【23卒向け】大手企業約50社の11月締切インターン&本選考情報

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最終更新日:2021年10月22日

【23卒向け】大手企業約50社の11月締切インターン&本選考情報

各社の夏季インターンシップが終了し、いよいよ秋季/冬季インターンシップの募集が開始されています。

また、外資系企業を中心に、23卒向け本選考の募集を開始している企業も見かけるようになりました。

本選考は言わずもがなですが、秋季/冬季インターンシップは内定直結、もしくは本選考の優遇に関連するものが多く、インターンシップに参加できるか否かが志望企業の内定獲得に大きく影響すると言っても過言ではないでしょう。

そこで本記事では、"11月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切順に掲載しています。

本記事からそのまま各社のエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。

本記事の注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

11月の締切企業一覧 ※締切日順に掲載

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11月の締切情報

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最後に

本記事では、"11月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

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また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

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さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「インターンシップ/本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

unistyleでは、各社のインターンシップ/本選考情報を日々更新しています。最新の締切情報を見たい方はこちらからご確認ください。

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【22卒本選考|webテスト形式一覧】業界別に182社の情報を掲載 【22卒本選考|webテスト形式一覧】業界別に182社の情報を掲載 ※本記事の掲載情報は「2021年3月24日時点」のものになります。22卒本選考のエントリー締切も佳境に入ってきています。各社にエントリーする際にはエントリーシート(以下、ESと記載)を提出する必要があるかと思いますが、そんなESと同時に課されることの多いフローがもう一つあります。それが「テスト」です。就活で用いられるテストはSPI・玉手箱・TG-WEB・テストセンターなど多種多様な形式があり、各社ごとに異なる形式を用いているのは皆さん既にご存じのことでしょう。しかし一方で、下記のような悩み・要望を持っている就活生も多いのではないでしょうか?「この企業のテスト形式って何だろう…?」「受検前にテスト形式を把握し、対策をしておきたい!」そこで本記事では上記のような悩み・要望を抱える方に向け、"22卒本選考で課されるテスト形式を、大手企業を中心に182社まとめました。"新型コロナウイルスなどの影響もあり、例年とは用いられるテスト形式が異なっている企業も多く存在します。自身の志望企業のテスト形式を確認し、選考突破に役立ててもらえればと思います。本記事に掲載している情報は、"unistyleが運営している就活用LINEオープンチャット"内にて、就活生の皆さんから寄せられた情報を基にしています。情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ずご自身で志望企業のテスト形式を確認していただくようお願い致します。→unistyleでは、22卒就活生向けに計30個グループのグループを運営し、9万人を超える就活生にご参加いただいています(3/24時点での数値)。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。