【24卒向け】内定直結&選考優遇に繋がる夏インターン63社まとめ

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最終更新日:2024年11月07日

【24卒向け】内定直結&選考優遇に繋がる夏インターン63社まとめ

本記事では内定に直結したり、選考優遇に繋がる夏インターン63社を紹介していきます。夏インターンに参加するメリット具体的な優遇内容も書いているので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。

注意点

各社の優遇内容は、unistyleに寄稿された22卒、23卒時点のデータを参考に作成しています。24卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性がありますので、参考程度にご確認ください。

掲載企業一覧(全63社)

・商社(総合商社・専門商社)
三菱商事
伊藤忠エネクス
・銀行
みずほフィナンシャルグループ
三菱UFJ銀行
三井住友銀行(SMBC)
三井住友信託銀行
横浜銀行
・証券
SMBC日興...

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夏インターンに参加するメリット

ここまで、内定に直結したり、選考優遇に繋がる夏インターンを63社紹介してきました。

以下では実際に夏インターンに参加することによるメリットを紹介していきます。

  • 内定が出る
  • 選考に直結する
  • 本選考に向けた実践経験が積める
  • 業界や企業の向き不向きがわかる

内定が出る

企業によっては、夏インターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。

というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じており、優秀な学生に会うために欲しい人材の目星をつけるといった理由があるからです。

そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。

選考に直結する

上述した通り、インターン参加者はインターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。

仮に「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があったとしても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。

インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問をさせてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。

