文系大学院は就活に不利なのか?|文系大学院進学と就職活動

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記事公開日:2018年11月20日

文系大学院は就活に不利なのか?|文系大学院進学と就職活動

大学を卒業したら働かなくてはいけない…でもできるだけ長く学生生活を謳歌していたい…そんな思いから出てくる選択肢が大学院への進学かと思われます。

多くの理系の学生が大学院に進学している反面、文系学生の大学院進学は比較的珍しいです。進学しない理由として「学費が高い」「これ以上勉強したくない」「早く社会に出たい」など色々あるでしょう。

そんな数ある理由の中でも特に「文系大学院だと就職活動で不利になる」という噂が理由の大半を占めているように感じられます。本記事では、「文系大学院進学が就職活動にマイナスの影響を与えるのか」その妥当性について考察を深めていきます。

本選考とインターンの締め切り情報

学業よりも進路が不安な文系大学院生

先ほども述べましたが、理系の大学院進学と比較すると文系の大学院進学の比率はとても低いことが見受けられます。

【文系大学院進学率(H28年度版)】
▶︎社会科学(2.5%)
▶︎人文学(4.7%)
▶︎保険(5.1%)
▶︎教育(6.0%)
▶︎理学(41.8%)
引用:文部科学省 大学院の現状を示す 基本的なデータ

理学系統が約40%大学院に進学している傍、文系大学院は平均して約5%しか進学していないことになります。

大学院への進学理由としての最多理由が”専門知識を身につけたかった(68.6%)”です。”就職先がなかったから”と回答をしていたのは全体の5.8%でした。概ね専門性を身につけるという本来の大学院進学の目的に沿って進学している割合が非常に高い印象です。

学業よりも進路の不安

大学院に進学すると、より専門性が高い授業が増えるため、勉学における難易度が高くなります。そのため、学業への不安が一番の懸念材料になるかと思いきや、全国大学生協の調査によると面白い結果が得られます。

【大学院生の悩み不安に思うこと】
①将来の進路(53.7%)
②研究活動(42.4%)
③生活費や学費などお金に関すること(40.9%)
・・・・・・
⑥授業(20.5%)
参考:進学の動機や就職活動に見る大学院生活における文理の差

研究活動や授業よりも自身の進路に対する不安の方が強く現れています。大学院に進学することで就職活動にメリットがあるならば、これほど進路に対して不安を抱くことはないでしょう。大学院に進学することで就職活動にプラスに働くどころか、何かマイナスの影響を与えるものがあるのでしょうか?

大学院進学におけるデメリット

文系大学院に進学することで、就活に対しどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。

社員は企業で育てる日本の風土

日本ではほとんど全ての企業が新卒一括採用を行っています。一括して採用することによって、翌年の4月の入社式後、まとめて新人研修を始めることができます。米国など欧米ではポジションごとの採用を行っており、1年中採用活動を行っているため日本とは対照的です(マネージャーのポジション経験3年・MBA取得必須・英会話ネイティブレベル…などの謳い文句はTOEICの問題でもよく見かけます)。

日本にある多くの企業は「ポテンシャル採用」を重要視しており、「今何ができるか」よりも「今後企業で働く中で企業にどのような利益を生み出してくれるのかというポテンシャル」を重視しています。

そのため、学部を卒業してから修士号を取得するまでの2年間は企業にとっては貴重な社員育成期間に当たります。終身雇用や年功序列を導入している企業からすれば、入社する年齢は異なっても退社する年齢は同じなので、年齢が若ければ若い方が、より多く企業に利益を生み出してくれます。つまり、社員には1年でも長く働いてもらいたいわけです。そのため、院卒よりも若い学部卒の方が魅力的な人材になり得るのも頷けます。

文系の専攻は企業で発揮しにくいとうイメージ

一般的に理系院卒が研究者やエンジニアとして企業で即戦力になりやすい一方、文系院卒の専攻は企業の採用ニーズにマッチしづらい印象です。

確かに、文系学部卒で社会人の先輩からは「大学で習ったことは会社ではあまり使わない」とよく聞くと思います。内容によりけりだと思いますが、その(会社では使わない?)学問を更に狭く専門的に学ぶ大学院の意義は企業にとっては薄いのかもしれません。

