AGC(旧:旭硝子)の仕事内容・キャリアパスの実態と求める人材

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最終更新日:2025年3月18日

記事公開日:2016年11月9日

AGC(旧:旭硝子)の仕事内容・キャリアパスの実態と求める人材

企業研究

AGC(旧:旭硝子)は三菱系の会社でガラスメーカーとして成長し、近年はガラスにとどまらない総合素材メーカーへと発展しました。国内ではトップの業績を誇り、関わる業界も幅広く、グローバルに事業を展開しています。AGC(旧:旭硝子)では事務系と技術系で大きく職種が分かれており、選考~配属までのプロセスも異なります。

AGC(旧:旭硝子)は2016年10月28日に開催されたイベント「グローバルカンパニーのキャリアパスを知る」に出展しており、本記事では採用担当者が話していたことを以下にまとめていき、AGC(旧:旭硝子)における仕事・働き方と求める人材について紹介していきたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

AGC(旧:旭硝子)での仕事内容・働き方

(1)事務系

事務系として採用された社員はファーストキャリアとして営業・生産管理、購買・物流、経理、人事・総務、法務に配属される場合がほとんどのようです。以下では、それぞれの職種がどのような仕事をするのか簡単に説明を加えていきたいと思います。

◆営業
製品の提案販売、受注、取引先企業に対する事業戦略立案といったことを行います。顧客企業のニーズを把握し、そのニーズに沿った製品を提案することが主な業務内容です。

◆生産管理
製品の生産計画立案や出荷・在庫管理などを行います。どの拠点でどの製品をどれくらい作るか決定するという司令塔的な役割を担います。
 
◆購買
グローバルで戦略的に製品の材料、燃料等のモノをつくるにあたって必要なものの調達を行います。

◆物流
製品の流通管理を担います。製品を取引先に届けるベストな輸送手段は何かといったことや、輸送中の安全面などを考えるのが業務内容となります。

◆経理
企業経営を全面的に統括する重要な役割を担っています。原価計算などから、より高い収益を上げる体制を構築したり、資金調達、運用などの面から安定した経営体制を構築するなど、企業において欠かせない役割を果たしています。

◆人事・総務
企業の競争力の源泉である「ヒト」について、採用から配置、査定考課、処遇、福利厚生、安全衛生、人事異動、退職まで、多くの場面において重要な役割を担っています。

◆法務
企業活動を実施する上で法律は全ての基盤となりますが、その法律的な側面から事業を統括する重要な役割を担っています。

(2)技術系

技術系社員は研究開発、商品開発、生産技術開発といった開発系の仕事だけでなく、実際の製品の製造に関わる製造エンジニアといった仕事もあります。

また、AGC(旧:旭硝子)は自社でプラントを建設することも多いため、プラント設計から建設、設備改造、メンテナンスを行うプラントエンジニアとしての働き方もあります。

AGC(旧:旭硝子)におけるキャリアパスについて

AGC(旧:旭硝子)では人・職種によってどのようなキャリアを歩むかは様々です。職種を極めていくプロフェッショナルとしてのキャリアもあれば、複数の職種を経験していくジェネラリストとしてのキャリアもあります。

グローバルという観点からいっても同様のことが言え、日本国内でドメスティックな仕事に携わる社員もいれば、海外出張・滞在を多く経験する社員もいます。また、場所が日本であっても日々海外とのやりとりを行いつつビジネスを進めている社員もいます。働いている場所が日本か海外かにこだわるのではなく、世界を視野に入れて働きたい学生にとっては良いかもしれません。

キャリアパスの例(※事務系職種、年次は9年目から12年目程度)
 

(1)工場研修→東京支店で国内営業→本社で北南米営業:約三ヶ月に一回北南米へ出張→本社

(2)工場実習→大阪支店(国内営業)→本社海外営業グループ→台湾営業→システム開発→本社→韓国営業

(3)工場実習→半導体回路事業部→本社・東日本営業→三重営業→本社営業企画管理グループ

AGC(旧:旭硝子)では扱う商材や所属する事業部によってキャリアパスが比較的異なってくるようです。

上に挙げた(1)(2)の社員のように、社員の中でも海外に行く機会に恵まれている人もいれば、(3)の社員のように入社してからずっと国内で仕事をしている人もいるようです。

