【22卒向け】8月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

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最終更新日：2022年03月29日

【22卒向け】8月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

新型コロナウイルスによる影響で、就活生を取り巻く状況は日々変化しています。

世間では21卒本選考への影響が頻繁に報じられていますが、そんな中、外資系・日系を含む多くの大手企業でも「22卒向けインターン情報」が本格的に解禁されてきました。

就活の早期化が叫ばれている昨今、サマーインターン/ジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なこととなっています。

そこで本記事では22卒に向け、"8月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報"を締切順に紹介していきます。

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

また、本記事に掲載している情報は「本エントリー締切日」となります。"プレエントリー締切日とは異なる場合"がありますので、誤認識のないようにしていただければと思います。

インターンのエントリー受付を開始している大手企業一覧

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JT（日本たばこ産業）

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まとめ

本記事では、"サマーインターンのエントリー受付を開始している大手企業"を締切順にまとめました。

本記事を参考に、自身の志望企業のインターンのエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【Excel・スプレッドシート付き】インターンのエントリー前に準備必須！unistyle特製エントリー企業管理シート
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。
【インターン選考対策に関する記事】
エントリーシート作成に関する記事はこちら
Webテスト・筆記試験に関する記事はこちら
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unistyleでは、今後も22卒向けに「インターンのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない！」就活生へ 「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない！」就活生へ こんにちは、就活を既に終えている理系院生です。院生なのに専攻内容を仕事に結びつけたくない、海外に行きたくもない、別に楽をしたいわけでも、高給取りになりたいわけでもない、そんな僕がどのようにして就活を進めたかについて書いていきたいと思います！この記事は、多くの業界を見て、職種を調べて、自己分析をして自分の性格を把握したにも関わらず、それでもなお「やりたいことないんだけど！参った！」と困っている方に読んで欲しい記事です。逆に、そうでない方が読む際には、強く注意していただきたいと思います。思考を放棄することになりかねません。もし「まだ業界や職種について十分に調べられていない」「自己分析が不十分だ」などと感じる方は、以下のコラムを参考にすると良いかと思います！参考：「やりたいことが分からない！」就活生へ参考：なりたくない自分を考えることは就活のスタートにちょうどいいかも本記事のコンテンツ・僕の就活の振り返り・ただし、志望理由が「人」は危ない！・おわりに僕の就活の振り返り僕は、小さいころから「やりたいこと」がありませんでした。小学生のとき「将来の夢」の欄が書けなくて悩み続けたこともあります。このような方は、多数いることと思います。前述の通り、僕は理系院生です。ただ、「専攻内容を仕事に活かしたい」とは全く考えていませんでした。むしろ「就職してからもコレばかりなんて嫌だ！」とまで思っていました。そこで、まず、僕の専攻の学生が受ける企業を、志望企業から外すことにしました。次に「いち学生の知識なんて社会的に見たらゼロ同然だろう」と感じた僕は、ひたすら企業を見て回りました。あえて、全く興味のない企業の説明会にも行きました。興味のない企業を見に行った理由は単純で、その企業に興味がないことを再確認したかったからです。その再確認ですら「やりたいことを探すため」に活きると考えていました。もしその場で「あれ！？意外と面白いかも！？」と思った場合には、やりたいことの発見に繋がるのではないかとも期待していました。ですが、実際には何もなく、「やりたくないこと」がたくさん分かっていくだけでした。「やりたくないこと」が多くなっていく内に、自然と「やりたいこと」が絞られてきたように感じるようになりました。具体的に特定できたものはありませんし、言語化できるものもありませんが、ただ抽象的に「こんな感じのがいいな」レベルで、やりたいことが見つかってきました。具体的に、僕が感じ始めていた「やりたくないこと」と「やりたいこと」は以下です；＜やりたいこと＞優秀な人に囲まれてみたいな～日本が良いけど、都心がいいな～東名阪がいいかな～そこそこに給料は欲しいな～、でも人並で十分かな～後で困りたくないし、知識や経験が身に付く仕事がいいな～＜やりたくないこと＞海外を転々と飛び回るのは嫌だな～英語苦手だから、外資は大変そうだな～社内で人間関係の悩みとか持ちたくないな～説明会を何十社も参加して、100人超の社員と話して得たものがコレです。そもそも「やりたいこと」と呼べるのかどうか分かりませんが……。改めて見てみると、「業界」「業務内容」「職種」に関することが一切ありません。「やりたいこと」がここまで抽象的でいいのかと思えるくらい、何も定まっていません。しかしながら、これだけでもかなり定まってきた方だと思いました。実際、新卒で東名阪確定の企業はそう多くはありません。たとえば大手企業にいけば日本各地に行く可能性が高いですし、反対にベンチャー等に行けば、そもそも転勤がありえなかったりします。やりたいことが特に見つからなかった僕は、こういうことから志望企業を絞り込んでいくしかありませんでした。しかしながら、これだけでは絞り込むことは不可能ですし、ましてや選考で志望理由を聞かれたときに「勤務地が東京で確定するからです！」なんて回答ができるわけでもありません。したがって僕は、さらなる「やりたいこと」を探すために就活を続けました。説明会に行ったり、OB訪問をしたりしていく中で、とある社員の方が、非常に親身に接してくれるようになりました。「『こういう社員と話したい』とか有れば何でも言ってね！出来る限り紹介するよ！」と言ってくれたのです。