一昔前に国立大学の文系学部廃止が話題に上がりましたが、確かに即戦力という面から見た場合、特定の文系院卒は忌避されてしまう可能性もあるかもしれません。

大学院進学におけるメリット

もちろん文系の人が大学院に進学したからといって、デメリットだけではありません。より専門的に学ぶからこそのメリットもあります。

論理的思考能力とプレゼン能力

論文を執筆した経験がある方は、論文を執筆するその過程で「論理的思考能力」が強く求められることを感じたのではないでしょうか。

「その研究に妥当性はあるのか」「ただのファクトファインディングで終わってないか」「数値に因果関係があるのか」たくさんの事柄を考慮した上で研究を進めていきます。

加えて、自分の研究内容を理解してもらうためのプレゼン能力も必要となります。高度で抽象的な内容を相手に理解してもらうためにどのように伝えるのか、そのノウハウを学部生よりも持っていることでしょう。

「論理的思考能力」や「プレゼン能力」は基本的にどの会社でも求められる能力です。これらの能力の鱗片は何もGDや面接だけでなく、ESなどでも表現することができるかと思われます。

目的意識・ビジョンが明確

大学にもよりますが、大学院に進学するためには「研究計画書」を提出しなければなりません。2年間で何をどのようなプランで学ぶつもりなのか、限られた時間で成果を出すためのプランニングの能力が鍛えられます。

社会人になったらより、PDCAサイクルをこなせる事が重視されます。社会に出る前にそういったプランニング能力を鍛えることで企業側にアピールすることもできます。つまり、学部卒よりも自身のキャリアについてゆっくり考える時間ができるのも魅力の一つではないでしょうか。

国家公務員を目指す場合は、倍率も低く狙い目

筆者の友人に、国家公務員(総合職)に受かったが官庁訪問で失敗したため、大学院に進学して受け直すという人がいます。他にも、公務員試験受験のために大学院に進む人が一定数いるようにも思われます。国家公務員試験(総合職)は試験区分として大卒枠と大学院卒の大きな2つの枠組みが存在します。

【国家公務員試験(総合職)の受験倍率(H29年度)】
▶行政区分(院卒):2.31
▶人間科学(院卒):2.76
▶政治・国際(大卒):17.77
▶法律(大卒):17.02
▶経済(大卒):7.81
▶人間科学(大卒):9.21
参考:【国家総合職の倍率】本気でまとめてみた!試験倍率と官庁訪問の倍率について徹底解説!

キャリア組だけに注目すれば大学院区分は倍率も低く狙い目ということになるでしょう。特に経済研究課程に進学する場合、専攻に近い問題を扱うことになるのでより有利に働くことでしょう。しかし注意しなければならないのは、試験をパスしたからといって必ず省庁に入省できるわけではなく、その後の官庁訪問を突破しなければなりません。

自らの専門性を活かせる業界への就職が強い

文系大学院に進学するにあたり、就職活動の観点からメリット・デメリットは以下の様にまとめられます。

【文系大学院に進学するメリット・デメリット】
<メリット>
・論理的思考力・プレゼン能力の向上
・将来のキャリアがより明確になる
・公務員受験者にとっては、チャンスがある
<デメリット>
・企業は早く社員を育成したいため、年齢が不利になる場合がある
・大学の専攻と企業の採用ニーズがマッチしない可能性がある

メリット・デメリットを踏まえた上で、実際に文系大学院出身の過去の就職先をみてみましょう。

大学院だからこその就職先

高い専門性を身に着けた大学院生だからこそ活躍できる場があります。コンサルティング業界ではMBAホルダーは重宝されますし、メーカーなどの専門性が求められる業界でもその力は活きてくると思います。実際に文系大学院生がどこに就職しているかについて興味深いデータがありましたので、一部抜粋で提示します。

【文系大学院生の就職先】
●人文科学(Top3)
①教育・学習支援
②医療・福祉
③公務
●社会科学(Top3)
①学術研究・専門・技術サービス業
②製造業
③公務
参考:アカリクWeb データから見る大学院生の就職先

先ほど述べたように、公務員試験受験の為に進学する人が一定数いる為か、公務が人文科学・社会科学共に3位にランクインしていました。やはり、教育学部など専門領域に近い人文科学系統は教育や学習支援などに多く就職し、経済学やマーケティングなどの学問を専攻する社会科学系統は製造業や技術サービス職につくことが多いようです。

これらのデータを読む上で間違えてはいけないのは、社会科学系を専攻したから教育系への就職ができないわけではないということです。あくまでも、Top3を並べているだけなので、様々な業界や職種で働いている人ももちろんいます。

先ほど文系大学院生の専門性は企業の採用ニーズとマッチしづらい為に忌避される傾向があると記述しましたが、数値から改めて顧みると、自身の専門に近い業界に多く就職しており、”自らの専門性を活かせる業界への就職は大学院生は強い”と考えることもできると思われます。

何のための大学院進学なのか

大学院はモラトリアムではない!

