GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~

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最終更新日：2023年11月01日

GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~

「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。

これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。

この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。

実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。

さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。

志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。

GAFAとは？

GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。

ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。

その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。

日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。

ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。

Google

Google:ビジネスモデル・企業分析

主な事業領域：「検索」

「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。

Googleの検索機能にはChrome・翻訳・Google Mapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。

【ページランク技術】とは

ページランク技術 (PageRank) は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。

検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・Youtube Musicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・Google Drive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。

また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、Google Pixel・Andoroid端末などのMade by GoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。

ビジネスモデル

【検索連動型広告】
ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。

このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。

アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。

また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。

沿革

  • 創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン

    1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発

    1998 年：Google設立・法人化

    2001年：Googleグループを設立

    2004 年 8 月 19 日：株式公開（NASDAQ）

「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。

2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。

Amazon

Amazon:ビジネスモデル・企業分析

主な領域：「購買」

Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。

【EC】とは

ECとはElectronic Commerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。

Amazonの主な事業は以下の3つがあります。

  • ①EC事業
  • ②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)
  • ③広告事業

消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。

2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。

残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。

AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。

近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。

広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。

ビジネスモデル

「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。

成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。

 

(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)

①成長モデル

バーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。

この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。

普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。

陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。

Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。

②再成長モデル

バーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。

再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、Amazon Prime、Amazon Dash、Amazon go、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。

事業投資

①Dashビジネス

(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)

Amazon DashとはDash ButtonやDash Replenishment Serviceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。

しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDash Replenishment Service(以降DRS)に切り替えたからです。

DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。

②Amazon go

(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)

ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazon goはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。

Amazon goは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。

DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazon goはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。

③ドローン配達

Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。

このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。

配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。

沿革

  • 創設者：ジェフ・ベゾス

    1994年（平成6年）7月：Amazon.com, Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。

    1995年7月：Amazon.comが正式オープン

    2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープン

ジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。

本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。

Facebook

Facebook:ビジネスモデル・企業分析

主な事業領域：「SNS」

Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。

どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。

Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。

ビジネスモデル

Facebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。

Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。

そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。

今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。

ビジネスモデルの転換

①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」
公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護

②「中国型モデルに接近するフェイスブック」
中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上

【引用】
フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRI Solutions)

沿革

  • 創設者：マーク・ザッカーバーグ

    2004年2月：ハーバード大学生向けの「The Facebook」を立ち上げる。

    2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功

    2012年：株式公開

    2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。

    2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録

ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。

その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。

誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。

Apple

 

主な事業領域:「ハードとソフト」

Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやApple Storeなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。

  • ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、Apple Watch、iMac
  • ソフトウェア・サービス：iOS、Apple Store、Apple Music、iTunes

AppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。

沿革

  • 創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック

    1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。

    1977年：法人化。Apple IIの発売が成功。

    1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。

    1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。

    1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。

    2001年：iPod発売

    2007年：iPhone発売

    2010年：営業利益1兆円を突破

    2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去

    2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。
iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。
そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。

なぜGAFAがここまで成長できたのか？

大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。

GAFAに共通している特徴

①ビッグデータの活用
②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収
③長期的経営思考とスピード
④各社独自の経営方針

①ビッグデータの活用

それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。

そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。

Google

膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。

ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。

 

Amazon

大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。

また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。

 

Facebook

ユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。

 

ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。

 

Apple

Appleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。

その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。

 

②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収

GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。

事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。

GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。

Google

2004年10月：keyholeを買収、現Google maps、Google earth。


2005年3月：Urchinを買収、現Google Analytics。


2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。


2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。

 

2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表


2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。

Amazon

1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。

 

1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「 Telebuch.de」を買収。

1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexa Internetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。

2012年：倉庫内のロボット配送の「Kiva Systems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。


2017年6月：高級スーパーである「Whole FoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。

Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。

 

カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKiva Systemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。

 

また、Amazonは無人コンビニである「Amazon Go」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「Whole FoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。

Facebook

2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。

2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。

Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。

将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。

Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収

→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート


2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収

→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート


2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のauten techを買収

→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート

2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。

 

2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。
【参考】アップル、買収20社で最多　AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)

③長期的経営思考とスピード

長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。

GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。

長期的経営思考

・短期的な損失を厭わない。
・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。
・投資の目線が長期的で未来志向。

