【23卒向け】大手企業約60社の5月締切本選考情報

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最終更新日：2022年08月09日

【23卒向け】大手企業約60社の5月締切本選考情報

23卒の就職活動の情報解禁日から2か月が経過しました。

3月に提出したエントリーシート(ES)の結果が出始め、選考を受けている企業、いわゆる「持ち駒」を増やしたいという就活生も多数いるのではないでしょうか。

そこで本記事では”5月にエントリー締切を迎える本選考情報”を就活生からの人気の高い大手企業約60社分紹介します。

本記事からそのまま各社のエントリーページに移動することもできますので、効率的なエントリーにお役立てください。

本記事の注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

5月の締切企業一覧 ※締切日順に掲載

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5月締切企業情報

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九州電力

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最後に

5月締切企業情報まとめ

本記事では、"5月に本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

本記事を参考に各社の本選考締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【本選考のエントリー解禁前に準備必須】企業管理シートをお配りします！
→unistyleオリジナルの「エントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

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さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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【第3回：現役コンサルタントが語る】解を導くのがコンサルの仕事か？ 【第3回：現役コンサルタントが語る】解を導くのがコンサルの仕事か？ 株式会社コーポレイトディレクション（CDI）の現役コンサルタントによる全4回のシリーズ寄稿です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【前回の記事はこちら】▶︎▶︎▶︎＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊これまでの2回のコラムでは、私達が面接・グループディスカッションにおいて何を評価しているかという話を通して、コンサルタントに求められる素養とは「答えの無い問題を前にしてその場で考え議論する力」であるとお伝えしてきました。今回はなぜこういった素養が求められるのかについて、コンサルタントの本質的な提供価値とは何か、という観点からお伝えしたいと思います。グラフを見て、何を想像するか？戦略コンサルタントという仕事の説明として、どのような言葉を思い浮かべますか？「数々のノウハウから経営のアドバイスをする仕事」「戦略を描いて実行にまで落とし込む仕事」「綿密な調査分析に基づき正しい戦略を立てる仕事」・・・本やインターネットなどでよく出回っているものも含めて色々な表現の仕方がありますが、どうやら「解を導く」ことにフォーカスしているのが共通項であるように思います。私の意見では、上記のどれも間違いではないながらも、本質は少し別のところにあると感じています。コンサルタントが受ける相談はどれも困難な経営課題ですが、難しい問題を前にして本当に難しいのは、問題を解くことそのものではなく、解くべき問いを立てることです。悩んでいるが、何を解決すれば悩みが解消されるのかわからない、という状況だと思ってみてください。学問の世界を想像すればイメージがつきやすいと思いますが、高校まで（場合によっては大学初等まで）は解を出すための「方程式の解き方を学ぶ」過程である一方、大学の研究とは「解くべき問いを立てる／立て続ける」ことであり、これこそが学問の本丸であることに似ています。より経営的な観点から、解くべき問いを立てることの難しさ／大切さを考えてみましょう。