ベンチャーとは何か?就活生が知りたい基本情報を一挙に解説

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最終更新日:2023年10月27日

ベンチャーとは何か?就活生が知りたい基本情報を一挙に解説

近年、就活生の間で存在感を増しているベンチャー企業。もともとベンチャー志向の方から、早期に始まる選考で成長したい方まで、選考を受ける予定の学生は多いと思います。

とはいえ、一口に「ベンチャー企業」と言っても、ベンチャー企業は星の数ほど存在しており、展開する事業内容も様々です。「興味はあるけれども、いまいちイメージが掴めない」「結局、どの企業の選考を受ければ良いのか知りたい」といった学生も多いのではないでしょうか?

そのような学生に向けて、この記事では自分にあったベンチャー企業を見つけるための切り口を紹介します。また、ベンチャー企業の選考やインターンに参加するメリットの紹介もしているのでご参照ください。

※本記事は2018年9月に公開された記事になっており、掲載している内容は記事公開時点での情報を参考にしています。

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本選考とインターンの締め切り情報

ベンチャー企業とは何か?

まず初めに、ベンチャー企業の定義を確認してみましょう。

実はベンチャー企業の定義は曖昧で、統一された明確な定義は存在しません。事業の規模感・従業員の数・提供するサービスの内容など、ベンチャー企業の判断基準も人によって異なります。

実際に調べてみても、以下のように様々な定義が掲載されています。

産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。

参考:株式公開用語辞典
新技術や高度な知識を軸に,大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する小企業。

参考:三省堂 大辞林

そもそも「ベンチャー」という言葉は、「投機的事業」「リスクを伴う試み」といった意味合いを持つ英語の ” venture ” という単語に由来しています。そのため、この記事ではベンチャー企業とは、「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」であると考えます。

一般的なベンチャー企業の特徴としては、「裁量の大きさ」「意思決定の速さ」などが挙げられることが多いです。

また、ベンチャーの中には、複数の企業が共同出資により新規事業を立ち上げたジョイントベンチャー、大企業の下で新規事業の創出に独立して取り組む社内ベンチャー、といったような形態も存在していますが、今回の記事では扱いませんのでご了承下さい。

ベンチャー企業の分類方法①:成長ステージ

ここからは、自分に合ったベンチャー企業を見つける際に役立つ、2つの分類方法を紹介していきます。

1つ目の分類方法は、企業の成長ステージです。

ベンチャー企業には、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」の4つの成長のステージが存在しています。それぞれの成長ステージに応じて、社内での働き方や身につくスキルが大きく変化します。

「どのような経験をしたいのか」「どのようなスキルを身に着けたいのか」について考えながら、自分に合ったステージを見つけていただければ幸いです。

なお、企業によっては事業内容ごとに成長ステージが異なるケースもあります。

必ずしも「会社の大きさ」が「事業のフェーズ」に直結している訳ではないのでご注意ください。

以下の説明文は、あくまでも目安としてご活用ください。

シードステージ:新しい事業を立ち上げる準備期間

シードステージとは、事業を立ち上げる準備を行うステージです。まだ事業の仕組みが完成しておらず、「どこで」「誰に対して」「どのような」サービスを提供するのかについて検討や、必要な資金の調達をしている段階です。

まだ事業計画の段階であり、企業としての収益がないので、新卒採用を実施しているケースはほとんどありません。

シードステージのベンチャーでは、会社の事業を立ち上げる経験を通じて「新しいビジネスを0から創り出す能力」を身につけることが出来ます。

また、即戦力となる社員が求められるため、他の成長フェーズに比べて責任や裁量の大きな仕事を任されやすいとされていますが、人材育成の仕組みがまだ出来上がっていないため、研修を通じて体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。

また、業務内容が「人」に依存しているため、成長スピードが個人の素質や企業との相性に大きく左右されてしまうというデメリットもあります。

加えて、資金調達が上手く進まずに、計画が頓挫してしまうというリスクも存在しています。

アーリーステージ:事業を軌道に乗せるまでの正念場

アーリーステージとは、実際に立ち上げた事業を収益化させ、軌道に乗せるまでのステージです。

「スタートアップ」とも呼ばれており、こちらの言葉の方が馴染みのある方も多いかもしれません。

アーリーステージのベンチャーでは、従業員の数が少なく、会社としての規模もまだ小さいので、経営者に近い立場から「事業を収益化する経験」を積むことができます。

また、専門性を持った人材よりも幅広い業務をこなすことができる人材が好まれる傾向があるため、本人の意識次第で幅広い職能を身につける機会が多いですが、シードステージと同様に、業務内容が非常に属人的であるため、体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。そして、資金を十分に調達することが出来ずに倒産してしまう企業が多いことも事実です。

アメリカ合衆国労働統計局のデータによると、アメリカのスタートアップ企業の生存率は、創業から1年で約8割、2年で約7割、3年で約6割まで低下しています。

【企業例】
・RPAホールディングス
・リアライブ
・ワンスター
・ECマーケティング

ミドルステージ:ベンチャーの成長・拡大期

ミドルステージとは、安定的に収益を得ることが可能になったことで、これから事業を拡大させていくステージです。

急速な事業の成長による人材不足が引き起こされ、従業員の採用人数を増やすことが多く、事業が軌道に乗ったことで、倒産のリスクも少なくなり、社会的信用も得やすくなります。

ミドルステージのベンチャーでは、会社の成長にあわせて「事業を拡大させる経験」を積むことができます。事業の拡大につれて新しいポジションが増え続けているため、本人の実力次第で会社の中核的なポジションを任され、若くして「マネジメント能力」を身につけられる可能性もあります。