AGC(旧:旭硝子)の求める人材

AGC(旧:旭硝子)では以下のような資質を持ち合わせている人材を求めているようです。

(1)自立した個と高いチーム意識 

AGC(旧:旭硝子)では技術系、事務系関係なく、連携して仕事を進めることが求められます。一つの製品を作るためには材料の調達から生産管理、顧客企業に提案する営業部隊とのチームワークが重要です。チームで仕事をしたい人には非常に働きやすい環境と言えるでしょう。

例えば、自動車メーカーに製品を提供する場合を考えてみましょう。

まず事務系の営業担当者が、取引先である自動車メーカーのニーズを調査します。そしてそのニーズを営業担当者が開発担当者に伝えます。開発担当者がそのニーズに応える製品の製造が実現可能か判断し、実現可能と判断されたら製造の段階へ移り、生産管理担当者が生産計画を立てる…とったように仕事が進みます。

AGC(旧:旭硝子)がチーム意識を重要視する理由もわかるでしょう。 

(2)挑戦を恐れずに楽しめるマインド

AGC(旧:旭硝子)には、「とにかくやってみろ」という風潮があり、筋が通れば意見を聞いてもらえるフランクな社風があるようです。社長から失敗しても後押しするから果敢にチャレンジすることを勧めるメールが社員全員に来るほどだそうです。

このような社風に馴染める人はAGC(旧:旭硝子)にふさわしいのではないでしょうか。

なお、AGC(旧:旭硝子)では上司とのキャリア相談の機会が定期的に設けられており、例えば「海外に行きたいか」「どのような仕事をしていきたいか」など今後のキャリアパスの希望確認をされるタイミングがある等、自らのやりたいことを主張するのが大事な会社であるようです。

最後に

AGC(旧:旭硝子)は、携わる事業や製品によって異なるとはいえ海外で働く機会が多く、グローバル志向の学生は受けるべき企業でしょう。

また、筋が通っていれば自らの意志を受け入れてもらえるフランクな社風が備わっているとのことで、そのような雰囲気に魅力を感じる就活生もぜひAGC(旧:旭硝子)に挑戦するとよいのではないでしょうか。

大きな組織ではありますが、そこに寄りかかる指示待ちタイプの人材ではなく、自らの意見を通して新たな仕組み・事業を生み出せる人材にこそ入社して欲しいと採用担当者も話していました。文系の学生も縁遠いと思わずに、是非チャレンジしてみてください。