ある画期的な業務支援システムを独自に開発した中堅IT企業を想像してみます。当社はこの独自システムを企業向けの営業によって販売することで順調に売上を伸ばしてきましたが、この数年で急に売上が横ばいになってしまいました。このシステムの売上高のグラフを思い浮かべてみましょう（10年前に販売を開始し毎年倍々くらいに売上が拡大してきたのが、3年前から急に横ばいになった、というようなイメージです）。このグラフを見て、みなさんは何が起きていると想像しますか？まず思いつくのは、営業力の限界だと思います。売上の拡大に伴って、営業人員が足りなくなっているとか、全体としてのレベルが落ちてきている、といったことです。これが問題だとすれば、「解くべき問い」は、営業をいかに強化するかです。もっと他の可能性は考えられないでしょうか？例えば、このシステムに対するニーズを抱えている企業がそもそも限られていて、もうほとんど取り込みつくしてしまっている。つまり、いまの商品コンセプトが限界を迎えているという可能性です。もしこれが本当だとすれば、営業力を強化しても、そもそもニーズを持っている人を取りつくしてしまっているわけですから、効果はほとんどありません。この場合の「解くべき問い」は、新しいコンセプトを持つ商品をいかに開発するかかもしれませんし、もしかしたらビジネスモデルの転換まで検討しなければならないかもしれません。戦略コンサルタントの本質的な価値は、「認識」を示すこと実際のプロジェクトでは、こういった仮説を立てては検証し、を繰り返していきます。仮説を立てる能力が「解くべき問いを立てる」力、検証する能力が「解を導く」力です。大事なのは、仮説を立てる能力は検証する能力とは全く異なっており、自分なりの物の見方や認識を示すことが起点になっているということです。急に売上が横ばいになっているグラフを見て、「コンセプトが限界に来ているのではないか」と「認識」するかどうか。認識するということ、さらにそれを示しクライアントの認識を変えることこそが、コンサルタントの本質的な提供価値だと思います。コンサルタント自身の認識が起点になって初めて戦略の絵を描くことができますし、クライアントの認識を変えることで初めて本当の実行支援があります。実行支援と一口に言っても、常駐でコンサルタントを派遣することだけが実行支援ではありません。クライアントの認識を根底から覆すことに徹底的にコミットし、それによってクライアント自身を動かす。これも立派な実行支援、個人的にはむしろ、これこそが実行支援の本質だと思っています。解を導く力も当然必要ですが、コンサルタントの能力としては基礎力に近い位置づけです。これが、解を導くことはコンサルタントの提供価値の本質とは少し違うと申し上げた理由です。「認識」をぶつけ合える「同志」に参画してもらいたい実際のプロジェクトで「認識」が問われるのは、特にプロジェクトの始めです。プロジェクト開始直後、場合によってはさらにその前の受注時に、最終的な提言の仮説（私達は「初期仮説」と呼んでいます）を立てその検証に入っていくので、この初期仮説の筋の良し悪しでプロジェクト期間の過ごし方も最終的な提言の質も大きく変わってしまいます（もちろん、初期仮説が正しいとは限らない、むしろ何らかの欠陥があることがほとんどなので、検証しながら常に仮説をブラッシュアップしていくというサイクルは常に継続していきます）。現象をどう認識しどういう仮説を立てるかというプロジェクトの肝となるプロセスには、プロジェクトメンバー全員でじっくりと取り組んでおり、全員で会議室に数時間缶詰め、ということもザラです。こういった一見非効率にも見える時間の使い方をするのは、認識する、という行為の前には、新米コンサルタントも熟練したパートナー（注）も完全に平等であり、ひとりひとりの異なる認識が合わさって初めて仮説がより筋の良いものに昇華していくためです。よって、採用においても、言った通りに手を動かしてくれるいわば「駒」のような人ではなく、同じ立場で一緒に考えてくれる「同志」を募集したいというのが私達の思いです。個人的な体験を挙げると、例えばGDの後に「コンサルタントだったらどう考えるんですか」と答えを聞いてくる学生さんは、勉強熱心なのはとても結構なことですが、それだけでは残念ながらあまり一緒に働きたいという気持ちにはなりません。「自分は●●というように考えたのですが、どう思いますか／議論させてください」というように、お互いの認識のぶつけ合いを前のめりに求めてくるような人と、ぜひ一緒に働きたいと思います。