっての宴会芸が求められることでしょう。今回は、社会人の宴会芸の中でも、最も有名と言われる某総合商社の「お酒様」についてご紹介しましょう。１．お酒様とは何か上記動画を見ていただければ、よくわかると思いますので、あまり多くを語りませんが、簡単に説明すると、お酒様とは結婚式における宴会芸であり、赤いふんどし一丁の屈強な猛者たちが、一升瓶を抱えて入場し、お酒の妖精=お酒様として、新郎の過去の悪事を全て暴露し、新郎と一緒になって一升瓶を飲み干すことで体を清め、新婚生活を迎えてもらおうという儀式になります。今現在のところ、多少の新婚旅行での喧嘩事案が発生したということはあっても、このお酒様が原因で破綻したカップルというのは聞いたことがないので、儀式としてその役目を立派に果たしているのでしょう。某総合商社において、盛んに行われ、某総合商社の結婚式と言えばお酒様と言われるぐらいに、社会人の宴会芸としてはかなり有名だと言えます。事実、某総合商社だけでなく、某都市銀行や某鉄道系会社でも行われているとの話を聞いています。２．ぶっちゃけ盛り上がるのか？私も何度か参加し、何度か、外野として見ていましたが、正直、めちゃくちゃ盛り上がります。もちろん来ている人のノリや暴露するネタ、話す人の力量にもよりますが総じて盛り上がります。笑いと歓声と悲鳴が入り乱れ、かなり完成度の高い芸だと個人的には思います。但し、噂レベルではありますが、その過激な外見から、老舗のお固いホテルや結婚式場では、お酒様の禁止令がしかれているとかいないとか。３．宴会芸ができそうな人でなければ総合商社には入れないのかそんなことはないと思いますし、実際私が商社時代の同期でも見るからに、こういったことには不向きな同期がいました。ただ、こういった不向きな同期だからこそ、いざ脱ぐとなるとそれはそれで内輪で盛り上がっていたので、こういったことが好きな人が多いのは事実でしょう。もちろん無理矢理参加させられるということはなく、あくまで、新郎のために文字通り、人肌脱いでやりたいという人が集まるものなので、宴会芸が苦手だという方も心配はいりません。但し、総合商社に限らず、ビジネスマンにはチームとして一つの目標に向かって努力することが常に求められ、宴会芸もその一つであると捉えることができます。私の先輩で、外資系コンサルティングファームに就職した方は、「一流のビジネスマンは例え宴会芸でも、全力を尽くし成果をあげるべき」と話して、その会社のクリスマスパーティーの余興のために、入念な準備を重ねていました。どんなことも楽しんで、周囲の人と協力して成果をあげられるリーダーシップのある人というのはどの会社でも求められる人材なのでしょう。４．最後に如何でしたでしょうか？宴会芸なんて古いし、何のためにあるかわからないという学生の方も多いと思いますが、日本だけでなく、海外でもメジャーリーグでは新人選手がコスプレをするなど、全員が一丸となって宴会芸に取組むというのは珍しいことではありません。宴会芸という仕事に関係のないところでも、チームのことを考えてリーダーシップを発揮し、チームの人と楽しみながら、チーム外の人を楽しませることのできる人というのは魅力的だし、求められている人材と言えます。是非、残りの学生生活でも、ちょっと考えて、イベントや芸を企画するなどして、経験を積んでいただければと思います。参考：総合商社を理解する上で絶対に読んでおきたい5冊参考：半沢直樹にみる銀行と総合商社の2つの違い参考：半沢直樹で誤解して欲しくない！「出向」の現実と総合商社における出向の具体例 141,696 views
文系大学院は就活に不利なのか？|文系大学院進学と就職活動 文系大学院は就活に不利なのか？|文系大学院進学と就職活動 大学を卒業したら働かなくてはいけない…でもできるだけ長く学生生活を謳歌していたい…そんな思いから出てくる選択肢が大学院への進学かと思われます。多くの理系の学生が大学院に進学している反面、文系学生の大学院進学は比較的珍しいです。進学しない理由として「学費が高い」「これ以上勉強したくない」「早く社会に出たい」など色々あるでしょう。そんな数ある理由の中でも特に「文系大学院だと就職活動で不利になる」という噂が理由の大半を占めているように感じられます。本記事では、「文系大学院進学が就職活動にマイナスの影響を与えるのか」その妥当性について考察を深めていきます。学業よりも進路が不安な文系大学院生先ほども述べましたが、理系の大学院進学と比較すると文系の大学院進学の比率はとても低いことが見受けられます。