本選考優遇に繋がる企業が多い!?7月締切の24卒サマーインターンシップエントリー情報-大手企業約50社掲載-

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最終更新日：2022年06月23日

本選考優遇に繋がる企業が多い!?7月締切の24卒サマーインターンシップエントリー情報-大手企業約50社掲載-

本記事ではサマーインターンシップへのエントリーを検討している24卒就活生に向け、7月にエントリー締切を迎える企業を約50社紹介します。

インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。

参考
【24卒向け】内定直結＆選考優遇に繋がる夏インターン63社まとめ

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注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

7月にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載

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【エントリーはこちらから】7月の締切企業一覧

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日本生命(日本生命保険相互会社)

最後に

本記事では、"7月にサマーインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、サマーインターンシップやサマージョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

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→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-
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さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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おすすめコラム 4 件

三菱地所社員が語る不動産ディベロッパーとテレビ業界の意外な共通点 17年卒の就活生です。不動産業界とテレビ業界は高学歴の学生から非常に人気ですが、両者を併願する学生は少ないように感じます。不動産ディベロッパーというと街づくりをイメージしますが、不動産とテレビの仕事にはどのような共通点があるのでしょうか。OB訪問させていただいた方（三菱地所・10年目・男性）実際に私がOB訪問させていただいた三菱地所の社員にお話を伺いました。今回は都市開発に携わった後に、現在は物流事業施設を担当している社員にOB訪問しました。物流事業施設とは、倉庫を作る仕事のようでまだできたばかりの部署のようです。都市開発の仕事では、主要都市周辺の街並み形成に携わり、建物の配置などを考えていたそうです。余談ですが、不動産業界のOBのお話を聞くと、「自分で街を歩いて各ディベロッパー企業が関わった土地を体感しなさい」と言われることがあります。会社ごとの社風や雰囲気は街そのものにもかなり表れているのかもしれません。また、不動産業界を志望する学生の多くは、シムシティというコンピューターゲームの経験者が多く、ゲームを通じて街づくりへの理解を深めていた学生も多いようです。参考：これはコラムのテーマとは逸れますが、私が会ったOBは３０代半ばだったのですが、OBの就活生時代の話を聞くと日本一の高家賃地帯である丸の内を保有する三菱地所は「何もしなくても収入源がある」イメージであった一方、三井不動産は「何が何でも新しくて面白いものを作ってやる」という気概に溢れたアグレッシブな印象をもっていたそうです。私自身も、他業界のOBの話を伺った際に三井不動産の方が体育会らしさがあると聞きました。また、三菱地所は女性総合職の採用人数が多く、男性と同じもしくはそれ以上です。女性でディベロッパー志望の学生は狙い目かもしれません。大手不動産社員に聞いた不動産ディベロッパーの併願先OBの就活生時代の併願先を聞いたところ、私にとっては意外だったのですが、不動産のほか、テレビ業界を志望していたそうです。というのも、不動産とテレビ局の仕事には大きな共通点があるからだそうです。以下に業界の簡単な仕事内容を記載しました。ディベロッパー街づくりのプロデューサーの役割。設計会社、ゼネコン、テナント等の様々な価値観を持つ関係者を統括して建造物を造り、土地を持つディベロッパーが最終的な決定権を持つ仕事。多様な価値観がある中でリーダーシップを発揮して物事を成功に導いた経験が活きる。テレビ局総合職番組制作のプロデューサー、ディレクターの役割。俳優、番組セット、スポンサー等の様々な関係者を統括し、番組を制作するテレビ局が最終的な決定権を持つ仕事。上記同様、多様な価値観がある中でリーダーシップを発揮して物事を成功に導いた経験が活きる。以上のように、双方ともに他業界の多様な人材を束ねるという仕事内容であり、少数精鋭の採用方針であるという点で共通しています。共に志望する学生数が多く、採用されるには難しい業界ですが、併願してみてもいいかもしれません。また話は戻りますが、そのOBは何もないところから新しいものを生み出す仕事がしたいという軸で、総合商社と広告代理店も併願していたようです。広告代理店・総合商社との共通点このOBは広告、商社も併願したそうですが、ただのミーハーで志望していたわけではなく、広告も総合商社も上記の共通点同様に、何もないところから価値あるものを生み出すという意味ではプロデューサーとして働く仕事だと語っていました。以下に広告、商社業界の簡単な仕事内容を記載しました。広告広告プロモーションのプロデューサー、ディレクターの役割。広告を受注した上で、テレビ、ネット、新聞などどの媒体でどんなプロモーションを行うのがよいのかを考えて、各関係者と一から顧客に合った斬新な広告をチームで考え出してチームを統括し、采配を行う仕事。総合商社川上から川下までのビジネスを生み出す際のプロデューサー、ディレクターの役割。業界内の関係者や時には海外の政府関係者などと協力しながら、国内外で他の企業や政府のの関係者を巻き込み、新しくインフラを作り上げたり、新しいビジネスを輸出、輸入したりする仕事。自分がプロデュースする建物を、顧客にとって魅力的なものに仕上げるプロセスに醍醐味があるという点で考えてみても、「面白い番組やCMを作る課程にやりがいを感じる」と考える人も多いテレビ局の番組制作、広告代理店のCM作成は、魅力的な建物を造り上げる不動産ディベロッパーに似てるといえるかもしれません。それに加え、テレビ番組や不動産は一度成功すれば、一定の期間以上、番組や建物というように成果が目に見える形で残るという点も双方の魅力でもあります。実際に、大手テレビ局に勤務する社員は「愛されるテレビ番組は人々の記憶に長く残る」と語り、不動産OBの男性も「私たちの作る建物は地図に残る」と語っていました。また、新しくモノを生み出した後にお金を稼ぎ出すためのビジネスモデルに関しては商社と類似しているとも言えます。商社では、一度権利を手に入れた商品が世の中で売れるとその内の数パーセントを利益として獲得できます。不動産ディベロッパーにおいても、一度建物が建ってしまうと、そこの人気さえ獲得できれば賃料で収入を得ることができます。最後に一見全く違う職種で、扱う仕事や取引相手も異なるので見落としがちですが、業務内容をマクロ的な視点で考察してみると意外にも類似している業界は数多くあります。とはいえ、「その志望動機だと、～業界はだめなの？」という企業側の質問に答えるためにも志望業界毎の志望理由の差別化もしなければならないので、ミクロ的な視点での業界研究が必要な場面も出てくるかもしれません。【関連記事】 34,774 views

