【22卒向け】7月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

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最終更新日：2022年03月29日

【22卒向け】7月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報まとめ|締切順

新型コロナウイルスによる影響で、就活生を取り巻く状況は日々変化しています。

世間では21卒本選考への影響が頻繁に報じられていますが、そんな中、外資系・日系を含む多くの大手企業でも「22卒向けインターン情報」が本格的に解禁されてきました。

就活の早期化が叫ばれている昨今、サマーインターン/ジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なこととなっています。

そこで本記事では22卒に向け、"7月にエントリー締切を迎える大手企業のサマーインターン情報"を締切順に紹介していきます。

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

また、本記事に掲載している情報は「本エントリー締切日」となります。"プレエントリー締切日とは異なる場合"がありますので、誤認識のないようにしていただければと思います。

インターンのエントリー受付を開始している大手企業一覧

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J.P.モルガン

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まとめ

本記事では、"サマーインターンのエントリー受付を開始している大手企業"を締切順にまとめました。

外資系企業をはじめとして、日系大手企業でも「22卒向けインターン情報」が本格的に解禁されてきています。

本記事を参考に、自身の志望企業のインターンのエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【Excel・スプレッドシート付き】インターンのエントリー前に準備必須！unistyle特製エントリー企業管理シート
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。
【インターン選考対策に関する記事】
エントリーシート作成に関する記事はこちら
Webテスト・筆記試験に関する記事はこちら
グループディスカッション(GD)に関する記事はこちら
面接に関する記事はこちら