本選考に向けた実践経験が積める

インターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。

内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。

業界や企業の向き不向きがわかる

夏インターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。

また、実際に社員や参加している就活生に会うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。

自分の納得の行く答えを出すという面でも、夏インターンに参加することは重要です。

まとめ

本記事では、選考優遇のある夏インターンを業界別に63社紹介しました。

夏インターンに参加することで優遇を得て内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。

これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。

また以下では、24卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。

インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。

締切・選考情報一覧
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【26卒向け】8月1週(1日~7日)にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 【26卒向け】8月1週(1日~7日)にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 本記事ではインターンシップ応募を検討している26卒就活生に向け、8月1週(1日~7日)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。8月はサマーインターンシップがいよいよ開催される時期となります。しかし、まだエントリーを受け付けている企業も多数あるため、ぜひ情報をチェックしてください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。8月1週(1日~7日)にインターン・本選考・説明会のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載8月1日東京地下鉄(東京メトロ)国際協力機構(JICA)日本放送協会(NHK)ブリヂストンPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社8月2日UBSグループ三井住友銀行(SMBC)8月4日クラレ大東建託三菱UFJ信託銀行大林組三菱UFJ銀行JR東日本企画(Jeki)8月5日みずほリサーチ&テクノロジーズ(旧:みずほ情報総研・みずほ総合研究所)フジテレビジョン野村證券DMG森精機ジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)ソニーグループ日本郵政グループスタンレー電気8月6日大東建託セガグループジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)豊田自動織機日本郵政グループ8月7日信金中央金庫伊藤ハム長期インターン募集企業FIVEJAPANNousPrelude【エントリーはこちらから】8月1週(1日~7日)の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。東京地下鉄(東京メトロ)【総合職事務系】夏1day仕事体験■実施日程《事務系》8/20(火)、8/23(金)、8/26(月)、8/29(木)時間帯:13:00~17:00(予定)■応募締切8月1日(木)正午12時インターンへのエントリーはこちら東京地下鉄(東京メトロ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京地下鉄(東京メトロ)企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら国際協力機構(JICA)JICA理解1dayプログラム■テーマと開催日時第1回:国際協力×外国人材受入(オンライン)8月21日(水)15:00-17:30第2回:国際協力×DX・宇宙(対面/東京)8月23日(金)14:00-17:00第3回:国際協力×中南米~地域協力編~(オンライン)8月28日(水)10:00-12:30第4回:国際協力×自然環境(対面/東京)8月29日(木)14:00-17:00第5回:国際協力×イノベーション(オンライン)9月3日(火)15:00-17:30第6回:国際協力×理系キャリア(対面/東京)9月5日(木)14:00-17:00第7回:国際協力×ジェンダー平等・女性のエンパワメント(オンライン)9月9日(月)10:00-12:30第8回:国際協力×中南米~スタートアップ編~(対面/東京)9月11日(水)10:00-13:00第9回:国際協力×サステナビリティ(オンライン)9月12日(木)15:00-17:30■応募締切2024年8月1日(木)正午12時00分インターンへのエントリーはこちら国際協力機構(JICA)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら国際協力機構(JICA)企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本放送協会(NHK)NHKインターンシップ(前期)■開催日程共通カリキュラム:9月17日(火)・18日(水)※オンライン(予定)ジョブ別カリキュラム:9月19日