より話を広げると、コンサルタントという第三者としての認識の価値の一つは、相手が常識と思っていることに対して、いかに素朴な、しかし本質的な疑問を投げかけられるかというところにあります。クライアント、ひいては社会に対して、自分自身の素朴な認識を投げかけ続けるのも、コンサルタントとしての一つの在り方です。よって、日頃から身の周りのことにアンテナを張って「これはおかしいのではないか」という素朴な疑問を抱き、自分自身の見解を持っているような人も、ぜひ一緒に働きたいです。例えば私個人の場合は、就職活動の「受験勉強」的な側面に、学生の頃から強い疑問を抱いています。就活本や就活塾なるもので面接の答えを勉強したり、業界や個別の企業に対して偏差値的なランクが付いたりする。こういった状況下で、学生が本当にやりたい職業を選んだり、社会で本当に活躍できる人材を選び育てたりすることが果たしてできるのだろうか、という思いは、個人的に投げかけ続けていきたいことの一つです。もちろん就職活動以外のことでも何でも構わないので、自分の見解を自分の言葉で語りたい人に、ぜひ参画いただきたいと思います。（一応補足すると、就活本や就活塾も使い方次第でとても有効なツールになるとは思います。そもそも何が聞かれるかを知っておくとか、場馴れをするとか、そういった目的で活用するのが一つの付き合い方だと思います）相手の認識を変えることの「タフ」さここまでは自分たちがどう認識するかという話ですが、その先には相手の認識を変える、というさらに高い壁が待っています。相手の認識を変えるために、私達の日々の仕事の中では、「何を言うか」と同じくらい、「どう伝えるか」に時間をかけることを意識しています。百ページ以上に渡ることもある報告書の中で、クライアントの認識を変えるための鍵になる重要なスライド（私達は「キースライド」と呼んでいます）はせいぜい数枚ですが、プロジェクトの最終段階になると、チームメンバーで議論を尽くしながらその数枚を作っては捨てを繰り返してブラッシュアップしていきます。学生のみなさんにはどうしてもイメージがつきにくい部分かもしれませんが、日々膨大な業務に追われる社長に対して、一瞬で正確にメッセージを伝え認識を覆すためには、ひとつひとつの言葉の使い方、概念的な絵の描き方、ストーリーのつなげ方等に、一切の妥協は許されません。この過程に入りずっと一つのことを深く考え続けていると、一度思いついた伝え方のアイデアを「捨てたくない」という無意識的な自己防衛反応が出たり、深く考えているがゆえに聞く側の視点に立つことが難しくなったり、といった葛藤も生じます。それを乗り越えて、真に認識を変えることのできる伝え方に至ることは本当に難しいです。さらに、「どう伝えるか」を考える時間を確保しようといくら意識しても、やはり実際にはその前段である「何を言うか」を徹底的に考えることの方に時間がかかってしまっていて、時間の余裕が無いことがほとんどです。タイムリミットからくる心理的プレッシャーの中で、最後の最後まで「どう伝えるか」を考え続けることは、相当なタフさが求められます。このように、伝え方のブラッシュアップは、頭の中が本当にぐちゃぐちゃになり続ける（笑）とても辛いプロセスで、いわゆる下っ端仕事であるヒアリング調査やエクセルでのデータ分析など全く取るに足りないと感じるほどです。しかし、チーム内で「これだ！」という深いメッセージを出せたときの達成感、そして何よりクライアントがすっと腹落ちする形でこちらの認識が伝わったときの感動は、何にも代えがたい、コンサルタントのやりがいの一つです。CDIが大切にしている、認識の伝え方の「幅」認識の伝え方に正解はありません。しいて言うならば、クライアントが最も納得してくれる伝え方が正解です。コンサルタントによって、クライアントによって、本当に色々な伝え方があるなと私自身日々驚かされていますし、その許容の幅がとても広いことは、CDIの一つの特徴ではないかと思います。例えば、私が入社して一番驚いたのは、ダイレクトにメッセージを書くことをあえてせず、偉人の言葉や、哲学書や歴史書からの引用文だけが書いてあるスライドを挟むという戦法（笑）です。時代を経て生き残ってきた言葉を借りて、メッセージの輪郭をぼんやりと浮かび上がらせると同時に、時間を掛けて咀嚼するとメッセージの核がすとんと腹落ちする、そんな伝え方だと思います。このような表現に初めて出会ったときには、客観的事実を元に戦略を語るコンサルタントが、アウトプットに先人の言葉を借りることもあるのか、とショックにも近い感覚を抱いたことをよく覚えています。こういった「離れ業」は、基本を忠実にマスターしていることが大前提ですし、何十年と経験のある熟練したコンサルタントでなければ深みが出ませんので、非常に使う人を選ぶ「芸当」です（当然、今の私にはとてもできません笑）。