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トの外注先を探して、コンテンツを粛々と集めてといった感じで進んでいきました。最後にここまでが皆によく聞かれる、伊藤忠に入社することを決めてから、退職して新卒採用分野で起業をすることになった僕のストーリーになります。起業してからもサイト公開日になって、サイトのデータが全て吹っ飛んだり、思ったように売上が上がらず給料を10万円に引き下げたり、外注だと思うようにいかず一念発起プログラミングを学びサイト運営したけどしょっちゅうエラーを起こしたり、5年間経営してきて色々あったなと今更ながら思います。このあたりはまた機会があれば聞いていただければと思います。photobySteveJurvetson 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就活生の利用者数累計60万人(2025年3月時点)!LINEオープンチャットを紹介-27卒・28卒向け- 就活生の利用者数累計60万人(2025年3月時点)!LINEオープンチャットを紹介-27卒・28卒向け- ※本記事はLINEオープンチャットの特集記事になります。本記事では、このLINEオープンチャットのメリットを皆さんに紹介していきたいと思います。記事中には、unistyleが運営しているオープンチャットグループへの参加用URLを掲載していますので、興味を持っていただいた方は奮ってご参加していただければと思います。27卒就活生向けの志望業界別グループに参加したい方はこちら28卒就活生向けの志望業界別グループに参加したい方はこちら大学群別グループに参加したい方はこちら在籍大学別グループに参加したい方はこちら学部別グループに参加したい方はこちら地方別グループに参加したい方はこちら志望職種別グループに参加したい方はこちらその他グループに参加したい方はこちら志望企業別グループ①はこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど志望企業別グループ②はこちら志望企業別のLINEオープンチャット一覧をご覧になりたい就活生はこちらから┗メーカー・広告・マスコミなど目次LINEオープンチャットとはオープンチャットに関するアンケート結果unistyleが運営するオープンチャットグループに参加するメリット・活用方法【unistyle運営の27卒・28卒向けグループ一覧】参加はこちらLINEオープンチャットとは本記事の冒頭で「unistyleが就活用のオープンチャットグループを運営している」というお話をしましたが、そもそもオープンチャットとは何かを知らない方もいるかと思います。そこでまずはLINEオープンチャットの概要をご紹介します。LINEオープンチャットとは「OpenChat(オープンチャット)」はLINEの友だちになっていなくてもトークをしたり、情報をキャッチできるサービスです。興味関心事や日常生活に密着した話題について、幅広い場面でコミュニケーションを楽しめます。【引用】LINEみんなの使い方ガイド:OpenChatを利用するOpenChat「5つの特徴」トークルームごとにプロフィールを設定可能ですトークルームへの招待がURLやQRコードの共有で簡単にできますグループトークには最大5,000人まで参加が可能です途中でグループに参加しても、過去のトーク履歴を遡ることができますトークルームごとに公開設定を選択可能です【引用】LINEみんなの使い方ガイド:OpenChatを利用するオープンチャットに関するアンケート結果続いては、実際にunistyleが運営している就活生向けオープンチャットグループに参加している方にアンケートを取った結果を紹介します。今回のアンケートは、2020年8月上旬に"【22卒】日系大手本選考対策用グループ"内で取った結果となっています。設問は以下の3問になります。unistyleのオープンチャットに参加した理由は何ですか?→選択式(複数選択可)上記の設問で「その他」を選択した方は、具体的な理由をご記載ください。unistyleのオープンチャットにどれほど満足していますか?(役に立ちますか?)→選択式(回答は一つのみ)unistyleのオープンチャットに参加した理由は何ですか?(回答者数:326名)「興味関心のある企業の説明会や面接の日程を素早く確認するため」が60%以上の得票率、「他の就活生はどのように就活の準備をしているのかを知るため」が70%以上の得票率となりました。投票していただいたほぼ全ての就活生が、この2つのいずれか(もしくは両方)に投票していたことが分かりました。この結果から、"各社のインターン情報や周りの就活状況をリアルタイムで把握したい"という目的で参加している就活生が多いということが読み取れるでしょう。上記の設問で「その他」を選択した方は、具体的な理由をご記載ください。