【文系大学院進学率（H28年度版）】▶︎社会科学（2.5％）▶︎人文学（4.7％）▶︎保険（5.1％）▶︎教育（6.0％）▶︎理学（41.8％）引用：文部科学省大学院の現状を示す基本的なデータ理学系統が約40％大学院に進学している傍、文系大学院は平均して約5％しか進学していないことになります。大学院への進学理由としての最多理由が”専門知識を身につけたかった（68.6％）”です。”就職先がなかったから”と回答をしていたのは全体の5.8%でした。概ね専門性を身につけるという本来の大学院進学の目的に沿って進学している割合が非常に高い印象です。参考：進学の動機や就職活動に見る大学院生活における文理の差学業よりも進路の不安大学院に進学すると、より専門性が高い授業が増えるため、勉学における難易度が高くなります。そのため、学業への不安が一番の懸念材料になるかと思いきや、全国大学生協の調査によると面白い結果が得られます。【大学院生の悩み不安に思うこと】①将来の進路（53.7％）②研究活動（42.4％）③生活費や学費などお金に関すること（40.9%）・・・・・・⑥授業（20.５％）参考：進学の動機や就職活動に見る大学院生活における文理の差研究活動や授業よりも自身の進路に対する不安の方が強く現れています。大学院に進学することで就職活動にメリットがあるならば、これほど進路に対して不安を抱くことはないでしょう。大学院に進学することで就職活動にプラスに働くどころか、何かマイナスの影響を与えるものがあるのでしょうか？大学院進学におけるデメリット文系大学院に進学することで、就活に対しどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。社員は企業で育てる日本の風土日本ではほとんど全ての企業が新卒一括採用を行っています。一括して採用することによって、翌年の4月の入社式後、まとめて新人研修を始めることができます。米国など欧米ではポジションごとの採用を行っており、1年中採用活動を行っているため日本とは対照的です（マネージャーのポジション経験3年・MBA取得必須・英会話ネイティブレベル…などの謳い文句はTOEICの問題でもよく見かけます）。日本にある多くの企業は「ポテンシャル採用」を重要視しており、「今何ができるか」よりも「今後企業で働く中で企業にどのような利益を生み出してくれるのかというポテンシャル」を重視しています。そのため、学部を卒業してから修士号を取得するまでの2年間は企業にとっては貴重な社員育成期間に当たります。終身雇用や年功序列を導入している企業からすれば、入社する年齢は異なっても退社する年齢は同じなので、年齢が若ければ若い方が、より多く企業に利益を生み出してくれます。つまり、社員には1年でも長く働いてもらいたいわけです。そのため、院卒よりも若い学部卒の方が魅力的な人材になり得るのも頷けます。文系の専攻は企業で発揮しにくいとうイメージ一般的に理系院卒が研究者やエンジニアとして企業で即戦力になりやすい一方、文系院卒の専攻は企業の採用ニーズにマッチしづらい印象です。確かに、文系学部卒で社会人の先輩からは「大学で習ったことは会社ではあまり使わない」とよく聞くと思います。内容によりけりだと思いますが、その（会社では使わない？）学問を更に狭く専門的に学ぶ大学院の意義は企業にとっては薄いのかもしれません。一昔前に国立大学の文系学部廃止が話題に上がりましたが、確かに即戦力という面から見た場合、特定の文系院卒は忌避されてしまう可能性もあるかもしれません。大学院進学におけるメリットもちろん文系の人が大学院に進学したからといって、デメリットだけではありません。より専門的に学ぶからこそのメリットもあります。論理的思考能力とプレゼン能力論文を執筆した経験がある方は、論文を執筆するその過程で「論理的思考能力」が強く求められることを感じたのではないでしょうか。「その研究に妥当性はあるのか」「ただのファクトファインディングで終わってないか」「数値に因果関係があるのか」たくさんの事柄を考慮した上で研究を進めていきます。加えて、自分の研究内容を理解してもらうためのプレゼン能力も必要となります。高度で抽象的な内容を相手に理解してもらうためにどのように伝えるのか、そのノウハウを学部生よりも持っていることでしょう。「論理的思考能力」や「プレゼン能力」は基本的にどの会社でも求められる能力です。これらの能力の鱗片は何もGDや面接だけでなく、ESなどでも表現することができるかと思われます。目的意識・ビジョンが明確大学にもよりますが、大学院に進学するためには「研究計画書」を提出しなければなりません。