本記事の構成総合商社業界のテスト形式一覧(7社)専門商社業界のテスト形式一覧(13社)銀行業界のテスト形式一覧(11社)保険業界のテスト形式一覧(8社)カード・リース業界のテスト形式一覧(14社)証券業界のテスト形式一覧(4社)IT・通信業界のテスト形式一覧(23社)食品業界のテスト形式一覧(25社)日用品・化粧品業界のテスト形式一覧(7社)製薬・医療機器業界のテスト形式一覧(23社)広告・印刷・マスコミ業界のテスト形式一覧(4社)不動産・デベロッパー業界のテスト形式一覧(11社)化学・素材・鉄鋼業界のテスト形式一覧(12社)電機・精密機器・重工業界のテスト形式一覧(14社)インフラ・海運・エネルギー業界のテスト形式一覧(6社)テスト対策記事一覧まとめ【業界別】大手企業182社の22卒本選考テスト形式一覧総合商社業界のテスト形式一覧三菱商事:SPI(web)+web-CAB伊藤忠商事:C-GAB(テストセンター)三井物産:C-GAB(テストセンター)住友商事:C-GAB(テストセンター)丸紅:玉手箱(web)豊田通商:C-GAB(テストセンター)双日:SPIテストセンター専門商社業界のテスト形式一覧JFE商事:企業オリジナル阪和興業:玉手箱豊島:玉手箱(四則逆算)岡谷鋼機:玉手箱ユアサ商事:SPI日本アクセス:eF-1G伊藤忠丸紅鉄鋼:C-GAB三井物産ケミカル:eF-1G丸紅ケミックス:SPI興和:玉手箱三愛石油:SCOA日伝:ミキワメ(適性検査)PALTAC:玉手箱(四則逆算)銀行業界のテスト形式一覧三菱UFJ銀行:(A)TG-WEB(B)TAL(C)SPI(D)性格検査三井住友銀行:玉手箱(空欄推測)→(書類選考通過後に)SPIテストセンターみずほフィナンシャルグループ:玉手箱(図表読み取り)+TALりそな銀行:玉手箱(図表読み取り)+TAL横浜銀行:玉手箱(図表読み取り)三菱UFJ信託銀行:玉手箱(図表読み取り)三井住友信託銀行:玉手箱(図表読み取り)農林中央金庫:SPIテストセンター商工組合中央金庫(商工中金):SPIテストセンターゆうちょ銀行:SPIテストセンター城北信用金庫:玉手箱(図表読み取り)保険業界のテスト形式一覧日本生命:性格検査(web)+SPI(テストセンターとwebの選択制)第一生命:SPI(web)住友生命:SPIテストセンター明治安田生命:性格検査→SPIテストセンター東京海上日動火災保険:玉手箱(図表読み取り)三井住友海上火災保険:SPIテストセンター+性格検査(web)損害保険ジャパン:SPI(webとテストセンターの選択可)あいおいニッセイ同和損害保険:SPIテストセンターカード・リース業界のテスト形式一覧オリックス:玉手箱(空欄推測※グループ共通テスト)→クレペリン検査オリックス・レンテック:玉手箱三菱UFJニコス:SPI三菱UFJリース:玉手箱(図表読み取り)三井住友カード:玉手箱三井住友ファイナンス&リース(SMFL):玉手箱(空欄推測)みずほリース:玉手箱(図表読み取り※英語あり)JA三井リース:玉手箱(図表読み取り)芙蓉総合リース:SPIクレディセゾン:eF-1GNTTファイナンス:玉手箱(図表読み取り)昭和リース:(一次)SPI→(二次)TALリコーリース:SPINECキャピタルソリューション:玉手箱証券業界のテスト形式一覧野村證券:玉手箱SMBC日興証券:玉手箱(空欄推測)みずほ証券:玉手箱(空欄推測)+TAL三菱UFJモルガン・スタンレー証券:玉手箱IT・通信業界のテスト形式一覧野村総合研究所(NRI):SPIテストセンター(英語なし)NTTデータ:SPI・TALNTTデータ・アイ:SPI・TALNTTデータ・イントラマート:CUBIC日立製作所:玉手箱(言語・図表読み取り・英語)富士通(グループ会社を含む):玉手箱(言語・四則逆算・構造理解・英語・性格検査)富士通エフサス:玉手箱(言語・四則逆算・構造理解・英語・性格検査)KDDI:玉手箱大塚商会:玉手箱(言語・四則逆算)TIS:SPI(web)SCSK:TG-WEB(従来型)日立システムズ:SPI(web)日立ソリューションズ:SPINECソリューションイノベータ:SPI(web)NECネッツエスアイ:SPI(web)ドコモ・システムズ:TG-WEB農中情報システム:SPI(web)インテック:CBTインターネットイニシアティブ(IIJ):CUBICオービックビジネスコンサルタント(OBC):web-GABTDCソフト:CUBICDTS:TG-WEB三井情報(MKI):企業オリジナル(SPIに類似)食品業界のテスト形式一覧味の素:玉手箱(図表読み取り)味の素冷凍食品:性格検査キリンホールディングス:TG-WEBアサヒビール:玉手箱(空欄推測)サッポロビール:SPI森永製菓:TG-WEB森永乳業:玉手箱雪印メグミルク:SPI日清製粉グループ本社:TG-WEBニップン(旧:日本製粉):玉手箱(図表読み取り)マルハニチロ:性格検査キューピー:SPIカルビー:eF-1GJ-オイルミルズ:玉手箱ミツカン:TG-WEBポッカサッポロ:SPIフジパン:SPIヤマザキビスケット:TG-WEB(新型)万田発酵:玉手箱不二製油:TG-WEBプリマハム:SPIマリンフーズ:TG-WEBすかいらーく:eF-1Gオハヨー乳業:SPI丸美屋:TG-WEB(新型)日用品・化粧品業界のテスト形式一覧資生堂:TG-WEB(従来型)花王:TG-WEB(従来型)コーセー(KOSE):玉手箱ユニ・チャーム:玉手箱マンダム:CUBICピアス:eF-1GSBCメディカルグループ:SPI(web)製薬・医療機器業界のテスト形式一覧武田薬品工業:玉手箱第一三共:SPIジョンソン・エンド・ジョンソン:TG-WEB(従来型)アステラス製薬:SPI小野薬品工業:SPIテストセンター(英語あり)シミック:玉手箱エーザイ:SPI(web)塩野義製薬(シオノギ製薬):SPI(web)日本新薬:TG-WEB(従来型※英語あり)ロート製薬:玉手箱杏林製薬:玉手箱大塚製薬工場:玉手箱ベーリンガーインゲルハイム:SPI(web)アッヴィ:玉手箱イーピーエス:玉手箱(図表読み取り※英語なし)IQVIA:玉手箱(四則逆算※英語あり)キヤノンメディカルシステムズ:玉手箱島津メディカルシステムズ:SPI(web)シスメックス:SPI(web)鳥居薬品:SPI生化学工業:CUBICJCRファーマ:玉手箱CACクロア:SPI広告・印刷・マスコミ業界のテスト形式一覧ADKホールディングス:玉手箱(言語・非言語・性格検査)凸版印刷:テストセンター集英社:玉手箱講談社:玉手箱(言語・図表読み取り・英語)不動産・デベロッパー業界のテスト形式一覧三井不動産:SPIテストセンター+TAL(web)三菱地所:玉手箱住友不動産:玉手箱野村不動産:SPIテストセンター+性格検査(web)東京建物:玉手箱伊藤忠都市開発:テストセンター積水ハウス:玉手箱(図表読み取り)セキスイハイム近畿:TG-WEB大和ハウス工業:玉手箱三井ホーム:性格検査(web)ミサワホーム:性格検査(web)化学・素材・鉄鋼業界のテスト形式一覧旭化成:玉手箱(図表読み取り※英語なし)富士フイルム:eF-1G→SPI東レ:SPI住友化学:SPI(web)三井化学:Compass(適性検査)帝人:SPI(web)JFEスチール:玉手箱(web)住友金属鉱山:SPI(web)太陽ホールディングス:C-GAB(英語あり)DOWAホールディングス:SPI(web)クレハ:玉手箱UACJ:アドバンテッジインサイト(適性検査)電機・精密機器・重工業界のテスト形式一覧ソニー:SPI(web)京セラ:SPIテストセンター京セラドキュメントソリューションズ:玉手箱村田製作所:SPI川崎重工業:SPI島津製作所:SPIシャープ:玉手箱住友電気工業(住友電工):SPIセイコーエプソン:玉手箱ローム:玉手箱イシダ:玉手箱+企業オリジナルSCREENホールディングス:玉手箱明電舎:CUBICフジクラ:eF-1Gインフラ・海運・エネルギー業界のテスト形式一覧川崎汽船:玉手箱(空欄推測※英語あり)JR東日本:SPI(webとテストセンターの選択可)東急:玉手箱+クレペリン検査関西電力:GPSENEOS:玉手箱(図表読み取り)出光興産:GROW360(適性検査)テスト対策記事一覧ここまで、大手企業182社の22卒本選考で課されるテスト形式をまとめて紹介してきました。志望企業のテスト形式は把握していただいたかと思いますので、続いてやるべきことは"テスト対策"です。いくらテスト形式を把握していたとしても、テスト対策を疎かにしてしまっては全く意味がありません。下記の対策記事等を参考にしていただきながら、テスト対策に取り組んでもらえればと思います。Webテスト対策記事Webテスト完全攻略記事一覧1.Webテストとは2.Webテストの種類3.Webテストの対策4.Webテストの答え・解答集を利用することの是非5.Webテストを実際に受験できるサイトSPI・SPIテストセンター対策記事SPI対策完全攻略記事一覧・SPIとは・SPIの対策∟SPI対策初心者向け~上級者向けまとめ∟SPI言語対策∟SPI非言語対策・SPI対策用の本・SPIテストセンターについて∟SPIテストセンター対策∟SPIテストセンター高得点の判断基準とは・SPIを使用している企業一覧・【unistyleオリジナル】SPIテストセンター問題集(非言語ver)|解答・解説・【SPI・言語】直前10分で見返す解き方・頻出語彙80選玉手箱・TG-WEB・GAB・CAB対策記事◆玉手箱◆TG-WEB◆GAB◆CAB本記事では、大手企業を中心に182社の22卒本選考テスト形式を紹介してきました。執筆時点(2021/3/24)では182社の情報となっていますが、今後も随時情報を更新していく予定です。本記事を参考に、志望企業の選考突破に役立てていただればと思います。読者の方へお願い本記事の掲載情報に誤り/追加情報等がありましたら、"unistyle事務局宛のメールアドレス(info@unistyleinc.com)"までご連絡いただけますと幸いです。 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【7大総合商社中間決算ランキング2019年最新版】三菱商事が首位陥落。勢力図に変化あり? 【7大総合商社中間決算ランキング2019年最新版】三菱商事が首位陥落。勢力図に変化あり? 総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめ例年、就活生から絶大な人気を集めている総合商社。11月に入り、各社の2019年度第2四半期決算が揃いました。昨年(2018年度)は7社中6社が過去最高の純利益を達成するなど好調だった総合商社業界ですが、今年の上半期は大きな変動のある期となりました。そこで今回は、各社の決算資料やIR情報をもとに、"7大総合商社各社の2019年度第2四半期決算"をまとめました。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか?、全体の利益はどのように構成されているのか?」という観点を理解することが"志望度のアピール"に繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「純利益」とは→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。