【最速公開！】3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ

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最終更新日：2020年03月07日

【最速公開！】3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ

2020年も3月に入り、21卒就活生の就職活動が解禁されるとともに、多くの企業が21卒向け本選考のエントリー情報を開示しています。

そこでこれから忙しさが増していく21卒就活生に向け、unistyle編集部が総力を挙げ「各社の本選考エントリー締切情報」を収集して本記事にまとめました。

第2弾の本記事は"3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える本選考情報"になります。

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず「各社から発表されている一次情報」を確認していただくようお願い致します。
  • 3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える本選考情報
  • 3/22(日)締切
    ゴールドマン・サックス
    Strategy&(PwCコンサルティング合同会社)
    日本製鉄(旧：新日鐵住金)
    江崎グリコ
    日立製作所
  • 3/23(月)締切
    NTT東日本(東日本電信電話)
    オリエンタルランド
    丸紅
    森ビル
    日本郵船
    みずほ証券
    三井住友銀行
    SMBC日興証券
    タカラトミー
    東京地下鉄(東京メトロ)
    AGC
    JR東日本企画
    アサツーディ・ケイ(ADK)
    雪印メグミルク
    野村不動産
    三井不動産
  • 3/24(火)締切
    川崎汽船
    読売広告社
    野村證券
    リクルート
    日清製粉グループ
  • 3/25(水)締切
    アマゾンジャパン(amazon)
    ホンダ(本田技研工業)
    伊藤忠商事
    森永製菓
    日本航空(JAL)
    三井住友海上
  • 3/26(木)締切
    任天堂
    三菱商事
    トヨタ自動車
    電源開発(J-POWER)
    ロッテ
  • 3/27(金)締切
    任天堂
    三菱電機
    電通
    東京海上日動火災保険
  • 3/28(土)締切
    JR東海(東海旅客鉄道)
  • 3/29(日)締切
    三菱電機
    セールスフォース・ドットコム(Salesforce)
  • 3/30(月)締切
    森ビル
    博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ
    SMBC日興証券
    全日本空輸(ANA)
    JR東日本企画
  • 3/31(火)締切
    サントリー
    明治安田生命
    JR東海(東海旅客鉄道)
    電通
    三菱地所
    三菱UFJ信託銀行
    東京地下鉄(東京メトロ)
    東京建物
    三菱重工業
    伊藤忠丸紅鉄鋼
    住友不動産
    花王

3月下旬(3/21~3/31)に本選考のエントリー締切を迎える企業一覧

以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、「本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移」が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用してみて下さい。

ゴールドマン・サックス

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まとめ

本記事では、"3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える本選考情報"を締切順にまとめました。

3/1に就職活動が解禁されたばかりですが、多くの大手企業が3月中に本選考のエントリー締切を迎えます。

本記事を参考に、自身の志望企業の本選考のエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【インターン・本選考対策に関する記事】
エントリーシート作成に関する記事はこちら
Webテスト・筆記試験に関する記事はこちら
グループディスカッション(GD)に関する記事はこちら
面接に関する記事はこちら

また、unistyleでは、今後も各月ごとに「本選考エントリー締切情報」を公開していく予定です。

まだ会員登録を済ませていないという就活生の方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立てていただければと思います。