その他には13名の方が投票しましたが、「選考通過率・サイレント落選・選考結果通知を知るため」といった理由が多く見受けられました。やはり選考結果が届くとその話題でトークが盛り上がりますし、選考通過率に関するアンケートも適宜作成しているため、そういった情報を入手したいと考えている就活生が一定数いることが分かるでしょう。それ以外の理由としては「自分の知らない企業や見落としている企業を知るため」、「高いレベルの就活生と様々な情報を交換できるため」といったものも見受けられました。unistyleのオープンチャットにどれほど満足していますか?(回答者数:326名)※アンケートの選択肢には「とても不満(全く役立たない)」というものがありましたが、投票数が0であったため、上記グラフには含めていません。「とても満足(とても役立つ)・満足(役立つ)」の2つの選択肢で全体の80%以上の得票率を占め、参加者の大多数の方に満足していただいていることが分かりました。ではなぜ、こんなにも多くの方に満足していただいているのでしょうか?その要因を探るため、本アンケートに回答していただいた一部の方に追加で依頼した「書面インタビュー」の結果をご紹介します。なぜ満足度が高いのか?書面インタビューでは計5問の記述式質問に回答していただいたのですが、本記事ではグループの満足度に関連するであろう下記2問を取り上げたいと思います。夏インターンの準備・合格にunistyleのオープンチャットグループがどのように役立ったのか詳しく記載して下さい。他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトなどと比較し、unistyleのオープンチャットグループの長所をご自由に記載して下さい。※回答者数は計72名夏インターンの準備・合格にunistyleのオープンチャットグループがどのように役立ったのか詳しく記載して下さい。アンケート結果を集計したところ、主な回答は以下の通りとなりました。主な回答結果・周りの就活状況をリアルタイムで把握することができる。・選考結果が来たことやサイレント落選をすぐに知ることができる。・選考通過率など、グループ内アンケートによって通常では知り得ない情報を知ることができる。・選考情報(面接の内容etc)の共有を気軽にすることができる。他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトなどと比較し、unistyleのオープンチャットグループの長所をご自由に記載して下さい。アンケート結果を集計したところ、主な回答は以下の通りとなりました。回答結果・LINE内のサービスであるため、気軽に利用することができる点。・トークが非常に活発に交わされている点。・投票機能(アンケート機能)がある点。・管理人がいるため、トークが荒れにくい点。・質問をした際に返信が返ってくれる確率が高い点。上記2点の回答結果から読み解く「満足度の高さの理由」一点目の回答結果に関しては比較的意見が割れたのですが、「選考に関する情報をリアルタイムで知ることができる」という回答が最も多いという結果になりました。また、2点目の回答結果に関しては、「LINE内のサービスであるがゆえのお手軽さ・管理人が常時監視していることによる安心感」という2つが回答の大部分を占めました。この2つに関しては、他の就活コミュニティの掲示板・口コミサイトにはない機能であるため、やはりLINEオープンチャットならではの機能・サービスを評価している方が多いことが分かりました。これらを分析するに、非常に高い満足度を誇っている要因は「気軽に安心感を持って利用することができ、多くの参加者(就活生)とリアルタイムで情報交換をすることができる」というものに集約されると言えるでしょう。また、実際の参加者の声として以下のようなものがありました(一部抜粋)。unistyleが運営するオープンチャットグループに参加するメリット・活用方法アンケート結果をご紹介しましたので、続いては実際のグループ参加者にヒヤリング調査をした結果を基に「グループに参加するメリット」をご紹介します。オープンチャットグループに参加するメリットこちらは、2020年7月下旬に「日系大手本選考対策用グループ」で参加者の方にヒヤリングをした結果を基に集計したものになります。主に以下のような意見が挙げられました。周りの就活状況がリアルタイムで把握できるトークに質問を投げかけると他の参加者が瞬時に回答してくれるトークの活発度具合で選考結果が来たことがすぐに分かる→サイレント落選が自覚できる日常的に利用しているLINEの機能であるため、気軽に見ることができる他の就活用掲示板や口コミサイトと異なり、質問に回答してくれる方が多く、またトークが繋がる確率が高い管理人がいるためトークが荒れにくく、仮に荒れた場合でも瞬時に対応してくれるオープンチャットグループの活用方法参加するメリットを紹介しましたが、「そもそも就活生向けオープンチャットグループってどのように活用すればいいの?」