2年間で何をどのようなプランで学ぶつもりなのか、限られた時間で成果を出すためのプランニングの能力が鍛えられます。社会人になったらより、PDCAサイクルをこなせる事が重視されます。社会に出る前にそういったプランニング能力を鍛えることで企業側にアピールすることもできます。つまり、学部卒よりも自身のキャリアについてゆっくり考える時間ができるのも魅力の一つではないでしょうか。国家公務員を目指す場合は、倍率も低く狙い目筆者の友人に、国家公務員（総合職）に受かったが官庁訪問で失敗したため、大学院に進学して受け直すという人がいます。他にも、公務員試験受験のために大学院に進む人が一定数いるようにも思われます。国家公務員試験（総合職）は試験区分として大卒枠と大学院卒の大きな2つの枠組みが存在します。【国家公務員試験（総合職）の受験倍率（H29年度）】▶行政区分（院卒）：2.31▶人間科学（院卒）：2.76▶政治・国際（大卒）：17.77▶法律（大卒）：17.02▶経済（大卒）：7.81▶人間科学（大卒）：9.21参考：【国家総合職の倍率】本気でまとめてみた！試験倍率と官庁訪問の倍率について徹底解説！キャリア組だけに注目すれば大学院区分は倍率も低く狙い目ということになるでしょう。特に経済研究課程に進学する場合、専攻に近い問題を扱うことになるのでより有利に働くことでしょう。しかし注意しなければならないのは、試験をパスしたからといって必ず省庁に入省できるわけではなく、その後の官庁訪問を突破しなければなりません。参考：民間就活と公務員試験併願に向けた戦略とコツ：安定志向の自分が国家総合職（旧：国家Ⅰ種）ではなく民間就職に舵を切った理由自らの専門性を活かせる業界への就職が強い文系大学院に進学するにあたり、就職活動の観点からメリット・デメリットは以下の様にまとめられます。【文系大学院に進学するメリット・デメリット】＜メリット＞・論理的思考力・プレゼン能力の向上・将来のキャリアがより明確になる・公務員受験者にとっては、チャンスがある＜デメリット＞・企業は早く社員を育成したいため、年齢が不利になる場合がある・大学の専攻と企業の採用ニーズがマッチしない可能性があるメリット・デメリットを踏まえた上で、実際に文系大学院出身の過去の就職先をみてみましょう。大学院だからこその就職先高い専門性を身に着けた大学院生だからこそ活躍できる場があります。コンサルティング業界ではMBAホルダーは重宝されますし、メーカーなどの専門性が求められる業界でもその力は活きてくると思います。実際に文系大学院生がどこに就職しているかについて興味深いデータがありましたので、一部抜粋で提示します。【文系大学院生の就職先】●人文科学（Top3）①教育・学習支援②医療・福祉③公務●社会科学（Top3）①学術研究・専門・技術サービス業②製造業③公務参考：アカリクWebデータから見る大学院生の就職先先ほど述べたように、公務員試験受験の為に進学する人が一定数いる為か、公務が人文科学・社会科学共に3位にランクインしていました。やはり、教育学部など専門領域に近い人文科学系統は教育や学習支援などに多く就職し、経済学やマーケティングなどの学問を専攻する社会科学系統は製造業や技術サービス職につくことが多いようです。これらのデータを読む上で間違えてはいけないのは、社会科学系を専攻したから教育系への就職ができないわけではないということです。あくまでも、Top3を並べているだけなので、様々な業界や職種で働いている人ももちろんいます。先ほど文系大学院生の専門性は企業の採用ニーズとマッチしづらい為に忌避される傾向があると記述しましたが、数値から改めて顧みると、自身の専門に近い業界に多く就職しており、”自らの専門性を活かせる業界への就職は大学院生は強い”と考えることもできると思われます。何のための大学院進学なのか大学院はモラトリアムではない！「就職活動をしたくないから」「社会にまだ出たくないから」といったネガティブな理由で大学院に進学するのは御法度でしょう。デメリットの部分でも挙げましたが、採用側は院卒者への期待値が高くなります。明確な目標を持たずにただモラトリアムの延長として大学院に進学し、就職活動をした場合は、その2年間を企業から評価されずに苦戦するでしょう。いわゆる”逃げ”の大学院進学なのであれば、一旦考え直すべきだと思われます。反対に、自分のやりたいことが明確であり、その過程として大学院が必要であるのならば躊躇わずに進学するべきだと考えます。企業に入ってから学ぶこともできる高校→大学の流れが強いためか、一度社会に出たら再び大学（あるいは大学院）に進学することはできないと思っている人が一定数いると思います。