また、人材育成制度が徐々に確立されつつあり、研修制度が充実している企業も出てきますが、会社として収益を確保する仕組みが出来上がっているため、徐々に一人一人社員の役割が固定化されつつあります。

部署異動を経験しなければ、シードステージ・アーリーステージのように幅広い職能を身につけることが困難になり、新しい事業を0から創り出す経験をする機会が減少していきます。

【企業例】
・メルカリ
・Leverages
・Speee
・ネオキャリア
・LINE
・GREEE

レイターステージ:メガベンチャーへの飛躍

レイターステージとは、会社としての基盤を固めるために管理部門の強化や事業の多角化に取り組み始めるステージです。

この段階に入ると株式市場へ上場し、メガベンチャーとなる企業も出てきます。社会的にも広く認知されるようになり、企業としての社風やブランドか確立されるようになります。

レイターステージの企業では、業務内容や人材育成の制度が整ってきており、若手社員にとっても比較的活躍しやすい環境であると言えます。

ここでは主に、「プロジェクトを運用する能力」「現在の業務を効率化させる能力」を身につけることができます。

また、社内では幅広い事業を展開しており、多種多様な社員が存在するため、社内の豊富な人材・情報リソースを活用することができるというメリットもありますが、企業としての体質が大手企業に近づきつつあります。そのため、新しい事業を0から創り出す経験をする機会は他のステージのベンチャー企業に比べて少ないです。

また、上位のポジションが次第に詰まりつつあるため、若手のうちから「マネジメント能力」を身につける機会が減少しつつあります。

【企業例】
・楽天
・DeNA
・GREE
・サイバーエージェント
・Softbank
・Yahoo

ベンチャー企業の分類方法②:業界

2つ目の分類方法は、業界です。

先ほど確認した通り、ベンチャー企業とは「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」という意味であり、特定の業界の企業を指す言葉ではありません。

ベンチャー企業というとIT業界をイメージする方が多いと思いますが、それ以外にも様々なビジネスを展開する企業が存在しています。同じベンチャー企業と言えども、業界に応じて、展開する事業や身につく知識が変化します。

IT・Web業界

ベンチャー企業の中で最も企業数の多い業界がIT・Web業界です。近年では、”IT×金融” ”IT×不動産"など、ITと既存の産業を掛け合わせた様々なサービスを提供するベンチャー企業が現れています。

また、現在では、社会のあらゆるモノをインターネットにつなげて情報を収集する「IoT(Internet of Things)」、大量のデータを収集・分析し、新たな価値として利用する「ビッグデータ」、人間の知的作業をコンピュータで模倣した「人工知能(AI)」などのキーワードがトレンドになっています。

【企業例】
・楽天
・Softbank
・Yahoo
・LINE
・メルカリ
・Speee
・RPAホールディングス

広告・マーケティング業界

近年ではデジタルマーケティングが一般的なものとなり、広告・マーケティングの仕組みが大きく変化しました。

デジタルマーケティングとは、「デジタル」と「マーケティング」を組み合わせた用語で、スマートフォンなどのデジタルデバイスやデジタルテクノロジーを活用したマーケティングを意味しています。

デジタルマーケティングでは、Webページの閲覧数、商品購買履歴などのデータを収集、分析することにより、1人1人の顧客のニーズに寄り添ったマーケティングを実施することを可能にしています。

【企業例】
・サイバーエージェント
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
・電通デジタル
・マクロミル
・インテージ
・ワンスター
・ECマーケティング

コンサルティング業界

コンサルティング業界のベンチャーには、大手コンサルティング企業出身者が立ち上げた企業が多いです。

例えば、ドリームインキュベータはボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の日本代表であった堀紘一氏によって設立されています。

コンサルティング会社だけでなくベンチャーキャピタルとしての側面を持つ企業や、成果報酬型のコンサルティング業務を提供する企業など、それぞれの企業がユニークな特徴を持っています。

【企業例】
・ドリーム・インキュベータ
・経営共創基盤
・シグマクシス
・ベイカレント・コンサルティング
・エル・ティー・エス
・リブ・コンサルティング

人材・教育業界

人材業界では、人材紹介・派遣、求人メディア、採用コンサルティングなどの様々な領域で、新しいサービスを提供するベンチャー企業が生まれています。

現在、労働人口の減少により、日本の人材業界の市場規模は縮小傾向にあります。しかし、この事実を逆に考えると、多くの企業にとっての人材採用の重要性が高まっていることを意味しています。

人材ベンチャーでは、新卒採用の段階から優秀な学生を企業に紹介するエージェントサービス、オンライン上で企業が個人に仕事を直接発注することができるクラウドソーシングサービスなど、これまでになかった人材紹介サービスを提供しています。

【企業例】
・リクルート
・パーソル
・ネオキャリア
・ビズリーチ
・Leverages
・エン・ジャパン
・クラウドワークス
・LITALICO
・Schoo
・リアライブ

※創業から50年以上が経過しているリクルートをベンチャー企業と見なすか否かについては個人差があると思いますが、「革新的な技術や創意工夫を武器に、新しいビジネスを展開する企業」という今回の定義には当てはまっているものとして扱います。

金融業界

現在の金融業界では”Fintech”が台頭しつつあります。”Fintech”とは、金融を意味する”Finance”と技術を意味する”Technology”を組み合わせた造語であり、IT技術を活用した新たな金融サービスを意味しています。

Fintechを活用した代表的なサービスとして、スマートフォンを活用したオンライン決済サービスや、自動で家計簿をつけることができるクラウド家計簿アプリなどが挙げられます。

