安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略

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最終更新日:2022年03月29日

安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略

自分自身の実力もわからない中で、最初から起業やスタートアップ、ベンチャー企業に飛び込むのではなく、まずは大企業に就職しようと考えている人は多いのではないでしょうか。

一方で、近年は予測できないような激しい変化が頻繁に起こる時代であり、東日本大震災により大きな影響を受けた東京電力、事業不振から海外資本の傘下になったシャープ、会社主導による不正に揺れる東芝・三菱自動車など、一個人ではどうしようも出来ない予測不可能なリスクが起きてしまう時代です。

このような不測の事態に備える一つの考え方として、最近読んだ本である「10%起業 1割の時間で成功をつかむ方法」と参考にしているブログ記事の「安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧め」の2つを紹介しながら説明したいと思います。
 


10%起業 1割の時間で成功をつかむ方法


キャリアにおけるブラック・スワンの実例

ブラック・スワンとは上記のコラムでも紹介しましたが、以下の様な特徴を持つものです。

異常であること(過去に照らせば、そんなことが起こるとは思われず、普通に考えられる範囲の外側にあること)
とても大きな衝撃があること
異常であるにもかかわらず、人間生まれついての性質で、起こってから適当な説明をでっち上げて筋道をつけたり、予測が可能だったと思うようなこと

引用:「ブラック・スワン」P4より

そして、以下のようなエピソードに代表されます。

七面鳥がいて、毎日エサをもらっている。エサをもらうたび、七面鳥は、人類の中でも親切な人たちがエサをくれるのだ、それが一般的に成り立つ日々の法則なのだと信じ込んでいく。政治家の連中がよく使う言葉を借りるなら、「一番の利益を考えて」くれている、というわけだ。感謝祭の前の水曜日の午後、思いもしなかったことが七面鳥に降りかかる。七面鳥の信念は覆されるだろう。

(中略)

七面鳥は、昨日の出来事から、明日何が待っているか推し量れるだろうか?たぶんいろいろわかることはあるだろう。でも、七面鳥自身が思っているよりも、わかることはちょっと少ない。そして、その「ちょっと」で話はまったく変わってくるかもしれないのだ。

引用:「ブラック・スワン」P88より

私たちが生きている世界においては、キャリアの分野においてもブラック・スワンが散見されます。学生時代から優秀で評価も高く外資系投資銀行に入社したものの、1年目から日本法人が撤退したためにリストラされてしまう人もいます。近年では2016年にバークレイズが日本を含むアジアの株式業務から撤退しています。

東日本大震災の前までは超優良安定企業として有名だった東京電力も、震災後は収入は減り世間の風当たりも非常に強くなりました。
電機産業については、シャープ、ソニーが事業不振からリストラを敢行しています。
 


切り捨てSONY リストラ部屋は何を奪ったか

不正会計で揺れた東芝、燃費データの不正で揺れた三菱自動車などの事例もあります。
このような事例についてはいくら個人として優秀でもコントロールできない上に、運が悪ければ誰にでも起こりうるブラック・スワンだといえます。


10%起業・バーベル戦略とはどういう考え方か

このようなブラック・スワンに対処する考え方が10%起業であり、バーベル戦略です。

10%起業は紹介した本に詳しいのですが、要約すると安定的な大企業での仕事は確保しながら、残りの10%なり15%なりの時間と資金をリターンの大きいサイドプロジェクト(起業)に振り分けることです。バーベル戦略も同様にローリスク・ローリターンの大企業の仕事に85%〜90%の労力を割きながらも残りの10%〜15%をハイリスク・ハイリターンのプロジェクトにつぎ込む戦略のことです。

安定的な大企業での仕事を着実にこなしながら、勤務後や週末の時間を使い、起業できるようなアイディアを形にしていくのが10%起業やバーベル戦略の考え方になります。勤めている安定していると思っていた大企業が揺らいだ時に、サイドプロジェクトで得た知見でキャリアアップの転職をしたり、サイドプロジェクトを事業として立ち上げるということも考えられるでしょう。


具体的なサイドプロジェクトの例

実際にサイドプロジェクトから大きく立ち上がったサービスや企業も少なくありません。元々unistyle自体も創業者二人が安定的大企業に勤務しながら事業の案を考えて、サイドプロジェクトとして走らせていたものを事業化したものになります。