また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。

GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。

GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。

経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。

④各社独自の経営戦略

GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。

Google

「20%ルール」
この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。

現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。

 

Amazon

赤字のまま成長
Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。


しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。

近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazon Primeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。

従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。

クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazon Primeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。

 

Facebook

Facebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。

2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。

 

また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。

【ネットワーク効果】とは
ユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。

 

Apple

連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。

①差別化戦略
Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。

Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。


②集中戦略
iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。

 

GAFAの敵がついに出現！その正体とは？

超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。

成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。

そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。

GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。

GAFAが抱える問題点とは？

問題点①：個人情報の流出　

GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。

 

どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。

 

個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。

 

・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。
・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。
・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)
・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動 他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)
・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。
問題点②：フェイクニュース

Facebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。

 

こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。

 

しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。

 

ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。

 

そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。

 

問題点③：ロシアからの干渉

上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。

 

2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。

 

問題点④：テロ集団の調査協力を拒否

2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。

 

アメリカNPO法人のPew Reserch Centerのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。

 

問題点⑤：脱税・デジタル課税

GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。

 

一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。

 

アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。

 

問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占

GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。

 

GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。

 

問題点⑦：イノベーションの芽を摘む

GAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。

 

そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。

 

GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？

GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。

超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。

アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。

①アメリカ政府

これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。

しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。

また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。

②日本政府

日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。

この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。

③欧州連合

欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。

EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。

米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。

シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？

ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。

それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。

中国企業の隆盛

「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。

 

それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。

 

【BATH】
バイドゥ：検索エンジン
アリババ：ECサイト
テンセント：ネットサービス
ファーウェイ：通信機器メーカー

外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。

 

中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。

 

ユニコーン企業

GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。

 

【ユニコーン企業】とは
急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。
①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業

このユニコーン企業の代表例がUber TechnologyとAirbnbで、Uber Technologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。

 

もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、Uber TechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。

 

しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。

GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？

GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。

しかし、近年では中国のBATHやUber Technologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。

GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUber　Technologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。

GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。

GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。

Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「Amazon Scout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。

この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。

また、タクシー配車サービスを展開するUber Technologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUber Technologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUber Technologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。