◆「連結純利益」とは→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「純利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成昨年度(2018年度決算)の振り返り【2019年度第2四半期決算】7大総合商社各社の連結純利益【三菱商事】3年ぶりに首位陥落。原料炭価格下落と石油の不正取引による損失が大きく影響か?【伊藤忠商事】業界が不調の中、一人勝ち状態で首位を奪還。通期決算でも4年ぶりの首位を狙う!【三井物産】資源分野の強さを示し、増益を確保。中核分野の強化でさらなる増益を目指す!【住友商事】全体的に低調な結果の上半期。既存事業強化と新規ビジネス創出で今後の躍進を狙う!【丸紅】穀物分野の不調で大幅な減益に。3年連続通期決算最高益を目指して巻き返しを図る!【豊田通商】安定した業績で増益を確保。次の戦略はアフリカ分野の強みを活かしたシナジー創出!【双日】主力事業が軒並み不調で全体にも影響。成長の継続には下半期の業績が鍵となるか?まとめ総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介昨年度(2018年度決算)の振り返り今年度(2019年度)の決算を確認する前に、まずは7大総合商社の過去4カ年(2015年度~2018年度)の通期決算(連結純利益)を確認しておきます。上記のグラフを見ると、近年は業界全体として業績が好調に推移していることが読み取ることができると思います。また、2018年度に関しては三井物産を除く6社の最終利益が過去最高を更新しました。以下、2018年度の各社のトピックスと決算との関連性を簡単にまとめましたので、確認してみてください。三菱商事→千代田化工建設絡みの損失による影響が響いたが、2位の伊藤忠商事とは大きな差をつけた。2017年度に引き続き、2年連続の最高益達成。伊藤忠商事→ユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社化による影響もあり、初めて5,000億円の大台突破。三井物産→7大総合商社の中で唯一、過去最高の最終利益を更新できず。米子会社の火災事故による損失計上などが響いた。住友商事→米国タイヤ事業関連の変化はあったが、2017年度に引き続き2年連続の最高益達成。丸紅→収益に関しては7大総合商社の中で唯一マイナスを計上。パルプ事業などが牽引し、最終利益に関しては過去最高を更新。豊田通商→自動車関連の事業が好調であり、2年連続で最高益を達成。双日→資源・エネルギー事業の好調が影響し、最高益を達成。ただ、同じ7大総合商社の豊田通商の連結純利益と比較すると、1/2程度の数値となっている。このデータを見れば、「今年度(2019年度)も好調に推移していくだろう」と考える方も多いのではないでしょうか。では実際はどうだったのか、2019年度第2四半期決算をみていきましょう。【2019年度第2四半期決算】7大総合商社各社の連結純利益上記のグラフは過去4カ年の第2四半期決算(連結純利益)になります。こちらに関しては参考程度に見ていただければと思いますが、"首位が入れ替わっていること"が読み取れると思います。そこで、今年(2019年度)だけにフォーカスしてみると以下のような結果となっています。三菱商事:2,424億円(前年同期比21%の減益)伊藤忠商事:2,891億円(前年同期比12%の増益)三井物産:2,342億円(前年同期比5%の増益)住友商事:1,524億円(前年同期比15%の減益)丸紅:1,118億円(前年同期比26%の減益)豊田通商:791億円(前年同期比1%の増益)双日:295億円(前年同期比21%の減益)上述した通り、三菱商事と入れ替わり伊藤忠商事が首位に躍り出たことが分かると思いますが、前年同期比を見ても伊藤忠商事が大幅に純利益を伸ばしていることが読み取れます。また、7社中4社が前年同期比で減益、それも4社とも二桁(パーセンテージ)の減益となっているように、業界全体としてかなり苦しんだ2019年上半期だったようです。7社合計の純利益に関しても約1兆1384億円となり、前年同期比で8%減という結果となりました。2019年度上半期の総合商社業界全体のトピックスに関しては以下のようになります。トピックス◆業界全体として不調傾向となった主な要因は以下の3点→アメリカと中国の貿易摩擦などを背景とした世界経済の減速→石炭などの資源価格の下落→自動車関連の分野や化学品の取り引きの減少それでは、ここからは7大総合商社各社の今年(2019年度)の第2四半期決算を順番に確認していきます。【三菱商事】3年ぶりに首位陥落。原料炭価格下落と石油の不正取引による損失が大きく影響か?三菱商事の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が3,093億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は2,424億円と、前年同期比で"約21%の減益"という結果が出ています。その影響により、2019年度第2四半期決算では3年ぶりに伊藤忠商事に首位の座を明け渡し、3位の三井物産にも肉薄される状況となっています。"金属資源分野に強い三菱商事"というだけあり、全体の純利益の1/3以上を金属資源分野が稼いでいます。