よって、「離れ業」は本当にたまにしか登場しませんが、「自分だけの自由な方法で認識を伝えることこそが、戦略コンサルタントの価値である」というCDIが大切しているひとつの在り方がよく表れている例だと思います。ここまで読んでいただいて、「認識を示す」仕事を、面白そうと思っていただけたでしょうか。それとも、何だかよくわからない、面倒そうだなぁという印象でしょうか（笑）。あなた自身は、どう「認識」しますか？シリーズ一覧▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎【筆者紹介】​佐藤沙弥（さとうさや）京都大学経済学部卒業後、株式会社コーポレイトディレクション（CDI）に入社。IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。◆CDIのホームページはこちら（注）パートナー：コンサルタントとしてのキャリアパスの最終点であり、コンサルティングファームの「共同経営者」のポジション。パートナーの仕事は大きく分けて2種類あり、1つは顧客開拓とプロジェクトの受注（＝営業）、2つ目は人材育成なども含めたコンサルティングファームそのものの経営全般。 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市場価値を高めたい就活生必見『10年後の仕事図鑑』から見る仕事の変化「仕事にできる趣味を3つ持て」 市場価値を高めたい就活生必見『10年後の仕事図鑑』から見る仕事の変化「仕事にできる趣味を3つ持て」 こんにちは。Unistyle編集部のせいちゃんです。就活をしていると「市場価値」という言葉をよく耳にします。「市場価値の高い人になりたい」と将来のビジョンを語る学生も多いでしょう。ただ、その「市場」の動きを理解した上で語らなければ、的外れなものになってしまいます。今回は堀江貴文さんと落合陽一さん共著の『10年後の仕事図鑑』から、これからやってくる社会と仕事の変化について解説していきます。これから起きる変化を理解した上で、自分自身の方向性を考えてみてください。未来を知るなくなる仕事これから「なくなる仕事・減る仕事」は、「コスト」という観点で、以下の二つに分類されると言います。①不当に給料が高い仕事（例：経営者）②低コストな仕事（例：事務職）経営人材として、年収1500万～2000万円の人を社内に何名も抱えることはコストに他ならないため、アウトソーシングしたいと思うのが普通だろう。また、給料が安い仕事でも、複数人雇わなければならない場合、優秀なAIが一台あればいい、ということになるだろう。【引用】10年後の仕事図鑑では、具体的にどのような仕事がなくなっていってしまうのでしょうか。①なくなる不当に給料が高い仕事・管理職（クラウド型の会社管理ツールで代替可能）・弁護士・裁判官・検察官裁判の判決を下すコードを作り判例の理由を学習させると、過去の判例に対して正答率が8割超だった。たった1時間くらいで作ったものですらこれほどまでの成果を上げるのだから、しっかりとしたプログラムを作れば、裁判官はいらなくなるかもしれない。【引用】10年後の仕事図鑑・会計士・税理士・社労士法律をベースに判断する仕事はAIの得意領域。現状でもネットである程度代替できる職業なので、間違いなく減っていくだろう。（中略）また、会計監査なども、AIで個人の特性を分析して魔が差す要因をマッピングすれば、その一般業務は代替可能だと思われる。【引用】10年後の仕事図鑑・スポーツの監督AIは判断する機能に長けている。選手に指示出しをするスポーツの監督のような仕事にも向いているといえる。サッカーでも野球でも、おそらくAIのほうが速く指示できるだろう。（中略）しかし、モチベーション喚起やコミュニケーションは別である。【引用】10年後の仕事図鑑②なくなる低コストな仕事・秘書スケジューリングや資料整理などの雑務はAIが代替、コミュニケーションを円滑にする存在としての仕事は残る。・現場監督土木作業、建設業など、現場で精密な作業が求められ、体を張る仕事はAIに代替されないだろう。（中略）ただし、現場監督はAIに代替される。データをもとに効率的に働くプランを作るのは、人間よりもAIのほうが得意だ。AIの指示に従って人間が実働するのが最も理想的だといえる。【引用】10年後の仕事図鑑・事務職単純作業がまだ機械に置き換えられていないのは、人のほうがまだ安いというだけのこと。ホワイトカラーの事務作業をやっている人たちの半分はいらない。