(木)~27(金)のうち3日間※対面・オンライン(予定)■応募締切8月1日(木)午後2時インターンへのエントリーはこちら日本放送協会(NHK)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本放送協会(NHK)企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらブリヂストン事務系夏期1dayワークショップ■テーマと開催日時①8月22日(木)12:30~17:00②8月26日(月)12:30~17:00③8月28日(水)12:30~17:00④9月5日(木)12:30~17:00⑤9月11日(水)12:30~17:00※上記のうち、いずれか1日程参加■応募締切2024年8月1日(木)インターンへのエントリーはこちらブリヂストン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらブリヂストン企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社PwCコンサルティング【デジタルコンサルタント職】AutumnInternship向け就職対策講座<デジタルコンサル職会社説明会>■内容・デジタルコンサルタント職の職種紹介・若手社員とのQA■日時2024年8月2日(金)17:00-18:00(JST)■実施形式オンライン■申込期限開催日前日23:59(JST)まで※先着順説明会へのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらUBSグループ<部門別>SummerJob2024ウェルスマネジメント(営業職)■SummerJob2024日程・ウェルスマネジメント2024年8月30日(金)―8月31日(土)■応募締切8月2日(金)午前10時インターンへのエントリーはこちらUBSグループ企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行(SMBC)オペレーション・プロフェッショナルコース~業務理解セミナー~■日時:8月6日(火)16:00~17:00■予約方法マイページTOPの【セミナー予約】よりお申込みください。申込締切は、8月2日(金)12:00となります。尚、予約枠に限りがあり、満席の場合はキャンセル待ちとなりますのでお早めにお申し込みください。説明会へのエントリーはこちら三井住友銀行(SMBC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友銀行(SMBC)企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらクラレ5days素材営業インターン(第1開催日程・第2開催日程)■開催日程以下の日程で5daysインターンシップを開催予定です。・第1開催日程:8月19日(月)~8月23日(金)・第2開催日程:9月16日(月・祝)~9月20日(金)■応募締切第2開催日程:8/4(日)締切インターンへのエントリーはこちらクラレ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらクラレ企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大東建託HalfDay仕事体験(施工管理)■開催日程2024年08月05日(月)10:00~12:30■応募締切2024年8月4日(日)※先着順インターンへのエントリーはこちら1)1Day仕事体験(技術)■対象者建築土木系学生(短大・高専・専門学校生含む)■開催日程【WEB(Zoom)】※PC限定2024年08月06日(火)10:00~16:002024年08月07日(水)10:00~16:00■応募締切2024年08月06日(火)※先着順インターンへのエントリーはこちら2)1Day仕事体験(不動産総合)■開催日程【WEB(Zoom)】2024年08月01日(木)10:00~16:302024年08月05日(月)10:00~16:302024年08月07日(水)10:00~16:30■応募締切2024年08月06日(火)※先着順インターンへのエントリーはこちら大東建託志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大東建託企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ信託銀行1day業務体感プログラム「センタクシンタク」【9月】■開催日程(予定)9月5日(木)、6日(金)、9日(月)10日(火)、12日(木)、13日(金)、18日(水)※参加は上記実施期間からいずれか半日(午前もしくは午後)選択します。■応募締切2024年8月4日(日)23:59インターンへのエントリーはこちら三菱UFJ信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ信託銀行企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大林組【事務職】半日完結業界研究×事務職仕事理解セミナー(本社開催)※追加開催■実施日第六回:8月30日(金)13:30~17:00(オンライン形式)第七回:9月3日(火)13:30~17:00(オンライン形式)第八回:9月12日(木)13:30~17:00(対面形式)※第五回までは受付を終了しています。■申込み方法マイページ【応募はこちら】より応募をしてください。※応募多数の場合は抽選が行われます。