当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。

最後に

今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。

「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。

IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。

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キーワードはWCMとヨミ会？なぜリクルート社員は成長するのか現役社員が語る！ キーワードはWCMとヨミ会？なぜリクルート社員は成長するのか現役社員が語る！ ※本記事は2016年8月に公開された記事になります。リクルート人材部門新卒1年目のものです。昨年の8月に内定を頂き、今年の4月から人材部門の営業担当としてファーストキャリアを歩み出しました。私自身、端的に言うと「自分自身が与えられる影響の範囲を広げたい」という思いでこの会社に入社しました。就職活動を行っていた時は、「若い頃からどんどん仕事を任せてもらえる大企業はリクルートくらいしかない！！」くらいのテンションで、ある意味イメージを先行させて志望していた記憶があります。もちろん、入社して4ヶ月にも関わらず、上場企業の人事担当者であるだとか、中小企業の社長と、ある意味人材のプロとして折衝するという意味では、非常に裁量権のある職場だとも改めて認識しています。しかしながら加えて、その環境をバックアップし、成長を加速させるための、制度と文化があることにも気付きました。そこで今回は、リクルート社員はなぜ成長するのか、というタイトルで、社内での取り組み二つをご紹介したいと思います。リクルートの取り組み1：WCM面談まず一つ目はWCM面談です。周期でいうと四半期に一回程度実施するものですが、こちらはリクルートグループを志望している方、もしくは受けている方は聞いたことがあるのではないでしょうか。WCMとは・will:自分自身が成し遂げたいこと・can:自分自身が今できること・must:自分自身がやらなければならないことの略であり、自分自身の成し遂げたい将来のために、この能力が必要、だから日々の仕事ではこう言ったことに注力していく、と言う風に将来と今の自分を接続していく意味合いがあります。具体的に説明するとwillは・自分自身が生涯を通して成し遂げたいこと→仕事を通して成し遂げたいこと→3年後に成し遂げたいこと→直近で成し遂げたいことという風に長期的な展望から落とし込んでいきます。その上で、自分自身のwillを叶えていくためには能力＝canが必要となってきます。今自分自身にどんな得意なことがあるのか、逆にどんな克服するべき課題を抱えているのか、これをリクルートが大切にする「６つのスキルと４つのスタンス」に落とし込んで、得意なものは伸ばしていく、苦手なものは克服していく、という風に設計するのです。ただ、漠然と得意不得意を考えるのではなく、ある程度作られたフレームワークの中で、より具体的にイメージしていくことで、目的意識を明確にしているのです。will→canの接続が完了すれば、日々の業務でどのように自分のcanを伸ばしていくか、つまりmustは何か、という議論に移ります。具体的には、元々年間、四半期、月毎のノルマが設計されており、それをどのような行動プロセスでクリアしていくのか、ということを議論していくのです。ここで面白いのが、売り上げノルマとは別に多くのカンパニーでは自身のマーケット価値の向上もノルマとして課されています。イメージとしては売り上げのノルマ8割、成長目標2割というところでしょうか。先に議論したcanを伸ばし、克服するために、自分はどのようにアクションを取っていくのか、ということを行っているのです。まとめると、自分自身の将来のためにどのように今の業務に向き合っていくのか、そしてどんな力をつけていくのか、ということを場当たり議論的にはなく考える仕組みがあると言えるでしょう。リクルートの取り組み2：ヨミ会もう一つご紹介したいのが、こちらのヨミ会です。参考：【ノルマがなくても目標必達！リクルート“ヨミ会”の威力】リクルートを受けている方も、聞いたことある方はそこまで多くはないのでしょうか？イメージとしては所謂「営業戦略会議」のようなものと考えて頂いて構いません。流れとしては一人一人の営業が現状の資産で、今月はこのくらいの売り上げが「ヨメる」ということを共有していくものです。どうでしょうか、皆さんリクルートの営業戦略会議というと、どのようなものを想像しますか？恐らく、ノルマ未達の場合は鬼軍曹のような部長に、怒鳴られ罵倒され‥みたいなものを想像するように思います。もしくは、淡々と「何で達成できないの？」という風にクールに詰められる絵も想像できるかもしれません。私自身もそのようなイメージで参加しましたが、実態は全くそんなことなく、むしろ、一人一人の営業がなぜそれを「ヨム」ことができるのか、どういうプロセスを踏んでいるのか、というナレッジの共有と、逆に一人一人の顧客に対して、どのような提案をすれば「ヨメる」のかという戦略を立てていくものになります。ここでは1年目も先輩も関係ありません。実際私自身の取り組みを発表することで、他の先輩に影響を与えることもあれば、先輩の顧客にはこのような提案はいかがですか？と、一緒に考えることもあります。