実はそんなことはありません。社会人大学院と呼ばれるMBA（経営学修士）を取るための学校は国内だけでも多数あることに加え、夜間学校や休日開校など、社会人に配慮した大学院も存在します。他にも、企業に入ってから社内留学制度として海外の大学院でMBAを取得させるケースもあるようです。例えばコンサルティング業界の最高峰のマッキンゼー・アンド・カンパニーでは、本人のキャリアパスでMBAが必要であるのならば、全員が留学することが可能であると明言しています。参考：Mckinsey&Company採用情報また、楽天の創業者として有名な三木谷社長も一橋大学を卒業後、銀行で働いた後にハーバードビジネススクールでMBAを取得しています。なので、大学院進学を考えているのであれば、「今すぐ大学院に進学する」「社会で働いてから勉強する」「会社に在籍しながら勉強する」の3つの選択肢があることを念頭に置きながら考えるといいと思います。参考：WhatisanMBA?ーMBA留学でキャリアを磨こうー最後にいかがだったでしょうか。日本での文系大学院進学の割合は低く、その理由のひとつとして「就職活動で不利になってしまうのでは」が考えられました。時間をかけて専門性の高い勉強をしている分、採用ハードルも高くなります。しかし、大学院での勉強を通して得た高い専門性を必要としている企業や業界は必ずあります。つまり、大学院に進学した2年間の使い方によって、就職活動では有利にも不利にもなります。モラトリアムを求めて大学院進学することはオススメできませんが、自身のキャリアパスの中に大学院が必要であるならば就職について躊躇わず進学することをオススメします。参考：自己PR・学生時代頑張ったこと例文9選！ゼミ・資格等学業編 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私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由 私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由 本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。「あれ、自分だけ浮いている？」「周りの内定者と価値観が合わない…。」2019年10月1日、一人の大学生が某メガバンクの内定式に参加した際に感じた感想である。そこからの行動は早かった。その大学生はメガバンクの内定を辞退し、翌月には会社規模も業種も異なるプロフェッショナルファームへの入社を決意した。『あの時の選択に後悔は一切ありません』、そう語るのは小西雄也さん。メガバンクの内定を蹴って入社した企業の名はプロジェクトカンパニーである。小西さんはなぜメガバンクの内定を蹴ってまでプロフェッショナルファームへの入社を決め、これまでどんなキャリアを歩んできたのか。そして同社はどのような企業なのか、その真相に迫ってみた。小西雄也慶應義塾大学経済学部を卒業し、2020年新卒でプロジェクトカンパニーへ入社。UIscope事業部にてUI/UXコンサルタントとしてのキャリアをスタート。2021年グループマネージャーに就任、2022年2月より部長に就任。こんな就活生にオススメ◆大手企業とベンチャー企業のどちらに進むか迷っている就活生◆プロフェッショナルな社員が多数在籍している企業で働きたい就活生◆成長環境を求めている就活生目次金融ゼミに所属していたことから志望したメガバンク。内定後に感じた違和感とは。『大手とベンチャーのハイブリット企業!?』メガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームへの入社を決めた訳大手ではなし得ない抜擢人事！新卒入社2年で部長に就任するまでのキャリアを探る。働く中で感じた自社の魅力。プロジェクトカンパニーを紐解くキーワードは「プロフェッショナル集団」「本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創る」今後実現したいビジョンに迫る。最後に金融ゼミに所属していたことから志望したメガバンク。内定後に感じた違和感とは。メガバンクから内定を貰ったとのことですが、就活を始めた当初は銀行を中心に見ていたのですか？就活を意識し始めたのは大学3年生の夏頃だったのですが、経済学部出身で金融系のゼミに所属していたため、当初は漠然と金融業界を志望していました。ただ、最初の頃は金融以外の業界にも興味を持っており、商社やエンタメ系の企業のインターンシップにも参加しました。