研修で拘束！選考辞退の電話！就活生が実際に受けたオワハラの実態 16卒就活生です。今回は内定者の人の話を聞いて、実際に企業がどのように学生を拘束しているのか、いわゆるオワハラと呼ばれるものの実態について調査しました。8月1日から泊まり込みの研修某外資系投資銀行、某外資系コンサルティングファームでは、大手総合商社の選考を受けさせないためか8月1日から3日間〜1週間程度で泊まり込みの研修を実施するようです。他にも日系大手メーカーや日系のゼネコンでも2日間の研修を実施しているみたいですね。泊まり込みどころではなく、過去には1ヶ月のフィリピン留学で英語研修を受けさせたIT系のWebサービス運営企業もあったようです。一番、拘束効果が高く、内定者もダメージになる方法です。一方で、企業にとっては、選考受けて落ちたりした場合であれば来てくれる学生が、内定辞退するリスクも負ってるので諸刃の剣であり、拘束できる自信がないと取れない戦法かもしれません。入社後に研修をするという企業もありますが、早めに研修をする企業側の狙いとしては、入社前に新入社員のスキルを高めておくことで４月１日からすぐ働けるようにしておくということがあるらしいです。そこに加えて内定辞退阻止のための拘束までできるので一挙両得というわけですね。拘束を傍に置いておくと、すぐ働けるようにしてもらえるというのはいいことだとは思います。ただ1ヶ月はちょっと長いかもしれませんね。就活の時間が奪われるうえに、残り少ない学生生活のうち1ヶ月を将来の会社の同期と過ごすというのはどうかと思います。どうせ会社の人とはあとで何十年もいやでも一緒に過ごすことになるわけですから・・・。長期間にわたる研修で就活の時間を奪う！某大手ネット通販企業では、内定者に研修会社TACに通わせることで、長期にわたる英語研修を受けさせているようです。時間の融通がきく点で、泊まり込みよりは拘束力は弱いですが、就活生の時間は確実に食いつぶされていきます。英語の勉強が苦手だとそっちの心理的ダメージも受けそうですね・・・。研修先の会社が資格取得に関して実績のある会社なのはいいとは思いますし、入社を決めている学生にとってはありがたいものだとは思います。8月1日に意思確認という名の長時間拘束多くの企業の一次選考が始まる1日に最終面接と意思確認を行うからこさせて、長時間拘束し他の選考を受けさせないパターン。大手エンジニアリング企業でこのパターンの拘束をしているようです。日経の記事（就活生悩ます人事の「オワハラ」）によると、ある広告代理店の人事担当者は「1日、2日に学生を拘束するつもりだが、その日は土日。商社が週明け3日の月曜日から選考するなら意味がない。3日間も拘束はできないし、どうすればいいか考えているところ」と言ったということです。就活生は8月1日を迎える前に企業の優先順位をつけなくてはいけないということになりますね。強硬手段、その場で他社の選考辞退強要某人材サービス企業では、内定を出した瞬間に個室の中でお断りの電話をさせるようです。yahooニュースの記事（「オワハラ」深刻学生の相談急増就活の大企業選考８月１日解禁）によると、「（前略）採用担当者の前で内定者が携帯電話で他社の内定辞退を強いられるケースだ。電話番号が分からないと抵抗しても、担当者が「私たちが知っている」と、主要企業の電話番号を一覧表にした分厚いリストを手渡された学生もいたという。