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アマゾンとメルカリ、経団連に加盟。就活生にはどのような影響がある?

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アマゾンとメルカリ、経団連に加盟。就活生にはどのような影響がある?

掲載開始日:2018年12月21日
最終更新日:2018年12月21日

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アマゾンジャパンやメルカリなど、今後の第四次産業を牽引する企業が経団連に加盟したのが話題になりました。

 ”就活ルールの廃止”などで話題になっている経団連。本稿では、今回のIT企業やベンチャー企業の加盟は、就活生にどのような影響を与えるかを解説していこうと思います。

20年卒の就活生の就活には、大きな変化はありませんが、日本経済を根幹から支える経団連について理解しておいて損はありません。

また、21年卒の就活生から現行の”就活ルールの廃止”により、「21年卒以降の就活生が、これからの就職活動を見据えて今やるべきことは何か」について解説していきますので、ご覧ください。

経団連とは?

そもそも、経団連(日本経済団体連合会)とは何なのでしょうか。

就活生としては、「選考開始時期などの就活ルールを決めている団体」というイメージがあると思います。

間違ってはいませんが、実はそれだけではなく日本経済を根幹から支えているといっても過言ではないくらい、日本経済に大きな影響力を持っています。

まずは、経団連のHP「経団連について」を参考に見てみましょう。

経団連は、日本の代表的な企業1,376社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2018年5月31日現在)。

その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。

このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。

さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。

引用:経団連HP

つまり、経団連とは、政府とは異なる経済界からのアプローチで、日本経済の発展のために、活動している団体です。時には、政府や行政などに働きかけ、必要があれば新制度の提案なども行います。

日立製作所や三井物産など、日本を代表する企業や団体が軒並み所属しており、日本社会に与える影響も絶大です。

直近の経団連は、人口減少・少子高齢化に伴い、IoTやAI、ロボットなどの革新技術を最大限活用して人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会、Society 5.0の実現を目指しています。

詳しくは後述しますが、今回話題になったメルカリとアマゾンジャパンの経団連加入も、この取り組みに関係があります。

なぜ世の中で話題になっているのか?

さて、なぜメルカリとアマゾンジャパンの加入は世間を賑わせているのでしょうか。

結論から先に述べると、長い歴史を持つ経団連を構成していたのは、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」などの製造業の大手が中心でしたが、最近になり新興企業も加盟し始めているためです。

米グーグル、米アップルの日本法人は加盟済みのため、今回のアマゾンジャパンの加盟により、巨大IT企業「GAFA」のうち米フェイスブックを除く三企業は加盟したことになります。

これまでの毛色とは全く異なるIT企業の相次ぐ加盟の発表に世の中の人たちは驚いているというわけです。それこそ、メルカリは設立が2013年ということもあり、いわゆる設立年数が浅いベンチャー企業なので尚更です。

加入の背景としては、産業構造の変化により、製造業の存在感が低下し、一方でIT企業やサービス業が台頭していることが影響しています。

経団連としては、今回の事例のように、今後もIT企業やベンチャー企業の加盟を増やし、AI(人工知能)技術やIoTなどを活用し、経済発展や社会課題の解決を促すSociety 5.0の実現を目指していることがわかります。

就活生に与える影響は?

経団連は就活にどのような影響力を持っているのでしょうか。

テクノロジーの活用や、先進的な働き方を取り入れている企業の加盟は、行政への働きかけや経団連としての新たな取り組みなどに直接的な影響を及ぼすとは思いますが、就活生に大きな影響を及ぼすことはないと思います。

しかし、間違いなく言えることとしては、日本の就活は大きな転換期を迎えているということです。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、 "就活ルール" と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。

"就活ルール"とは、企業によって採用の時期が異なると学生の本分である”学業”が疎かになる恐れがあるため、企業に広報・選考活動の時期的制限を設けたものです。

採用選考活動開始時期

学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動については、以下で示す開始時期より早期に行うことは厳に慎む。

広報活動 : 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
選考活動 : 卒業・修了年度の6月1日以降

なお、活動にあたっては、学生の事情に配慮して行うように努める。

引用:一般社団法人 日本経済団体連合会 採用選考に関する指針

とりあえず、21年卒の就活生から現行の「採用選考に関する指針」は廃止されることになったため、現在就活中の20卒の就活生の皆さんには直接関係することではないので、さほど気にする必要はなさそうです。

現時点では、現状維持の方針のようですが、21年卒以降の就活生には何かしらの影響があるかもしれません。就活ルールの廃止により、どのような変化があるのでしょうか?

"就活ルール廃止" のメリット・デメリット

unistyleでは、"就活ルール廃止"による学生への影響について以下のように考察しています。それぞれのメリット・デメリットの詳細については、「【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討|学生への影響は?」をお読みください。

▶メリット
【1】チャンスの増加
【2】海外留学をする学生への門戸の拡大
【3】キャリアについて考察する機会が増える


▶デメリット
【1】就活の超早期化
【2】学業への影響
【3】情報の氾濫


参考:【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討|学生への影響は?

上記の記事で述べている通り、就活ルールの廃止は、学生の捉え方次第でメリットにもデメリットにもなり得ます。

これからの "就職活動の形"

改めて、"就活ルール"の廃止がもたらす変化を、就活スケジュール関するものに絞って挙げると、大きく以下の3つにまとめられます。こちらに関しても「就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)」で述べていますので、詳しくは記事をお読みください。

【1】通年採用の一般化
【2】就活の長期化
【3】就活の超早期化


引用:就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)

"就活ルールの廃止" により、企業はいつでも採用をすることができるようになるため、大学1・2年生の時点から内定を出す企業も増えます。

そのため、21年卒以降の就活は、早期化・長期化が予測され、「自分が志望している企業にエントリーしようと思ったら、既に内定を出し切っていてエントリーすら出来なかった。」という可能性も将来的には考えられます。

そのような事態を回避するために、入念に就活の準備をする必要が今後は出てくるでしょう。

21年卒以降の就活生が今からすべきこと

最後に、上述した "就活ルールの廃止に伴う就職活動の変化" を見据えて、21年卒はどのような行動を取れば良いのか解説します。

詳細は、「就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)」に記載しておりますが、下記を参考にしてみてください。

【1】自分と向き合う時間を増やそう
【2】多くの学生・社会人との接点を作ろう
【3】就職活動に正解を求めるのはやめよう


引用:就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)

上記のポイントで共通する点としては、とりあえず行動を起こすことです。

”就活ルールの廃止”の捉え方は、学生にとってプラスにもマイナスにもなり得ます。

”就活ルールの廃止”は、”自発的な行動が求められるようになる”ことの裏返しでもあります。

今までは就活ルールがあったからこそ、周りの就活生と足並みを揃えて自己分析や企業研究などの就活をすることができました。しかし、ルールがなくなったことにより、「行動する人」と「行動しない人」の格差はより大きくなることが想定されます。

「将来どんな仕事をしたいのだろう?」
「世の中にはどんな企業があるのだろう?」
「自分にはどんな仕事が向いているのだろう?」

全ては足を運び、知ることから始まります。

就職活動には絶対的な正解はなく、人によって考え方はそれぞれです。

自分なりの正解を見つけるために、「戦略的自己分析のやり方|内定に近づく効果的な自己分析の方法」を参考に、上記の3つのポイントを意識しながら、大学生活を送ってみましょう。

最後に

本記事では、経団連が就活生に与える影響を踏まえて、未来の就職活動を見据えた1・2年生が何をすべきなのかについて考察をおこないました。

ぜひ、本記事を参考にして頂ければ幸いです。

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