最終的には金融業界に絞り、メガバンクから内定を貰った時点で就活を辞めたのですが、いわゆる一般的な文系学生と同じような就活をしていたと思っています。就職活動の軸は何だったのですか？軸は主に3つありました。一つ目は自分の力で人を喜ばせることができるかどうか。そのためにより成長できるような環境がある、早くから地力を身に付けられるような環境のある企業を志望していました。二つ目は社会や人に大きなインパクトを与えられること。私の考える大きなインパクトというのは、規模の大きな企業や経営層と働ける環境があることです。大きなインパクトを与えるには自分一人では限界があるため、その目標を達成できるような組織を作りたいとも考えていました。最後三つ目は金融に関われること。大学で金融のゼミに入っていたこともあり、漠然と将来も金融関係の仕事に携わりたいと感じていました。メガバンクから内定を貰った時点で就職活動を辞め、そのまま10月の内定式に参加したということですが、そこでどんな違和感を感じたのですか？当初からメガバンクが第一志望だったため、内定式で同期の仲間と会えることを本当に楽しみにしていました。ただ、実際に内定者と会話をした際、自身との温度感の差にモヤモヤを感じました。このモヤモヤ感というものを今振り返ってみると、「もっと成長したい！自分自身の手で何かを成し遂げたい！」という想いを持っている人がいなかったのが大きな要因かなと考えています。また、私自身としては「自分で組織を作っていきたい」という想いを持っていたのですが、周りの内定者はそういった想いを持っている人がおらず、仕事に対する想いの強さの違いも感じました。選考段階では特に違和感はなく、何名かの社員の方ともお話させていただく中で自分の軸に合っているなと思っていたのですが、内定式に参加した際にはじめて違和感が生じたのが正直なところです。『大手とベンチャーのハイブリット企業!?』メガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームへの入社を決めた訳なぜメガバンクの内定を辞退し、プロジェクトカンパニーへの入社を決めたのでしょうか？メガバンクの内定式でモヤモヤを感じていたところ、ちょうど弊社の代表である土井とお話させていただける機会がありました。実は土井は高校の先輩にあたるのですが、そこでプロジェクトカンパニーの事業やビジョンを聞く中で自然とワクワクする気持ちが芽生えました。その後、代表である土井と直接の面接機会を設けていただき、無事に内定を頂くことができたため、メガバンクの内定を辞退して弊社への入社を決めたというのが一連の経緯になります。ワクワクする気持ちが芽生えたということですが、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか？この会社なら見たことのない景色を見られそう！というワクワク感が強かったですね。弊社は「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、この企業理念を実現するためにも、「2045年売上1兆円の達成」を目指しています。そういったビジョンをただ掲げているだけでなく、その当時から2年後には上場することを公言し、且つ会社としても実際に年々成長を続けていました。そのような有言実行の姿勢からも「この先どんなことを成し遂げることができるのだろう」といった期待感がありましたし、こういったビジョンに私も共感したというのがワクワク感の正体かなと思います。不安や周りからの反対はなかったのですか？正直ありました。周りも大手金融機関に進む人が多かったですし、親からも「とりあえず1年くらいメガバンクに勤めてから考えれば？」とも言われました。しかし、プロジェクトカンパニーに関してはベンチャー企業特有の不安は一切ありませんでした。というのも、いわゆる大手企業的な安心感があったからです。例えば、取引先の企業の大半が大手企業であること、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多く非常に優秀であること。それに加えて、会社としても毎年安定して成長し続けていたため、ベンチャー企業特有の不安定さも感じませんでした。極論を言えば、弊社と一般的な大手企業との違いは規模とカルチャーだけであり、大手とベンチャーのハイブリットという印象を受けたため、個人的には意思決定の際にそこまで時間は掛かりませんでした。そのため、不安や周りからの反対よりも「プロジェクトカンパニーで挑戦したい！」という気持ちが勝ったのではないかなと感じています。