unistyleでは、今後も22卒向けに「インターンのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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優秀な就活生は3年後の転職を見据えて幅広くベンチャー企業まで受けている 優秀な就活生は3年後の転職を見据えて幅広くベンチャー企業まで受けている unistyleを運営していると非常に優秀な学生に出会う機会が結構あります。最近、何人かの就職活動生と話をしていたら、ファーストキャリアとしては総合商社や外資系コンサル、外資系投資銀行を選ぶけれども、3年たったら転職する可能性もなくはない、だから就職活動のうちからめぼしい勢いのありそうなベンチャー企業については受けているという人がいました。彼らがどのように考えて就職活動をしていたのかご紹介したいと思います。就職活動はその会社のエースが丁寧に事業説明をしてくれる最後の機会就職活動ほど恵まれた業界研究の機会はないということを、優秀な就活生は十分に理解しています。特に雇用の流動性が高くない日本においては、新卒で優秀な人材を囲い込むことが重要になるため、各社新卒採用にはかなりの予算と労力をかけて取り組みます。新卒採用の説明会で駆り出される現場の社員はエース級の社員であることが多く、そもそも説明会で話す人事が元エース社員で、出世コースとして人事部に配属されているケースもあります。（日系メーカーや金融は人事の力が強く、人事部は出世コースだと言われていたりします）そんなエース社員に対して、根掘り葉掘り、業界や企業について聞く事のできる機会は就職してからはありえません。多くの就活生は内定をするのに必要な情報をかき集めることに必死で、冷静に自分たちの状況が見えていないかもしれませんが、幅広く社会勉強するという意味ではこれ以上の機会はありません。3年後の転職を見据えた優秀な就活生はこの機会を存分に活かそうと、次の成長産業は何か、世界がどういった流れの中にあるのか就職活動の会社説明会を通して知ろうとしています。入社したら時間をかけて業界研究してる暇はないまた総合商社、コンサル、投資銀行など今の学生に人気の業界は給与は高いけど、忙しいという業界が少なくありません。そういった業界に就職してしまうと、転職活動をするために時間を作ることが難しく、入社してから転職活動のための業界研究をしている時間はなくなってしまいます。業界によっては平日は朝から晩まで働き詰めなんてこともあります。そうした事態も見据えて、就職活動の段階で幅広く様々な業界を受けようとしています。ベンチャーの経営陣には有名企業から転職・起業してきた人が多い例えば、名刺管理アプリ・ソフトを運営しているSansan株式会社は、創業者の寺田氏は三井物産出身、取締役にもオラクル、ユニシス、モルガン・スタンレーなどなど大手企業出身者が並んでいます。VOYAGEGROUPも創業者の宇佐美氏はデロイト出身、CFOはコーポレートディレクション出身です。特に新進気鋭のベンチャー企業で新卒採用に力を入れている企業であれば、これらのピカピカの経歴を持った人を広告塔に説明会に呼ぶことも多く、彼らのキャリアに対する考え方から学べることは多いといえます。優秀な就活生は就職活動を前向きに楽しんでいるこれらの優秀な就活生は好奇心が旺盛で、世の中のビジネスに興味を持ち、ビジネスを生み出している人に興味を持って行動しています。内定をゴールに、面接受けがいい受け答えを探して、説明会に来てる人が多い中で、将来の自分のキャリアに対して主体的に情報収集を行っている人は、説明会にいても目立ち、評価されることが多いといえます。前述の通り、こんなにも世の中のビジネスについてエース社員が懇切丁寧に説明してくれる機会は二度とありません。積極的に楽しみながら就職活動が出来ると自然と結果もついてくるでしょう。最後に勉強や仕事における「作業興奮」という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。作業興奮とは、勉強でも仕事でも無理やり始めることでやる気が出てくるというものです。就職活動を面倒に思ってしまう人も多いかもしれませんが、無理矢理にでも自分を奮い立たせて説明会に参加したり、選考を受けることで作業興奮の効果でやる気がでてくるかもしれません。自分はそこまで優秀じゃないと思ってしまう人も、最初は無理矢理でもいいので参加してみてはいかがでしょうか。ベンチャー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にベンチャー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 23,734 views
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としており、且つその基盤を国内にとどまらずグローバルに展開しているNTTコミュニケーションズなら、それが実現できると考え入社を決めました。また、先輩社員の方と話したときに感じた温かさや、ワークライフバランスなど長く働ける環境が高水準で整っている点も入社の決め手となりました。人事を通じて会社が導いてくれたキャリアと、辿り着いた現在地とは＿＿入社してからの経歴について簡単に教えてください。入社時は「サービス企画系の仕事がしたい」という要望を出していましたが、人事の方と面談する中で、「最初はICT技術を身につけた方がいい」というアドバイスをいただき、NTTコムエンジニアリングのコミュニケーション基盤サービスを構築する部署に初期配属されました。その後NTTコミュニケーションズに戻ってコンサル業務を行い、ソリューションパッケージの企画を担当しました。ただ、入社前に抱いていた「サービスを創りたい」という想いが強まり、SmartCX推進室を希望し、現在ではサービス企画という立場で新しいビジネスを生み出す仕事に携わっています。初期配属で技術を身につけ、その後コンサルという立場でお客さまの声を肌で感じる経験ができたからこそ、今の組織で活躍できていると感じています。＿＿技術系の職種からキャリアを始められたというお話がありましたが、そのような方は実際に多いですか？また、文系から技術系の職種に就かれたと思いますが、その時に苦労されたことがあれば教えてください。まず、私が入社した年は技術系の職種にアサインされる人が多かったです。私はコミュニケーションサービス基盤に携わりたいことを人事の方に伝えていて、実際にそのサービスを扱う部署に配属されました。学ぶべきことを沢山吸収できたので、最初にその部署に配属されて良かったと思っています。一方、ICT技術に関する知識が全くない状態で技術的な職種にアサインされたので、始めはその習熟に苦労しました。とあるICT技術試験の参考書の1ページ目に「プロトコル(コンピューター同士の通信をする際の手順や規格のこと)」という単語が記載されていましたが、入社直前までその言葉の意味すらも分かりませんでした。