【企業例】
・ライフネット生命
・マネーフォワード
・freee
・Coiney
・ネットプロテクションズ
・キャンプファイア

ゲーム・エンターテイメント業界

スマートフォン向けソーシャルゲーム、音楽のストリーミングサービス、定額制の動画配信サービスなど、常に新たなサービスが発生しつつあるゲーム・エンターテイメント業界のことを指します。

国内大手ゲーム企業である任天堂と提携したDeNA・Cygames、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資によって設立されたAWAなど、独自のコンテンツを持つ既存プレーヤーとの協業を柔軟を行う企業が多いのも特徴です。

【企業例】
・DeNA
・GREE
・U-NEXT
・ドリコム
・コロプラ
・Cygames
・AWA
・アカツキ

医療・ヘルスケア業界

日本国内の高齢化の進展に合わせて、医療・ヘルスケア業界に対する成長分野としての注目が高まっています。現在でも、ベンチャー企業を中心に、新しいサービスや事業が次々に誕生しています。

具体的な例としては、医療関係者が情報を交換するプラットフォームや、個人の健康状態をに合わせて生活習慣の改善に向けたアドバイスを行うサービスなどが挙げられます。

【企業例】
・RIZAP
・エス・エム・エス
・エムスリー
・メドレー
・MTG

この記事で例として挙げた企業を成長ステージ・業界ごとに整理すると、以下の表のようになります。

ベンチャー一覧表

今回は各社の主要事業で業界の分類を決めさせていただきましたが、ゲーム以外にもスポーツ・ヘルスケアなどの事業を展開しているDeNAのように、多角的な事業を展開している企業も多数含まれているのでご注意ください。

また、このマップに掲載した企業以外にも業界を代表する企業は存在している上に、各企業の当てはめはunistyleの見解に過ぎません。あくまでも参考程度にご活用ください。

ベンチャー企業の選考&インターンに参加するべき理由

就職活動中の学生にとっても、ベンチャー企業の選考・インターンに参加することには多くのメリットがあります。

ベンチャー企業の選考に参加するべき理由

【1】選考過程に慣れることができる

面接やグループディスカッションでは、「これまでの経験」が選考結果を大きく左右します。そのため、本命企業の選考を受ける前に、できるだけ多くの場数を踏んで、選考過程に慣れておくことをお勧めします。

一般的にベンチャー企業は本選考の開始時期が早く、スピード感のある選考を実施する企業が多いため、時間的・労力的な負担が少ない状態で選考の場数を踏むことができます。また、採用に直結したインターンシップを開催する企業も多いため、こちらの選考も受けておくと良いでしょう。

【2】ビジネスの基礎知識を身につけることができる

ベンチャー企業の選考では、学生に自社の事業を理解してもらうために、企業説明会が開催されることが多いです。説明会では、日本の経済や市場の動向・業界のビジネスモデルの変遷など、就職活動を進める上での「基礎知識」を身につけることができます。

【3】自分の視野を広げることができる

OB訪問をしたことのある方は分かると思いますが、業界や職種によって社会人のキャラクターや価値観は大きく異なります。そのため就職活動の序盤には、幅広い業界を見ておくことをおすすめしています。

現段階でベンチャー企業に興味のない学生であっても、実際に働いている社員の方と交流する中で、自身のキャリアに関する考えが深まると思います。

どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分からないものです。とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしましょう。

参考:日系大手志望者がベンチャー企業を受けるべき3つの理由

こちらの記事では、大手志望の学生がベンチャー企業の選考を受けることのメリット、その際に志望動機を作成するポイントを紹介しています。参考にしてみてください。

ベンチャー企業のインターンに参加するべき理由

【1】企業のサポートが手厚い

ベンチャー企業のインターンは、採用活動に直結している場合がほとんどです。そのため、会社の未来を担う優秀な人材を発掘しようと、エース級の若手社員がメンターについて学生を指導してくれることが多いです。

中には、役員や事業部長をインターンに登場させる企業もあります。企業のエースによる手厚いの指導を受けることで、今後の就職活動に役立つビジネススキルを高めることができます。

また、ベンチャー企業のインターンには報酬が出るものが多いです。就職活動によりアルバイトの時間が削られ、交通費などの出費がかさむ時期に、お金を稼ぐことができます。

【2】優秀な学生と切磋琢磨することができる

ベンチャー企業のインターンには、就職活動に早期から動き出した様々な優秀な学生が参加します。インターン参加者の進路も、ベンチャーから外資コンサル・外資金融・日系大手までバラエティに富んでおります。

インターンを通じて、就職活動に対する目線の高い友人を作ることができることはもちろん、幅広い業界の選考に関する生の情報を交換する機会を作ることができます。

最後に

いかがでしたでしょうか。この記事が、皆さんのベンチャー企業に対する理解を深め、自分に合った企業を見つける参考となれば幸いです。

先述した通り、どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分かりません。

就活生の皆さんには、とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしていただきたいです。少しでも興味のあった業界・企業があれば、ご自身で調べてみてください。