この場合、「○○の職種の人で、○年目くらいの方をお願いできますか？」などとお願いするのが一般的だと思います。しかしながら僕は、思い切って「やりたいことが分からないまま就職してしまった人って周りにいませんか？いたらお願いします！」という、とんでもないお願いをしてしまいました。いま振り返ってみると、本当にとんでもないお願いだと思います。真似しない方が良いかもしれません。運よく、この方と非常に仲の良い方で「やりたいことがないまま就職してしまい、今でもやりたいことが見つかっていない」という方がいて、紹介してもらえることとなりました。その方とはOB訪問という形で、1時間ほど就活の相談をさせていただけることになりました。普通OB訪問では「御社の仕事は～～」等、企業に対する質問をするのが一般的だと思いますが、就職全般の相談をすることにしました。その方と相談して強く感じたことですが、その方は今の仕事に満足しているようでした。やりたいことがないのにも関わらず、です。なぜそのように満足しているかということを聞いていると、周りの人に恵まれているという話を伺うことができました。そして、「何をするか、よりも誰とするか、の方が大切だよ」という言葉をいただきました。そこで、僕は極端な例を考えてみました。●めっちゃ仲良い人と、やりたくない事をやる●絶対に一緒に行動したくないような嫌いな人と、楽しい事をするこの2つを比較してみたのです。そして、この二択なら、僕は前者を選ぶだろうなと考えました。そして、多くの人が前者を選ぶのではないか、と僕は思います。このことを考えてから、僕は「やりたいことを探す」ことをやめ、『「一緒に行動したい人」「こういう人になりたいと思う人」「自分に似ている人」が多くいる企業』を探すようになりました。この行動を繰り返す中で志望企業を徐々に絞ることに成功し、運よく内定を戴くことができました。よく「就活は量だ」と言われますが、やりたいことが明確にない人ほど量を積むことは重要なんだなと身をもって経験しました。結局「人」で決めたわけですが、相当な数の企業を見た結果「人」で選んだわけなので、もはや後悔する余地もなさそうです。これが「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない」と分かった僕の、就活の流れでした。よく言われることですが、就活は「運」と「縁」なのだと、強く思います。ただし、志望理由が「人」は危ない！社員に「この会社に入社を決めた最大の理由はなんですか」と聞くと、たいてい「最後は、人で判断して決めました」という答えが返ってきます。しかしながら、志望動機として「人です。一緒に働きたいと思う人ばかりです。尊敬できる方が沢山います。」などと回答するのはアウトです。理由は大きく挙げると2つあると僕は考えています。(1)自分と同じ部署になった人と気が合うかどうかですぐ悩みそう。人間関係に対して問題が起きたとき、他の人に比べてすぐ辞めそう。等。(2)どの業界の、どの会社に対しても簡単に言える内容だから。「志望理由に困っている企業に対して使っているテンプレだ」と思われる可能性がある。他にも理由はあると思いますが、とりあえず「人が良いから」は言わない方が吉です。ただし、「君の志望理由だと、他社でも良いんじゃないかと感じる点もあるけど、それでもなぜ当社なのですか？」などの質問に対する答えとしては使っても良いと思いますが。さて、それでは「やりたいことがない」上に「人です」という志望理由も使えないとなった場合に、どのような志望理由を答えれば良いのでしょうか。これが「やりたいことがない」人の抱える最大の問題だと思います。僕は、以下のような方法で回答していました。まず、座談会やOB訪問などで、社員に対して「今までの仕事の中で、楽しかったことや、達成感を得た業務や案件を教えてください。」などと質問します。それで得られた回答を用いて、志望理由として「こういう経験を積み重ねていきたい」等と言っていました。ただ転用しているだけとも思われるかもしれませんが、自身と似ているor自分がなりたい人が「楽しかった」「達成感を得た」と感じている経験なわけですから、「自分もそういう経験をすれば楽しかったり、達成感を得るはずだ」と考えたわけです。実際、「本当にそういう経験が得られたら超楽しいだろう」と思うことばかりでした！やはり似ている人は、似たようなことで喜ぶのだと思います。そういうわけで、この方法で回答していました。というかそもそも、就職したこともない学生が「就職した後は、何をしていきたいですか」なんていう質問に、正しく答えられるとも僕は思いません。ですので、上記の方法で回答しても全く問題はないし、ある意味では合理的とも思っています。おわりに「やりたいこと」ではなく「一緒に働きたい人」で内定先を選んだ僕ですが、これが正解なのか分かりません。正解がそもそもあるのかも知りません。しかし、「やりたいことがない」中では、かなり納得度の高い企業を見つけ出すことができたと感じています。「やりたいことがある」人は、志望企業もスムーズに決まることと思いますが、「やりたいことがない」人は、僕のような方法で決めてみても、良いかと思います！「やりたいことがないのはおかしい」なんていう世間の風潮もありますが、全くそんなことはないと思います。どうやら「やりたいことがある」人の方が珍しいみたいなので、焦ることなく就活を進めてみてください！photobyMartinThomas 22,643 views
大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ 大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か？"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末～2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月～11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの！？」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)：デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で１万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス＆ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス１万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大＝IT活用で自動化加速－三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集＝枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない？多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ？なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム：労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事／されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系：42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系：41%【3位】コールセンター：37%【4位】人事・総務系：32%【5位】会計士・税理士：28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット：41%【2位】コールセンター：41%【3位】金融：34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系)：30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ)：27%【引用】ミドルの転職：「AIに代替される仕事／されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日～2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年～20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が！？」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10～20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10～20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか？そのリスクを減らすにはどうすればよいのか？」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外（市場）で通用するかどうかを確認する指標（データ）として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい！」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには？」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著：北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の２つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著：北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい！」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ！成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ！」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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学生時代の失敗をさらけ出すのが就活成功の鍵｜高学歴/体育会の学生は短所をしっかりと説明するべきだ 学生時代の失敗をさらけ出すのが就活成功の鍵｜高学歴/体育会の学生は短所をしっかりと説明するべきだ 国立大で16卒の銀行内定者です。結局内々定は頂かずに選考を辞退してしまいましたが、就職先以外に「メガバンク2社・損保1社・大手自動車メーカー1社」から最終面接に呼んでいただきました。就職活動中には幾度となく企業の方と面接をする機会があり、徐々にどのような話が面接官に「ウケる」かがわかるようになってきます。筆者が１年弱の就職活動中に、メーカーでも金融でも、最も相手に「ウケている」と感じたのは自分の「失敗談」＝「短所」の話でした。なぜ「失敗談」がウケるのか学歴がOKで、かつ体育会やサークルでチームプレイをしてきたような人、それ以外でも成功体験が多い人であればあるほど、企業の方々が懸念するのは就活生の「謙虚さ」です。どれほどスペックが高く優れた人であっても、社会人になれば一年生からのスタート。あらゆることを１から学ばなくてはなりません。そんなとき絶対に必要なのが、自分の短所を知った上でそれを謙虚に改善していく内省力と前向きな実行力なのでしょう。「失敗談」を通じて、就活生がこのようなコンピテンシー（能力や資質）を持っているかを見ることができるということのようです。質問のバリエーションとその答え方自分の短所はどこだと思う？友人から短所はどこだと言われる？心に残っている失敗はある？これらはストレートに「失敗談」「短所」を聞いてくる質問です。このような質問は、初めは焦ってしまうかもしれませんが、「自分の失敗（どうしてその短所に気づいたか）を端的に話し、その失敗をどのように乗り越えたか（その短所を改善しようとしているエピソード）、この経験から自分が得た気付き」を話すことが大切です。私の場合は「友人から周囲をもっと信頼できるのでは？と指摘された→なぜ周囲を信頼できていないのかを考え、部活で改善の努力をした→仲間を信頼して行動した方が良いものができると気づいた」と話していました。学生時代頑張ったことで◯◯の話をしていたけど、難しかったことはある？これは直接的な問いではありませんが、「短所」「失敗談」を話すこともできます（私は話の流れによっては自分の失敗談を話し、謙虚さや平凡さを知ってもらおうとしていました）。今その「短所」を克服するためにやっていることはある？これは「短所」「失敗談」の話の後には、かなり聞かれることが多かったです。「昨年xxxをした」という答え方では不十分で、「今何をしているのか」答えなくてはなりません。私は就活中にはすでに引退していたのでサークルでのことは話せず、苦しまぎれですが「家族の中でxxxに注意してこうどうしています」と答えていました。最後に「短所・失敗談」を話すことは簡単ではなく、自己分析等をして掘れば掘るほどつらくなることがあるかもしれません。また、実際に面接で話しているときも、なんだか面接が負の方向に行っている気がして面接官の目を見られなくなってしまうこともありました。しかし、私の経験の範囲でしかありませんが、自分の「短所・失敗談」を正直に話し、面接の雰囲気が悪くなったかなと感じるときにも落とされることはありませんでした。これはひとえに、面接官が「素の就活生」を知りたいと思っているからであり、「短所・失敗談」の話を通してその人の素直さや謙虚さ、打たれ強さを見ているからなのだと思います。就活生のみなさんが「短所・失敗談」を上手に語ることで、面接官の心を掴めることを祈念しています！ 31,922 views
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