「就職活動をしたくないから」「社会にまだ出たくないから」といったネガティブな理由で大学院に進学するのは御法度でしょう。

デメリットの部分でも挙げましたが、採用側は院卒者への期待値が高くなります。明確な目標を持たずにただモラトリアムの延長として大学院に進学し、就職活動をした場合は、その2年間を企業から評価されずに苦戦するでしょう。いわゆる”逃げ”の大学院進学なのであれば、一旦考え直すべきだと思われます。

反対に、自分のやりたいことが明確であり、その過程として大学院が必要であるのならば躊躇わずに進学するべきだと考えます。

企業に入ってから学ぶこともできる

高校→大学の流れが強いためか、一度社会に出たら再び大学(あるいは大学院)に進学することはできないと思っている人が一定数いると思います。実はそんなことはありません。社会人大学院と呼ばれるMBA(経営学修士)を取るための学校は国内だけでも多数あることに加え、夜間学校や休日開校など、社会人に配慮した大学院も存在します。

他にも、企業に入ってから社内留学制度として海外の大学院でMBAを取得させるケースもあるようです。例えばコンサルティング業界の最高峰のマッキンゼー・アンド・カンパニーでは、本人のキャリアパスでMBAが必要であるのならば、全員が留学することが可能であると明言しています。

また、楽天の創業者として有名な三木谷社長も一橋大学を卒業後、銀行で働いた後にハーバードビジネススクールでMBAを取得しています。なので、大学院進学を考えているのであれば、「今すぐ大学院に進学する」「社会で働いてから勉強する」「会社に在籍しながら勉強する」の3つの選択肢があることを念頭に置きながら考えるといいと思います。

最後に

いかがだったでしょうか。日本での文系大学院進学の割合は低く、その理由のひとつとして「就職活動で不利になってしまうのでは」が考えられました。

時間をかけて専門性の高い勉強をしている分、採用ハードルも高くなります。しかし、大学院での勉強を通して得た高い専門性を必要としている企業や業界は必ずあります。つまり、大学院に進学した2年間の使い方によって、就職活動では有利にも不利にもなります。モラトリアムを求めて大学院進学することはオススメできませんが、自身のキャリアパスの中に大学院が必要であるならば就職について躊躇わず進学することをオススメします。