と疑問に思っている方もいることでしょう。そこで実際の活用方法を一部ご紹介します。グループの活用方法【1】質問や疑問をグループに投げかける・この企業の面接ではどんな質問がされましたか?・この企業のwebテスト形式って何でしたか?【2】管理人(unistyleの社員)に質問や要望をする・面接対策に役立つ記事を教えて下さい。・この企業のES選考の通過率に関するアンケートを作成して下さい。【3】管理人が就活生に役立つ記事を定期的に投稿する→コンサル業界志望者向けグループであればコンサルに関する記事といったように、各グループのニーズに沿った記事を投稿しています。上記に掲載した活用方法は一部ですので、興味を持った方は本記事の最後に掲載している参加用URLから参加していただければと思います。【unistyle運営の27卒・28卒向けグループ一覧】参加はこちら本記事ではLINEオープンチャットの概要、そしてunistyleが運営している就活用オープンチャットグループの詳細についてご紹介しました。unistyleは2021年9月、LINEオープンチャットの運営元であるLINEヤフー株式会社とアライアンス契約を締結するなど、今後も新たな取り組みを進めていく予定です。【参考】就活で人気の「LINEオープンチャット」トークルームを特集!就活生が利用しているSNSランキング、1位「Twitter」→上記アライアンス契約に関するプレスリリースになります。また、就活におけるLINEオープンチャットの利用状況調査結果も掲載されています。さらに、電通が2024年4月に発表した「Z世代就活生まるわかり調査2024」では、就職活動において情報収集として使用していたSNS/プラットフォームにてLINEオープンチャットが2位になるなど、LINEオープンチャットを利用する就活生は年々増加傾向にあります。【参考】電通、「Z世代就活生まるわかり調査2024」を実施最後にunistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。【27卒就活生向け】志望業界別グループ一覧27卒就活生向けグループに関しては現在下記のグループを運営しています。ベンチャー企業志望者向けグループコンサル業界志望者向けグループ外資系金融機関志望者向けグループ外資系メーカー志望者向けグループ外資系IT業界志望者向けグループ総合商社業界志望者向けグループ専門商社業界志望者向けグループ銀行業界志望者向けグループ保険業界(生保・損保)志望者向けグループカード業界志望者向けグループリース業界志望者向けグループ証券業界志望者向けグループ政府系・系統機関志望者向けグループ広告・マスコミ業界志望者向けグループテレビ・ラジオ業界志望者向けグループ出版業界志望者向けグループ新聞業界志望者向けグループ印刷業界志望者向けグループ芸能・エンタメ・映画・音楽業界志望者向けグループIT・通信業界志望者向けグループ不動産・デベロッパー・建設業界志望者向けグループ食品・飲料業界志望者向けグループ消費財・化粧品・日用品業界志望者向けグループ製薬・CRO・医療業界志望者向けグループ化学・素材・繊維業界志望者向けグループ電機・精密機器メーカー志望者向けグループ自動車業界志望者向けグループインフラ業界(電力・ガス・石油・エネルギー)志望者向けグループ鉄道業界志望者向けグループ海運業界志望者向けグループ運輸業界(鉄道・航空・海運・陸運)志望者向けグループ重工業・プラントエンジニアリング業界志望者向けグループ鉄鋼・金属業界志望者向けグループ航空・旅行・観光・ホテル業界志望者向けグループ人材・教育業界志望者向けグループ玩具・文具業界志望者向けグループ住宅・インテリア・住宅設備業界志望者向けグループ百貨店・流通・小売業界志望者向けグループブライダル・美容志望者向けグループアミューズメント・テーマパーク業界志望者向けグループアパレル・スポーツ用品業界志望者向けグループ理系学生・理系院生向けグループ一般職・事務職志望者向けグループ国家公務員・地方公務員志望者向けグループ【28卒就活生向け】志望業界別グループ一覧28卒就活生向けグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。