ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜

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最終更新日:2023年10月23日

ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜

100人が100人希望する会社に入れないことは分かっている。仮に70人が希望する会社に入れるとすると、自分は希望する会社に入れない残りの30人かもしれない…。

就職活動に力を入れていけばいくほど、「もし希望する会社に入れなかったらどうしよう」と時には不安に煽られることもあるかと思います。

全員が、入りたい企業に入れないことは就活を始めた頃は分かっていたけれど…就活にのめり込むほど認識が変化し、入れないのは自分ではないかと不安に煽られる…

本記事では、最初の勤め先が絶対ではないことを認識していただき、改めて自身のファーストキャリアについて考えるきっかけにしていただきたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

就職における勝ち組とは?

まず始めに、就職活動における”勝ち組”とはどのようなものでしょうか。

外資系コンサルや総合商社のようないわゆる入社が困難だと考えられる企業から内定をもらうことでしょうか。スポーツや勉強と同じで、就職活動でも”勝ち”を目指したいものです。

大学受験は偏差値で選ぶ

一般入試で大学進学をした多くの方が”偏差値”を基準に大学を選んだのではないでしょうか。

もちろんある特定の教授がいるから、このスポーツが強いからなどの理由で選んだ方も中にはいるかと思います。複数校から合格をもらった場合、一般的には偏差値の高い大学への進学を選択するでしょう。

Q:どちらに進学しますか?
A大学法学部(偏差値70)
B大学経済学部(偏差値60)

おおよその学生がA大学を進学先として選択すると思われます。しかし、経済を強く勉強したく、A大学を蹴ってB大学に進学する人の割合は少数でしょう。

就職にも偏差値はあるけど…

大学受験の偏差値は身近な存在である一方、就職活動にも”偏差値”なるものが存在します。

では同様にどちらの企業を選択しますか?

▶︎日産自動車(就職偏差値:62)
▶︎NTTデータ(就職偏差値:59)
参考:2019卒用 文系就職偏差値ランキング

これは意見が割れると思います。メーカーで働くことに強く惹かれており、中でも日産自動車で働くことを希望する人は日産自動車を選択するでしょう。

一方、IT業界に強く惹かれており、将来はSIerとして活躍したい人であればNTTデータを選択するのではないでしょうか。

では、上記2社どちらを選ぶのが”勝ち組”なのでしょうか。大学受験同様、偏差値だけで測るのならば日産が勝ち組となるでしょう。

しかし、大学受験と異なり”偏差値が高い=勝ち組”の構図は就職活動では通用がしません。いくら入る事が難しい企業で、誰からも賞賛される企業に入社しようとそれが自分のやりたい事とマッチしていなければ本当の意味での”勝ち”は得られないでしょう。

話が若干逸れてしまいましたが、企業に甲乙がつける事が難しいことを踏まえると、”希望する会社に入れなかった=負け組”と単純に考えることは決してできないように思われます。

10年後企業がどうなっているかは分からない

これは合同企業説明会やインターンシップなどで一度は聞いた事があるのではないでしょうか。

今後50年、私たちが働いていく中で今ある企業が”生き残っている確率”を測ることは不可能です。たとえ、今有名企業であっても東芝の例のように窮地に立つことも想像に難くはありません。

就職希望企業ランキング
1位:日本航空(JAL)
2位:伊藤忠商事
3位:全日本空輸(ANA)
4位:三菱UFJ銀行
5位:トヨタ自動車
引用:【就職希望企業ランキング】2019年卒の就活生が選ぶ人気企業とは?