先にも述べたとおり、私達リクルートの営業はある意味一人一人に大きな裁量を与えられています。そういった意味でも、十人十色のスタイルがあり、逆に言うと猪突猛進になってしまうこともあるのです。それを第三者の視点から、顧客にどのような提案をするのか、と一人一人が考え、ナレッジを共有することで、成長のスピードが上がっていくのだと思います。最後にいかがでしょうか。私自身、リクルートは何人かの天才営業マンが圧倒的成果を出しているような会社、ある意味個人の才能に紐付いている会社なのでは、と内定者時代は考えていました。しかしながらそうではなく、基本的には誰もが成長をし、業績を一定以上あげられる仕組み作りがなされていることに気づきました。良くも悪くも「普通の会社」であるとも感じております。説明会等だけの上辺の話だけではなく、是非ともOB訪問等を通して、こういった一歩踏み込んだ話を聞いてみると良いかもしれません。それによって自分自身が本当に働くイメージがつき、夢物語ではないキャリアイメージが描けるのではないかと思います。【関連記事】 29,834 views
「銀行の志望動機」3パターン｜解説付き内定者ES 「銀行の志望動機」3パターン｜解説付き内定者ES 銀行といえば、人気企業ランキングでも上位に名前を連ねる人気業界の一つです。今回はunistyleに掲載している銀行志望者のESから、志望動機に見られた三つのパターンについてお伝えしたいと思います。企業の採用HPや業界研究本だけですとどうしても固い内容ばかりで、噛み砕いた理解が難しく感じてしまいますが、学生の志望動機であれば比較的簡単に理解できると思います。参考：参考：本記事のコンテンツ1．相手のニーズに対して自分のアイディアで解決を図る仕事がしたい└【参考】銀行内定者ES回答例2．自分自身が商品となり、顧客との信頼関係を構築していきたい└【参考】銀行内定者ES回答例3．社会を支える仕事がしたい└【参考】銀行内定者ES回答例4．最後に5．銀行業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介１．相手のニーズに対して自分のアイディアで解決を図る仕事がしたい銀行の仕事は単純に、金融商品を売るだけではなく、その企業の経営状況等を踏まえて、コンサルティングを含めて金融商品を提案しています。時には相手が気づいていないニーズを引き出した上で、サービスの提案をする高度な営業が求められる仕事だといえます。そのため、学生時代に自分自身のアイディアで問題解決やニーズに応える活動をしてきた学生は、その経験をもとに志望動機を語る傾向にあります。下記、三井住友銀行内定者のESはサークル活動におけるニーズ解決について、インフラ業界内定者もサークル活動において自分のアイディアを提供した話から、銀行への志望動機に繋げています。【参考】銀行内定者ES回答例三井住友銀行を志望する理由についてお答え下さい。（200文字以内）サークル活動の経験から相手のニーズを把握し、それを自らの提案で解決することに最もやりがいを感じました。銀行は形のないものを扱う為、自分の提案で付加価値をつけることができ、経済の血液であるお金を扱う機関として、多くの人、ひいては世界にも貢献できる事に魅力を感じました。その中でも先見性と行動力があり、インターンやセミナーでお会いした行員の方々とともに働きたいと思える方が多かった為、貴行を志望致します。参考：三井住友銀行エントリーシート銀行業務においてあなたが希望している部門は何ですか。希望する理由とともにお答え下さい。（200文字以内）私が志望する部署は、企業金融部門です。理由は以下の三点です。■顧客のニーズを把握して、それを顧客とともに解決していく最前線の営業として活躍したい為■大企業の海外進出が増えている中で、より海外と交わる機会がある為■一人あたりのもつ企業数が少ない為、より顧客と深い関係を持ち、固有のニーズを把握しソリューションを提供できると考えた為。以上の理由より企業金融部門を志望致します。参考：三井住友銀行エントリーシートこの回答では、企業広告の提案・製作を行った経験を基に、顧客のニーズを把握し、それに対する解決策を提案することのやりがいや、それに付随する責任感について学んだことが書かれています。どの仕事にも言えることではありますが、銀行は「責任」や「信頼」という言葉を非常に大切にしている業界です。そのため、それを学ぶことができた経験を挙げたのは、自身と銀行とのマッチングのよさを上手くアピールしていると思います。あなたが横浜銀行で実現したいことは何ですか？また、そこにあなた自身のこれまでの経験や強みをどのように活かせますか？（400字以内）自分のサービスで中小企業を包括的に支えたいです。私は、前述の所属研究会での活動で、中小企業30社にヒアリング調査をし、中小企業の抱える悩みは百社百様であることを学びました。この経験から、中小企業各社の悩みをあらゆる切り口から解決したいと考えています。中でも貴行は地方銀行という強みを活かし、地域密着で地元の中小企業と深い信頼関係を築いており、他行が拾いきれていない中小企業のニーズに対応ができていると感じています。貴行に入社したら、前述の研究会でのヒアリング活動で得た、アポイントを取るときのコツや「相手以上に相手のことを知り、相手に思わぬ気付きを与える力」を営業活動などでいかんなく活かすことができると確信しています。お客様のニーズを汲み取りながら最適なサービス提案ができるプロフェッショナルに成長したいです。参考：横浜銀行エントリーシート２．自分自身が商品となり、顧客との信頼関係を構築していきたい金融商品は非常に差別化が難しい商品といえます。