このようにICT技術について何も知識がない状態から仕事が始まりましたが、所属組織内外の先輩方に体系的に教えて頂きながらネットワーク機器やサーバーの構築を経験し、一年後には多種多様なサービスオーダーの構築を担当できるほどに技術を習熟していきました。弊社は先輩が後輩をしっかりとサポートする風土があり、研修制度も整っているので、文系の方もICT技術の知識がないことに対して過度に心配する必要はないと思います。＿＿現在の役割・業務内容について具体的に教えてください。SmartCXのサービス企画という立場で、過去の実証実験からの学びをもとに、新サービスの企画、市場調査、プロモーションやパートナー開拓などを行っています。また、私は「OPENHUB」のカタリストを兼務しており、新しいビジネス創出に向けた検討を実施しています。特に現在はプロジェクトマネージャーとサービスデザインのリーダーという立場で、新しいサービスのリリースに向けて注力しています。具体的には、UXデザインの第一歩となるユーザーインタビューや企業へのインタビュー、事業に必要不可欠なマネタイズの検討などに取り組んでいます。ゴールに到達するまでのルートは1つじゃない。さまざまな道を模索しながら挑戦できるところがNTTコミュニケーションズの魅力＿＿就活生向けにNTTコミュニケーションズの魅力を教えてください。弊社はキャリアの多様性があり、チャレンジし続けられる会社です。恐らくそれぞれキャリアのゴールを定めて入社されると思いますが、そのゴールに到達するルートはさまざまあると思いますし、正しいと思っていたものが正しくなかったということも十分あり得ると思います。多種多様なキャリア/ルートを模索し、チャレンジし続けながらゴールに進むことができるのは弊社の魅力です。取材後記今回取材を担当したNTTコミュニケーションズ内定者、unistyle編集部のマツです。SmartCX推進室に所属する3名の話をお聞きし、自分の想いを実現できる環境が整っているところがNTTコミュニケーションズの魅力だと感じました。NTTコミュニケーションズはソリューションの幅が広く、携わることが可能なサービスが多いうえ、社内公募プログラムや海外トレーニープログラムといった社員の理想のキャリア実現をサポートする制度が整えられています。ICTを用いて実現したい社会のビジョンが明確に定まっている就活生、どのような仕事に携わりたいのかが明確に決まっていないため働く中でじっくり見つけていきたい就活生、どちらの就活生にとってもNTTコミュニケーションズは魅力的な企業だと思います。本記事を通じてNTTコミュニケーションズに興味を持たれた就活生は、実際に選考を受けてみてはいかがでしょうか。終わりにいかがでしたでしょうか。以下の記事は「SmartCity」と「SmartMobility」のインタビュー記事となっています。本記事と併せてご覧ください。SmartCitySmartMobility 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"ワーク・ライフ・バランス"は必要？本当に必要なのは"ライフワーク・バランス" "ワーク・ライフ・バランス"は必要？本当に必要なのは"ライフワーク・バランス" パワハラ・ブラック企業などの言葉がニュースを賑わせている現代。そのような傾向があってかワーク・ライフ・バランスがより重要視されるようになってきていると感じています。みなさんの中にも「仕事とプライベートの両立ができる」という軸をもって就職活動をしている方も一定数いるのではないでしょうか。しかし一方で"ワーク・ライフ・バランス"について正しく説明できる就活生も少ないと感じています。本記事では"ワーク・ライフ・バランス"の説明とともに本当に必要なのか、ということについても述べていきたいと思います。【本記事のアウトライン】▶"ワーク・ライフ・バランス"とは▶"ワーク・ライフ・バランス"は必要なのか▶"ライフ・ワーク・バランス"を重視しない働き方とは▶ライフワークなんて見つからなくて当然▶最後に"ワーク・ライフ・バランス"とはみなさんがワーク・ライフ・バランスと言われてイメージするものは何でしょうか。「短時間勤務」「フレックスタイム」「育児休暇」「テレワーク」などだと思います。これらは知っての通りワークライフバランスを実現するための制度です。"ワーク・ライフ・バランス"という言葉自体の意味は「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」(平成19年内閣府発表)によると、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会引用:「仕事と生活の調和」推進サイトワーク・ライフ・バランスの実現に向けてとなっています。例えば「残業なしで9時〜17時まできっかり働く」ことも「9ヶ月死ぬほど働き、3ヶ月完全に休み」ことも同じく"ワーク・ライフ・バランス"です。短時間で効率よく働くことが"ワーク・ライフ・バランス"なのではなく、自分の働き方を実践することが"ワーク・ライフ・バランス"という言葉が意味していることです。つまり「『ワーク(=仕事)』と『ライフ(=余暇)』の比率を自らにあった配分にする」が"ワーク・ライフ・バランス"とされています。"ワーク・ライフ・バランス"は必要なのか僕の本の中で「ワークライフバランスはクソだ」という話をしてるんですけれども。ワークライフバランスって、そもそも「ワークとライフが別で、バランス取んなきゃいけない」という考えがまずおかしくて。引用：「ライフワークに出会えたら、努力は努力じゃなくなる」尾原氏が語る、好きと得意のバランスの取り方ワーク・ライフ・バランスが重視されている一方で、ワーク・ライフ・バランスは必要なのかという議論も存在しています。「ワーク・ライフ・バランスはいらない」という意見は、「休暇なんていらない、働くことこそ人間の悦びだ」ということではなく、上記の引用のような「ワークとライフを区別する必要があるのか」という意見です。背景として、大企業においても続々と副業が解禁されており今後パラレルキャリアが当たり前になっていくということが挙げられます。それにより、・副業が浸透し、やりたいことができやすい環境になる・やりたいことができるため、ワークとライフの境目が曖昧になるということが実際に起こり始めています。このような事柄から「ワークとライフを区別する必要はない、だからワーク・ライフ・バランスはいらない」という意見が出てきています。"ライフ・ワーク・バランス"を重視しない働き方とは上記のことがあり、ワークとライフを分けて考える"ワーク・ライフ・バランス"ではない新しい働き方が重要になってくると考えています。今後は「ライスワークとライフワークの比率をどう配分するか」という"ライフワーク・バランス"が重要だと思っています。この言葉にでてくる2つの用語について解説すると、ライスワークは、「食べるためお金を稼ぐための仕事」ライフワークは、「生きがいとしての仕事」を意味しています。”