21卒 エントリー締切 本選考情報
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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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軸、若い時期にこれを明確にしておくことで、その後の人生の行動・考え方における"核"となるものを創ることができます。そして、この軸を明確にして固めておくことで、他人・周囲の状況にブレることなく、"自分自身の理想とする行動・考え方"をすることに繋がります。時代や周囲の変化に合わせることももちろん必要ですが、「軸・ゆずれないもの」はしっかりと持っておきましょう。たくさんのドーナツで満たされることを願っています。時計の針は最初に戻り、皆さんの可能性は無限大です。皆さんの時代が、美しいハーモニーと、成功と、そして、たくさんのドーナツで満たされることを願っています。【動画時間】13:35~このメッセージはスピーチ全体の締めに用いた言葉、つまりこれまでのスピーチ全体を要約しているメッセージだと考えられます。この部分ではいくつかの比喩表現を用いていますが、「時計の針が最初に戻る＝0時＝ここからが新たなスタートライン」、「美しいハーモニー＝令和＝新しい時代の始まり」、「ドーナツ＝楽しみ・喜び・夢中になれるもの」と表現することができます。では、「なぜ豊田社長は最後にこのメッセージを伝えたのか」、最後に伝えたかったメッセージとしては以下の通りです。●まだ20代前半の皆さんの可能性・未来は無限に広がっているのだから、積極的に悔いのないように人生を過ごしていこうまだ20代前半の皆さんの可能性・未来は無限に広がっているのだから、積極的に悔いのないように人生を過ごしていこうこのメッセージの意味・意図は文字の通りです。20代前半などの若い時期はまだまだ可能性が無限大に広がっていますが、年齢を重ねるにつれてそれは次第に有限になってきます。つまり、可能性が無限大である状況は今しかないと言えます。また、これから社会人として働く方にとっては、今こそが"スタートライン"です。だからこそ「積極的にあらゆる物事に取り組み、悔いのない選択をしてくことが重要である」というメッセージがこの部分には込められています。最後にトヨタ自動車代表取締役社長の豊田章男さんがバブソン大学の卒業式で行ったスピーチ、これを観て就活生の皆さんはどのように感じたでしょうか。また、"自分だけのドーナツ"を見つけるためのヒントを得ることはできたでしょうか。今回は約14分間に渡るスピーチの一部を抜粋して紹介しましたが、得るものの非常に多いスピーチだったのではないかと思います。このスピーチを観ての「感想・受け取り方・感じ取り方」は人それぞれではありますが、"今後のキャリア観・今からやるべきこと"など、何か一つでも得ることができれば幸いです。ぜひ皆さんも"自分だけのドーナツ"を見つけ、社会で羽ばたいていただけたらと思います。関連記事※アイキャッチ画像は「バブソン大学HP」より引用しています。 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内定直結＆選考優遇に繋がる冬季インターンまとめ 内定直結＆選考優遇に繋がる冬季インターンまとめ サマーインターンが終わり、企業選びの軸や志望業界がある程度定まった就活生も多いと思います。就活に慣れ始めてきたこの時期、冬季インターン参加による「選考優遇」や「内定直結」といった話を耳にするようになってきたのではないでしょうか。ほとんどの就活生はその優遇を受け、志望企業の選考で優位に立ちたいと考えるでしょう。しかしながら冬季インターンが選考優遇に繋がると公表している企業は少なく、実際にどの企業でどんな優遇を受けられるかを調べるのは難しいと思います。そこで本記事では、unistyleに寄稿して頂いた昨年までの就活生のインターンレポートをもとに、内定に直結したり、選考優遇に繋がる冬季インターンをまとめてご紹介します。企業における冬季インターンの位置づけや、冬季インターンに参加するメリットも合わせてお伝えするので、気になる方はぜひ読んでみてください。※本記事は2021年度卒の就活生向けの内容となっています。本記事の構成内定直結または選考優遇がある企業一覧・東京海上日動火災保険・第一生命・三井住友海上・野村総合研究所・オリエンタルランド・JR東海・東急・資生堂・野村證券・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほフィナンシャルグループ・りそなホールディングス・日本経済新聞社・サイバーエージェント冬季インターンとは冬季インターンに参加するメリット最後に内定直結または選考優遇がある企業一覧保険・東京海上日動火災保険・第一生命・三井住友海上国内コンサル・野村総合研究所エンタメ・レジャー・オリエンタルランド運輸・JR東海・東急化粧品・生活・資生堂証券・野村証券銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほフィナンシャルグループ・りそなホールディングス新聞・日本経済新聞社IT・サイバーエージェント保険東京海上日動火災保険■東京海上日動火災保険の企業研究はこちら※選考優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。優遇ルートがあるため、内定は出る可能性があると感じた。私は運良くルートに乗ることができた。20卒インターンレポートより抜粋締切：11/25(月)職種：TOKIOMARINEプレミアムインターシップ【関東地区(東京)3days】エントリーはこちらから締切：12/17(火)職種：TOKIOMARINEプレミアムインターシップ【関西地区（大阪）3DAYS】エントリーはこちらから締切：1/6(月)職種：TOKIOMARINEプレミアムインターシップ【北海道地区（札幌）3days】エントリーはこちらから締切：1/6(月)職種：TOKIOMARINEプレミアムインターシップ【東北地区（仙台）4DAYS】エントリーはこちらから締切：1/6(月)職種：TOKIOMARINEプレミアムインターシップ【東海北陸地区（名古屋）5DAYS】エントリーはこちらから締切：1/8(水)職種：TOKIOMARINEプレミアムインターシップ【中国四国地区（広島）4DAYS】エントリーはこちらから締切：1/14(火)職種：TOKIOMARINEプレミアムインターシップ【九州地区（福岡）5DAYS】エントリーはこちらから第一生命■第一生命の企業研究はこちら※選考優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。内定は出ない．ただし，早期選考の案内があり筆記試験に通ると選考へ進める。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/15(火)職種：【機関経営職】秋3daysInternshipエントリーはこちらから締切：10/20(日)職種：【機関経営職】秋DLCollegeエントリーはこちらから三井住友海上■三井住友海上の企業研究はこちら※選考優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。内定には直接つながらない。ただ、早期選考につながるビジネスコンテストの選考を受ける権利が与えられる。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/31(木)職種：MSインターンシップ4DAYS（大阪）エントリーはこちらから締切：11/19(火)職種：MSインターンシップ4DAYS（仙台）エントリーはこちらから国内コンサル野村総合研究所■野村総合研究所の企業研究はこちら※インターン優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。