返済条件などを複雑化することで差異を生み出すことは可能ですが、本質的な利率の分を上乗せして返すというモデルが変わらないため、大きな差を生み出しにくいものとなっております。そのためどの銀行から商品を買うかは銀行の営業マンと顧客である企業の信頼関係が大きく左右します。そのため銀行員の営業では、最初の訪問では企業の相談だけで、商品の売り込みは信頼関係を構築してからといったスタイルで行うことがよく行われています。こういったビジネスのため、学生時代の経験としても人と信頼関係を構築しながら物事を進めてきた人は、その経験をもとに志望動機に繋げています。下記素材メーカー内定者はアルバイト経験における信頼関係の構築から銀行の志望動機を語っています。食品メーカー内定者は体育会活動における信頼関係の構築から志望動機を語っています。【参考】銀行内定者ES回答例三井住友銀行を志望する理由についてお答えください。（200字以内）チームの中で信頼関係を構築し、喜びを共有したいからである。学生時代に日頃の行動で信頼関係を構築し、さらなる組織の利益に向かい周囲を巻き込んでいったことや、その結果を皆で共有する喜びを感じたからである。形のない商品を扱う銀行業だからこそ信頼がより必要だと考える。お客様のベストパートナーを目指す貴行で、組織の為にこそ力を発揮する強みを生かし、お客様との信頼を得て、喜びを共有したいと考え貴行を志望する。参考：三井住友銀行エントリーシート銀行業務においてあなたが希望している部門は何ですか。希望する理由とともにお答えください。（200字以内）法人営業部門である。担当法人とタッグを組み、経営課題の解決に向かって突き進む姿に惹かれた。学生時代の経験から、私の強みは組織の為にこそがむしゃらにやり切れると気づいた。その強みを活かし、お客様の為にがむしゃらに仕事に取り組み、社内の関係者を巻き込み、お客様の課題解決に貢献することで出た成果の喜びを共に分かち合いたい。よりお客様と近い法人営業でこそ、よりダイレクトな喜びを味わえると考え志望している。参考：三井住友銀行エントリーシートこちらの回答では、アメフト部の中で特定の項目に対してリーダーシップを発揮し、成果をあげたエピソードが書かれています。ポイントとしては、役職がないながらも、リーダーシップを発揮した点が非常に評価できる点だと思います。たとえ役職が無くとも、集団の課題を発見し、それに向けて具体的な改善策を提示し、リーダーシップを持って実施していく力があるというのは、銀行に限らずどの企業でも魅力を感じる点だと思います。また、成果としての数字にこだわった経験である点も、銀行業とマッチングしていると感じ、親和性の高い人材であることがアピールできていると思います。あなたが横浜銀行で実現したいことは何ですか？また、そこにあなた自身のこれまでの経験や強みをどのように活かせますか？（400字以内）私は貴行で、誰よりも信頼される営業担当になりたいです。学生時代のアルバイトでは、常に結果が求められる環境で働いてきました。しかし、そのアルバイトにおいて最も嬉しかった瞬間は、契約が取れたときではなく、お客様から「中条さんだから契約しようと決めたんだよ」という言葉を頂いたときでした。大変なことも沢山ありましたが、その言葉を聞くと、頑張ってお客様のために提案して良かったなと思えました。私は、貴行においても、お客様からそういった言葉を沢山頂けるような人材になりたいです。銀行は目に見えない商品を扱うため、それを扱う「人」がいかに信頼できるかが大切になってくると私は考えています。だからこそ、これまで営業として沢山の信頼を得てきた私の経験が最大限に活かされると実感しました。これは、設立以来、常に横浜という地で地域の方々から長く信頼を得続けてこられた貴行だからこそ実現できるものだと確信しております。参考：横浜銀行エントリーシート３．社会を支える仕事がしたい銀行の特に融資業務は、企業活動を行う上で不可欠な「お金」を回していく社会的意義の大きい仕事と言えます。そのため、主体的な実体験から社会に対して問題意識を持った学生がそれを「社会全体を支える仕事がしたい」という大きな形として昇華させて志望動機に繋げています。下記で紹介している三井住友銀行内定者の志望動機では、理系の研究活動の経験から銀行の志望動機に繋げています。保険会社・証券会社の内定者は部活動及び非常勤講師の経験から銀行の志望動機に繋げています。【参考】銀行内定者ES回答例三井住友銀行を志望する理由についてお答えください。（200字以内）部活動や非常勤教員の経験から、人と信頼関係を構築し、生活や活動を根底から支えていきたいと考え金融業界を志望している。その中でも、融資を通じて多くのお客様と経営のパートナーとして共に目標に向かっていける、顧客基盤の厚い都市銀行に興味を持った。その中でも貴行は、人生や事業の命運を握る「カネ」を扱う上で最重要である「スピード感」を重視し、仕事への熱い想いや目標を持つ行員の方に魅力を感じ志望している。参考：三井住友銀行エントリーシート銀行業務においてあなたが希望している部門は何ですか。希望する理由とともにお答えください。（200字以内）法人営業部門。非常勤教員や部活動の経験を通じて、パートナーと共に課題解決に取り組み成果を上げていくことにやりがいを覚えた。またその活動の中で、一人ひとりと向き合い意見を引き出し、自身の行動で信頼関係を構築していく力を身に付けた。その力を活かし、経営課題というお客様の難しい問題に対して、共に解決していきたい。