【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？

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最終更新日：2023年09月26日

【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構（JETRO）の仕事内容とは？

日本貿易振興機構（以下JETRO）は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。 

貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。 

JETROは具体的に何をやっているのか

日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。 
 

対日投資促進

◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立  

医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODU GmbH & Co.KG（外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。 
同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。 

（JETROホームページ：「外国企業誘致 -対日投資情報-」より）


日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。

また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。 

日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。 

日本企業の海外進出支援

◎株式会社桝田酒造店 ジェトロとの連携関係で地酒を世界に

12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年２月にはIdentità Golose（食の国際イベント、開催地ミラノ）に出展。同年９月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。 

また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉 純米大吟醸 寿（ことぶき）」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。 

（JETROホームページ：「ジェトロ活用事例」より）


JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。

また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。 

その他、政策立案に必要となる調査や分析

この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。 

大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。

経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。 

商社やコンサルとの違い

ここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。 

違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。

商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。 

また、万博の開催や、Oishii Japanキャンペーン、Invest Japanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。 


上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。

一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。

純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。 

 最後に

JETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。

中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。

ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。 

 

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理系学生が文系職就職を志した4つの理由 理系学生が文系職就職を志した4つの理由 こんにちは、早慶の理系学部生です。勉強には力を注いだ方だと考えていて、工学の学士と理学の学士の2つを取得して大学を卒業する予定です。就職活動においては、メーカーや損害保険会社・銀行・IT・航空業界などから内定を頂きました。上記のように文系職就職を目指す学生には似つかわしくない経歴であるため、就職活動の面接の際には「なぜ院に進学しないの？」「なぜ文系職を志すの？」といった質問を何度もされました。そんな私がなぜ文系職を志したのか、その4つの理由を紹介したいと思います。前提として、私の就職活動における軸は【１】海外で日本のプレゼンスを向上させる仕事【２】自分自身のアイデアを活かすことができる仕事【３】転職せず、入社した会社で着実にキャリアを積んでいける仕事を掲げておりました。目次理由1：理系職就職に対する漠然とした不安があった理由2：理系の経歴を持った文系職の社会人には価値があると考えた理由3：院生に競り勝てる実績が学部生には乏しい理由4：よりスケールの大きい環境で日本のプレゼンスを向上させたかった理由1：理系職就職に対する漠然とした不安があった理系＝技術系メーカー就職という固定概念を持っている方は筆者の想像以上に多い印象を受けますが、私自身も大学入学時には修士を取ってものづくり屋になることを志していました。しかし、いざ就職活動をする学生に囲まれ、自分の将来を考えてみたとき、ものを作りたいという情熱だけでは社会人人生を全うできないのではないかという疑問が生じました。ソニーのリストラ部屋のように、理系技術職の終身雇用制は今や崩壊しましたし、近年では東芝やシャープの経営基盤が揺らいだりと、高度経済成長期に隆盛を極めた日系メーカーの勢いも今はありません。前述のように入社した会社で着実にキャリアを形成したい私にとっては不安しかありませんでした。AIやロボット産業、IoTが発達する現代においては、数十年後には今のような技術職の仕事がなくなってしまう事も有り得ると考えていました。これは金融業界におけるフィンテックのように、文系職であっても例外にはなりませんが、少なくとも理系の専門性に加えて今までに経験しなかった分野の専門性を更に得るということには意義があると感じました。専門性が多ければ多いほど、それらの分野を組み合わせたイノベーションを自らが生み出せる可能性が高まり、内にもある「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」につながっていくと考えていたため、理系学生が文系職への就職に対する意義は感じていました。参考：参考：切り捨てSONYリストラ部屋は何を奪ったか理由2：理系の経歴を持った文系職の社会人には価値があると考えた理系技術職だからといって、ただひたすらものを作っていればいいというわけではありません。にもある「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」のように、時には社内外の関係者と協働して仕事をすることもあるかと思います。理系のバックグラウンドを持つ人が文系職の営業職や経理を務め、技術職と文系職の間を取り持つことは理論上できそうですが、文系職の方が技術職として働き、技術職と文系職の間を取り持つことはレアなケースだと思います。このように、理系の学生が文系職に就職することには、文系の学生にはない価値を発揮する可能性があることからも大きな意味があると考えています。文系職としてキャリアを形成していく中では、将来の資格取得の際に理系として勉学に励んだ経験が生きるのではないかとも考えていました。もちろん、理系学生が文系職を務める際には、文系の学生に一般に求められること(経済の知識であったり、簿記の資格修得など)も当たり前にできる必要があるので、その点では努力も必要であることには留意する必要があります。理由3：院生に競り勝てる実績が学部生には乏しい修士課程の学生は6年、博士課程の学生は8年間大学で専門を極めていることを考えると、たった4年間しか専門を極めていない学部生が彼らと同じ土俵に立って技術職就職活動をする場合には、大きなディスアドバンテージが存在すると考えていました。いくら説明会などで「入社してから皆同じ位置から一斉に専門分野の勉強を始めるから、院生であることが有利に働くことはない」と公言されていても、学生時代頑張ったことで学業をアピールした際にはどうしても説得力や実績に差が生まれます。6年間以上の大学生活で一度は学会発表を経験している院生が多いため、専門の勉強をかじっただけで卒業となってしまう学部生には実績面でも不利だと考えました。研究の際における工夫や効率化などをアピールするならばまだ打ち勝てるかもしれませんが、考え抜くアピールや研究頑張りましたアピールでは経歴面でも期間という面でも勝てる見込は薄そうです。理由4：よりスケールの大きい環境で日本のプレゼンスを向上させたかった学生時代の経験から、前述の通り筆者は「日本のプレゼンス向上」にこだわっていました。技術職就職であれば、何かものを作って世界に驚きを与えたり、発展に寄与することでも日本のプレゼンスを向上させられると考えられます。しかし、雇用されているという形態上いつも自分の好きなものを作れるわけでもありませんし、時には自らのアイデアが認められないこともあると思います。世の中のニーズに応えることに文系職も技術職も変わりありませんが、例えば文系職の営業が契約を取ってくるといったことを考えると、技術職はあくまで裏方としてのプレゼンス向上に寄与すると考えていました。どちらも持ちつ持たれつ、両者がいないと成り立たないものの、裏方よりも表舞台で活躍したい性分の私にとってはこれが腑に落ちなかったことも、技術職を受けなかった一つの要因でした。最後に自己分析や自身のキャリアを真剣に考えた結果、自分には院への進学が向いていなかったというだけで、院進学によって専門性を更に高め、それを武器に社会で活躍することにも大きな意義が存在すると考えています。また、理系技術職としてメーカーに入社する際には、以下の参考記事のように予め損切りラインを自分の中で設定して、技術やノウハウをしっかり吸収して辞めてしまうことも一つのキャリア形成論として存在すると考えられます。この記事を最後まで読んでくださった読者の皆様が最終的に納得のいくキャリアを選択できることを願っております。頑張ってください。参考： 31,789 views
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