上の表から面白い結果が読み取れます。

こちらは19卒の就職希望企業ランキングとなっています。

JAL・ANAの両航空会社の合説でのあまりの人の多さに筆者も驚いてしまいました。この上位5社のどれかに入社した際には羨望の眼差しを浴びることになるでしょう。

JALの経営破綻・銀行の破綻・カーシェアの脅威

一方で、これらの企業に入ったからといって一生安泰な生活が送れる訳ではないとも想像できます。

人気1位を獲得しているJALは2010年と比較的最近に経営破綻を経験しています。

経営破綻の際には1500人にも及ぶ人員整理を実施しており(パイロット・CA含む)、JALを希望して入社したもののこのような結果になるとは当時の内定者は想像していなかったと思われます。

他にも銀行業界の縮小も耳にしたこともあるのではないでしょうか。

理由は様々述べられており本稿では詳しく説明をしませんが、ハーバードビジネスレビューによると、今後10年以内にイノベーションを起こせない銀行の92%が潰れるとされているそうです。

メガバンクに務めたからといって100%安泰ではないことがわかります。

同様に世界のトヨタもカーシェアなどのサービスの登場により、従来の車の製造・販売企業からサービス事業への転換を進めおり、従来の様相を変えつつあります。

自分が希望する企業が未来永劫繁栄しているという保証はないため、長い目で見た所、自分が一番に希望した企業よりも実際に働いている企業の方が良かったということも十分ありえるのです。

転職率は9.9%。第二新卒って聞いた事がありますか?

それでも強く入りたい企業に入れなかった場合のショックは大きいかと思います。

「自分の希望とは違う企業で一生働くのか…」という不安が一種の原因となっており、このような気持ちになるのではないでしょうか。

転職は今やアタリマエ

私の属する慶應義塾大学の入学式ではいろいろな様相の新入生を見る事ができます。

希望する慶應に合格し、これからの学生生活への期待で満ち溢れている笑顔の学生・「なんで私が慶應に?」と言わんばかりの暗い表情で自分が通う予定であった遠く駒場の地を眺めているかのような学生・高校に通うのと同じテンションではしゃいでいる内部生で構成されています。

大方入社式もこのような様相を呈しているのではないでしょうか。

大学と企業とで比較した際に大きく異なるのは転職(転校?)率ではないでしょうか。

先ほどの例の続きになりますが、遠く駒場の地を目指していた学生も半年ほど経つと現状が気に入ってしまい、それまでの暗い表情が一変、楽しそうに学生生活を送っています。

中には再受験のために勉強している学生もいましたが非常に少数でした。一方企業の1年の転職率は9.9%(10人に1人)と高い数値を示しています。加えて生涯の転職率は28.8%(1回)・19.1%(2回)とこちらも同様に高い結果を示しています。

仮に希望する企業に入れなかったとしても転職率を見る限りチャンスは何度でもあるように思います。

”第二新卒”と呼ばれるように企業は経験豊かな人材を中途採用として重視するようになってきています。

最初の企業で経験を積み、それでもまだ志望する企業が変わらないのであれば再度挑戦するチャンスは十分あるのです。

納得のいく就職活動を行うために

最初の勤め先がそこまで重要ではないと言われても、本音は建前は違います。

建前として”最初の勤め先≠絶対”だと分かっていたとしても本音は希望する企業に入りたいものです。勘違いしてはいけないのが、ファーストキャリアが絶対ではないからといって、中途半端に就職活動をしても大丈夫という訳ではないということです。

30/100は失敗なんかではない

冒頭の例で100人新卒がいたところ、70人は希望する企業に30人は第一志望ではない企業に務めることになると仮定しました。

就職活動を行うのは自分の希望する企業・業界に進みたいからであり、上記の70人になるために行なっています。もちろん一生懸命やったが、30/100になる可能性もありえます。

しかし、大切なのは30/100が決して失敗ではないということです。もちろん希望する企業に入社することに越したことはありません。

一方で先ほど記載した”将来その企業が残っている確率”・”高い転職率”を考慮していればそれほど悲観的になる必要もないのではないかと思われます。

むしろ、想像していなかった発見や貴重な経験を積むことができる可能性もあります。

日本の低い転職率

先ほど、日本の転職率は9.9%と高い数値であるとしましたが、それは過去の日本のデータと比較した結果であり、世界的に見ると低い数値です。

得に新卒一括採用・終身雇用の制度がないアメリカでは生涯転職平均数が12回と言われています(長く企業に務めることは適応性が低いとして忌避される傾向があるようです)。