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難易度はそこまで高すぎない?IBMのコンサルタントとして働く魅力 難易度はそこまで高すぎない?IBMのコンサルタントとして働く魅力 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!こんにちは。外資系コンサル内定、総合商社志望の17卒の就活生です。総合商社などといった日系難関企業を視野に入れて就職活動をしている学生は、力試しとして外資系コンサルのインターン選考や日系企業より早く始まる本選考に挑戦することが多いでしょう。しかし、そのような学生の多くは「あくまでも力試しで受けるだけだからさすがにそれらの企業の内定まではたどり着くことは無いだろう…」と思っているのではないでしょうか。確かに、一部の企業は本当に狭き門であり本当に優秀な学生でない限り内定をもらうのは難しいかもしれませんが、その一方である程度内定を獲得できる望みがある企業があるのも事実です。その中の一つにIBMがあり、本記事ではIBMのコンサルタントの魅力について書かせていただきたいと思います。参考:まず、IBMが外資系コンサルの中でどのような立ち位置にいるかを確認しましょう。以下は主な外資系コンサル企業をまとめたものです。【戦略系】マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、strategy&(旧ブーズ・アンド・カンパニー)、A.T.カーニー、ローランドベルガー、アーサー・D・リトルなど【IT系】IBM、アクセンチュアなど【会計系】デロイト・トーマツ・コンサルティング、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、EYアドバイザリー、KPMGなどまとめると以上のようになるでしょう。外資系コンサルの中で、IBMはITコンサルという立ち位置になります。上記のうちいわゆる戦略コンサルは採用人数も少なく、最上位層の学生が集まるため難易度は非常に高いと言えます。一方で、IBMなどのIT系や会計系のコンサルは戦略系のコンサルより採用人数が比較的多いため、ある程度内定を獲得する望みはあるでしょう。では、その中でも特にIBMのコンサルタントの魅力とは何でしょうか。以下ではIBMについて掘り下げていこうと思います。そもそもIBMとは?IBMは世界最大手のIT企業で、昔は「ThinkPad」などに代表されるようにパソコンなどのハードウェアに力を入れており、ハードウェアメーカーとしての側面を持っていましたが、現在ではIT関連のサービスやソフトウェアに力を入れています。コンサルティングにも力を入れており、IBMは2002年にプライスウォーターハウスクーパースのコンサルティング部門を買収するなどしています。現在のIBMはBtoB企業として金融、医療、流通など幅広い分野の企業の課題解決や革新をITを用いて支援している会社と言えるでしょう。最近の例を挙げますと、IBMが日本郵便と共同で高齢者向けの「見守りサービス」アプリの開発をした事例や、ソフトバンクと共同で人工知能「ワトソン」の日本語版をリリースし、三菱東京UFJ銀行や第一三共がその導入を図ったという事例、またIBMのクラウドサービスをマツダが導入したという事例があります。IBMのコンサルタントの魅力このように様々な業種にまたがってビジネスを行っているIBMですが、そのようなIBMにおいてコンサルタントとして働く魅力は何があるのでしょうか。私は主に3つあると考えています。①多種多様な業界と関わりながら仕事ができる②顧客の課題を解決するための「武器」を多く持っており、提案できる解決策の幅が広い③時代の最先端を感じながら仕事ができる①多種多様な業界と関わりながら仕事ができるこれはIBMのコンサルに限った話ではないですが、やはり先に挙げた例のように幅広い業界に関わりながら仕事ができることが魅力的だと思います。現代ではテクノロジーの力なしには企業の発展は考えられないので、今後IBMのコンサルタントとして関わっていく業界はますます増えていくのではないでしょうか。②顧客の課題を解決するための「武器」を多く持っており、提案できる解決策の幅が広いIBMは世界最大手のIT企業として約170カ国にわたるグローバルネットワークを有し、さらに長年蓄積されてきたノウハウや製品を保持しています。そのため、顧客の課題を解決する「武器」を多く揃えており、コンサルタントからすればクライアントに提案できる解決策の幅が広くとてもありがたいことだと思います。③時代の最先端を感じながら仕事ができるIBMは、人工知能「ワトソン」などに代表されるように常に時代を先取りする技術を生み出してきました。このように常に時代の最先端を行くIBMで働けること自体、刺激がありとても面白いと思います。IBMでのインターンを通して感じた、IBMの魅力私はIBMのインターンに二週間参加させていただいたのですが、そのインターンの期間中でもIBMの良さを感じ取ることができました。その良さとは、社員の方々が非常に魅力的だということです。私が参加したIBMのインターンは、他社のインターンのようにインターン生がグループになってワークに取り組むといった形ではなく、インターン生個々人がそれぞれ別の事業所に派遣されその場の社員さんと働くという少し特殊なインターンでした。そのため、社員さんと密に交流することができたのですが、一緒に働かせていただいた社員の方々は優秀でかつとても優しい方だったと強く感じています。私が分からないことを社員の方に質問すると、社員さんは「私が何が分かっていないか」を瞬時に把握し、的確な回答をしてくださりました。また、インターン期間中に懇親会も開いていただくなどインターン生である私に対してとても気配りをしてくださりました。外資系企業の社員と聞くと、頭がキレッキレで冷たい、みたいな印象を持っていた私ですが、IBMの社員の方々は決してそのようではありませんでした。最後にIBMでは関われる案件の幅が非常に広く、様々な業界の知識を吸収することができるので自己成長にはとてもふさわしい環境だと感じています。また、社員さんも良い人が多く、さらに海外に行くチャンスも多くある点でも私はIBMに魅力を感じています。前述のように、IBMは採用人数も他の戦略系コンサルに比べれば多いので、最上位の学生でなくともチャンスが全くないわけではありません。ぜひ、IBMの魅力を知って、選考を受けていただければと思います。コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 43,627 views