またそれにより喜びを分かち合い、達成感を得たいと思い法人営業部門を希望している。参考：三井住友銀行エントリーシートこちらの回答では、バスケットボール部での意見調整役としての経験から、集団を支え、引っ張っていく経験が述べられています。銀行の法人営業は、当然ながら一人で行うわけではなく、相手と一つのチームになって行うものであり、その点において、課題を発見し、考え方や立場の異なる人たちをまとめ、モチベーションを向上させた経験は非常に強いアピールになっていると思います。あなたが横浜銀行で実現したいことは何ですか？また、そこにあなた自身のこれまでの経験や強みをどのように活かせますか？（400字以内）私は地元企業を支え、愛着ある神奈川県の発展に貢献したいと考えています。前述の横浜開港祭の活動で、神奈川県内に拠点を構える経営者の方と共に活動をする機会が多くあり、経営者の野望や悩みは多種多様であることを実感しました。この経験から、神奈川県を支えてくださる地元企業の悩みに寄り添い、解決したいと考えるようになりました。貴行のインターンシップに参加し、貴行はメガバンクに比べ1つの地域に支店が多くお客様に避ける時間が多いため、地元のお客様に信頼され選ばれ続けている銀行だと感じました。学生時代のアルバイトや課外活動で培ってきた「立場の違う相手と信頼関係を構築できる力」をお客様との関係性を築く際に活かし、地元企業の潜在的なニーズや、経営者の方の悩みを真摯に受け止め、解決できる行員を目指したいと考えています。地元企業のお客様を大切にすることで、貴行に、そして神奈川県の発展に貢献したいです。参考：横浜銀行エントリーシート最後に最終的に企業側が志望動機で知りたいことは、「あなたと企業の接点」です。あなたがどのような経験をしてきたのか、その上で将来はどのような仕事をしたいのかという部分を一番知りたいと考えています。先輩たちがどのように企業との接点を語ったのかを見ていくことは、わかりにくく難しい仕事を身近なものとして捉える上で非常に役立つものだと思っています。今回は銀行についてご紹介しましたが、同様に他業界もこのような視点から考えていただければと思います。もしこのような形で解説して欲しい業界などご要望があれば、info@unistyleinc.comまでご連絡いただければ幸いです。銀行業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に銀行業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。参考：→以上3本は、2019年本選考と2020年度インターンシップにおけるメガバンクのESに隠された意図と回答ガイドを紹介しています。参考： 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書評：『＜就活＞ 廃止論』| "就活ルール" の未来 書評：『＜就活＞ 廃止論』| "就活ルール" の未来 日本の新卒採用は大きな転換期を迎えています。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。各種メディアでもこの手の話は多く取り上げられていますが、重要なのは・アンテナ高く正確な情報を追うこと・基本的にやるべきことは何も変わらないと認識することの2つに限ると思っています。今回は、そんな現代の新卒就活の潮流に紐づいた書籍『＜就活＞廃止論』についてご紹介し、現在の新卒就活の特徴や課題について見ていきたいと思います。※本記事では、特に断りがない場合、「同書」という記述は全て『＜就活＞廃止論』を指します。<就活>廃止論【本記事の構成】▶『＜就活＞廃止論』の全体像▶"就活ルール"のその後▶『＜就活＞廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点▶『＜就活＞廃止論』とunistyleに共通する考え方▶『＜就活＞廃止論』への疑問▶最後に『＜就活＞廃止論』の全体像本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。～『＜就活＞廃止論』の章構成～第1章：「就活」の時代は終わった第2章：「就活」の＜ステップ0＞第3章：なぜ学生は就職できないのか第4章：出現率5%の優秀人材になる方法第5章：できる人材は自分で作れ～採用への提言～第6章：就職活動への提言第7章：次世代へのアクション筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。『＜就活＞廃止論』は、これから就活本番を迎える学生にとって、非常に示唆深い書籍であると言えるためです。"就活ルール"のその後冒頭で、「アンテナ高く正確な情報を追うこと」が重要である旨を述べましたが、皆さんは世間で話題になっている"就活ルールの廃止"がどのような"ルール変更"であるか正しく説明できますでしょうか。「21卒からは就活スケジュールが廃止になる。すなわち、3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールは、20卒で終了となる。」上記のような認識の方は、もう少し情報に対する向き合い方を考えた方がいいかもしれません。”経団連が”ルールの設定をしなくなるだけ”就活ルール"廃止と言われると、就活ルールが21卒から無くなるかのように聞こえるかもしれません。しかし、以下の記事に書かれている観点は認識しておくべきでしょう。