ただ、前年同期比と比較してみると、「1,312億円→896億円」と約32%の減益という結果になっています。この背景には、原料炭価格の下落や生産コストの上昇による影響があるのですが、この金属資源分野の不調が全体の純利益に大きな影響を与えたことは間違いないでしょう。また、昨年(2018年度第2四半期決算)は229億円の純利益を創出していた石油・化学分野が、今年は一転して221億円の損失となってしまいました。この背景には、「シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社における原油デリバティブ取引関連の損失」が大きく影響しています。【参考記事】【三菱商事HP】プレスルーム:当社海外連結子会社での損失発生について金属資源分野と石油・化学分野の不調とは逆に、前年から大きく利益を伸ばしたのが産業インフラ分野になります。昨年の326億円の損失に対し、今年は259億円の利益まで戻すことができています。金属資源分野と石油・化学分野の不調を、産業インフラ分野が穴埋めした格好ということができるでしょう。※ただ、昨年は千代田化工建設絡みの損失による影響が大きかったため、「産業インフラ分野が好調」とは一概には言えないかもしれません。【参考記事】朝日新聞デジタル:千代田化工が債務超過に三菱商事が1800億円支援第2四半期決算の不調を受け、2019年度通期決算の予想も5,200億円と下方修正されています。4年連続の通期決算首位の座を死守できるかは、下半期の動向に掛かっているでしょう。【参考】【三菱商事HP】2019年度第2四半期決算:IR資料【関連】【三菱商事HP】中期経営戦略2021三菱商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【伊藤忠商事】業界が不調の中、一人勝ち状態で首位を奪還。通期決算でも4年ぶりの首位を狙う!伊藤忠商事の2019年度第2四半期決算は、「7社の中で一人勝ち」とも言える結果となりました。7社中4社が前年同期比で減益しているのに対し、「2,580億円→2,891億円」と前年同期比"約12%の成長"を見せ、三菱商事を抜いて3年ぶりに首位(第2四半期決算)を奪還しました。上記のグラフを確認すると「金属分野」が最も大きな割合を占めていますが、この金属分野が前年同期比222億円の増益と好調だったのが、全体の純利益に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。金属分野に関しては石炭価格の下落はあったものの、「鉄鉱石価格の上昇」などの恩恵を受けたことで大きな増益となったようです。また、"非資源分野に強い伊藤忠商事"と言われているだけあり、今年度の決算に関してもその強みは大きく発揮されたようです。業界が不調傾向にあった最も大きな要因が「世界的な景気の減速、それに伴う資源価格の下落」にあったのですが、伊藤忠商事の今年の決算における資源分野の割合は約22%と他社よりも低く、且つ国内事業にも強みを持っているため、他社に比べて影響を受けなかったといえるでしょう。また、元々強みを持っていた「食料や繊維分野」に関しては、今年の第2四半期決算でも引き続き強さを見せつけた格好となっています。2019年度第2四半期決算では首位に立った伊藤忠商事ですが、通期決算の予想は「5,000億円」と三菱商事を下回る予想となっています。ただ、上半期の調子を維持すれば通期決算でも伊藤忠商事が首位に立つ可能性は充分あり、熾烈な首位争いが繰り広げられることが予想されるでしょう。今後の方針に関しては、まずは"伊藤忠商事が強みを持っている既存事業への投資を優先し、次世代投資に関しては事業性を見極めながらポイントを絞って投資を進める"ことで、さらなる成長を目指していくようです。【参考】【伊藤忠商事HP】2019年度第2四半期決算:決算説明資料【伊藤忠商事HP】2019年度第2四半期決算:IR決算資料(補足資料)【関連】【伊藤忠商事HP】2019年度短期経営計画伊藤忠商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三井物産】資源分野の強さを示し、増益を確保。中核分野の強化でさらなる増益を目指す!三井物産の2019年度第2四半期決算は前年同期比で増益となり、まずまずの結果と言えるでしょう。伊藤忠商事ほど増益幅は大きくないですが、「2,229億円→2,342億円」と"113億円の増益"を確保することができました。昨年(2018年度)の通期決算では7大総合商社の中で唯一減益となってしまった三井物産ですが、今年(2019年度)の巻き返しに期待を持てる結果となりました。"資源分野に強みを持っている三井物産"は、2019年度第2四半期決算を見ても、全体の純利益の70%以上を「金属資源・エネルギー分野」が占めています。そしてこの2つの分野がそれぞれ、前年同期比で大幅な増益を確保することに成功しました。増益の要因としては、「(1)鉄鉱石価格の堅調な推移(2)重油・LNGトレーディングの好調」などが大きく影響しているようです。※記事内で「資源分野が業界全体として不調」という説明がありますが、資源分野の中でも鉄鉱石は好調であり、原料炭・非鉄といった資源が不調となっています。一方で「化学品・鉄鋼製品・生活産業」といった分野は芳しくない業績となっています。