東京一強時代!?"就活格差"の実態 東京一強時代!?"就活格差"の実態 毎年のように騒がれる地方大学と都心大学の"就活格差"問題。「この企業に興味があるけど、交通費がすごくかかるからどうしようかな・・・。」「インターンに行ってみたいけど、就活費用を稼ぐためにアルバイトが忙しいし、授業も出ないと・・・。」多くの企業が東京に本社を置いていることもあり、地方の就活生は選考やセミナーのために、上京をする必要があります。そのため、新幹線などの交通費や移動にかかる時間など、都心の就活生に比べて頭を悩ますことが多々あると思います。今回は、地方大学出身の筆者の経験談や他の地方大学生から聞いた話をもとに、地方大学の就活の実態と格差について考察し、解決策を提示します。地方大学の就活一概に地方大学と言っても、地域によってかなり差があると感じています。今回は大きく3つの地域に分類し、それぞれの就職活動の苦悩について時間・金銭・情報という観点から考察していきます。首都圏ベッドタウン大学筑波大学、横浜国立大学、千葉大学などの関東近郊の大学があたります。時間首都圏にありつつも東京の中心部からは距離があり、大学から1時間半〜2時間かかります。中心部に出ることはできますが、朝早くに起きなければなりません。加えて通勤ラッシュに巻き込まれることもあります。頑張れば往復できる距離のため地方就活生と違い、わざわざ2時間かけて家に帰り、次の朝2時間かけて来るということを繰り返します。金銭遠方の大学に含まれないことが多いため、交通費・宿泊費が支給されないことがあります。場合によっては地方大学の就活生より交通費がかかってしまうということもあります。情報都心の大学との交流が少ないため、情報が入ってきません。とはいえ、他の地方学生に比べれば、頑張れば都心に行ける距離でもあるため、自分の行動力やタイムマネジメントで情報格差を解消できると思います。地方主要都市大学札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡などの都市があたります。このような都市には旧帝大があることが多く、加えて周囲に私大もたくさんあります。時間新幹線を使うかバスを使うかによって、大きく時間が変化します。ただ金銭面を考慮に入れるとバスを使うことが多いと思います。一概にいうことはできませんが、6時間〜12時間かかります。金銭上記のような交通手段を用いるため、交通費は莫大にかかります。特に、色んな企業をとりあえず受けてみたい就活生にとっては死活問題になり得る可能性があります。インターンや最終選考では交通費・宿泊費が支給されることもあるので、受ける企業を精査することが求められるでしょう。情報都心には劣るものの、企業の支社があることが多く、説明会などを地方の支社で受けることができる場合があります。売り手市場である昨今では、企業も地方の主要都市で説明会や選考をするケースも増えています。ただ当然ながら、それでも企業数は東京に比べて格段に減ります。地方都市大学秋田・石川・広島・熊本などの都市があたります。国立を中心に私大がちらほら存在しています。時間地方主要都市と大きくは変わりません。新幹線が通っていない・数が少ないなどのことがあるため、より時間の制限があります。金銭地方主要都市以上に交通費がかかります。また地方主要都市に比べて、大学周辺で説明会や選考が行われる回数が少ないため、大都市圏に出るためにもお金が必要になります。情報説明会・選考会に参加するのにも一苦労なため、情報も中々流れてきません。また、地元志向の学生が多く、公務員に就職する学生が多いです。そのため、就職活動をする人数自体が多くなく、情報集めにも苦戦している印象があります。東京一強の就活地方の区分ごとに時間・金銭・情報という3つの観点から苦労を述べてきましたが、情報について補足をしたいと思います。インターネットが普及する以前は過去年度の選考レポートやESなどを大学の先輩・OBから得るしかありませんでした。そのため先輩・OBとのコネを持つ学生が有利に選考を進めていました。しかし、インターネットの普及により、どこでも誰でも簡単に情報にアクセスできる時代になりました。unistyleなどの就活メディアで過去の選考レポートやESなどの企業の選考情報が公開されるようになり、以前よりは情報格差が少なくなってきたと思います。それでもなぜ、地方と都心では大きな情報格差が生まれてしまっているのでしょうか。その差とはつまり、リアルな社会人との接点(=OB訪問)です。「こんな人になりたいな。」「なるほど!こういう考え方もあるのか。」というように、OB訪問などで社会人との接点を持つことにより、東京の学生は、自らの将来について考える機会が豊富です。一方、地方の学生は、インターンや講演会、勉強会などで、起業家や社会人の働く現場を目の当たりにする機会はめったにありません。その結果として、就活の準備がままならず、東京一強となってしまっている現状があります。そのため、地方の就活生は社会人との接点を持つために、自ら動く必要があります。社会人との接点を持つために、OB訪問アプリを活用しようでは、社会人との接点を持つ機会を増やすためにどうするべきか。最も有効な手段は、”OB訪問アプリ”を活用することだと思います。OB訪問アプリを活用すると下記のようなメリットがあると思います。メリット①自分の所属するコミュニティ以外の社会人の話が聞きやすくなる②社会人のプロフィールを把握した上でOB訪問を依頼することができる③チャット形式で簡単にアポ取りができるこのようなメリットがあるため、地方学生でも簡単かつ効率よく社会人と接する機会を増やすことができます。実際にどのようなサービスがあるのかはunistyleの「【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB|ビズリーチ・キャンパス|OB訪問アプリって実際どうなの?」