■申込期限:8月4日(日)説明会へのエントリーはこちら大林組志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大林組企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ銀行デジタルInternship説明会■日時・開催形式・7月25日(木)17時00分~18時00分・7月31日(水)12時00分~13時00分・8月5日(月)17時00分~18時00分※Zoom/オンライン(ウェビナー形式)説明会へのエントリーはこちら三菱UFJ銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ銀行企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJR東日本企画(jeki)ビジネスプランコンテストC・A・M・P・U・S<今後のスケジュール>(予定)8/5(月)17:00~オリエンテーション会10/7(月)13:00エントリー締切17:00企画書提出締切10/23(水)企画書審査結果発表10月下旬フィードバック会11月下旬決勝プレゼンテーション説明会へのエントリーはこちらJR東日本企画(jeki)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJR東日本企画(jeki)企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほリサーチ&テクノロジーズ(旧:みずほ情報総研・みずほ総合研究所)1)サステナビリティコンサルタントInternship(2weeks:対面開催)■開催日程2WeeksInternship2024年8月26日月曜日~2024年9月6日金曜日■応募締切8月5日(月)12:00インターンへのエントリーはこちら2)ExperienceR&Dスペシャリスト(1day:対面開催)■開催日程1DayWorkshop2024年8月11日日曜日、2024年8月24日土曜日、2024年9月15日日曜日■応募締切8月5日(月)12:00インターンへのエントリーはこちら3)Experienceコンサルタント(1day:Web開催)■開催日程1DayWorkshop●開催テーマ:ソーシャルデザイン/サステナビリティ/デジタルコンサルティング(1日開催)【第1日程】8月5日(月)【第2日程】8月6日(火)【第3日程】8月13日(火)【第4日程】8月14日(水)【第5日程】8月19日(月)【第6日程】8月20日(火)【第7日程】8月23日(金)【第8日程】8月26日(月)【第9日程】8月30日(金)【第10日程】9月3日(火)【第11日程】9月4日(水)【第12日程】9月9日(月)【第13日程】9月10日(火)【第14日程】9月19日(木)【第15日程】9月24日(火)●開催テーマ:戦略・経営コンサルティング、人事戦略、官民連携(PPP/PFI)(半日開催)【第1日程】8月16日(金)AM【第2日程】8月22日(木)PM【第3日程】8月27日(火)AM【第4日程】9月13日(金)PM【第5日程】9月25日(水)AM【第6日程】9月30日(月)PM■応募締切第3回応募締切:8月5日(月)12:00インターンへのエントリーはこちら4)Experienceシステムエンジニア-グローバル編-(2days:Web開催)■開催日程2DaysWorkshop2024年9月7日土曜日~9月8日日曜日■応募締切第3回応募締切:8月5日(月)12:00インターンへのエントリーはこちら5)Experienceシステムエンジニア-法人システム開発編-(1day:Web開催)■開催日程1DayWorkshop【第1回】8月7日(水)【第2回】8月15日(木)【第3回】8月21日(水)【第4回】9月2日(月)【第5回】9月20日(金)■開催時間9:30~17:30(予定)■応募締切第3回応募締切:8月5日(月)12:00インターンへのエントリーはこちら6)Experienceシステムエンジニア-銀行システム開発編-(2days:Web開催)■開催日程2DaysWorkshop【第1クール】8月1日(木)~8月2日(金)【第2クール】8月3日(土)~8月4日(日)【第3クール】8月8日(木)~8月9日(金)【第4クール】8月17日(土)~8月18日(日)【第5クール】8月28日(水)~8月29日(木)【第6クール】8月31日(土)~9月1日(日)【第7クール】9月5日(木)~9月6日(金)【第8クール】9月11日(水)~9月12日(木)【第9クール】9月17日(火)~9月18日(水)【第10クール】9月21日(土)~9月22日(日)【第11クール】9月26日(木)~9月27日(金)■開催時間9:30~17:30(予定)■応募締切第3回応募締切:8月5日(月)12:00インターンへのエントリーはこちらみずほリサーチ&テクノロジーズ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらみずほリサーチ&テクノロジーズ企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらフジテレビジョン【FUJITELEVISIONCREATORSSCHOOL2024】技術・IT部門■実施日時8月22日(木)、8月23日(金)の2日間※両日の参加必須■応募締切2024年8月5日(月)12:00(正午)インターンへのエントリーはこちらフジテレビジョン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらフジテレビジョン企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村證券【リサーチ(クオンツ・データサイエンスコース)】5daysワークショップ■開催日程・場所2024年9月2日(月)~9月6日(金)[5日間]対面8:40~17:10■応募締切2024年8月5日(月)23:59インターンへのエントリーはこちら野村證券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村證券企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDMG森精機オンライン会社説明会※開催日程別締切■日程【8月開催】8/6(火)17:00~18:00※締切:8/5(月)12:00まで説明会へのエントリーはこちらDMG森精機志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらDMG森精機企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)J&J企業セミナー~BetheLeadtotheWorldofWell-Being~■開催日時8月6日(火)11時〜■予約締切8月5日(月)正午12:00説明会へのエントリーはこちらJ&JOpenCafe■開催日程8月7日(水)11時〜/16時〜■予約締切8月6日(火)正午12:00まで説明会へのエントリーはこちらジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソニーグループSensingSolutionハッカソン2024■締切参加登録:2024年7月1日(月)13:00~2024年8月5日(月)18:00迄1次提案提出:2024年7月1日(月)13:00~2024年8月19日(月)18:00迄※1次審査通過チームには、アイデアの実装環境として、「Spresense開発キット」2セットが希望に応じて無償で貸与されますエントリーはこちらソニーグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソニーグループ企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループ【かんぽ生命】OpenCompany(エリア基幹職)※8月追加開催■実施時期:2024/8/6(火)17:00~18:30■実施方法:オンライン(Zoom)■予約方法:マイページよりご予約ください。説明会へのエントリーはこちら【ゆうちょ銀行】OpenCompany(エリア基幹職)■実施時期①2024年8月8日(木)②2024年9月6日(金)※予定■実施方法:オンライン(Zoom)■予約方法:マイページより予約をしてください。説明会へのエントリーはこちら日本郵政グループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本郵政グループ企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらスタンレー電気会社説明会(文理共通/オンライン)※7/8月開催■開催日時〈オンライン(TEAMS)〉2024/08/06(火)16:30■申込み方法マイページ〈EventInfomation〉から予約をしてください。(1人/1日程のみ)説明会へのエントリーはこちらスタンレー電気企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセガグループプログラマ職【就活準備セミナー】サーバー/バックエンド/開発支援業務の魅力に迫る!■開催日時2024年8月6日(火)18:30~20:00■開催場所オンライン(ZoomWebinar)での開催です。■応募締切:8月6日(火)PM12:00説明会へのエントリーはこちらセガグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセガグループ企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら豊田自動織機【事務職・技術職共通】人材育成とキャリア形成の実態に迫る!■日時8/7(水)16:00-17:00■申し込み期限開催日前日23:59※先着順説明会へのエントリーはこちら豊田自動織機志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら豊田自動織機企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら信金中央金庫会社セミナー兼人事部質問会■日程2024/08/02(金)10:00〜11:002024/08/06(火)14:00〜15:002024/08/08(木)10:00〜11:00■予約締切日開催日の前日15:00までインターンへのエントリーはこちら信金中央金庫企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら伊藤ハム伊藤ハム米久HDグループ会社説明会■開催日時・8/8(木)10:00~11:00■申込み方法:グループマイページ〈EventInformation〉から予約をしてください。※接続情報は予約完了後、マイページに表示されます。説明会へのエントリーはこちら伊藤ハム志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら伊藤ハム企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら長期インターン募集企業FIVEJAPAN【SNS・マーケ分野インターン/フルリモートも◎】TikTokLIVE事業の知見×データ分析による強みを持つスタートアップ「FIVEJAPAN」■仕事内容1.クリエイターのスカウト(DM配信がメイン)2.クリエイターのマネジメント■身につくスキル・SNS運用、マーケティングスキル(配信コンテンツの企画、配信、分析)・マネジメントスキル(ライバーのスケジュール管理)・営業スキル(新規ライバーの獲得)etc.※動画やSNS運用経験は、「ガクチカ」としてもアピールできると思います。■報酬時給1,200円〜交通費支給あり詳細情報は以下のリンクよりご確認ください。インターンへのエントリーはこちらNousPrelude【マーケティング・広報/インターン募集】TikTokLIVE事業の創業メンバー率いるスタートアップ「NousPrelude」■職種マーケティング/広報■仕事内容1.