この要因としては、「景気減速等に伴い、事業会社の収益が減少したこと」が大きく影響しているようです。今年(2019年度)の第2四半期決算に関しては、「非資源分野の減益を資源分野の増益でカバーした」という格好になっており、良くも悪くも"全体の純利益は資源分野の業績に掛かっている"と言えるでしょう。2019年度通期決算に関しては、当初の計画から据え置きの「4,500億円」となっています。今後のプランとしては、既存事業の基盤強化に加え、その周辺事業の拡大・横展開を通しさらなる成長を目指していくようです。【参考】【三井物産HP】2019年度第2四半期決算:参考資料【三井物産HP】2019年度第2四半期決算:プレゼンテーション資料【関連】【三井物産HP】中期経営計画の進捗三井物産の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【住友商事】全体的に低調な結果の上半期。既存事業強化と新規ビジネス創出で今後の躍進を狙う!住友商事の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が1,793億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は1,524億円と、前年同期比で"約15%の減益"という結果が出ています。業界4位の座は引き続き確保している住友商事ですが、業界TOP3(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産)とは差を広げられてしまった格好になっています。住友商事は他の総合商社に比べ、"(1)生活・不動産(2)メディア・デジタル分野"に強みを持っていると言われています。ただ、この2つの分野に限らず、ほとんどの分野が前年同期比で減益という結果になってしまいました。特に、昨年の第2四半期決算で最も大きな割合を占めていた「資源・化学品分野」が前年同期比132億円の減益となってしまったのが、全体の純利益に大きな影響を与えたようです。トピックスに目を向けてみると、「(1)北米で鋼管の需要回復が遅れたことによる化学品の取引の減少(2)石炭価格の下落(3)マダガスカルのニッケル鉱山の不振」などが減益の要因として挙げられます。【参考記事】ダイヤモンドオンライン:住商が特損、日本も資源バブル崩壊と無縁ではいられない一方で、減益にならなかったのは7分野中2分野だけであり、生活・不動産分野が前年同期比1億円の増益(微増)、インフラ分野が前年同期比167億円の増益(大幅増加)でした。第2四半期決算の不調を受け、2019年度通期決算の予想も「3,400億円→3,000億円」へと下方修正されています。ただ、住友商事は近年「新規事業(次世代新規ビジネスなど)向けの投資」を進めています。今後は"(1)テクノロジー×イノベーション(2)ヘルスケア(3)社会インフラ"といった成長分野に注力していくなど、この投資関連の事業が今後の躍進・業績拡大の一手となるかもしれません。【参考】【住友商事HP】2019年度第2四半期決算:決算発表プレゼンテーション【住友商事HP】2019年度第2四半期決算:決算説明会プレゼンテーション【関連】【住友商事HP】中期経営計画2020住友商事の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【丸紅】穀物分野の不調で大幅な減益に。3年連続通期決算最高益を目指して巻き返しを図る!丸紅の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が1,520億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は1,118億円と、前年同期比で"約26%の減益"という結果が出ています。この26%の減益という結果は、7大総合商社の中で最も下がり幅の大きい数値となってしまいました。"電力・穀物・生活産業分野"に強みを持っていると言われている丸紅。ただ、丸紅の強みである「穀物分野」に関し、傘下の米穀物大手ガビロンの不適切会計の処理(米国の穀物事業の採算が悪化)が響いたようです。また、紙パルプの市況が悪化したことも全体の純利益にマイナスの影響を及ぼしていると考えられます。一方で、前年同期比で大幅な増益となったのが「金属分野」になります。これは業界全体に共通することなのですが、「豪州鉄鉱石事業の好調による増益」が最も大きな要因とされています。2019年度第2四半期決算は減益となってしまいましたが、通期決算に関しては当初の計画から据え置きの「2,400億円」となっています。通期決算で3年連続(2017年度、2018年度と最高益を更新している)の最高益を達成するためには、下半期の巻き返しが鍵となると考えられます。また、「中期経営戦略(2019~2021年度)」を確認してみると"既存事業・領域の充実を優先させ、新たな領域・ビジネスに参入していく計画"という記載があったため、下半期はこのあたりの戦略にも注目ではないでしょうか。【参考】【丸紅HP】2019年度第2四半期決算:IR資料【丸紅HP】2019年度第2四半期決算:IR補足資料【関連】【丸紅HP】中期経営戦略GC2021丸紅の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【豊田通商】安定した業績で増益を確保。