日本では今でも”転職”に対するマイナスイメージが残っているようにも思われます。

一方で、”働き方改革”の一貫で、終身雇用の撤廃や中途採用の増加などより米国に似せたフレキシブルな変化を遂げ始めているともいえます。

そのため、将来的には長く一つの企業に務めることは珍しいなんて変化も起こるかもしれません。

ファーストキャリアは人生を100%決めない

ファーストキャリアが大事であるという事実は、なんと言われようと変わりません。

例えば、社会に出た際の”価値観”・”考え方”は最初の企業の影響を大きく受けることになります。

一方で、裏を返せばファーストキャリアの重要性はその程度であり、人生を100%決める要因にはなりえないのではないでしょうか。

誰もが希望する企業に入れないことを念頭に置きながら、”やるだけやったんだからこの企業に行くことに納得できる”と強く言い切れるように就職活動に真摯に取り組むことが大切ではないでしょうか。

後から”これをやっておけばよかった”・”もっとこうしておけばよかった”と後悔するために、現状の就職先に不満や不安を抱くのであり、今のうちから後悔のないように取り組むことで納得のいく就職結果を得られるでしょう。

まとめ

本記事では、最初の勤め先が必ずしも自分の人生を左右するものではないことに対し考察を深めてきました。

最初の”勤め先”が絶対ではない理由
①希望する会社に入れない≠負け 就活に負けはない
②10年後に安定している企業は分からない
③高い転職率は社会に出た後もチャンスを与える

もちろんファーストキャリアが大事ではないと断言している訳ではありません。後悔しない就職活動を送るためにも自分の将来に対し真摯に向き合う事が大切です。ただ、少しだけ肩の力を抜いても大丈夫ではないでしょうか。