計算を主とする仕事は、わざわざ人間がやる必要もない。【引用】10年後の仕事図鑑・公務員公務員がやるべき仕事なんて、ほとんどない。これから20~30年くらいのスパンだけでみても、公務員が絶対安泰だとはまずいえない。なんでもスマートフォンで申請できるなら、誰も窓口まで足を運ばないだろう。【引用】10年後の仕事図鑑・銀行員手数料が安い仮想通貨も利用者がどんどん増えているし、そもそも銀行自体を使う人が減っていくと思う。銀行の生き残りとしては、仮想通貨やブロックチェーンをいかに取り入れていくかではないだろうか。いわゆる「銀行員」「銀行窓口」は減っていく。【引用】10年後の仕事図鑑・翻訳Google翻訳アプリの「リアルタイムカメラ翻訳」は、スマートフォンのカメラで写したテキストを翻訳して元の映像の上に載せてくれる。まだまだ笑ってしまうような誤訳も多いが、今後精度が上がっていくのは時間の問題だ。そうすれば、そもそも英語を覚える必要がなくなり、英会話教室も不要になるかもしれない。もしこれから翻訳者として生きていきたいなら、卓越した技術や付加価値、コミュニケーション能力がないと難しくなっていくだろう。【引用】10年後の仕事図鑑変わる仕事AIに取って代わられる事でなくなることはなくとも、変わっていく仕事もあります。それらはどのように変化していくのか、見ていきましょう。・営業職機械は嘘をつかないので信用される。商品のサービスの価値を過剰に訴求することはない。人間よりもAIが信頼されるようになると、「この人なら買ってもいい」と思われるようなお客さんがついている営業職だけが生き残れるようになる。【引用】10年後の仕事図鑑・エンジニアエンジニアは安くなる。「食いっぱぐれない仕事」として挙げられるエンジニアも風化か、自動化AIに代替される可能性が大きい職種の一つだ。特に給料の高い人間から、順番に仕事を奪われていくだろう。そもそも、プログラミングは一部の人間にしかできないような専門職ではない。安価な技術を学べる学習サービスが次々に誕生しているし、いずれエクセル程度に誰でもできるようになる。【引用】10年後の仕事図鑑・介護職介護にかかるほとんどの手間は、行動に伴う安全管理が占めていて、今は、その多くに複数の介護士がついていなければならない。電動の車椅子があれば、その人の世話をする1人だけがついていればいい。そもそも人がやるべきでない業務が減るのだから、仕事は最適化され、対話など、人間にしかできない仕事の価値が総じて高くなるだろう。【引用】10年後の仕事図鑑・クリエイターAIが得意とするジャンルの1つが、広告コピーなど言葉を扱う仕事。ビックデータを分析して作成すれば、ウケるコピーになる確率は高くなる。（中略）「クリエイティブな仕事はAIに代替されない」というのは、幻想にすぎないのだ。ただし、統計、AIやプリンティング技術を使って、より新たな発想を生んでいくクリエイターは生まれるのではないだろうか。【引用】10年後の仕事図鑑今からできること今後AIが生活に根付いていくことで多くの仕事が変化することはお分かりいただけたと思います。現在はAIがコスト的に安価なものではないため、限定的に導入されています。しかし、AIの製造は今後一層安価になり、それに伴い一斉に普及していくでしょう。それはこの10年でのスマートフォンの普及のスピードを思い出していただければ分かりやすいと思います。その変化を目の前に、私たちはどのように変化していくべきなのでしょうか。落合さんは2つのパターンがある、と解説しています。未来を生き抜く2つのパターンを知る①ブルーオーシャンの選択人対コンピューターで物事を考えた場合、同じ土俵、同じ統計的プロセスで競うと人間は機械に絶対に勝てない。競争とは勝敗をつけることであり、勝敗を定義するには要素が必要になる。要素が決まると、機械はデータから計算可能なので機械のほうが強くなる。【引用】10年後の仕事図鑑つまり、統計データがまだ少ないようなことでは人間に勝算があるということです。機械には意志がないため、だれにも興味を持たれないようなニッチな領域を探求することで「AIに仕事を奪われる」といった漠然とした恐怖心からも開放されるのです。だからこそ、趣味と仕事の境目のないような人が増えてきているとも言えます。それがどれだけニッチで誰も必要としないもののように感じても、何かに打ち込み、「専門性」が磨かれるとあなたの代わりはなかなかいません。「ゼネラリスト」の方がよっぽど代替可能な存在ということになります。②責任と生存戦略をコンピュータに委譲するカーシェアリングサービス「Uber」を想像してもらうと分かりやすい。