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就活の自己PRに塾講師バイトを使うならこれ!ポイントとNG例を徹底解説 就活の自己PRに塾講師バイトを使うならこれ!ポイントとNG例を徹底解説 この記事でわかること塾講師の経験をアピールする方法塾講師の経験をアピールした自己PR例文この記事は「自己PR例文×塾講師」の"詳細"を解説しています。自己PR例文の全体像(強み別48選・エピソード別4選・文字数別7パターン・業界別13選など)は、以下の「自己PR例文完全版」をご覧ください。▶︎▼目次クリックで展開塾講師の経験を就活でアピールする方法塾講師の経験をアピールした自己PR例文・塾講師自己PR例文①・塾講師自己PR例文②・塾講師自己PR例文③・塾講師自己PR例文④・塾講師自己PR例文⑤塾講師の経験での自己PRのNG例最後に塾講師の経験を就活でアピールする方法塾講師や予備校アルバイトの経験は、多くの就活生が自己PRで取り上げます。しかし「ただのアルバイト経験」に終わらせるか、「強みを伝える武器」にできるかで、面接官の印象は大きく変わります。勉強を教える経験の中には、コミュニケーション力・責任感・成果を出す工夫など、社会人に直結する強みが隠れています。本記事では、それをどう自己PRに落とし込むかを紹介します。​1.個人として努力し、成果を挙げることができる2.関係者と信頼関係を構築し責任感を持って課題解決できる3.リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる4.価値観や立場の異なる人と協力して成果を挙げることができる5.今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる1.個人として努力し、成果を挙げることができる個人として努力し成果を挙げることができることは、ある意味必要最低限の力であると思います。多くの場合「生徒の成績アップ」を例にしますよね。教材を工夫したり授業を磨いたりと方法はさまざま。私自身も面談でより効果的に生徒のニーズを引き出すために、本やスキルアップセミナーに行ったり、時には夜遅くまでロールプレイングをしていたこともあったように覚えています。また、これは私自身の見解ですが、こういった類の「成績をあげる」というアピールは割とありきたりなため、大層な工夫をしていない限りは差別化が難しいような気もしています。前提スキルとして捉え、更にこの後紹介するようなスキルをアピールできるとなおよいでしょう。2.関係者と信頼関係を構築し責任感を持って課題解決できるこれに関してもアピールしやすいように思っています。塾講師といえば、生徒のやる気アップに力を入れた人も多いと思います。「なぜ勉強できないのか」を一緒に考え、解決策を示していくのも大切な役割です。また、保護者の目線も取り入れながら課題解決を行った経験もアピールになります。保護者が安心して生徒を通わせてくれるには何が重要なのかを考えることが大切です。例として「勉強する姿勢」や、「実際の成績が伸びていること」などが挙げられます。そういったことを汲み取り、課題提案していったことを伝えられると、さらにレベルの高い自己PRができると思います。3.リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる塾講師・予備校スタッフの多くの方は、校舎の営業成績や生徒の学習量低下について、全員で問題解決をした人も多くいると思います。また一人の生徒の成績を伸ばすために、様々な講師の方と協力して成績を伸ばすという経験をした人もいると思います。「コミュニケーションを頑張った」だけで終わらせず、実際に自分自身がどのようなリーダーシップ体験をしてきたのかということを言及すると良いかと思います。リーダーシップというと引っ張っていくタイプをイメージする方が多いように感じていますが、自分が引っ張るタイプなのか、支えるタイプなのか、アイデアを出すタイプなのか。自分のキャラクターを明確にし、役割を具体的に伝えると、ぐっと説得力が増します。以下は、三菱商事ESの回答となっています。ぜひ参考にしてください。私は塾講師として、生徒の学習意欲と成績を向上させるという高い目標を自ら掲げ、粘り強く取り組みました。着任当初は、生徒と講師の間に会話が少なく、生徒が自発的に学ぶ姿勢が乏しいことに課題を感じました。そこで、生徒との信頼関係を築くことが意欲向上の鍵だと考え、授業中はもちろん、授業外でも積極的に声をかけ、雑談を通して距離を縮める工夫をしました。その結果、次第に生徒が質問や相談をしてくれるようになり、成績の向上にもつながりました。さらに、リーダー講師として他の講師にも積極的なコミュニケーションの重要性を共有し、塾全体の雰囲気を改善しました。最終的には生徒が「塾に来るのが楽しい」と言ってくれる環境ができ、自主的に学ぶ文化が根づきました。この経験を通じて、人との信頼関係が成果に直結することを実感しました。参考:三菱商事ES回答4.価値観や立場の異なる人と協力して成果を挙げることができる「2.関係者と信頼関係を構築し責任感を持って課題解決できる」の部分でも言及しましたが、基本的にはスタッフ、保護者、生徒の3人のステークホルダーがいると思っています。