大手ではなし得ない抜擢人事！新卒入社2年で部長に就任するまでのキャリアを探る。入社してから現在までのキャリアを教えて下さい。入社当初から一貫してコンサルティング業務に携わっています。具体的には新規事業開発やサービス支援に携わっているため、比較的上流のコンサルティングに当たるかなと思います。これまで携わってきた案件としては、外資系製薬会社のMR向けのプロダクト開発のコンサルであったり、大手通信会社のtoC向けサービスをどうマーケットフィットさせていくかといったものが挙げられます。入社当初は上司に付き添ってクライアント先に同行したり、一緒に会議に参加したりといった形で経験を積みましたが、2社目以降は自身が主導してプロジェクトを遂行させるようになりました。こういったスピード感は大手のコンサルファームではまずあり得ないことかと思いますが、弊社は若手にもこういった機会を与えてくれる環境があるため、非常に恵まれているなと感じます。1年目が終わる頃にはリーダーに昇格し、その後グループマネージャーを経て現在は部長という役職を任せていただいています。役職は変われど、常に「相手の期待値を超えること」を心掛けて日々の業務に取り組んでいます。小西さんがそこまで仕事に熱中できている理由はご自身で何だとお考えですか？主に2つあります。一つ目は自分の携わったサービスが形となって世の中に出ることです。世の中に出るまでには何年、何ヵ月もの準備が必要になりますが、最終的に形となってそれを消費者にお届けすることができた時は大きな喜びを感じますし、また頑張ろう！という気持ちになります。そして二つ目は成長実感を得られることです。ここで言う成長実感というのは、より良い提案ができるロジカルシンキング、クライアントと信頼関係を築くコミュニケーション力、そして部下をマネジメントするための人間力など様々です。幸いにも弊社にはそういった成長実感を得られる機会を多く頂ける環境があります。そういった成長実感をより一層味わいたいと思うからこそ、日々の仕事に熱中できているのかなと思います。働く中で感じた自社の魅力。プロジェクトカンパニーを紐解くキーワードは「プロフェッショナル集団」ここまでお話を聞いていく中で、貴社は大手とベンチャーの良さを兼ね備えているという印象を受けました。小西さんが考える自社の魅力は何だと思いますか？魅力を挙げるとキリがないのですが、中でも特に魅力に感じていることは優秀でプロフェッショナル意識が高い社員が多数在籍している点です。優秀な社員というのは、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多いというバックボーンの強さという側面もありますが、何より当たり前の基準が高いというのが一番大きいです。ただ単にクライアントからの要望に応えるだけでなく、どうすればより相手の期待値を越えることができるかを常に考えており、社員全員が良い意味で切磋琢磨している文化が醸成されています。そういった文化が醸成されているからこそ、会社規模も年々拡大し、設立から数年での上場を達成することができたのではないかと考えています。小西さん自身もですが、なぜ貴社にはそんなに優秀な社員が在籍し、そういった社員が本気で働く文化が醸成されているのでしょうか？成果に見合った対価があるから、つまり頑張ったら頑張った分だけ自分に返ってくる環境があるからだと思います。この対価と言うのは給与という側面もありますし、ポジションや次なるチャレンジの機会という側面もあります。私自身も新卒で入社してから2年目の途中で部長に就任させていただきましたし、頑張った人がその分報われる環境があることは素晴らしいなと感じています。だからこそ成果を出し切らない必要性がなく、社員全員が本気で働く文化が醸成されているのだと思います。まさにプロフェッショナル集団ということですね。そうですね。弊社にはタスクワーカー的な考えを持っている社員はおらず、一人ひとりがプロジェクト型で働くプロフェッショナルを目指しています。また、弊社はビジョンドリブンな経営を推し進めており、そのビジョンに共感して社員が入社しています。それぞれ携わっている業務やプロジェクトは異なっていても、こういった部分が根底にあるからこそ皆が同じベクトルで働くことができているのだと思います。現在の規模感的にはベンチャーに近いかもしれませんが、大手とベンチャーの良さを兼ね備えているプロフェッショナルファームとしてさらなる成長を目指していきたいですし、私自身もそこに貢献できるよう頑張りたいです。「本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創る」今後実現したいビジョンに迫る。