学生側も自衛手段を講じ、あらかじめ親や友人の電話番号を企業名で携帯電話に登録しておき、断るふりをすることも多い。」ということまであるらしく・・・。確かに筆者の経験でも、ある程度までは就活生側も狡猾さは必要になってくるとは感じます。就活生は役者としてもうまく立ち回る能力が必要になってきているのかもしれませんね。高級料理・社員メッセージによる心理的攻撃オワハラとは言えないかもしれませんが、懇親会などで高い食事を食べさせ、お断りする心理的障壁を与えるある意味正攻法の方法だと言えます。どの企業でもみられ、銀行・出版社など幅広い企業で実施しているようです。筆者はある企業の内々定者懇親会で、アワビやフォワグラ、ウニ、キャビアなどを惜しげもなく提供されたことがありました。さらに一人ひとりの机の上には社員から「入社後一緒に頑張ろう」といった趣旨のメッセージ集が・・・。まさしく心理的に内定辞退を阻む方法といえるでしょう。筆者はタダで美味しいご飯を食べて帰ってきました。ごちそうさまです（すみません）。でも、内々定者懇親会に行って、社員の方との考え方との違いなどを確認することができ、納得して内定辞退をすることができたので、場をセッティングしたくださった人事の方には感謝しています。番外編：大学推薦に切り替えさせる某電力会社では一般選考だったのにも関わらず、内定を出す段階になってから研究室の推薦って形にさせるなどということをやっているようです。理系の就活に多いですが、大学や院からの推薦で企業を受ける場合、学校の信用にかかわるため、その企業の内定を辞退することはできないことになっています。そこを突いて選考パターンを勝手に途中で切り替えるというのは・・・。正直、卑怯なのではないか、と思います。「内定辞退予備軍発見」ビジネスまで登場内定者フォローツールを提供している株式会社ガイアックスは、企業の新卒採用を支援する自社サービスに新機能を追加したとのことです。それは、内定辞退の可能性が高い学生を事前に発見するための「内定辞退予備群発見機能」というもの。顔写真の登録や提出物が遅れているなど、いくつかの要因からそういった予備軍を見つけ出すそうです。企業が内定者確保にいかに必死か、こういったビジネスの登場からもうかがうことができますね。最後に後ろ倒しされた１６卒の採用活動に加え１７卒のインターン選考なども始まり、人事担当者も大変みたいですね。彼らは必要な人数を採用できなければ自分の評価に関わるので、必死です。でも正直、自分が本当に行きたいと思っていた企業からオワハラされると萎えますよね。例えるなら、（自分が女子だとして）モテモテで余裕があって前々からかっこいいと思ってる男子といい雰囲気になったら、向こうが急に「俺以外見ないで！」とすごい形相で泣きついてきてドン引き、というような心境になります。自分が好きになった相手（企業）なんだから、もっと堂々としてほしいというのが本音です。人間でも企業でも、余裕のあるほうがモテると思います・・・。オワハラはネットで拡散されるリスクもあるし、やめればいいのに、と思います。まあとにかく、就活生のみなさんは、そういったゲームの仕組みを理解した上で、自分の人生の関わる重要な決定を心から納得してできるように立ち回っていきたいですね。photobyMartinThomas 27,149 views