を参考にしてみてください。参考:【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB|ビズリーチ・キャンパス|OB訪問アプリって実際どうなの?就活コミュニティを発足・参加するという方法もある地方に住んでいる場合、例えOB訪問アプリを活用してもなかなか情報収集することが容易ではありません。その場合は、就活生で協力し合って情報収集をすることが非常に有効な手段です。それこそ、就活生と繋がることにより、OB訪問ができる社会人を紹介してもらったり、自分が知り得なかった就活イベントの情報などを教えてくれる可能性もあります。そんな就活コミュニティの発足、または参加するためには、大きく3つの手段があります。①選考・インターンで仲良くなった就活生と作る選考終わりやインターンでLINEグループを作ることがよくあると思います。そこでのグループで連絡を取り合い、情報を集めることができます。特に、自分と同じような軸を持っている就活生がいる場合、個人で連絡を取り合うなどをして、選考情報などを得られると良いでしょう。実際に会って、仲良くなってから連絡を取り合うため、一番有効な情報収集の仕方だと思います。②Twitterで就活生と繋がる就活アカというものを作り、Twitter上で就活生と連絡を取り合っていくというものになります。Twitterはオンラインの中でも、リアルタイム性が特徴のため、就活との相性が良いです。実際に"〇〇卒界隈"と呼ばれるような就活コミュニティのようなが存在しており、Twitter上だけにとどまらずリアルでも交流をしているようです。コミュニティといえるような集団を作るまでには難しいかもしれませんが、最も簡単に選考情報を集めることができると感じます。界隈のアカウントの発信内容を読みながら、自分にとって有益そうなアカウントをどんどんフォローしましょう。もしかしたら、自分と同じ地方の就活生のアカウントを見つけることもできるかもしれません。同じ悩みを抱える就活生と繋がれるのは、嬉しいですよね。③選抜コミュニティに参加する就活支援サイトなどが運営している選抜コミュニティというものがあります。選考を突破した選ばれた学生のみが参加できるクローズドコミュニティになります。このコミュニティに参加すると、選考対策や特別選考会などに参加することができます。毎年外銀・外コンに多数の内定者を出しており、いわゆる"就活強者"と呼ばれる人の多くは選抜コミュニティに参加している印象があります。そもそもコミュニティ自体が東京で運営されていることが多いため、選考に参加するのに一苦労ですが、突破できればそれに見合うメリットを享受できると思います。最後にー就職活動は団体戦ー就職活動は団体戦です。大学受験の時も「大学受験は団体戦」と言われたと思います。ですが同じ団体戦でも意味は大きく異なります。大学受験が「みんなで頑張ろう!」という意味の団体戦だったのに対し、就職活動での団体戦は「みんなで情報共有したほうが有利に進められるよね」という意味です。特に地方就活生は物理的な距離による就活の難しさを感じていると思います。だからこそ、コミュニティに参加することで、効率良く就活を進めていくといいと思います。関連記事:ススメ地方就活生!就活シェアハウスのすすめ地方の学生はやっぱり不利?!大手企業内定の地方大学生が贈る後輩達へのアドバイス 10,137 views
書評:『なぜ7割のエントリーシートは読まずに捨てられるのか?』 書評:『なぜ7割のエントリーシートは読まずに捨てられるのか?』 今回は刺激的なタイトルに目を引かれ、購入したこちらの本について、ご紹介します。就職活動を企業側の視点から、学生の質問に答えるような形式でわかりやすく説明してくれているため、就職活動前の学生にオススメの一冊となっています。なぜ7割のエントリーシートは読まずに捨てられるのか?著者はリクルートグループで20年間以上、雇用の現場を見てきた経験から雇用関連の本を多数執筆してきた海老原氏です。海老原氏は、unistyleの就活前に読んでおきたい就活関連漫画&小説傑作選でもご紹介した『エンゼルバンク』の主要人物の一人であるカリスマ転職代理人・海老沢康生のモデルとなった方です。日本の就職活動について、そのメリット・デメリット含めて中立な視点から語っているので、その他の著作についても興味のある方は読んでみてはいかがでしょうか。日本で働くのは本当に損なのか(PHPビジネス新書)2社で迷ったらぜひ、5社落ちたら絶対読むべき就活本―受ける「順序」を変えるだけで、内定率アップ!本書の内容本書は、リクルートグループで20年間働いた経験から、様々な実例から「企業は何を思っているか」「どうしてそんなことをするのか」について詳しく説明したものです。構成としては、学生側の下記の質問に対して、著者がばっさりと回答するという形式で進んでいきます。質問内容のみ引用しますので、興味のある方はぜひ手に取って読んでみてください。質問1.インターンシップに行くと仕事や会社が見えてきますか?質問2.20代でもトップになれる企業っていいですね。質問3.説明会の予約が取れません。大学名で差別はあるのですか?質問4.今でも学閥とかあるのですか?質問5.なぜ、応募を受け付ける大学を指定しないのですか?質問6.企業は、学歴フィルターで応募者を絞っているのですか?質問7.エントリーシートって、やっぱり重要ですか?質問8.エントリーシートの使われ方が、見抜けますか?質問9.共通エントリーシートって普及しますか?質問10.履歴書の写真が黒縁メガネだと、落ちると聞きましたが……。質問11.委員長やNPO代表などの華々しい経験がないのですが……。質問12.英語ができると就活に有利ってホントですか?質問13.大学名に自信がないので、資格をたくさんとろうかと……。質問14.適性検査で根暗だとバレて、落とされますか?質問15.算数と国語みたいな試験を受けました。これで落ちますか?質問16.グループディスカッションでは、司会役が採用されると聞きますが……。質問17.アルバイトやサークルの話は意味がないってホントですか?質問18.なぜ、どの企業も志望動機を聞くのですか?質問19.社会貢献や、事業への情熱を語るべきでしょうか?質問20.人気ランキングを操作している企業があるって本当ですか?