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効果的です。他業種の説明会などに行くことによって、なぜ自分は今メインで特定の業界を選んだのか、どうして志望したのかを深く見つめ直せます。自分の志望業界と他の業界とは、どのような点が違うのかを考えるだけでも効果があります。そして、それは志望動機や面接におけるアピールをより深く説得力があるものに変え、採用担当者を納得させることができるようになるのです。面接をしながら基準を決めることもできる面接を受けていくと、志望動機や自己PRといった一般的な質問もありますが、業界特有の質問があることもあります。たとえば、飲食業界であれば慢性的に人が不足しており激務であることが多いために、体力を備えているかどうかをほぼ確実に問われます。こうした面接で採用担当者から受けた質問について、なぜそのような質問を投げかけられたのかを考えたり、面接の最後に逆質問をすることによって、志望する企業や業界についてより深く理解することができるようになります。採用担当者が就活生に尋ねる質問には、必ず何らかの聞きたいポイントがあるために質問しているケースがほとんどです。最後に以上のことを要約すると、「学生は売り手市場の恩恵を甘受するのではなく、まずは自分の人生を最終的にどうしたいのかを考え、自分が納得できる就職活動の方が長期的に考えたら自分の為になる。納得できる就活を送るためには、自分自身が何を会社に対して求めるかという事を明確に理解しておく事が重要。」ということが言えます。就活生なら耳にタコができるほど言われていると思いますが、自己分析の濃さは就活を左右すると言っても過言ではありません。また、人間の欲求は自分が知っていることからしか生まれないため、企業を沢山見ない限り、「本当にしたい仕事」は見つかりません。以下の参考記事では、日系大手の内定獲得に特化した初心者向けの記事です。ぜひ参考にしてみてください。参考:だからこそ、企業研究にも抜かりなく取り組んでください。 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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【25卒向け】4月2週目(8日~14日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 【25卒向け】4月2週目(8日~14日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 本記事では本選考への応募を検討している25卒就活生に向け、4月2週目(8日~14日)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。多くの企業が4月に本選考を解禁します。気を引き締めて、積極的に志望業界・企業の情報収集を行いましょう。他の本選考にもエントリーしたいという方は以下の記事もご覧ください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。4月2週目(8日~14日)に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載4月8日商船三井住友生命神戸製鋼所村田製作所レゾナックベネッセコーポレーションSBIホールディングス(SBI証券)横浜銀行日本総合研究所(日本総研)日本政策金融公庫TOPPANエバラ食品工業(エバラ)芙蓉総合リースADKホールディングス(ADK)DMM.com4月9日三井不動産キーエンス4月10日コナミNTTデータ任天堂全日本空輸(ANA)アビームコンサルティングシティグループアフラック生命保険(Aflac)日本製紙損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)日本電気(NEC)4月11日キーエンス三越伊勢丹リクルート日本電気(NEC)4月12日国際協力銀行(JBIC)NTTコムウェア国際協力機構(JICA)大成建設シグマクシス(SIGMAXYZ)小松製作所(コマツ)清水建設4月14日丸紅カプコンコスモエネルギーグループ京セラ日本電気(NEC)損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)信金中央金庫三井化学三菱電機SCSKヤクルト本社【エントリーはこちらから】4月2週目(8日~14日)の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。商船三井2025年度新卒採用本エントリー【陸上職事務系第二次応募】<第二次応募受付>エントリーシート締切:4月8日(月)12:00本選考へのエントリーはこちら2025年度新卒採用本エントリー【陸上職技術系第二次応募】<第二次応募受付>エントリーシート締切:4月8日(月)12:00本選考へのエントリーはこちら商船三井志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商船三井の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友生命【対面開催】ビジネスキャリア職セミナー(首都圏エリア)■締切24/04/08本選考へのエントリーはこちら住友生命志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友生命の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら神戸製鋼所事務系新卒採用■締め切り期日4/8(月)午前9時まで本選考へのエントリーはこちら神戸製鋼所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら神戸製鋼所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら村田製作所【技術系総合職(自由応募)】本選考第1〜2回締切■応募締切第2回締切:2024年4月8日(月)13:00本選考へのエントリーはこちら【事務系総合職】本選考第1〜2回締切■応募締切第2回締切:4月8日(月)13:00まで本選考へのエントリーはこちら村田製作所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら村田製作所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらレゾナック2025年新卒技術系総合職採用■書類応募締切<4月期>2024年4月8日23:59本選考へのエントリーはこちら情報管理説明会(アーカイブ配信)■締切24/04/08本選考へのエントリーはこちらレゾナックの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらベネッセコーポレーション新卒採用■応募締切エントリーシート入力・Webテスト受検締切:4月8日(月)23:59本選考へのエントリーはこちらベネッセコーポレーション志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらベネッセコーポ―レーションの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSBIホールディングス(SBI証券)【SBIグループ本エントリー】■応募締切エントリーシート入力・Webテスト受検締切:4月8日(月)23:59本選考へのエントリーはこちらSBIホールディングス(SBI証券)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら横浜銀行春季選考会(総合職)■エントリー期限3次締切4月8日(月)9:00本選考へのエントリーはこちら横浜銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら横浜銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本総合研究所(日本総研)本選考(3次締切)■エントリー3次締め切り2024年4月8日(月)10:00本選考へのエントリーはこちら日本総合研究所(日本総研)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本総合研究所(日本総研)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本政策金融公庫(日本公庫)本選考■エントリーシート・WEB適性検査登録期限【4月8日(月)10:00】本選考へのエントリーはこちら日本政策金融公庫(日本公庫)