加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立三菱商事は2016年5月17日、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「GeodesicCapitalFundI」(以下、本ファンド)を設立したことを発表しました。ファンドの規模は335百万米ドルとのことです。参考：三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立についてリリースでは既に投資を開始しており、日本でも最近流行の兆しがある「Snapchat」など複数の企業に投資を実施済みであると発表しています。近年では三井物産がフリマアプリのメルカリに出資したり、伊藤忠商事が飲食店予約アプリのトレタに出資するなど、総合商社によるソフトウェア関連の企業に対する投資が話題になっています。今回は総合商社によるベンチャー企業投資について見ていきたいと思います。参考：三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画参考：伊藤忠商事ニュースリリース予約／顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ本記事のコンテンツ・総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか・総合商社による企業の海外進出サポート・インターネットサービスでもローカライズが重要・最後に総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか総合商社がこういったベンチャー企業にどのような価値を提供できるのでしょうか？各社のリリースを読んでいくと「海外展開支援」の部分が共通項として浮かび上がります。又資金提供のみならず、投資先企業の日本への進出支援を専門的に行うチームを組織し、投資先の成長促進と企業価値向上に努めてまいります。参考：三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について三井物産は、国内最大規模の利用者数を有し、グローバル展開を志向するメルカリ社は共同で事業展開を進めるパートナーとして最適と判断し、同社に出資参画することを決定しました。三井物産は、モバイル通信インフラ事業をプラットフォームとし、モバイル決済、ECを始めとする様々なサービスの創出を目指しています。国内及び海外でのICT分野事業（例：ロシア決済事業者Qiwi社、インドネシア高速通信事業者PT.Internux社、アフリカ高速通信Afrimax社等）を通じて蓄積した知見とグローバルネットワークを活用して、各国での事業立上げに必要な機能の提供及び現地企業との提携等を通じ、新興国（含む東南アジア、ロシア、アフリカ等）を中心に、同社のグローバル展開を支援していきます。参考：三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画伊藤忠商事のネットワークを活用したアジア地域へのサービス展開も進めます。特に台湾では台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司（本社：中華民国台北市、董事長蔡力行、以下、「中華電信」）の販売網を活用する営業提携を検討します。参考：伊藤忠商事ニュースリリース予約／顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ総合商社の特徴的な強みの一つとして、世界各国に駐在員をおき常に現地の情報を収集し、現地のパートナーとの関係構築を図っていることがあげられます。この情報網とネットワークを活かし、日系企業の海外進出だけでなく、海外企業の日本進出や日本での販売にも大きく関わってきました。総合商社による企業の海外進出サポート日系企業の海外進出の事例でいえば、三菱商事はユニクロの東南アジア進出においてタイおよびインドネシイアで合弁で販売会社を設立しています。伊藤忠商事は菓子メーカーであるカルビーの中国進出やインドネシア進出に大きく関わっています。海外企業の日本進出の事例としては、住友商事が、機械工具の卸売企業である米国グレンジャー社と合弁で工事事業者向けのECサイトMonotaROを設立し、上場までさせています。このように総合商社の強みの一つとして、自社が持つ情報とネットワークを利用して、企業の海外進出をサポートできるというものがあります。商社冬の時代における「商社不要論」ではこのネットワーク機能をメーカー自身で内製化すれば商社に口銭を払う必要もないとして、商社を通さない体制を構築しようとし、実際に米国やヨーロッパではそのモデルが成功したといえます。一方で、中国や東南アジアなどの市場が成熟しきっていない国に新規で進出する際には、総合商社と提携して商社の持つ情報とネットワークを活用した方がよいといえます。そのためまだまだ総合商社が海外進出で果たす役割は大きいといえます。インターネットサービスでもローカライズが重要いまでは社会インフラの一つに成長したWebサービスと言えるfacebookの日本語版は2008年5月にスタートしましたが、大きく伸びたのはfacebookが日本法人を設立し、日本でのマーケティングに本腰を入れてからです。（もちろん映画「ソーシャル・ネットワーク」の成功も大きな要因の一つだとはいえますが）グローバルにサービスを展開する上では、進出する国のことをよく理解し、その国に合わせたローカライズが不可欠です。総合商社では様々な企業の海外進出を長年サポートしてきた経験から、Webサービスにおけるローカライズにも貢献できると考えていると思われます。三菱商事が組成したファンドにて既に投資を実施したと発表しているSNS「snapchat」も既にアーリーアダプターが日本でも使い始めていまうが、日本法人が設立され、そのサポートを三菱商事が行ったら日本でもfacebookやtwitterのようにマジョリティまで一気に広がる可能性があるといえます。最後に一つ懸念点をあげるとしたら、総合商社の社員のITリテラシーは高いわけではなく、ベンチャー企業をサポートする上ではこの点がネックになる可能性はあります。それでもここまで培ってきた海外進出のノウハウを遺憾なく発揮し、IT分野の企業のローカライズの知見も深めることができれば、総合商社の覇権はまだまだ続くといえます。総合商社志望の方や内定者の方は、今後の総合商社によるベンチャーキャピタル事業にも注目してほしいと思います。photobyMartinThomas 22,179 views

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