有名なサービスでは最近CMを打ったマネーフォワードも、勤務しながらプロトタイプを週末に作成していたようです。

松本大社長に提案しても、やはり書面での説明になりますから、いまいち伝わりづらいですし、私たちもそこまで自信を持っているわけではありませんでした。だからまずはモノをつくろうと。今でも強く思うことですが、アイデアのみでは1%の価値もないですから、とにかく「つくろう」とテスト版の制作にかかりました。ただ、当初は私も瀧もそれぞれの会社に籍がありましたから、フリーで活動していた浅野千尋、今は弊社のCTO(最高技術責任者)に就任していますが、彼が中心となり、知り合いにも声をかけまくって週末にひたすら作業していましたね。

参考:高田馬場のワンルームで起業/辻マネーフォワード社長(1)

GREEについても、元々は当時楽天に勤務していた田中社長の個人的な趣味として運営していたものがきっかけになっています。

2000年2月、楽天に入社。個人間オークション、ブログ(楽天ブログ)、アドネットワーク(アフィリエイトプログラム)、プロダクトレビューを始め、さまざまな新規コンシューマ向けインターネットサービスの企画・開発を行う。2003年の冬から個人的な趣味の一環としてソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)GREEの開発を開始。2004年2月にはGREEを一般公開し、個人サイトとしてサービスを開始。10月には楽天を退社する。

参考:wikipedia 田中良和(実業家)

学生が在籍しながら立ち上げたfacebookなどのサービスも10%起業・バーベル戦略の一例ということができます。

もちろん自分自身で立ち上げて行うだけでなく、友人・知り合いが立ち上げたスタートアップを勤務後や週末に手伝うといったことも立派なサイドプロジェクトの一つだといえます。事業がうまく立ち上がり、これなら自分のリソースを100%かけてもいいと判断できるタイミングでその会社にジョインするのも十分にありでしょう。

このように安定的な自分の立場は確保しながらも、残りの時間で大きくリターンの得られるプロジェクトに投資するのは安定した大企業に勤めている、勤めようとしている人こそ、ブラック・スワンに備えてやるべきことであるといえます。

10%起業・バーベル戦略のメリット

基本的に10%起業やバーベル戦略に大きなデメリットは存在しません。もちろん副業規定に抵触しないようにするであったり、所属する会社と競合してしまい利益相反になるような事業を行わないように気をつける必要はあります。

また趣味や自分の時間は失われますが、そういった時間を失ってでもやりたいと思えることをサイドプロジェクトにすることが、継続する上でも実際に自分のためになる上でも大事なことだといえます。

サイドプロジェクトのメリットは少なくありません。サイドプロジェクトの時間を捻出するためにこれまで以上に仕事に対する時間意識が強くなり早く効率的に仕事を終えようと思うはずです。今まではいやいや上司や取引先の言いなりになっていたものが、サイドプロジェクトをやることにより仕事の意識が変わり、主体性を持って今の仕事に取り組める様になるでしょう。何よりも主体的に誰かと自分たちのアイディアを形にしていくのは非常に楽しく興奮を与えてくれるものです。

もちろんサイドプロジェクトをやるそもそもの目的であるブラック・スワンに備えるということにもつながります。サイドプロジェクトは失敗したとしても自分のリソースの10%に過ぎません、10%を費やして得られた知見や関係性で十分元が取れるでしょう。

最後に

大企業は安定していると言っても例外といえる事象が次々に起こってしまう時代の中で、ブラック・スワン的なリスクにも主体性を持って対処することは仕事をする人全てにとって重要になってきました。大企業にしがみつきながら何も起こらないように祈りながら(もしくはリスクに気づかずに何も考えないようにしながら)過ごすのも一つかもしれませんが、出来る限り自分の人生に対して、自分でコントロールしたいものです。今回ご紹介した考え方を参考に自分ならどうするかぜひ考えてみください。