ライフワーク”が重要人生の中でライフワークと呼べるものに、どれだけの時間をあなたは費やせてるんですかと？もし人生の中でライフワークに出会えたら、努力は努力じゃなくなるんですよ。だって、努力って別にイヤじゃないもん。むしろ努力自体が楽しいものです。だってライフワークと思ってることって、やってるうちに時間を忘れてるでしょ？引用：「ライフワークに出会えたら、努力は努力じゃなくなる」尾原氏が語る、好きと得意のバランスの取り方日本ではたらくを楽しめている人口は、たった６％。私は出張も多いため、私のことを「働きすぎだ」と言う人もいますが、辛いかと聞かれると全くそうは思わないんですよね。「働いている」「働かされている」感覚がない。これが6％の人だと思います。極端な表現ではなく、趣味や部活に行くような感覚の人だと思いますね。引用：上記の引用のように"ライフワーク"は「やりたいことを仕事でする」ということです。「やりたいことだから時間を忘れて没頭できる」「やりたいことだからどれだけでも時間をとうしてできる」というものが"ライフワーク"だと考えています。上述の"ライフワーク・バランス"にライフがでてこなかったのは、ワークとライフを全く区別していないからです。ライフワークは"仕事をする"のではなく”好きなことをする”という感覚で働いています。だからライフワーク≒ライフという公式が成り立ちます。ワークとライフを区別しない代わりに、ワークをライスワークとライフワークという区別をしています。全てのライフワークで稼げるわけではないですし、そもそもライフワークが見つかっているわけでもないと思います。だからライフワークではない、ライスワークが必要です。もちろん「ライスワーク＝ライフワーク」となることが理想ですが。「ライスワークを本業に副業としてライフワークをする」「ライフワークで足りない稼ぎをライスワークで稼ぐ」といった自分にあったバランスを選択すること。これが”ライフワーク・バランス”です。「会社に守られ、副業で攻める」について。僕、大賛成です。これからはパラレルキャリアなんて普通になると思うし、ライスワークやライクワークを区別していかないと100年時代生き抜けないんじゃないかとも思ってます。1社に居続けて会社依存性の高いスキルを磨いても未来先細りだろうなぁ。。—むたか＠unistyle編集部(@mutaka_unistyle)2018年8月7日ライフワークなんて見つからなくて当然ライフワークが重要ということをお話してきましたが、結局のところほとんどの就活生がライフワークになりうる"やりたいこと"を見つけていないと感じています。就職活動の半年〜1年間、やりたいことを自問自答することの繰り返しですが、それで答えが見つかるのはごく一部の就活生だと思います。また社会人の方の多くもやりたいことが何なのか見つけていないとも感じます。働いている社会人の方々でさえ見つけられていないのだから、働いていない就活生がやりたいこと・ライフワークを見つけることはとんでもなく難易度の高いことであるはずです。Francfrancで有名な株式会社バルスの高島社長は著書『遊ばない社員はいらない』で次のように述べています。何のために働くのかは考えなくていい。必死に働く中で見えてくる。高島さんも20代のうちは、何のために働くのかは考える暇がないほど必死に考えたようです。必死に働くことを通して、現在彼は「人の喜ぶ顔を見るために働く」ということに気づかされたと言っています。彼は孫さんとはまったく別のアプローチで「何のために働くのか」という問いに対して答えを出し、結果を出しています。引用：こちらの高橋さんの言葉のように、実際に働いてみて見えてくるということもあると思います。なので今は見えなくても、常に頭の片隅に置いて就職活動・社会人生活を送っていくことが"ライフワーク"につながる大切なことだと思っています。最後に本記事ではみなさんに向けて2つのメッセージをお伝えしました。▶今後ワークとライフの境界が曖昧になり、生きがいとしての仕事"ライフワーク"が大切になる▶就職活動中にライフワークが見つかっていることなんてほとんどない、だから常に頭の片隅ににおいて考え続けること就職活動に正解はなく、ファーストキャリアの選択においても多数の考え方があります。unistyleという一就活メディアの中にも、「」「」「」など様々な考え方が提示されています。これらの記事にも書いてある通り、自分の価値観・モノサシにそって納得感のある選択をしていくこと大切です。自らの納得感のある選択を、そして自分の”ライフワーク”を見つけてほしいと思います。unistyleがみなさまのキャリアの一助となれば幸いです。参考図書 11,489 views
10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考：電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考：電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考：日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考：日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月：電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月：電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社（米国）の買収について2010年1月：中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月：InnovationInteractive社（米国）の買収について2011年1月：インドにおける合弁主要3社の100％子会社化について2011年2月：米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月：英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月：米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月：ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月：カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月：インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意2013年1月：電通、米国の独立系ＰＲ会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月：英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月：イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100％取得で合意2013年4月：タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月：カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月：ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月：ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月：オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月：インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意2013年7月：イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得2013年9月：スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月：中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月：ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定2014年1月：オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得2014年1月：ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定2014年2月：中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意2014年2月：ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100％取得2014年3月：フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100％取得で合意2014年5月：ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70％取得で合意2014年5月：カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51％を取得で合意2014年5月：米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月：インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51％取得で合意2014年8月：南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60％取得で合意2014年9月：米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月：英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80％取得で合意2014年12月：英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100％取得で合意2014年12月：ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100％取得で合意2014年12月：米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100％取得で合意2014年12月：カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100％取得で合意2015年1月：インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100％取得で合意2015年2月：オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51％取得で合意2015年2月：オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51％取得で合意2015年3月：ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40％取得で合意2015年3月：ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80％取得で合意2015年4月：ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100％取得で合意2015年4月：イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100％取得で合意2015年5月：米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3％取得で合意2015年5月：英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85％取得で合意2015年6月：ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100％取得で合意2015年6月：タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月：英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100％取得で合意2015年7月：シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位：百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考：電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考：伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」ＣＩＴＩＣとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位：百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考：野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,948 views
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