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本政策金融公庫(日本公庫)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらTOPPAN【企画職/専門コース】本選考■応募締切:4月8日(月)、5月10日(金)本選考へのエントリーはこちらTOPPAN志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらTOPPANの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらエバラ食品工業(エバラ)本選考■エントリーシートの受付期限:2023年4月8日(月)23:59本選考へのエントリーはこちらエバラ食品工業(エバラ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら芙蓉総合リース本選考■ES提出〆:4月8日(月)AM9:00迄本選考へのエントリーはこちら芙蓉総合リース志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら芙蓉総合リースの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらADKホールディングス(ADK)2025年度本選考2期■エントリー締切:DX推進コースのみ4月8日(月)AM10:00本選考へのエントリーはこちらADKホールディングス(ADK)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらADKホールディングス(ADK)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDMM.com【通年採用】ビジネス職■応募締切:4月8日(月)本選考へのエントリーはこちらDMM.com志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産【総合職】本選考(第3回締切)【第3回締切】エントリーシート提出~2024年4月9日(火)まで本選考へのエントリーはこちら【業務職】本選考(第2回締切)【第2回締切】エントリーシート提出~2024年4月9日(火)まで本選考へのエントリーはこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキーエンス2025年卒新卒採用【S職】選考説明会※第2クール■第2クール締切:4/9(火)12:59本選考へのエントリーはこちら2025年卒採用【ビジネス職(本社部門職)】選考説明会※最終回■締切:4/11(木)本選考へのエントリーはこちらキーエンス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキーエンスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらコナミ2025年度新卒採用インストラクター職※第2次締切■選考シート提出締切第2次締め切り:~4月10日(水)12:00本選考へのエントリーはこちらコナミ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらコナミの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTTデータ第2回自由応募エントリー(建築系・電力系ファシリティマネジメントコース、財務・人事・法務スタッフコース)■締切24/04/1012:00本選考へのエントリーはこちらNTTデータ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNTTデータの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら任天堂新卒採用デザイン系■エントリーシート・作品提出期間第二回提出期間:2024年3月15日(金)12:00(正午)~2024年4月10日(水)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちら任天堂志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら任天堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら全日本空輸(ANA)グローバルスタッフ職(オペレーション/ビジネス・マーケティング/コーポレート/IT・データ/経理・財務・IR)■エントリーシート(WEB)提出期限2024年4月10日(水)13:00本選考へのエントリーはこちら全日本空輸(ANA)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら全日本空輸(ANA)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアビームコンサルティング2025年卒新卒採用※6次締切■応募締め切り:2024年4月10日(水)13:00本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシティグループ2025年卒新卒者採用(沖縄オペレーション)■応募締切日2024年4月10日(水)23:59本選考へのエントリーはこちらシティグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらシティグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアフラック生命保険(Aflac)本選考■応募期限:4/10(水)17:00締切本選考へのエントリーはこちらアフラック生命保険(Aflac)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアフラック生命保険(Aflac)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本製紙本選考■提出締切:4月10日(水)の23:59まで本選考へのエントリーはこちら日本製紙志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本製紙の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)【技術調査系A(技術アジャスター)】本選考第2期■第2期・エントリー締切日【エントリーシート提出】4月10日(水)正午12時00分締切【適性検査受検】4月12日(金)正午12時00分締切本選考へのエントリーはこちら【総合系】本選考第3期■エントリー締切日時【エントリーシート提出】4/12(金)正午締切【適性検査受検】4/14(日)23時59分締切本選考へのエントリーはこちら損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本電気(NEC)社員WEB座談会■締切24/04/1000:00本選考へのエントリーはこちら技術系職種第2クール■応募締切第2クール‐エントリーシート提出締切4月11日(木)本選考へのエントリーはこちら営業職コース/スタッフ職コース第2クール■第2クール‐エントリーシート提出締切4月14日(日)本選考へのエントリーはこちら日本電気(NEC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本電気(NEC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三越伊勢丹<総合職>第2クール■エントリースケジュール第2クール:3/26(火)~4/11(木)本選考へのエントリーはこちら三越伊勢丹志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三越伊勢丹の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらリクルート2025年度新卒採用(ビジネスグロースコース)■締切期限2024年4月11日(木)13:00本選考へのエントリーはこちら2025年度新卒採用(プロダクトグロースコース)■締切期限2024年4月11日(木)13:00本選考へのエントリーはこちら2025年度新卒採用(エンジニアコース)■締切期限2024年4月11日(木)13:00本選考へのエントリーはこちら2025年度新卒採用(データスペシャリストコース)■締切期限2024年4月11日(木)13:00本選考へのエントリーはこちら2025年度新卒採用(デザインコース)■締切期限2024年4月11日(木)13:00本選考へのエントリーはこちら2025年度新卒採用(ファイナンス(経理/財務会計)コース)■締切期限2024年4月11日(木)13:00本選考へのエントリーはこちらリクルート志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらリクルートの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら国際協力銀行(JBIC)【総合職】本選考■応募期限―総合職―2024年4月12日(金)10:00[日本時間]本選考へのエントリーはこちら国際協力銀行(JBIC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら国際協力銀行(JBIC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTTコムウェア本選考(2期)■応募期および各種期日についてNTTコムウェアでは応募を複数の期に分けて受け付けます。