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シティーもこれと同様に、「ダイバーシティーを推奨している」と言われて悪いイメージを抱く学生はまずいない状況下で、全社的な方針でなくとも一部で実施している取り組みをやたらと強調してアピールしているということも往々にして考えられます。ダイバーシティーの取り組みは魅力的に映ったりもするのですが、それが実際の現場でどこまで適用されているかについては慎重に判断していくことがミスマッチを避けるためにも無難な選択でしょう。注意点2:"まやかしの"ダイバーシティーに騙されないこと注意点1にも関連する内容にはなりますが、皆さんは、以下の記事を読んでどのような感想を抱きますでしょうか。参考:サイバーやメルカリも!女性躍進の最前線|働く女性を支える社内制度10選理容半休・失恋休暇・オシャレ手当・コンサート休暇...そんなことで会社を休んでいいのかと魅力的に感じた方も多いかもしれません。確かにこういった休暇制度や各種手当はそうそうあるものではないためインパクトが強いものにはなりますが、基本的にどの企業でも与えられているはずの年次有給休暇は、理由を問わずに会社を休むことが出来る休暇です。労働者は労働基準法上有給休暇取得の理由を周知する義務はありません。逆に言えば、理容休暇は理容目的でのみ取得が許される休暇であり、失恋休暇は失恋しないと取得できない休暇(のはず)です。こういったごく一部限定的な事由にのみ適用される休暇であったら、むしろ事由を問わず取得可能な労働者の権利である年次有給休暇の増加、もしくは消化の完全義務化といった取り組みをした方が(インパクトには欠けるかもしれませんが)よっぽど有意義だといった見方もあってもいいかと思います。※これらの取り組みをしている企業=まやかしのダイバーシティーで学生を騙している企業だと述べているわけではありませんのでその点ご理解ください一部魅力的に見えるダイバーシティーに関する制度があったとしても、肝心の給与や福利厚生・休暇制度等が満足いくものでなかったらそれは問題でしょう。目先のダイバーシティー制度だけに目を向けるのではなく、実際にそこで働くとなったときに自分が幸福度高く働ける環境であるか総合的に見る姿勢を忘れないでいただきたいと思います。注意点3:ダイバーシティーの"おかげ"かどうかは慎重に判断すること事例2で取り上げたカルビーは有名なダイバーシティーを推進している企業の一つですが、10期連続で過去最高益を更新するなど、好調な業績とダイバーシティーの推進はしばしば紐づけて語られることが多い印象があります。(ちなみに今季は大幅な業績予想の下方修正をするなど苦戦している姿が見受けられます)しかし、これを「女性を増やしたから利益が伸びた」のように結論づけてよいかは実際のところ正確にはわからないでしょう。企業の業績は複合的な要因が絡み合って決定していくものであり、どこまでダイバーシティーが利益に貢献したかを定量的にはかることは難しいでしょう。見方を変えれば、たまたまそれが食品業界のビジネスモデルやカルビーの企業風土に合致したからうまくいったという可能性も十分考えられます。多くの企業が学生のイメージほどダイバーシティーを推進できていない現状下で、今後各企業がどのようにして変革を加えていくかについては、就活生の皆さんにとっても注目すべき観点の一つだと考えています。単純に個々人の個性を頭ごなしに許容するようでは、結果的に組織のまとまりが欠き効率性も失われるという可能性も考えられるでしょう。くれぐれも、ダイバーシティーはやればやるほど良いものだといった単純な考え方は持ってほしくないと思っています。最後にダイバーシティーについてはこれまで述べたように学生のイメージ先行で動いていってしまっている面も多く、学生と企業の認識には隔たりがあるというのが現実です。とは言え、何もこれは学生の情報収集不足だけが問題なのではなく、企業側も発信する情報と現場での取り組みに大きく乖離がある場合など、認識の相違を生み出すきっかけを一部作っているものだと考えています。結局、どちらがいい/悪いといった話ではなく、まずはお互いが少しずつでも歩み寄っていく姿勢を見せることが肝心なのではないでしょうか。本記事が就活生の皆さんにとってダイバーシティーの意味を見返すきっかけとなれば幸いです。関連記事: 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アマゾンとメルカリ、経団連に加盟。就活生にはどのような影響がある? アマゾンとメルカリ、経団連に加盟。就活生にはどのような影響がある? アマゾンジャパンやメルカリなど、今後の第四次産業を牽引する企業が経団連に加盟したのが話題になりました。参考:アマゾンとメルカリ、経団連に加盟”就活ルールの廃止”などで話題になっている経団連。本稿では、今回のIT企業やベンチャー企業の加盟は、就活生にどのような影響を与えるかを解説していこうと思います。20年卒の就活生の就活には、大きな変化はありませんが、日本経済を根幹から支える経団連について理解しておいて損はありません。また、21年卒の就活生から現行の”就活ルールの廃止”により、「21年卒以降の就活生が、これからの就職活動を見据えて今やるべきことは何か」について解説していきますので、ご覧ください。経団連とは?そもそも、経団連(日本経済団体連合会)とは何なのでしょうか。就活生としては、「選考開始時期などの就活ルールを決めている団体」というイメージがあると思います。間違ってはいませんが、実はそれだけではなく日本経済を根幹から支えているといっても過言ではないくらい、日本経済に大きな影響力を持っています。まずは、経団連のHP「経団連について」を参考に見てみましょう。