内定は出ないが、最後に春のインターンの案内があり、春のインターンは５日間で選考に直結するため、その準備として１日のインターンに参加することは有意義だと感じた。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/21(月)職種：冬期5DAYSINTERNSHIP（実践型インターンシップ）エントリーはこちらから締切：12/2(月)職種：1DAYINTERNSHIP（ITソリューション）エントリーはこちらからエンタメ・レジャーオリエンタルランド■オリエンタルランドの企業研究はこちら※選考優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。内定は出ないが早期選考に進むことができる。20卒インターンレポートより抜粋締切：12/2(月)職種：【総合職】＜第2回＞インターンシップエントリーはこちらから運輸JR東海■JR東海の企業研究はこちら※インターン後にリクルーターがつく・インターン参加後に企業からアプローチがあった方は、アプローチの内容についてお答えください。リクルーターから面談の連絡がある。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/30(水)職種：WinterInternship～電気・システム系統の仕事～エントリーはこちらから締切：11/5(火)職種：WinterInternship～運輸系統の仕事～エントリーはこちらから締切：11/18(月)職種：ShortInternship～事務系統の仕事～エントリーはこちらから締切：12/8(日)職種：WinterInternship～施設系統の仕事～エントリーはこちらから締切：12/18(水)職種：WinterInternship～事務系統の仕事～エントリーはこちらから東急■東急の企業研究はこちら※インターン生限定イベントの優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。インターンを通じて内定が出ることはないが，インターン参加者を対象にしたイベントが定期的に開催されていた．20卒インターンレポートより抜粋締切：12/13(日)職種：秋季3DAYSインターンシップエントリーはこちらから化粧品・生活資生堂■資生堂の企業研究はこちら※内定直結の優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。上位インターンに呼ばれれば内定は出る。ただまずはインターン中に高い評価を受ける必要があり、そのあとも別に面接が用意されているのでそこを通過し、次の実践的なインターンに参加する必要がある。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/25(金)職種：カスタマーマーケティング(営業)インターンシップ※採用直結エントリーはこちらから証券野村証券■野村証券の企業研究はこちら※選考優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。内定は出やすいと思う。キャリアサポーターがつき、何回か面談がされる。私はこの企業に行く気を無くしたが、インターンからの内定は出やすい。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/18(金)職種：リサーチクオンツ（データ・サイエンティスト）コースインターンシップエントリーはこちらから締切：10/29(火)職種：営業部門１DAYインターンシップエントリーはこちらから締切：11/29(金)職種：インベストメント・バンキングインターンシップエントリーはこちらから銀行三菱UFJ銀行■三菱UFJ銀行の企業研究はこちら※選考優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。内定は出ないが、インターン生限定のイベントが多く、名前も覚えて貰えるし、相談会なども設けて頂けるため、他の学生よりも優位であると感じた。面接も通常より少ない。また、採用責任者と話す機会もあるため、インターンに参加して損はない。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/23(水)職種：【東北】法人営業Internship（12月）エントリーはこちらから締切：10/23(水)職種：【九州】法人営業Internship（12月）エントリーはこちらから締切：10/28(月)職種：【大阪】法人営業Internship（12月）エントリーはこちらから締切：10/28(月)職種：【東京】法人営業Internship（12月）エントリーはこちらから締切：10/28(月)職種：【東京】戦略財務会計Internshipエントリーはこちらから締切：11/5(火)職種：【名古屋】法人営業Internship（12月）エントリーはこちらから締切：12/2(月)職種：OnetoOneInternshipエントリーはこちらから三井住友銀行■三井住友銀行の企業研究はこちら※選考優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。内定の可能性が高まると思う。本選考では他の人よりも早い段階で人事面接に臨むことができ、かなり少ない回数で内定が出ていた。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/25(金)職種：SMBCINTERNSHIP(大阪・神戸11月開催)エントリーはこちらからみずほフィナンシャルグループ■みずほフィナンシャルグループの企業研究はこちら※選考優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。内定は出ないがインターンシップ後様々なイベントがある。面談やインターンシップ後のフォローアップイベントもある。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/16(水)職種：リアルバンカーズインターンシップエントリーはこちらから締切：11/1(金)職種：グローバルコーポレートファイナンスインターンシップエントリーはこちらから締切：11/1(金)職種：秋・冬季インターンシップ（アクチュアリー・リアルエステート・理系・リテールビジネス）エントリーはこちらからりそなホールディングス■りそなホールディングスの企業研究はこちら※インターン優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。出ないが、アドバンスインターンへの申し込み権を得る。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/15(火)職種：金融ビジネスインターンシップエントリーはこちらから新聞日本経済新聞社■日本経済新聞社の企業研究はこちら※選考優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。直接内定は出ないが、早期選考がある。途中で行う時事問題テストと作文テストが重要という話を聞いた。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/15(火)職種：2days科学技術記者コース（東京）エントリーはこちらから締切：10/15(火)職種：2days記者コースエントリーはこちらからITサイバーエージェント■サイバーエージェントの企業研究はこちら※選考優遇が受けられる・インターンを通して内定が出るかどうかお答えください。評価が高かった学生は早期選考に案内され、面接が始まるが、内定が出るとは限らない。