クリエイターのスカウト(DM配信がメイン)2.クリエイターのマネジメント■身につくスキル・SNS運用、マーケティングスキル(配信コンテンツの企画、配信、分析)・マネジメントスキル(ライバーのスケジュール管理)・営業スキル(新規ライバーの獲得)etc.※動画やSNS運用経験は、「ガクチカ」としてもアピールできると思います。■報酬時給1,200円〜交通費支給あり詳細情報は以下のリンクよりご確認ください。インターンへのエントリーはこちら最後にインターンが本格的に始まる時期。志望企業のエントリーを逃さないよう、スケジュールをしっかり立て、選考に向けて準備をしましょう。本記事を参考に各社のエントリー締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは26卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは26卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も26卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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【20卒早稲田政治経済学部】乃木鮭くんの就活体験記vol.3|2018.9 interview 【20卒早稲田政治経済学部】乃木鮭くんの就活体験記vol.3|2018.9 interview 今回は早稲田大学政治経済学部の乃木鮭くんに2018年9月にインタビューした内容を掲載します。↓↓↓乃木鮭くんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓7月分インタビュー8月分インタビュー早稲田大学乃木鮭くんの履歴書乃木鮭くんの履歴書◆性別└男性◆大学└早稲田大学政治経済学部に現役入学。第一志望は東京大学であったが不合格。◆趣味└海外ドラマ・コメディショー鑑賞◆サークル└政治サークルと趣味程度の同好会に所属。今は両方とも引退。◆アルバイト└教授の研究補助と学内のIT関連アルバイト。◆留学└3年次にカナダに8ヶ月交換留学。◆資格└TOEFL98点・TOEIC880点・英検準1級(高校で取得)・統計検定3級◆就活をはじめた時期└2018年5月末◆志望業界└メーカー(自動車、重化学、鉄鋼)、総合商社、外資系投資銀行、外資系コンサル。◆希望職種└法人営業。世界を股にかけて働きたいという思いが強い。本インタビューはunistyle編集部のむたか(@mutaka_unistyle)とくらもん(@esquestion)にて行っております。8月の活動を振り返って自分の活動量・内容について「8月の就職活動はどんな感じだった?」「選考に通過したシティグループの2dayインターンに参加しました。7月に参加した日産自動車からは部門毎に開催されるインターンシップの案内が届いたので、それに今後参加しようと思いました。デロイトーマツコンサルティングは面接に参加しましたが落ちました。」「大きくはその3つの行動と結果だったんだね。まず、シティグループについてはどうだった?」「総論として、非常に満足しています。コンテンツも盛りだくさんで、社員の方とも多く交流できるものだったので、事業についてや社風、働く人の魅力を知ることができました。参加者のレベルも高かったため刺激的な2日間でした。」「なるほどね。日産の次のインターンの案内っていうのは?」「インターン参加者限定なのだと思いますが、各部門毎に開かれるインターンの案内が届きましたので、こちらに応募しようと思っています。前回のインターンでは日産自動車全体を俯瞰的に学べるものだったので、今回のインターンを通じて細部を見てこようと思っています。具体的には購買部のインターンに興味を持っています。」自分の行動量・内容まとめ・シティグループのインターンには満足。志望度も上がった。・日産の部門別インターンにも今後参加予定。インターン選考について「デロイトのは面接は落ちてしまったみたいだけど、どんな感じだったの?」「ウェブテには受かったんですが、その次の個人面接でダメでしたね。反省点としては、少し独りよがりだったかなと思っています。面接が終わった後、自分自身はすっきりした気分だったんですが、そこに違和感を覚えたんです。相手の求めていることに応じられてなくて、自分の話したいことばかり話してしまっていたなと。人事担当の方に合わせられなかったことが最大の要因だと感じています。」インターン選考まとめ・デロイトの面接にて、自分の課題を客観的に捉えることができた。あくまでコミュニケーションであるということがよく理解でき、相手に合わせるという意識を持って挑むように心がける。周りの活動量・内容について「周囲の友人たちの就活状況はどう?前回の話だと、大学の友人はまだそこまでという感じだったけど。」「そうですね、あまり情報共有は今もしません。同期だった友達と話したりはしますが、やっていることや感じ方も違うので、就活という観点で見ると、あまり参考にならないことも多いです。」「情報収集は引き続き就活サイトやTwitterが多いのかな?」「そうですね。ネットの情報を頼りにしてしまっていますね。インターンなどで仲良くなる人はいますが、その後の連絡などはあまり自分からは取ることもないです。」周りの行動量・内容まとめ・周りに就活情報を交換する友人は引き続き少ない。・周囲の情報は就活サイトを利用して収集している。・オフラインにおいて自分から連絡を取りにいくというのはあまりしない。企業選びの軸「前回企業選びの軸を聞いたときは、”海外を飛び回って働くことができるかを重視していたが、今は1つの場所に腰を据えて働きたいに変化した”とのことだったけど、何か変化はあった?」「また少し変化がありました。以前は一つの場所に腰を据えて、英語を使った仕事がしたいと思っていましたが、そもそも”なんで英語使って仕事したいのか?”