3者それぞれの価値観は以下であると感じます。スタッフ:生徒の成績を上げることで保護者の満足度を満たし、売上を最大化したい。また生徒を大量に合格させることで合格実績を挙げたい。保護者:自分自身の子供の成績を、必要最低限の費用で上げることで志望校を合格させたい。生徒:必要最低限の学習で終えたい。楽に成績を伸ばしたい。共通のゴールは「第一志望合格」。その前提をふまえて、自分がどう調整したかを語れると「ただのコミュニケーション力」ではなく、深みのある自己PRになります。5.今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができるこれも塾講師・予備校業務で行った人はいるような気がしています。例えば生徒同士を競わせるシステムや、特別授業など、スタッフ主体で行ったイベントが多くあると思います。基本的には①生徒・保護者・スタッフの問題点の洗い出し②その問題点の原因③解決策となる施策④その中で発揮した人間性というような流れで整理すると伝わりやすいです。単に「イベントをやった」で終わらず、自分がどんな工夫をしたのかを盛り込むと印象に残ります。下記のエントリーシートを参考に書いていただけるといいと思います。以前、塾講師のアルバイトにおいて、大学受験生のカリキュラム作成や生徒との面談、各教科の指導など受験指導の上流工程から下流工程までの業務を担当し、生徒を合格まで導いた。その経験から物事を一から組み立て、それを達成し、人に喜ばれることにやりがいを感じるようになった。そのため、顧客とコミュニケーションを取りながら、課題の把握から解決策の提案・推進の手法を学ぶことができるテーマに興味がある。自身の経験から培った課題解決力が実際の仕事でどのように活かすことができるのか、また足りないものは何かを見極めたい。参考:パナソニックES回答塾講師の経験をアピールした自己PR例文続いて、前述した5つのアピール方法ごとに実際の選考通過者の自己PR例文を紹介していきます。​塾講師自己PR例文①:個人として努力し、成果を挙げることができる​塾講師自己PR例文②:関係者と信頼関係を構築し責任感を持って課題解決できる​塾講師自己PR例文③:リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる​塾講師自己PR例文④:価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる​塾講師自己PR例文⑤:今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得たうえで実現することができる塾講師自己PR例文①:個人として努力し、成果を挙げることができるこれまで最も力を入れた活動について教えてください。(400字以内)個別指導塾の講師として中学生の生徒の学力向上に貢献した。私は中学生時代、自分の学力に自信がなくて勉強が苦手だったため、同様の悩みを持つ生徒の力になりたいと思いこのアルバイトを始めた。しかし、最初は生徒の理解度やニーズに合わせた指導ができなかった。そこで、私は指導方法を改善するために、生徒の悩みを定期的にヒアリングし、それに応じて教材や進度を調整する。生徒の関心に合わせて、話題や例題の種類を変える。生徒の努力を積極的に褒めて、やる気や自信を高める、という施策を打った。このように、生徒との交流を深めながら、個別に最適な指導を行った結果、1年間で私の担当生徒の数学の平均点は20点、英語の平均点は15点上がった。また、生徒からのアンケートでは、楽しくてわかりやすいという感想が多く寄せられた。この経験から、生徒たちの成長を見守り、一緒に喜びを分かち合うことのやりがいや楽しさを感じた。内定者ES:25卒三井住友信託銀行三井住友信託銀行(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら塾講師自己PR例文②:関係を構築し責任感を持って課題解決できる自ら難易度の高い目標を定め、その達成のために粘り強く取り組んだ経験について、教えてください。取り組みの動機やプロセス、あなた自身が考えて工夫・努力したことについて、具体的に分かるように記してください。(設問1で回答した経験の中から説明してください。)(250文字以上400文字以下)私は塾講師として、生徒の学習意欲と成績を向上させるという高い目標を自ら掲げ、粘り強く取り組みました。着任当初は、生徒と講師の間に会話が少なく、生徒が自発的に学ぶ姿勢が乏しいことに課題を感じました。そこで、生徒との信頼関係を築くことが意欲向上の鍵だと考え、授業中はもちろん、授業外でも積極的に声をかけ、雑談を通して距離を縮める工夫をしました。その結果、次第に生徒が質問や相談をしてくれるようになり、成績の向上にもつながりました。さらに、リーダー講師として他の講師にも積極的なコミュニケーションの重要性を共有し、塾全体の雰囲気を改善しました。最終的には生徒が「塾に来るのが楽しい」と言ってくれる環境ができ、自主的に学ぶ文化が根づきました。この経験を通じて、人との信頼関係が成果に直結することを実感しました。