経団連は10月、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針の作成を2021年春入社分から廃止することを決定。政府がこの議論を引き取り、新たな就活ルールについて検討することになった。出典：日本経済新聞就活ルールだけが問題ではないこの記事のポイントは、「政府がこの議論を引き取り」というところです。すなわち、経団連が就活ルールを「無くすことを決めた」のではなく、経団連が就活ルールを「決めることを辞めた」という意味になります。では、議論の舵を握ることになった政府は一体どのような判断を下すのか。これについても政府は既に大枠の方針を提示しています。政府は２６日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学１年生に当たる２０２２年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するため、当面は日程を維持すべきだと判断した。出典：毎日新聞就活ルール２２卒以降も現行日程政府方針上記は毎日新聞の10月26日付の記事です。経団連の発表から約50日後。政府は引き取った議論の焦点である「21卒以降の就活ルール」について、「当面は変更しない」。すなわち、21卒以降も3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールはしばらく継続するという結論になります。22卒以降では毎年度改変の要否が判断されていく中で、今後将来的に廃止の方向性へ向かうことにはなるでしょうが、少なくとも直前になって急に変更といった直近の就活生への影響はないとほぼ言い切っていいでしょう。『＜就活＞廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点『就活ルールの廃止｜これからの就活。（1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと）』でも少し触れましたが、就活ルール廃止には、年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった高度経済成長期から続くいわゆる日本的雇用慣行からの脱却が根幹にあります。個人と会社の関係は、「一対一」の対応関係から、お互いが多数の選択肢を持つ関係へと変化している。出典：『<就活>廃止論』p37この部分で何が言いたいかといえば、大学を卒業した直後の4月に企業に就職し、その1社で定年まで勤め上げるという日本的雇用慣行は衰退している。すなわち、企業に入るタイミング・出るタイミングが人それぞれの時代へと変化しているということです。『最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜』でも述べた通り、一昔前に比べれば日本でも転職というものが一般的になりつつあり、新卒で入社した企業を定年まで勤めあげる人の割合は減少傾向にあります。では、今回のような新卒ルールの変化（＝入るタイミングの変化）は、このような日本的雇用慣行の根底を揺るがすものになるのか。結論、現状それだけでは現代の雇用システムを大きく変えることはまだ難しいでしょう。同書にも指摘がありますが、就活ルールという入るタイミングだけが変化しても、結局その分出口にも変化がなされなければ抜本的な変化には繋がりません。日系企業は諸外国と比較して解雇規制が強く、仕事で成果が上がらなくても余程のトラブルでも起こさない限り強制解雇をされることはないという特徴があります。雇用の流動化を高めていかない限り、いくら入口が変化しても日本的雇用慣行がいきなり廃止されるといったことはないでしょう。本件に関しては、unistyle創業者の樋口も近しい指摘をしています。本丸は解雇規制と終身雇用をどうするかなので、入り口のルール変更は大きな影響を及ぼすことはなさそう。すでに終身雇用を前提としない外資やベンチャーを志望する優秀層が増えており、大企業からの転職もじわじわ増えてるので徐々に変化しそうではある。https://t.co/K4v82Y4HF6—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年10月9日『＜就活＞廃止論』とunistyleに共通する考え方先述した通り、『＜就活＞廃止論』は2010年発刊の書籍ながら、8年経った現在の就活生にとっても示唆深い内容になっています。そのため、2011年にサービスを開始したunistyleとも共通する考え方が多く、両者の内容を補完する意味でも読んでおいて損はない内容がいくつも書かれています。共通点１：企業が求める人材像はある程度共通している多くの学生が勘違いしているのだが、学生が就職活動に苦戦している理由は、新卒学生に対する求人が少ないからではない。企業が採りたいと思う学生が少ないからである。出典：『<就活>廃止論』p81unistyleでも何度もお伝えしている通り、総合職に求められる人物像というのは各企業である程度共通しています。端的に言えば、自社の利益に貢献できる人材がそれに該当します。企業からすれば、自社の採用基準を満たしていれば内定を出し、満たしていなければ内定は出さない。それだけの話です（もちろん最低限の採用人数を確保するためにある程度仕方なく採用するというケースはゼロではないでしょうが）。売り手市場・就活氷河期といった市場動向を気にする方は多いですが、最上位の学生にとってはいつの時代でも企業から引く手数多の存在であり続けます。