質問21.人気順位の高い企業は、将来も安定しているでしょうか?質問22.文学部は人気企業に入りにくいのですか?質問23.最近は男子より女子学生が優秀と言われますが……。質問24.新卒採用は年々減って、厳選化が進んでいるのですか質問25.バブルのころは人気企業も楽勝だったと聞きますが……。質問26.一部の優秀な学生に人気企業の内定が集中すると聞きますが……。質問27.結局、企業ってあいまいな基準で選考をしているのでしょ?質問28.出身高校名まで気にする企業が多いのですか?質問29.外国人採用が増え、日本人学生はますます苦しくなりますか?質問30.入社後に宴会芸をさせられます。日本的で嫌です。質問31.欧米なら大卒後ゆっくり将来を考えられると聞きます。就活のくだらない噂は全てめったぎりにしてくれていますので、就活の噂話に翻弄されたり、ついつい読んでしまいがちな人はぜひ読んでほしいと思います。企業が見ているのは「仕事がきちんとできるか」「仲間とうまくやれるか」の二点だけ本書の根幹となる主張の一つが、「企業が見ているのは「仕事がきちんとできるか」「仲間とうまくやれるか」の二点だけ」というものです。しかも、「仲間とうまくやれるか」というのは自社の仕事をしっかりとこなせて初めて成立するものであるため、「仕事」と「周囲の仲間」に合うかどうかというのは、かなりの部分がその会社の仕事内容、つまり業界別に傾向が似てくると説明しています。これはunistyleの企業別選考対策で常に語っている「企業が求める人材を把握する」という内容に繋がるものです。unistyleの企業別選考対策では、特に「仕事がきちんとできるか」という部分に焦点をあて、就職活動において、学生がなかなか直視しない仕事の実務や実際のビジネスケースについて紹介し、そこで求められる能力や性格、志向性について説明しています。証券会社では、厳しい競争環境の中で個人に成績が紐づくため、「個人として成果を上げること」や「競争環境の中で実績をあげること」に向いている人、やりがいを感じる人が向いていると考えられます。参考:野村證券のESと採用HPから考える野村證券の求める人材一方で、総合商社においては、個人に実績が紐づくことはそこまで多くなく、周囲の人とどう協力し、事業を進めていくかが問われているため、「リーダーシップ」や「異なる背景・考えの人と協働する」ことに向いている人、やりがいを感じる人が向いていると考えられます。参考:三井物産のエントリーシートから考える三井物産が求める人材実際に両社の内定者のESの自己PRや成し遂げたいこと、実現したい生き方を読んでみると違いが何となく見えてくるのではないでしょうか。参考:三井物産企業研究参考:野村證券企業研究最後に多くの学生だけでなく、就活を支援する社会人でも、「面接はフィギュアスケートの演技のように、面接官がその技巧や表現に点数をつけている」と思って、ノックは何回・おじぎの角度は何度などくだらない枝葉に右往左往してしまいがちです。本書にもある通り、企業が見ているのはシンプルに、「仕事がきちんとできるか」「仲間とうまくやれるか」の二つを見ているだけだと理解できれば、就職活動において考えるべきことが明確になるでしょう。結局、その業界においてどのような働き方をするのか知り、内定者や働く人の考えに触れる中で、自分に合っているのかどうか考えることが大事だと言えます。「ああすれば受かる」や「○○はしてはいけない」といった都市伝説に多く出会うと思いますが、そういった噂に惑わされずに、考えてほしいと思います。credit:MattiMattilaviaFindCC 55,381 views
「ビジネスではなく、公的機関だからこそできる国創りを」現役職員3名が語る国際協力機構(JICA)の仕事とやりがい 「ビジネスではなく、公的機関だからこそできる国創りを」現役職員3名が語る国際協力機構(JICA)の仕事とやりがい 国際協力機構(以下JICA)は、日本の政府開発援助(ODA)の実施機関として、開発途上国への支援を行っています。世界には200を超える国が存在していますが、そのうち150カ国が開発途上国です。開発途上国が抱える紛争や貧困、社会インフラの未整備といった課題に対し、JICAは技術協力や資金協力といった手段を用いて解決に取り組んでいます。今回の記事では、経歴や勤続年数の異なる3名のJICA職員の話をまとめています。それぞれの職員がどのような思いを持ちながら働いているのか、またこの記事を読んでいる皆さま自身の持つ経験とつながる部分はないのか、考えながら読んでいっていただければと思います。若手女性職員の苦労とやりがい【職員プロフィール】・新卒入社2年目/女性/理系国立大学院卒・JICAへの志望動機:世界中のひとりでも多くの人を笑顔にしたい、日本人代表として途上国に貢献したい、活躍する人を繋ぐ人になりたい。携わっている業務現在は無償資金協力で実施されるプロジェクトの実施監理を担う部門に所属しています。無償資金協力は、開発途上国の中でも所得水準が低い国を主な対象として、給水施設、学校、病院、道路・橋梁など、経済・社会発展に必要となる、基礎的な社会基盤などを整えるためのJICAの協力手法の一つです。プロジェクト開始前の調査や協力の枠組み作りは、JICA内の別の部署が中心になって行うのですが、現在所属している部署では、施設建設等を行う民間企業との契約やそれに伴う交渉、プロジェクト開始後のモニタリングなどを行っています。開発途上国で実施するプロジェクトは、一筋縄ではいかないことも多く発生します。例えば、無償資金協力によって橋を建設するプロジェクトがあるとします。橋の建設のためには橋の根元に大きな土地が必要で、土地は途上国側で準備することになりますが、着工のタイミングで土地の確保が間に合っていない、という状況が発生することもあります。土地の準備が間に合わないと、着工が遅れ、当初想定していたよりも大きな費用が発生してしまうことにもつながります。予定している費用を超過してしまうと、「プロジェクトを完遂できない」という判断を下さざるを得ない状況にも繋がってしまうため、途上国側に対して、交渉や申し入れをしていくことも必要になります。この時交渉のフロントに立つのが私たちです。タフな粘り強い交渉が求められることもあります。