おそらく内定が出るのは参加者の中でも1人くらいだと思う。20卒インターンレポートより抜粋締切：10/11(金)職種：インターンシップ（ADMission~変わりゆく広告にチャレンジせよ）エントリーはこちらから冬季インターンとはウィンターインターンとも呼ばれている冬季インターンの開催時期や特徴をご紹介します。開催時期冬季インターンの多くは12月〜2月頃に開催され、その募集は2〜3ヶ月前から行われます。募集や選考の時期が大学の授業と重なることもあることや、企業によって開催時期が異なることから事前の準備が重要になります。特徴「1DAYなど短期が多い」夏季インターンは夏の長期休暇と重なるため長期での開催が可能ですが、冬季インターンは、年末から春休みにかけて実施されるため、基本的には1DAYなどの短期のものが多いです。そのため複数の企業で参加しやすく、志望業界の他企業を知る手段としておすすめです。冬季インターンに参加するメリット冬季インターンシップには、参加するメリットが数多くあります。メリットを理解して上手に活かすことができれば、就活をよりスムーズに進めることができるでしょう。採用に直結するケースもある本記事で扱っている内容です。冬季インターンは企業の宣伝だけでなく、能力の高い学生を見つけることが目的となっているケースが多いです。そのためインターン開催後にインターン参加者限定の早期選考や本選考の一次面接免除などの優遇が行われることがあります。就活生は、企業側が「選考」という意識をもって学生を見ていることを、頭に置いてインターンに参加すると良いでしょう。採用担当者に印象を与えるチャンス冬季インターンは開催直後の3月より本選考が始まることもあり、企業の採用担当者がインターン参加者を評価しているケースが多いです。インターンでありながら、採用担当者は採用活動の一環として良い人材を確保することを目標としているため、就活生にとっては、インターン内での発言や行動が自己アピールのチャンスになります。最後に冬季インターンは、その企業の企業研究や業界研究を深められることに加えて、本選考における優遇を受けられる可能性があるので、就活を進める上で非常に重要なイベントです。そして本記事でも紹介したように、冬季インターンの多くは12月から2月に1DAYや3DAYなど短期間で行われます。企業によってインターンの開催時期や、募集時期も異なるため、しっかり事前準備をして選考にチャレンジしてみましょう。以下の関連記事で10月締切のインターンまとめの記事と選考で使えるunistyleのES・面接・GD対策記事を紹介しているので参考にしてみてください。関連記事・・・・・ 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大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ 大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か？"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末～2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月～11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの！？」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)：デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で１万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス＆ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス１万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大＝IT活用で自動化加速－三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集＝枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない？多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ？なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム：労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事／されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系：42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系：41%【3位】コールセンター：37%【4位】人事・総務系：32%【5位】会計士・税理士：28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット：41%【2位】コールセンター：41%【3位】金融：34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系)：30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ)：27%【引用】ミドルの転職：「AIに代替される仕事／されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日～2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年～20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が！？」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10～20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10～20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか？そのリスクを減らすにはどうすればよいのか？」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外（市場）で通用するかどうかを確認する指標（データ）として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい！」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには？」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著：北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の２つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著：北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい！」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ！成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ！」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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