エントリーシート提出期限本社採用:4月12日13:00地域採用:4月12日13:00本選考へのエントリーはこちらNTTコムウェア志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNTTコムウェアの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら国際協力機構(JICA)2025年新卒採用選考(第2回募集)■応募締切第2回:2024年4月12日(金)14:00(日本時間)本選考へのエントリーはこちら国際協力機構(JICA)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら国際協力機構(JICA)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大成建設事務(専門職・専任職)■応募締切本エントリー・エントリーシートWEB入力期限:4月12日(金)履修履歴登録期限:4月12日(金)テストセンター受検期限:4月12日(金)本選考へのエントリーはこちら建築(専門職・専任職)◆建築(総合職)機械創造エンジニア・建築技術本エントリー入力期限:4月7日(日)本選考へのエントリーはこちら大成建設志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大成建設の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシグマクシス(SIGMAXYZ)2025年度新卒採用(締切延長/最終※4/3付け)■締切日時エントリー:4月12日(金)9:00※エントリー最終締切適性検査:4月16日(火)23:59本選考へのエントリーはこちらシグマクシス(SIGMAXYZ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらシグマクシス(SIGMAXYZ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小松製作所(コマツ)本選考技術系・事務系追加募集■応募締切日時:4月12日(金)午前10:00本選考へのエントリーはこちら小松製作所(コマツ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小松製作所(コマツ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら清水建設2025年新卒採用土木■応募締切4月12日(金)本選考へのエントリーはこちら清水建設志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら清水建設の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら丸紅2025年度入社オープン採用(6月・8月選考)■応募締め切り4月選考:2024年4月14日(日)本選考へのエントリーはこちら丸紅志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら丸紅の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらカプコン2025年度新卒採用総合職■書類選考締切日書類選考締切日:2024年4月14日(日)23:59〆本選考へのエントリーはこちらカプコン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらカプコンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらコスモエネルギーグループ一次選考(書類選考)※三次〜五次締切■応募締め切り四次締切:2024年4月14日(日)23:59迄本選考へのエントリーはこちらコスモエネルギーグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらコスモエネルギーグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら京セラ【営業管理コース】本選考■応募書類締切2024年4月14日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら京セラ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら京セラの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら信金中央金庫【事務職】本選考■応募締切日:4月14日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら【総合職】本選考3次受付■締切日:4月14日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら信金中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井化学25卒事務系総合職選考(経理職種限定)■エントリー締切:4月14日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら三井化学志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井化学の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱電機事務系総合職※第2回エントリー受付■応募受付締切日時:4月14日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら三菱電機志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱電機の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSCSK【選考必須】2025年卒向けWEB会社説明会■視聴期間:2024/4/5(金)10:00〜4/14(日)23:59本選考へのエントリーはこちらSCSK志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSCSKの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらヤクルト本社本選考【研究職】※第2回締切■応募締め切り:4月14日(日)本選考へのエントリーはこちらヤクルト本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらヤクルト本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"4月2週目(8日~14日)に本選考の締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。4月は本選考、本番の時期になります。今まで準備してきたことをもう一度振り返り、本選考に臨みましょう。本記事を参考に各社のエントリー締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。↑unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。↑unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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