次の戦略はアフリカ分野の強みを活かしたシナジー創出!業界全体が不調傾向にあった中、2019年度第2四半期決算において豊田通商は安定した業績を収めました。前年同期比では「786億円→791億円」と、"僅かながら増益"という結果で上半期を終えることができました。豊田通商の特徴は、"アフリカ分野に強みを持っている(アフリカビジネスで先行している)"ことでしょう。(IR資料にもアフリカという分野が設けられています)その強みを持っているアフリカ分野ですが、前年同期比で収益は微増(64億円→68億円)となっています。豊田通商の今年(2019年度)の第2四半期決算で最も好調だったのが「機械・エネルギー・プラントプロジェクト分野」になり、前年同期比で「120億円→277億円」と200%以上の成長率を見せました。この背景には、「電力事業における関連会社株式売却益等による増益」があったようです。ただ一方で、金属分野は大幅な減益となっており、これには「金属資源事業における減損」が背景としてあるようです。そして2019年度通期決算に関しては、当初の計画から据え置きの「1,500億円」となっています。アフリカ分野はもちろんですが、今後は「ネクストモビリティー・再生可能エネルギー分野」にも注力していくと言われており、業界の中でも独自の立ち位置を築いていくのはないでしょうか。【参考】【豊田通商HP】2019年度第2四半期決算:IR資料【関連】【豊田通商HP】2022年3月期中期経営計画達成に向けて豊田通商の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【双日】主力事業が軒並み不調で全体にも影響。成長の継続には下半期の業績が鍵となるか?双日の2019年度第2四半期決算は、かなり苦しい結果となりました。2018年度第2四半期決算が371億円だったのに対し、今年度(2019年度第2四半期決算)は295億円と、前年同期比で"約21%の減益"という結果が出ています。日商岩井とニチメンが統合して誕生した双日は、"航空産業・自動車分野"に強みを持っていると言われています。ただ、この強みを持っている2分野が前年同期比で減益となっています。また、セグメント別の純利益で最も大きな割合を占めている「金属・資源分野」に関しても、前年同期比で「162億円→98億円」と減益となり、このあたりが全体の純利益に大きく影響したのではないかと読み取ることができます。この要因としては、「世界経済の減速・資源価格の下落」が大きいと考えられます。そして今年(2019年度)の通期決算に関してですが、当初の計画から据え置きの「720億円」となっています。上半期の減益をカバーし、通期決算720億円を達成するため、「徹底的なコストの見直し・実行済み投融資からの収益貢献」を中心に着実な成長に繋げていくようです。【参考】【双日HP】2019年度第2四半期決算:IR説明資料【双日HP】2019年度第2四半期決算:決算説明会資料【関連】【双日HP】中期経営計画2020~CommitmenttoGrowth~双日の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、各社の決算資料やIR情報をもとに、"7大総合商社各社の2019年度第2四半期決算"をまとめてみました。様々な変化・トピックスが見受けられた「総合商社業界の2019年度上半期」となりましたので、総合商社志望の就活生の方は、本記事に記載した情報・知識をしっかりと把握しておくことが望ましいでしょう。ただ、本記事で解説した内容はあくまでも「第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した過去4カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。※また、本記事では「2019年度第2四半期決算」にフォーカスした内容となっています。今後の経営方針などを確認したい方は、各社の企業HP上で掲載している「中期経営計画」をご覧ください。決算・IR情報に関する記事はこちら総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。下記には、総合商社の業界・企業研究の記事を記載しております。是非ご活用ください。総合商社の業界研究に関する記事はこちら7大総合商社各社の企業研究ページはこちら◆三菱商事◆伊藤忠商事◆三井物産◆住友商事◆丸紅◆豊田通商◆双日 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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について IR資料から読み解く総合商社の今後投資すべき分野について 前回は企業が抱える課題とその解決策の提案のヒントが得られることをワコールのIR資料を元に説明しました。今回は総合商社の面接で聞かれることがある「今後総合商社が投資すべき分野」という課題を考えるヒントとなるIR資料をご紹介することで、総合商社志望の学生のお役に立てばと思います。本記事のコンテンツ▶︎5大商社中期経営計画▶︎抑えるべきポイント4つ▶︎投資すべき分野の考え方▶︎まとめ▶︎総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介5大商社中期経営計画上場企業の多くが2〜5年単位で中長期の詳細な経営計画を作成し、発表しています。