これまで順調にキャリアを歩んでいるように見受けますが、今後目指したいキャリアを教えて下さい。弊社は将来的に売上1兆円を、100億の事業を100個創ることで実現するイメージを描いています。私はその中の一つの事業の子会社社長に就任したいと考えています。現在は部長という役職を任せていただいていますが、まだまだ至らない点も多いため、これから経験を積み重ねていきながらそういったポジションを任せてもらえられるような人物を目指したいです。その先のビジョンはありますか？学生時代から自分でサービスを創るなど、元来プロダクトの志向性が強かったこともあり、本当に価値あるサービスを作りたいという思いをずっと持っています。本当に価値あるサービスというのは、創る側のエゴを反映させることや、ただ売れることだけを考えたサービスではなく、ユーザーファーストのサービスを指します。どのような組織でどんなサービスを作るのかは未定ですが、そのような本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創りたいというのが現在考えている長期的なビジョンになります。最後にビジョンドリブンな経営を推し進め、プロフェッショナルファームとして年々成長を続けるプロジェクトカンパニー。今回はそんな同社に新卒で入社し、2年目で部長に就任するなど活躍を続ける小西さんにインタビューを実施しました。プロジェクトカンパニーはまさにプロフェッショナル集団。「優秀な社員が多数在籍している・取引先の大半が大手企業で事業インパクトが大きい」といった大手の良さと「成果主義・事業のスピード感」といったベンチャーの良さを兼ね備え、プロジェクト型社会の創出を目指して年々成長を続けています。同社は現在24卒就活生向けの採用を行っています。本記事を通じ、プロフェッショナルな組織で働きたいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください！選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3ProjectCompanyInterview#4 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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか？「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事：「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME：「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか？欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか？しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか？この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産（産業別ＧＤＰ等）また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事：トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）とは？ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事：「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか？【参考】サイバーエージェント：採用関連記事メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか？「え？大企業に入社したからって安定しているわけではないの？」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか？・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか？ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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