大変さの中で感じるやりがい一方で、未然に上記のようなことを防ぐということも私たちの業務の一つです。着工前にボトルネックになりそうなことがらを抽出し、事前に排除します。上記の橋の建設工事の例であれば、①いつまでに土地を確保するのかという情報を確定し、②それまでにとるべきワークフローを策定し、③実際にスケジュール通りに行うよう促しながら実施監理する、といった内容を想像してもらえればと思います。自分がいることで未然にトラブルをなくプロジェクトが進み、現地国・JICA・そして日本のいずれにとってもよい関係を構築することができた時は、大きなやりがいを感じます。総合商社からJICAへの転職をした職員が語る、総合商社とJICAとの違い【職員プロフィール】・中途入社2年目/男性/総合商社金属部門より転職・JICAへの志望動機:ビジネス(インフラ整備、雇用創出等)を通して途上国開発に貢献したいと考えて総合商社に入社したが、途上国の政策形成の部分から人材育成、インフラ整備など、より幅広い援助手法を駆使し、途上国支援を行いたいと考えてJICAへ転職した。なぜ総合商社からJICAへ転職をしたのかもともと総合商社へは、ビジネスを通して途上国開発を支援するという思いを持って入社しました。総合商社はその思いを実現させることができる環境でしたが、どうしてもビジネス上の利益が出なければ事業の継続ができません(当たり前ではあるのですが)。徐々に総合商社としての途上国支援に限界を感じるようになり、利益的な側面だけではなく、公的機関としての立場から、技術支援や資金援助、政策の策定などの様々な手法を駆使することができるJICAへの転職を決めました。総合商社とJICAのどちらが良い悪いというものではありませんが、皆さんには自分がどういうスタンスで途上国支援に携わりたいのかを考えてキャリアを選んでいって欲しいと思います。JICAで感じる総合商社との共通点/異なる点JICAと総合商社で共通しているのは、プロジェクトを組み立てていくオーガナイザーであるという点です。組織内部に多くの専門家を抱えているということではなく、深い技術的な面については外部の組織や専門家と協力・調整して実施することも多くあります。逆に異なる点は、ビジネスなのかそうでないのかということ以外にも、国づくりの政策的な側面から関わりやすいのがJICAだと思っています。ある国の交通インフラ整備について考えてみましょう。JICAであれば、都市交通の調査を実施、交通網整備のための大きな計画策定(マスタープラン)から実施することも多くあります。そして、例えば結果として地下鉄の敷設がよいとなった際に、円借款による資金協力等につなげていきます一方で商社は、上記の例であれば、地下鉄敷設が決まった際に「うちに取り仕切らせて欲しい」と受注するイメージが近いと思います。これはあくまで一例で、近年は官民連携も進んでおり、民間企業とJICAで協力して事業を形成・実施している例も増えてきています。ただ繰り返しになりますが、JICAと商社のどちらが優れているということではなく、あくまでスタンスの違いによるものと理解して欲しいと思います。商社によるビジネスとしての支援が結果的に自社の利益に大きく寄与し、末長い経済発展に結びつくということもあります。生え抜き11年目の職員が携わるリアルなプロジェクト【職員プロフィール】・新卒入社11年目/男性/理系私立大学院卒・JICAへの志望動機:安全な水を世界の人々に届けたい。専門性のあるJICA職員になり、より質の高い事業を行いたい。自分が中心となって進めた貧困解消のプロジェクト学生のみなさんからは「JICA職員がどのような仕事をしているのか分からない」という声をよく聞きます。JICAでは多くの場合、1人で複数の案件を担当します。JICA職員の仕事のイメージを持っていいただくために、パキスタン事務所に駐在していたときに担当として携わったパキスタンの「高付加価値果樹産品振興プロジェクト」の案件形成の事例を紹介します。パキスタンの北部地域は、パキスタンの中でも最貧困地区であり、産業の中心は農業、その中でも果物が非常に大きなウェイトを占めていました。プロジェクト開始にあたり、貧困の根本的な原因を考え、解決すべき問題を定めることから始めました。そこで見えてきたのが、現地の特産品であるアプリコットのポテンシャルを生かせておらず、また生産やマーケティング体制の未熟さのために生産したうち約40%を廃棄しているという現状でした。その状況に関して、①市場のニーズ、②品質改善ポテンシャル、③そして持続的な生産可能性、について分析しました。私は農業の知識やノウハウを持ち合わせていなかったため、日本のアプリコットの生産地である長野県千曲市を訪問し、日本としてどのような優位性を持って現地を支援することができるのか考えました。そして、農業を専門とするJICAの部署のアドバイスや、コンサルタントの力を借りながら、生産、加工、マーケティングなどの分野の専門家からなるプロジェクトチームを組成しました。パキスタンが持続的に技術普及をしていけるように、専門家の方に実際にパキスタンに来ていただき、現地農業局や住民組織などへの技術指導を通じて、プロジェクトを遂行していきました。その結果として、現地で生産できた品質の高いドライアプリコットは、一部、渋谷のヒカリエなどで、販売されるようになるまでに至りました。まだまだ、安定的な供給や販売を続けていくには課題がある状況だと理解していますが、自分が中心となって進めたプロジェクトが実を結び地域の貧困解消に一役買ったこの経験は、深く心に残っています。最後にJICAは、総合商社を見ている方にとってはオーガナイザーとしての役割が共通している点や、ビジネスか非ビジネスかの対比などから考えていくと、双方の役割がより分かりやすくなるのではと思います。加えて、貧困解消プロジェクトの事例の中にあるように、解決するべきイシューの見定めや打ち手の立案など、コンサルティングファームと共通する部分もあると言えます。JICAは社会貢献性の高さから例年一定数のファンがいるように感じていますが、この記事を読んで新たにJICAに興味を持つ方が出てくれば幸いです。 22,762 views

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