Uberの運転手は、「どうやってお客さんを拾うか」という戦略と「そのサービスは最終的に誰の責任になるのか、それをどうやって運用していくのか」という責任をコンピュータに任せている。あとはコンピュータの指示通りにお客さんを案内するだけでお金をもらうことができる。【引用】10年後の仕事図鑑これを個人レベルで考えてみると、予定管理が分かりやすいでしょう。就活中も感じることだと思いますが、面接やOB訪問の日程調整のやり取りを全て自分の手で行うと大きな工数となります。そこで予定管理システムを取り入れ、スケジューリングやリマインドを自動化できれば、ほかの事に時間を使えるようになります。これら二つを生活の全てに適応させようとするのではなく、自分の生活に合わせて「まだら」に取り入れることが重要でしょう。ポジションを取れ先述したように、僕は学生から「自分が何をしたいのかわからない」という質問をされることがある。そんなときは、「夕飯から決めよう」と言うことにしている。「何か食べたいものある？」と聞いたときに、「うーん、そうだな」といって20分くらい黙っている人は、もしかしたら今の時代を生きていくことには向いていとないのかもしれない。そこから脱却するには練習が必要だ。本当は、「今、何したい？と言われたら、小さなことも含めて10個くらい挙げられるといい。そして、すぐに実行に移せるといい。【引用】10年後の仕事図鑑なぜここまで落合さんや堀江さんは「早く行動しろ」と主張しているのでしょうか。それは機械の方が、速いスピードでポジションを取りに来るからです。私たちが専門性を磨き始める前に、その領域でのデータが溜まり、「機械ができること」になってしまうということです。では、夕飯くらいは意志を持って決定することができるようになったとき、次にすべきことは何でしょうか。それは「問い」を立てることだと言います。やっかいなのは、今の日本では「普通」が幅をきかせていること。「それが普通でしょ」と、訳知り顔に言うが、それがどれだけ確かなのだろうか。どう考えてもそれは話者にとっての普通である。「常識」や「当たり前」で埋め尽くされた社会の中で自分を差別化するには、産業革命からインターネット以前までの当たり前を疑い、「なぜ」と問いかけ続けなければならない。【引用】10年後の仕事図鑑特定の領域で「自分なりの美学を成熟させる」ことで自分のポジションが取れるようになっていくのではないでしょうか。まとめこの10年で想像もつかないような変化が起きたように、次の10年でも今は考えられないような変化が起きるということは予測できます。そのなかでも仕事における変化は、私たちが最も敏感であるべきものです。世の中の流れを掴み、自分のキャリアプランに時代錯誤がないか、確かめてみてください。【参考記事】著者：せいちゃん恋愛コンテンツクリエイターとしてnote、Twitterを中心に毎日発信しています。【「愛してると言えるようになるまで」｜Twitter@あんず飴】もっと多くの人が「なりたい自分」になる背中を押すために就活についての執筆もしています。【就活生以外の皆さまに読んでほしい就活日記】平成が終わる前に自著を出版することが目標。 15,295 views
【商社志望の就活生必見！】総合商社内定者が語る、3年生の秋・冬にやっておくべきこと 【商社志望の就活生必見！】総合商社内定者が語る、3年生の秋・冬にやっておくべきこと 本記事では、特に人気の高い業界である総合商社を志望する就活生に向け、3年生の秋・冬に何をすることで周りの就活生と差をつけることができるのかを話したいと思います。就職活動のレビュー選考活動の開始は6月1日となりました。しかし、実際には春頃から企業による「面談」という名の選考会が水面下で行われ、大企業でも6月以前に内々定出しを行う会社や、経団連加盟企業であっても6月1日に目をつけていた学生に一斉に内々定を出すという現状がありました。かつて選考解禁が8月だった16卒の頃は三菱商事が8月の2週目に内々定出しを終えて商社の選考は全て終わると予想されていましたが、実際には1週目でほぼ全ての総合商社が内々定出しを終えていました。商社の選考方法の分析さて、ではなぜこのような早いスピードの選考ができたのでしょうか。そのカラクリはインターン、OB訪問、セミナーにあると思います。現在ではほとんどの総合商社がインターンを実施しています。もちろん名目は業務内容の理解でしたが、ESを提出させ、面接を行って参加者を決めている時点で選考に関係ないと言い張るのは難しいでしょう。実際にインターン終了後も同窓会と称し、学生を集めて人事と話す機会を設けている企業もありました。