就活総合対策グループベンチャー企業就活用グループコンサル業界志望者向けグループ外資系金融機関志望者向けグループ外資系メーカー志望者向けグループ外資系IT業界志望者向けグループ総合商社志望者向けグループ専門商社志望者向けグループIT・通信業界志望者向けグループカード業界志望者向けグループリース業界志望者向けグループ証券・アセマネ業界志望者向けグループ政府系・系統機関志望者向けグループ保険業界(生保・損保)志望者向けグループ広告代理店業界志望者向けグループテレビ・ラジオ業界志望者向けグループ印刷業界志望者向けグループ芸能・エンタメ・映画・音楽業界志望者向けグループ出版業界志望者向けグループ新聞業界志望者向けグループ不動産業界志望者向けグループ銀行業界志望者向けグループ食品業界志望者向けグループ消費財・化粧品業界志望者向けグループ製薬業界志望者向けグループ化学・素材・繊維業界志望者向けグループ自動車業界志望者向けグループ重工業・プラントエンジニアリング業界志望者向けグループ電機・精密機器メーカー志望者向けグループ鉄鋼・金属業界志望者向けグループインフラ業界(電力・ガス・エネルギー)志望者向けグループ鉄道業界志望者向けグループ海運業界志望者向けグループ運輸業界(陸運・物流・倉庫)志望者向けグループ航空・旅行・観光・ホテル業界志望者向けグループ人材・教育業界志望者向けグループ玩具・文具業界志望者向けグループ百貨店・流通・小売業界志望者向けグループブライダル・美容業界志望者向けグループアミューズメント・テーマパーク業界志望者向けグループアパレル・スポーツ用品業界志望者向けグループ住宅・インテリア・住宅設備業界志望者向けグループ国家公務員・地方公務員志望者向けグループ一般職・事務職志望者向けグループ理系学生・理系院生向け就活対策グループ大学群別グループまた、大学群別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【旧帝大】就活対策グループ【早慶上理】就活対策グループ【MARCH】就活対策グループ【関関同立】就活対策グループ【地方国公立】就活対策グループ在籍大学別グループまた、在籍大学別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【東京大学(東大)】就活対策グループ【京都大学(京大)】就活対策グループ【一橋大学】就活対策グループ【北海道大学】就活対策グループ【東北大学】就活対策グループ【大阪大学(阪大)】就活対策グループ【名古屋大学】就活対策グループ【九州大学】就活対策グループ【早稲田大学】就活対策グループ【慶應義塾大学(慶応大学)】就活対策グループ【上智大学】就活対策グループ【東京理科大学】就活対策グループ【明治大学】就活対策グループ【青山学院大学(青学)】就活対策グループ【立教大学】就活対策グループ【中央大学】就活対策グループ【法政大学】就活対策グループ【学習院大学】就活対策グループ【関西学院大学(関学)】就活対策グループ【関西大学(関大)】就活対策グループ【同志社大学】就活対策グループ【立命館大学】就活対策グループ【東京工業大学(東工大)】就活対策グループ【横浜国立大学(横国)】就活対策グループ【横浜市立大学】就活対策グループ【千葉大学】就活対策グループ【筑波大学】就活対策グループ【神戸大学】就活対策グループ【広島大学】就活対策グループ【東京都立大学】就活用対策グループ【金沢大学】就活対策グループ【お茶の水女子大学】就活対策グループ【東京外国語大学(TUFS)】就活対策グループ【国際基督教大学(ICU)】就活対策グループ【日本大学(日大)】就活対策グループ【東洋大学】就活対策グループ【駒澤大学】就活対策グループ【専修大学】就活対策グループ【近畿大学(近大)】就活対策グループ【東京農工大学】就活対策グループ【国際教養大学】就活対策グループ【電気通信大学】就活対策グループ【埼玉大学】就活対策グループ【京都府立大学】就活対策グループ【信州大学】就活対策グループ【東京学芸大学】就活対策グループ【名古屋市立大学】就活対策グループ【滋賀大学】就活対策グループ【神戸市外国語大学】就活対策グループ【関西外国語大学】就活対策グループ【名古屋外国語大学】就活対策グループ【京都産業大学】就活対策グループ【大阪公立大学】就活対策グループ【熊本大学】就活対策グループ【愛媛大学】就活対策グループ【岡山大学】就活対策グループ【山形大学】就活対策グループ【山口大学】就活対策グループ【日本女子大学】就活対策グループ【東京女子大学】就活対策グループ【昭和女子大】就活対策グループ【京都女子大学】就活対策グループ【奈良女子大学】就活対策グループ【龍谷大学】就活対策グループ【甲南大学】就活対策グループ【高崎経済大学】就活対策グループ【静岡大学】就活対策グループ【長崎大学】就活対策グループ【茨城大学】就活対策グループ【東京家政大学】就活対策グループ【富山大学】就活対策グループ【北九州市立大学】就活対策グループ【兵庫県立大学】就活対策グループ【三重大学】就活対策グループ【愛知大学】就活対策グループ【玉川大学】就活対策グループ【国士舘大学】就活対策グループ【立正大学】就活対策グループ【二松学舎大学】就活対策グループ【立命館アジア太平洋大学】就活対策グループ【佛教大学】就活対策グループ【獨協大学】就活対策グループ【國學院大學】就活対策グループ【文教大学】就活対策グループ【西南学院大学】就活対策グループ【明治学院大学】就活対策グループ【武蔵大学】就活対策グループ【南山大学】就活対策グループ【中京大】就活対策グループ【津田塾大学】就活対策グループ学部別グループまた、学部別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【文学部/人文学部】就活対策グループ【経済学部/経営学部】就活対策グループ【法学部/政治学部】就活対策グループ【社会学部】就活対策グループ【理工学部】就活対策グループ【農学部】就活対策グループ【医学部/薬学部】就活対策グループ地方別グループまた、地方別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【北海道地方】就活グループ【東北地方】就活グループ【北陸地方】就活グループ【甲信越】就活グループ【東海地方】就活グループ【中国地方】就活グループ【四国地方】就活グループ【九州地方】就活グループ志望職種別グループまた、志望職別グループに関しては現在下記のグループを運営しています。【営業職】志望者向け就活グループ【マーケティング職】志望者向け就活グループ【企画職】志望者向け就活グループ【技術職/研究職】志望者向け就活グループ【SE(システムエンジニア)職】志望者向け就活グループ【総務/人事】志望者向け就活グループ【サービス/接客業】志望者向け就活グループその他グループまた、上記の括り以外にも下記のグループを運営していますので、こちらもあわせてご確認ください。締切情報見たい人集まれ~優遇情報見たい人集まれ〜就活初心者集まれ~【面接対策】就活グループ【GD対策】就活グループ【丸の内OLになりたい】就活対策グループ【国際的に活躍したい】就活対策グループ【24卒】NNTのつどい【女子就活】就活対策グループ【年収1000万を目指す】就活対策グループ【東京で働きたい】就活対策グループ【丸の内】拠点別就活グループ【大手町】拠点別就活グループ【銀座・有楽町】拠点別就活グループ【赤坂】拠点別就活グループ【体育会就活】就活対策グループ【早期内定就活】就活対策グループ【就活軸:無形商材】就活対策グループ【就活軸:有形商材】就活対策グループ【就活軸:若手の裁量権】就活対策グループ 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう!就職における損切りライン設定のすすめ 入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう!就職における損切りライン設定のすすめ 株式投資では適切に含み損が出ている取引の損失を確定させる「損切り」が非常に重要だというのが投資家の間の共通認識です。損切りをせずに多額の含み損が出ているにも関わらず放置する塩漬け状態は、将来的な上昇が見込めないだけでなく、他の銘柄に投資した場合に得られた利益を失うために避けるべきであると言われています。資産の塩漬け状態を防ぐために投資家の多くは、投資を行う際にはどの程度含み損が出たらを基準に損切りラインを設定して投資を行っています。就職においても、投資と同様に適切に損切りラインつまり、どういった状況であれば辞めるのかというラインを予め設定することが非常に重要であると最近感じているので、そのことについて説明したいと思います。そもそもの仕事における利得と損失仕事によって得られる利得は、①やりがい、②成長、③給与・待遇の三つに分類されるでしょう。①、②、③の総和が仕事で得られる利得だと言えます。やりがいのある仕事で、成長も実感でき、給与・待遇も満足できるものであればかなりhappyな仕事生活だと言えます。もちろん、若い時には成長を感じることができたものの、年齢を重ねるに従って成長を感じられなくなる一方で給与・待遇は上昇しているため、①、②、③の総和は変わらないなんてこともありえると思います。ここは自分が仕事に何を求めるかに応じてもそれぞれの項目の重要度が変わるでしょう。利得の反対である損失としては、①時間、②体調の二つが挙げられるでしょう。①と②の総和が仕事で失う損失だと言えます。長時間労働で、体調も崩してしまうような仕事だと、いくらやりがい、成長、給与・待遇がよくても精神を病んでしまったり、会社に行きたくなくなってしまうでしょう。就職活動生に人気の総合商社でもこのような理由で長期休暇を取る人は少なくありません。一方で若いうちは長時間労働して給与・待遇が低くてもやりがいや成長を追い求めてベンチャー企業や外資系企業にいきたいと考える学生も多く、あくまで利得と損失の総和で仕事を選んでいることがわかります。ちなみに著名なブロガーのちきりんさんはこんなエントリーを書いていますので参考にしてみてください。このエントリーでは「楽しい」か「学べる」かの二軸で判断すればいいのではと書いています。(上記で言う利得の①やりがいと②成長の二つにあたるかと思います)参考:退職決断のための「黄金基準」はこれだ!