内定者ES:26卒三菱商事三菱商事(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら塾講師自己PR例文③:リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる周囲を巻き込み、何かをやり遂げた経験について具体的に教えてください。(400文字以下)私は個別指導塾でリーダー講師を務めた際、教室全体の指導品質を向上させるために、他講師を巻き込んで取り組みました。当初、講師ごとに指導方針がバラバラで、生徒へのフォローにばらつきがありました。そこで月次ミーティングを提案し、各講師の成功事例や悩みを共有できる場を設け、指導方法の共有を促しました。また、共通の指導ガイドラインを作成し、教材や指導手法の改善案を互いに検討しました。生徒の個別ニーズに合った対応を行うため、講師同士で協力し合う文化を醸成しました。結果として、講師間の連携が強化され、生徒への個別対応がスムーズになり、全体の成績が平均10点以上向上しました。さらに「分かりやすく楽しい」という声も増え、教室全体が活気づきました。この経験から、周囲を巻き込むことで大きな成果を生み出す方法を学びました。選考通過者ES:26卒丸紅丸紅(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら​塾講師自己PR例文④:価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる研究以外で学生時代に最も努力したことは何ですか。(400文字以下)塾講師として生徒の成績向上働き始めた当初は勉強に積極的でない生徒が多く、中々成績が上がらない状況だった。将来の選択肢の幅を広げたいという思いから、講師メンバーと相談し、2つの解決案を導き出した。まず、勉強を積極的に行ってもらうため興味を持つ必要があると考えた。そこで、日常生活や生徒の好きな分野に結びつけた授業を行い、勉強を身近に感じてもらった。さらに、講師間でどのような教え方が良かったかなど意見交換を行う習慣をつけ、全体でより良い授業を目指した。次に各生徒の現状を深く知る必要があると考えた。そこで試験の答案を行い、ミスの傾向や理解していない範囲を授業に反映させた。生徒から質問が徐々に増え、成績向上につながった。これは勉強に対してのハードルを下げ、問題が解ける楽しさを実感できたからであると考える。この経験で原因を的確に追求し、仲間と意見交換を行いながら課題解決する大切さを学んだ。選考通過者ES:25卒TOPPANTOPPAN(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら塾講師自己PR例文⑤:今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得たうえで実現することができる学生時代、学業以外に力を入れたことを教えてください。(350字以内)講師55名のリーダーとして塾を運営し、3年間で生徒の合格率を15%向上させたことだ。生徒の将来に貢献したいという思いからリーダーに立候補したが、入社時は講師のやる気の差によって授業の質が異なり、生徒に安定したサービスを届けられていなかった。そこで目標を「生徒・講師全員が通ってよかったと実感する校舎の実現」とし、課題を「講師同士の対話のなさ」とした。そして解決策を全講師を巻き込んで実行した。具体的にはスキル伝承を目的とした「先輩・後輩講師がペアとなる教育制度」や授業の改善点を明確にすることを目的とした「月一の定例会」を実施した。結果、講師同士が提供する授業についての意見交換が活発になり、校舎全体が生徒の成果にコミットする環境に成長できた。このような生徒・講師の両方の成長が合格率向上を導いた。内定者ES:24卒デロイトトーマツコンサルティング(DTC)デロイトトーマツコンサルティング(DTC)(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら塾講師の経験での自己PRのNG例塾講師や予備校のアルバイトは、多くの学生が経験し、自己PRに使うこともよくあります。生徒に教える立場や課題解決が求められる性質上、アピールしやすいからです。ただし、その自己PRの完成度は人によって差があります。よく見かける例としては、「私は予備校の売り上げ低迷をリーダーとして立て直しました。。原因は生徒の立場に立てていないことだと考え、一人ひとりとコミュニケーションを取ることで解決しました。結果として校舎の売上を伸ばしました。」といった内容です。ですがこのPRは、・生徒の在籍が減少することに対して、生徒の立場に立てていないという見通しの甘さ・生徒の立場に立てていないとしても、生徒一人一人とのコミュニケーションだけでその解決はできるのかという疑問。・そもそもこの自己PRを通して自分の強みの何を推したいのかわからない。といった突っ込みどころが多く、説得力に欠けます。面接官の立場からすれば印象が悪くなる可能性もあるでしょう。紹介してきたように、塾講師経験をもとに自分の強みを的確に表現し、仕事とのつながりを示して自己PRにつなげるようにしましょう。最後にいかがでしたでしょうか。ここまで1つずつ説明してきましたが、実際に内定を得るためには「1.個人として努力し、成果を挙げることができる」を前提に、複数の強みを組み合わせてアピールすることが大切です。その際に何より重要なのは「上っ面の自己PR」にしないことです。「相手の立場に立って考える」といった言葉は、多くの学生が口にしますが、それだけでは差別化できません。実際、そうした自己PRをする方が次の面接に進むことは少なかったように感じます。塾講師の自己PRの解説を行っている記事等を参考に、ポイントを理解し、自分自身の経験やそこで培った力をしっかりとした言語化するよう努めていただければと思います。 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リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。▼目次クリックで展開本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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【第2回:現役コンサルタントが語る】コンサルの面接・GDで評価されない典型と「処方箋」 【第2回:現役コンサルタントが語る】コンサルの面接・GDで評価されない典型と「処方箋」 株式会社コーポレイトディレクション(CDI)の現役コンサルタントによる全4回のシリーズ寄稿です。**********【前回の記事はこちら】▶︎▶︎▶︎**********前回のコラムでは、私達がGDで見たい能力は、フェルミ推定やフレームワークといった表面的なメソッドの応用力ではなく、問題を前にしてその場で考え議論する力だということをお伝えしました。今回は、そのような力を実際にどうやって評価しているのかを紹介することを通して、コンサルに求められる根源的な能力をお伝えしたいと思います。まずわかりやすいように、あまり一緒に働きたいとは思わないな、と思う学生さんの例を挙げたいと思います。①フレームワーク偏重のコンサル「かぶれ」学生前回の繰り返しですが、SWOTなどのフレームワークを持ち出して整理して終了する「コンサル君」パターンです。フレームワークは使い方によっては素晴らしいツールになります。ですが、学生さんのGDだと整理して終わってしまい、ディスカッションが発展しないことが往々にしてあります。やはりフレームワークはツールでしかないのです。いわゆる対策本などを使って知識面の勉強をすること自体はとても歓迎すべきことです。しかし、フレームワークを使えるようになるだけでは、答えの無い問題を前に自分の頭で考え議論する力は身に付きません。GD対策やケース面接対策の本の使い方としては、読み物程度に捉えて、普段の生活の中のちょっとした時間で考えてみるというのが一つの付き合い方かなと個人的には思います。勉強することの目的を、効率良くフレームワークを勉強してさくっと通ろうくらいに考えているのだとすれば、そういう人は考え続けるというコンサルの仕事にはあまり向いていないと思います。②議論が進展していない、「みんな違ってみんないい」これもありがちなのが、考えたことを順番に発表するだけで、議論になっていないパターンです。発表すること自体が悪いのではなく、その後議論が進まない/各人の頭の中が平行線で終わってしまうことが問題です。例えば、何かの商品のターゲットセグメントを特定するというお題があったとしましょう。サラリーマン向けが良いと言う人もいれば、主婦向けが良いと言う人もいれば、高齢者向けが良いと言う人もいるかもしれません。全員がそれぞれの意見を発表して、誰の言うことも一理ある。それではみんなの意見を全部取り入れて、・・・といった方向に進む経験をしたことがある人もいるのではないでしょうか。かなり単純化していますが、議論が平行線というのは、こういったことです。散発的なアイデアが出るだけで、議論がなされない。これではいわばグループ面接で、グループディスカッションではありません。議論するということは、みんなそれぞれ一理ある意見を持っている中で、どういう基準で優先順位を付け、さらに良い打ち手に発展させるか、まずその道筋を決めるところから話し合って、合意形成をしながら話を進めていくということです。③和をもって尊し、無闇に他者の意見に迎合ありがちな3つ目は、意見のぶつかり合いは起こさず、時間内に戦略の答えを出すことを最優先する姿勢です。この点は正直色々な考え方があると思いますので、特にCDIの見解ということで受け取っていただきたいと思います。数十分という制限時間の中で、ゴールまでたどり着くことは確かに大切です。「あと5分だからとりあえずまとめに入りましょう」という発言、しばしば見られますよね。しかし、現実を考えると、考えるべきことが考えられていないのにとりあえず出した結論に、何の意味があるのでしょうか。先のターゲットセグメント特定の例で言えば、「とりあえずサラリーマンと、主婦と、高齢者のそれぞれがどれも有望だと思います」と言われても、何の納得感もありません。本当に議論すべきところで徹底的に戦う。仮にそのために時間を使って時間内に結論までいかなくとも、きちんと議論をすることの方が本質的に意味がある、というのがコンサルタントの考え方です。