また、業界や企業規模等によってその年の傾向は大きく異なり、売り手/買い手というのはあくまで平均値に過ぎないということは認識しておくべきでしょう。参考：ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは？共通点２：「早期化」にはメリットも多い大学と企業社会をまったく特異な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。「早期化」、大いに結構ではないか。出典：『<就活>廃止論』p55今では主に3年生の6月から一般的になった企業のインターンシップ活動。それが本格化したのはついここ5年ぐらいの印象があります。『【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討｜学生への影響は？』では「超早期化」となることをデメリットの一つとして挙げてはいますが、企業と早い段階から接点を持てることはプラスに働く面も多いと思っています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。よく、早期化のデメリットとして学業への影響を真っ先に挙げる論調は多いのですが、本書では「むしろ逆に将来に対する学生の意識の高まりが、「学ぶ」ことへの興味・関心を高め、学業にもプラスに働く面が強いと考える（同書：p53）」と述べています。すなわち、早期化したことで発生した期間で主に行うインターンへの参加・自己分析といった活動は、学業と相反するものではないというのが筆者の主張です。また、就活が無ければその時間を勉学の時間に本当に当てようとしている学生が実際問題どれだけいるのかという疑問も感じています。学生が学業に時間を割くようになるためには、就活に要する時間を減らすこと以前に、そもそもの学業に対する向き合い方を変えないとそれほど効果はないのかもしれません。「学業に悪影響が出るから早期化はダメだ」と短絡的に考えるのではなく、メリット/デメリット双方の考え方を吸収し、フラットに考えることの重要性を再認識させてくれるトピックと言えるでしょう。共通点３：自己PRに求められるのは、"再現性"人事担当者としては偶然性を排除しないと、人を採用する際のリスクになります。その判断ポイントは「自分のルール」を持っているかどうか。「自分のルール」をしっかりと持っていれば、成功の再現性は高いと判断してほぼ間違いないのです。出典：『<就活>廃止論』p116『自己PRは複数エピソードで語れ｜ない人も高校時代で代用可能！』でも述べた通り、自身の強みを伝える自己PRでは複数エピソードを語ることで再現性を高めることが肝心です。当然ですが、サークル活動で新たなイベントを企画し何らかの成果を上げた人が企業でも新規事業を立案し収益向上に貢献できるとは限りませんし、アルバイトで周囲を巻き込みチームで成果を出した経験を持つ学生が企業でもリーダーシップを発揮できるとは限りません。採用担当もそれは織り込み済みです。しかし、そんな中で「自社に入ってからも活躍するだろう」というある種の期待感や確からしさを元に選考通過者を選別していくのが新卒就活です。「確からしさ」というのが、本書での「偶然性の排除」に該当し、それを高めるための複数エピソード・再現性だという関係性は把握しておくべきでしょう。『＜就活＞廃止論』への疑問上記のように、『＜就活＞廃止論』にはunistyleと共通する考え方がある一方、現在の就職活動に合致するかどうか疑問を感じる点もいくつか存在しています。疑問点１：「新卒"だけ"がキャリアの入口ではない」は確かだが...昔、終身雇用が全盛の時代であれば新卒で入社して短期間で辞めた人には、強いマイナスイメージがつきまとったが、現在ではそうしたネガティブな語感はほとんどない。出典：『<就活>廃止論』p36年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった日本的雇用慣行が、従来よりも薄れてきていることは事実です。「新卒で入った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点２：「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典：『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大＝上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか（ルール上では）3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考：就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点３：「学生団体」は変革人材の集合体？顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典：『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考：学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『＜就活＞廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。 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