前回ご紹介したIR資料の多くが、今年と翌年の話を中心にするのに対して、経営計画では向こう2〜5年の計画を発表します。総合商社各社も中期経営計画を下記の通り発表しています。参考:三菱商事中期経営計画参考:三井物産参考:住友商事参考:伊藤忠商事​参考:丸紅公表している項目は各社異なりますが、概ねどのような事業にどれだけの投資を行うのか、及び各事業の特徴、今後の世界経済の流れについて書かれているのがわかるのではないでしょうか。抑えるべきポイント4つ「総合商社が今後投資すべき事業は何か」という問いに答える際に重要になるのは、・今後の投資計画・事業ごとの特性の二つになるでしょう。各社がどのような考えを持って投資計画を立てているのか、またそもそも投資対象となる各事業ごとにどのような特性があるのか大まかに理解しておくと、投資すべき事業を考える指針になるでしょう。事業投資に対する基本的な考え方は「三菱商事中期経営計画2012」P7の「事業特性に応じた目標設定のイメージ」の項目がわかりやすいでしょう。事業のリスクが高いほど、目標となるリターンは高くなります。また事業のリスクが低ければ、目標となるリターンも低くなるでしょう。このように総合商社の事業投資においては、各事業ごとにリスクとリターンを勘案し、全体で取れるリスクのバランスを取りながら投資を実行しています。さてそれでは総合商社の各事業ごとの特性は何でしょうか?これも先ほどの資料から読み取れることを下記すると①資源関連分野は収益の柱ながらもハイリスク各社の中期経営計画を読むと、三菱商事「収益の柱として期待」、三井物産「収益基盤の強化」とあるように収益の柱としての投資が実行されています。一方で資源関連分野の投資の多くが権益に対して投資を実行するものであり、計画通りに資源が排出されないリスク及び資源価格が下落するリスクという二つのリスクを抱えています。そのため資源投資はハイリスク・ハイリターンの投資であると言えるでしょう。そのため、三菱商事「コスト削減等の経営努力による資産・事業の質向上」など非資源とのバランスを意識した戦略が取られています。②生活消費材関連分野は安定的収益同様に生活消費材関連分野に目を向けると、三菱商事「成長の牽引が期待」、住友商事「収益の柱をさらに太く」とあるように、収益を安定的に支える事業であると言えます。ビジネスモデルとしても、トレードの収益及び投資先企業の企業価値向上による連結収益の拡大など、資源関連分野に比べると、低いリスクで確実にリターンを得ることが可能な事業特性であると言えます。③機械・インフラ関連事業は成長産業機械関連事業に目を向けると、三菱商事「次の柱候補」、丸紅「新たな事業を海外で戦略的に推進」とあるように、成長産業であると各社が捉えていると言えます。④その他事業その他事業については各社の特色が出ていると言えますが、住友商事ではテクノロジー×イノベーション分野を「次世代新規ビジネス創出のための成長分野」としており、かなりの資金を投下しています。また丸紅では「ASEANやアフリカでのビジネス強化」を経営計画の中でも大々的に押し出しています。上記見てきた通り、中々わかりにくい総合商社の事業ごとの特性も中期経営計画を読み解くことで、各社が書く事業をどのように捉えているのかがよくわかるようになります。総合商社以外の企業においても同様にチェックしてみて下さい。投資すべき分野の考え方さて、ある程度の前提知識を入れることができたら、後は自分なりに整理して、投資すべき分野について自分の意見を考えるだけです。リーマンショック、ギリシャショックと世界経済が後退していると言われ、円高が進み、日本にとっては海外への投資のチャンスだとも言われ、総合商社の資源関連収益が減少に転じているとも言われる中で、総合商社はどの事業に投資すべきでしょうか?是非、自分なりの考えをまとめ、裏付けを取りながら説得力を持って話せる準備をして欲しいと思います。もちろんこの質問に答えることが出来れば、総合商社に内定するわけではありませんが、面接官としてはこの質問を通して、受けにくる学生の「論理的思考力」、「問題分析力」、「持論の説明力」など様々な能力を見ることができます。このような答えのない問題に対して、自分なりに分析し、裏付けとなるデータを集め、説得力を持って持論を述べることは、面接だけでなく、学業・ビジネス、普段の生活においても重要な能力です。是非、総合商社の面接対策として、上っ面の答えをなぞるだけではなく、生活の質を高めるスキルの習得と考えて、取り組み、実生活にも応用してもらえればと思います。まとめ「今後総合商社が投資すべき分野」という面接質問に答えるためには、「事業ごとの特性・各企業の今後の投資計画」を指針に、自分なりの意見を整理することが大切各社の中期経営計画を読むことで、「各事業ごとの特性・今後の投資計画」が理解できる総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめ総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 25,701 views

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