「体質改善」を前提とした、「処方箋」ここまで散々ダメ出しをして、「どうしたらいいのか早く結論を言ってくれ」とお思いの方も多いことでしょう。前回も書かせていただいた通り、私達が見たいと思っているのは、答えの無い問題を前にしてその場で考え議論する力、というコンサルタントに求められる根源的な素養です。つまり、あまり対策によってどうにかなるものではないので、「処方箋」など無いという身も蓋もない話になってしまうのですが(笑)、それでも素養を引き出すための手段はいくつかあると思っています。選考の場で実践するというよりは、どちらかというと普段から少しだけ意識すると良いという、「体質改善」に近い意味合いで、受け取っていただきたいと思います。一見取っ掛かりの無い問題について他人と議論するためには、議論の「土俵」を作ることが必要です。最初に議論の道筋を作って、いまどの地点にいるのかを全員で合意しながら進める。問題の内容にもよりますが、例えば、解決すべきことは何で、どういう世界観が実現できれば良いかという目標として「理念レベル」の話を最初に固め、それを実現するための方法論としての「戦略レベル」、より具体的な行動案である「戦術レベル」の話に落とし込んでいくという形で、議論のレベル感を意識することは一つの有効な手段です。この道筋に則ると、前述の散発的なアイデアの出し合い(いわゆる「アイデアフラッシュ」)は、戦術レベルの意見の出し合いということになりますが、どういう世界観をいかにして作るかという理念レベル、戦略レベルの話が固まっていないと、どのアイデアが良いか議論ができないということに気付くはずです。議論の「土俵」を作るとは、例えばこういったことです。ただし、学生の段階できちんと議論をリードして結論まで行き着くことは少ないので(もし完璧にできたら、即採用というレベルだと思います)、ポテンシャルを見ている部分も大きいです。実際に、コンサルタント自身も、入社して毎日毎日鍛えられる中で、数カ月・数年かけてやっとできるようになっていくものです。あくまでCDIの場合ですが、例えば下記のような学生はポテンシャルがあるとして好評価することが多いです。●「同じ土俵」に誘導しようと「試みて」いるこちらは前述の通りです。完璧にできなくとも、チャレンジしようとしていること自体は評価しています。●発言の視点・切り口が面白い普段から色々なことに興味を持ちアンテナを張っていると、取っ掛かりの無い問題に対しても自分独自の意見が言えると思います。常に変わっていく問題に直面するコンサルタントとして、有望な資質です。●考えることが好き前述の通り、コンサルタントとは考えることが仕事なので、呼吸するように考えられる人はとても資質があります。議論の場であれば、例えば「そもそも」といった発言で前提を問いただそうとする人は、いいな、と思います。CDIのGDでは、困っている人から相談を受けて答えを出す、という仮想ケースのパターンが多いのですが、相談主がそもそも何に困っているのかという「お題」の裏側まで想像力を働かせようとする人は、人の悩みの根本的な原因を考えることを自然にできる人なのだろうと思います。逆に多いのは、「お題」を「文章問題」として捉えるパターンです。一言一句に線を引いて、「ここにこう書いてある」ということを細かく主張するばかりで想像力が働かない人は、リアルの悩みも「文章問題」として考えるのだろうな、と思ってしまいます。(完全に余談ですが、大学受験制度の弊害かもしれません)また、早急に答えを出そうとせず、考えるべきことをきっちり考えようとする粘り強さを持つ人も、ぜひ一緒に働きたいです。コンサルティングは客商売なので、相手に嫌な思いをさせる言い方をするような、ただ相手の意見に突っかかるだけの人は向いていないことは確かです。ただし、円滑にコミュニケーションを取ることだけに偏重して粘り強く考えることをしない人よりは、確実に資質はあります。ただニコニコしている/相手の意見を聞くだけ/板書するだけ、という人は、答えの無い問題に対して自分の意見を言わなければならないというコンサルタントとしては、物足りないと感じます。ここまで、即効的な「処方箋」というよりは、コンサルタントとしての真の資質を付けるために長期で取り組むと有効なことや、こういった資質を求められる存在にそもそもなりたいかどうかを考えるきっかけという形で、お伝えできたかなと思います。次回以降は、こういった資質がなぜ求められるかについて、コンサルタントの仕事の本質的な価値をより詳しくご紹介することで、より深く理解してもらえるような内容を考えています。なお、今回の内容を表面的に実践する、例えば、やたら「理念、戦略、戦術」とか「そもそも」などと言っても、簡単にばれますので、あしからず(笑)。「体質改善」をしないと、意味がありません。シリーズ一覧▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎【筆者紹介】佐藤沙弥(さとうさや)京都大学経済学部卒業後、コーポレイトディレクション(CDI)に入社。IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。◆CDIのホームページはこちら 32,977 views

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