OB訪問ですが、広報活動開始の3月1日から本格化し、三菱商事、三井物産などの本社ロビーには連日お昼時になると就活生が集まっていました。3月1日になるとOB訪問の経費が会社から落ちるようになる会社が多いので企業側としても重視しています。というよりかは評価しています。つまり、リスクフリーでOB訪問をするならば2月以前の方が良いでしょう。3月1日からのOB訪問では服装、言動、態度、志望度などから総合して簡単な評価をつけて人事にフィードバックしていることが考えられるのでなんとなくOB訪問をしていると悪い評価が次々と付き、面接はおろか書類選考の突破が厳しくなります。セミナーに関しては多くの総合商社が例年では考えられないほどの数を開催しておりました。ある商社では社長や副社長が登壇することもありました。また、数あるセミナーの中でも体感セミナーという名前の長時間もしくは複数日に渡るセミナーを開催している商社もあり、筆者も実際に参加してみました。セミナーが終わった後に交流をし、お互いのプロフィールを交換してみるとほとんどの学生が体育会、帰国子女、留学経験者、日本トップレベルの一芸を持っている就活生でした。この時点ではESを提出していませんので、プレエントリー時の簡単なプロフィール情報を参考にしていた事が考えられます。商社以外のことでこの時期にやっておくべきこと面接練習を徹底的に行いましょう。友人と模擬面接を行っても良いですが、実際に企業の本選考や、インターン選考を受けに行きましょう。あわよくば内定も取りましょう。商社の本番の面接で緊張してパフォーマンスが出ないようでは悔やみきれません。また外資系企業のインターンに参加してくるような学生とその後もこまめに連絡を取り合うことが重要です。外資系投資銀行や外資系コンサルの内定を持ったまま総合商社の選考に臨むツワモノ就活生は意外と少なくなく、そういう人達とコネクションを作っておくことで広報活動開始後も強固な情報網を張ることができます。商社のビジネス自体も人脈、情報網を強める事が重要になるので今のうちからそのスキルを磨いておきましょう。【参考】最後に総合商社は3月1日の広報活動開始日からインターンでの評価、OB訪問の評価、体感セミナーなどへの参加有無などを総合的に判断し、面接に呼びたい学生の大まかなリスト化を行い、そこにES、筆記試験の結果を加え、どの学生を6月1日に呼ぶのかを決めているように感じられました。つまり、3年生の秋・冬の時期に、総合商社に興味を持っている就活生が行うべきはOB訪問の人脈作りです。OB訪問の一人目は部活、サークルの先輩でも良いですし、大学に常置されている名簿から連絡しても構いません。しかしその後はお会いした社員の方からの紹介になる事が予想されます。3年生の秋・冬の時期に身近な先輩から就職活動の大まかなスケジュールは聞いておき、インターンに行く為にはどうしたら良いのか。またOB訪問で良い評価を受ける為にはどうしたら良いか考えることで、周りの就活生と大きな差をつけられるでしょう。【関連記事】 45,503 views
【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？ 日本貿易振興機構（以下JETRO）は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG（外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。（JETROホームページ：「外国企業誘致-対日投資情報-」より）日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年２月にはIdentitàGolose（食の国際イベント、開催地ミラノ）に出展。同年９月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿（ことぶき）」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。（JETROホームページ：「ジェトロ活用事例」より）JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考：FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考：JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 33,086 views
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