外資系・ベンチャー企業は強制的に損切りラインが設定されている外資系のコンサルティングファームでは、「アップ・オア・アウト(昇進か退職か)」という雰囲気のもと、昇進できない人が定年まで会社に勤め続けるのは難しいと言われています。また「終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価・報酬体系」では、サイバーエージェントの下位5%の評価を2度受けると部署異動もしくは退職勧奨のいずれかを選択するミスマッチ制度を紹介しています。このように外資系やベンチャー企業の多くは、ある程度強制的に損切りラインが設定されているからこそ、次のキャリアや成長を意識しながら意欲的に働く社員が多く、当人としてもその企業を利用して次に繋げようという人が多いと言えます。サイバーエージェントがミスマッチ制度を発表したのは2011年ですが大企業になるにつれて、サイバーエージェントというブランドに惹かれて終身雇用のつもりで入社した結果、文化・社風に合わない人が増えてきたから導入したと推測されます。ミスマッチ制度は厳しいようですが、この会社で成長や昇進の見込みのないことを率直に伝えることのほうがよほど誠実だと思います。本人のためにも、会社の文化と肌が合わず、いつも不満を感じている人は、一度しか無い人生の時間を無駄づかいすることなく、できるだけ若いうちに転職するべきだと私は思ってます。また会社の価値観と合わない人に対し、どうして21世紀を代表する会社を創らなければならないのか、から経営陣が説明しなおすつもりはありません。誰にでもみんなに優しい会社は、いずれみんなを路頭に迷わせてしまうだけです。優秀な人に存分に報いるためにも、メリハリの効いた人事制度を心がけていくつもりです。出典:退職金とミスマッチ制度藤田社長のこの言葉に、早めに見切りをつけて転職をする方が当人にとっても企業にとってもプラスになるという考えが読み取れます。終身雇用の大企業でも損切りラインを設定しておこう終身雇用の大企業で、それなりの報酬をもらっているため自ら辞める勇気が持てず、本人としてもやりがい・成長を感じられない上、さらに昇進の見込みは薄く周囲からも窓際族の仕事ができない社員と疎んじられてしまう30代、40代の社員の人はかなり多くいます。さらに直近では日系の家電メーカーのように会社の業績が悪くなった結果、追い出し部屋などに追いやられて強制ロスカットになってしまう事例が出てきました。やりがいや成長も感じられない中、何年も無為に過ごして(投資で言う塩漬け状態)、最終的には企業側から強制的にロスカット=リストラされてしまうことを避けるためにも、入社前や内定者のうちにどういう状況になったら損切りをするのかは考えておくとよいでしょう。損切りラインの設定は個々人の価値観によって大きく異なりますが、やりがいや成長を感じられなくなったら、別の企業に転職をするというのが思いつきやすい損切りラインの設定の仕方です。昇進の見込みがないなど給与・待遇が十分ではないと感じられた時に辞めるのも一つではありますが、これまでの仕事で十分な実力がなければ転職市場でも評価されないため注意が必要です。一方で体調や精神面を崩してまで固執する必要はないと考えているので、長時間労働や体調に目を向けての損切りラインも設定しておくとよいかもしれません。なかなか表には出てきませんが、企業の中では長時間労働で勤務中に体調を崩す若手や残念ながら自ら命を絶つ決断をしてしまう人が少なからずいます。そのような事態を未然に防ぐ意味でも損失面に目を向けて捨てる覚悟を持っておくのは大事なことかもしれません。参考:ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死-働き詰めの末辞める条件を考えるというのはなかなか難しい作業で、就職先を決めること以上に自分自身との対話により自分の価値観を意識しないとクリアで納得できる損切りラインを設定することはできないでしょう。損切りラインの設定を通じてより深く自分が仕事や社会に求めるものをクリアに意識できるようになるかもしれません。最後に入社する前から辞めることなんて考えずに若いうちはがむしゃらに働けばいいんだよという非難も聞こえてきそうですが、前述の通り、辞める条件を考えるということはややもすると大人受けのいい言葉を選んで志望動機を考え就職先を決定してしまいがちな就職活動生にとって、初めて本音で仕事に求めるものや人生に求めるものを考える瞬間かもしれません。また二つ以上の内定を獲得し就職先選択に悩んでいる人にとっては、それぞれの企業を辞める条件を考えることでどちらに入社すべきかがより明確になるかもしれません。ぜひ内定先を選択した理由を集めて余韻にひたるだけでなく、どういう状況になったら就職先を辞めるのかについても考える時間を設けてほしいと思います。photobywinnifredxoxo 33,255 views

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