を考え直したときに、”国内で働くことの危機感”から海外での勤務を志望していたような気がして。」「海外で働きたい<日本国内で働くことの不安、というのが本音ということかな?」「そうですね。今も思いついたことなどはメモなどに残すようにしているのですが、改めて振り返る中でそんな風に思うようになりました。ポジティブな発想ではないように思われるかもしれませんが、日本のこれからのGDPの低下予測などを考慮すると、消去法的に海外志向になっていたような気がします。」志望業界・職種「企業選びの軸が変化したということは志望業界や職種も変わったのかな?前回は、メーカー(自動車、重化学、鉄鋼)、外資系投資銀行、外資系コンサルを志望しているということだったけれど。」「大枠として、メーカー・外資系コンサルなどを志望しているということは変わりません。ただ、外コンはESや面接に立て続けに落ちたので、少し自信もなくなりつつありますし、自分に合っていないのかな?とさえ思うようになっています。」「ということは、あまり志望順位は変わってないけど、メーカーと外コンの志望度の差が広がったという感じなんだろうね。職種についてはどうかな?」「前回同様、法人営業を志望はしていますが、そもそもなぜ法人営業なのかというと”自分の強みを活かす”ことが前提にありました。でも今は少し視野が狭くなっているだけな気もしていて、もう少しいろいろと職種を見てみようとなっています。日産の購買部門のインターンなどを通じて、他職種にも手をつけていこうと思っています。」ガクチカ・自己PR「学チカ、自己PRについてはどう?自己分析は深まったかな?」「はい、エピソード自体はこれまで通り留学の話をしています。問題は話のネタ以上に、伝え方だと思っています。相手にどう伝わるかを意識して話せないと、ネタ以前の問題だなと感じています。」7月と8月を比較した変化まとめ・企業選びの軸は日々変化しているが、自分自身の志向を常にメモなどを取ることで磨きがかかってきており、言動一致してきているように感じる。9月にやろうと思っていること「9月以降やっていこうとしていることはある?」「サマーインターンについては一旦活動終了としました。秋以降に向けての振り返りと準備期間に充てようと思っていますので、具体的なアクションは明確ではないですね。ちょっと中休みという感じでもあります。」9月にやろうと思っていることまとめ・休憩も含めて準備期間に充てる。今就活で悩んでいること「今就活で困っていることとか悩んでいることはある?」「引き続き自己分析に悩んでますね。自己理解の低さといった感じでしょうか。正直自己分析セミナーとかにいっても”体系的知識として知ってること”ばかりで参加してもあまり得られるものがないですし・・・。自分自身が気付けていない自分にどうすれば気付けるのか?ということに悩んでいますね。」「そこに対しての打ち手は具体的にあるかな?」「社会人1年目の友人と食事しているときなどにこういった話はしますが、なんかピントが合っていないようなコミュニケーションになっていて、正直打ち手という打ち手がないんですよね。その他で今取り組んでいることなどはありませんね。」今就活で悩んでいることまとめ・就活情報が不足しているなどの悩み以上に、自分自身のことについて悩んでいる。自己理解の低さを感じているものの、解決策を見出せていない状態。行動量も担保されていない印象。unistyle編集部より乃木鮭くんへのフィードバック夏のインターンが一段落し、本人も話していたように今は就活が一度落ち着く時期であると思います。そのため今から焦って何かをする必要はないですが、今後の動きの見通しは立てておくべきだと思います。3月の就活解禁をどのような状態で迎えたいのか(志望業界を明確にしておく、内定を何社持っておく等)を考え、そこから逆算して10月から2月までの行動予定を立てておきましょう。OB訪問、ES対策、テストセンター対策など、3月の解禁までにやっておくべきことは意外と多くあります。後で焦らないためにもこの時期からしっかり予定を立て、スムーズに行動できるようにしておきましょう。また自己分析においてまだ悩んでいるとのことでした。自己分析はここまで出来れば正解といった基準などがなく、人によってどれだけ深めるべきかも決まっていない分難しさはあると思います。就活生全体を見てみても、自己分析に関しては多くの就活生が悩むところでもあるため、今の時期から完璧にできているという学生は少ないと思います。そのため現時点で焦ることはないので、時間をかけて自分と向き合って自己理解を深めていければ良いと思います。自己分析のやり方に関しては、これも人によって適した方法が異なる点であると思います。そのため1人で考えるだけでなく他人からの意見も参考にすると良いかと思います。他人からの意見を参考にするとは具体的には、①他己分析をしてもらう②他人の自己分析のやり方を参考にするなどをすると良いと思います。①に関しては自分と親しい友人や家族から自分について聞いてみるだけでも効果があると思います。自分ひとりで自己分析をしているときにはなかった発見が意外とあり、自分の潜在的な一面を見つけることに繋がるかと思います。②に関しては、乃木鮭くんも悩んでいたようにどのやり方で自己分析をしていけば良いのかわからない方におすすめです。特に内定者やOB訪問で会う社員の方などは既に就活を経験していることもあり、参考になる意見を貰える可能性が高いです。乃木鮭くんへのオススメ記事→自己分析の「方法」だけでなく、自己分析をする目的や選考での活用法まで書いています。ESを書く際や面接でも役に立つ内容が書かれているので、一度だけでなく何度も読み返してほしい記事です。▼20卒早稲田生限定の就活イベントを企画しました。詳しくはこちら。 7,539 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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