経団連は、日本の代表的な企業1,376社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2018年5月31日現在)。その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。引用:経団連HPつまり、経団連とは、政府とは異なる経済界からのアプローチで、日本経済の発展のために、活動している団体です。時には、政府や行政などに働きかけ、必要があれば新制度の提案なども行います。日立製作所や三井物産など、日本を代表する企業や団体が軒並み所属しており、日本社会に与える影響も絶大です。直近の経団連は、人口減少・少子高齢化に伴い、IoTやAI、ロボットなどの革新技術を最大限活用して人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会、Society5.0の実現を目指しています。詳しくは後述しますが、今回話題になったメルカリとアマゾンジャパンの経団連加入も、この取り組みに関係があります。なぜ世の中で話題になっているのか?さて、なぜメルカリとアマゾンジャパンの加入は世間を賑わせているのでしょうか。結論から先に述べると、長い歴史を持つ経団連を構成していたのは、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」などの製造業の大手が中心でしたが、最近になり新興企業も加盟し始めているためです。米グーグル、米アップルの日本法人は加盟済みのため、今回のアマゾンジャパンの加盟により、巨大IT企業「GAFA」のうち米フェイスブックを除く三企業は加盟したことになります。これまでの毛色とは全く異なるIT企業の相次ぐ加盟の発表に世の中の人たちは驚いているというわけです。それこそ、メルカリは設立が2013年ということもあり、いわゆる設立年数が浅いベンチャー企業なので尚更です。加入の背景としては、産業構造の変化により、製造業の存在感が低下し、一方でIT企業やサービス業が台頭していることが影響しています。経団連としては、今回の事例のように、今後もIT企業やベンチャー企業の加盟を増やし、AI(人工知能)技術やIoTなどを活用し、経済発展や社会課題の解決を促すSociety5.0の実現を目指していることがわかります。就活生に与える影響は?経団連は就活にどのような影響力を持っているのでしょうか。テクノロジーの活用や、先進的な働き方を取り入れている企業の加盟は、行政への働きかけや経団連としての新たな取り組みなどに直接的な影響を及ぼすとは思いますが、就活生に大きな影響を及ぼすことはないと思います。しかし、間違いなく言えることとしては、日本の就活は大きな転換期を迎えているということです。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。参考:経団連、就活ルール廃止決定=政府主導の新方式に-21年春入社は現行通り"就活ルール"とは、企業によって採用の時期が異なると学生の本分である”学業”が疎かになる恐れがあるため、企業に広報・選考活動の時期的制限を設けたものです。採用選考活動開始時期学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動については、以下で示す開始時期より早期に行うことは厳に慎む。広報活動:卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降選考活動:卒業・修了年度の6月1日以降なお、活動にあたっては、学生の事情に配慮して行うように努める。引用:一般社団法人日本経済団体連合会採用選考に関する指針とりあえず、21年卒の就活生から現行の「採用選考に関する指針」は廃止されることになったため、現在就活中の20卒の就活生の皆さんには直接関係することではないので、さほど気にする必要はなさそうです。現時点では、現状維持の方針のようですが、21年卒以降の就活生には何かしらの影響があるかもしれません。就活ルールの廃止により、どのような変化があるのでしょうか?"就活ルール廃止"のメリット・デメリットunistyleでは、"就活ルール廃止"による学生への影響について以下のように考察しています。それぞれのメリット・デメリットの詳細については、「」をお読みください。▶メリット【1】チャンスの増加【2】海外留学をする学生への門戸の拡大【3】キャリアについて考察する機会が増える▶デメリット【1】就活の超早期化【2】学業への影響【3】情報の氾濫参考:上記の記事で述べている通り、就活ルールの廃止は、学生の捉え方次第でメリットにもデメリットにもなり得ます。これからの"就職活動の形"改めて、"就活ルール"の廃止がもたらす変化を、就活スケジュール関するものに絞って挙げると、大きく以下の3つにまとめられます。こちらに関しても「就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)」で述べていますので、詳しくは記事をお読みください。【1】通年採用の一般化【2】就活の長期化【3】就活の超早期化引用:就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)"就活ルールの廃止"により、企業はいつでも採用をすることができるようになるため、大学1・2年生の時点から内定を出す企業も増えます。そのため、21年卒以降の就活は、早期化・長期化が予測され、「自分が志望している企業にエントリーしようと思ったら、既に内定を出し切っていてエントリーすら出来なかった。」という可能性も将来的には考えられます。そのような事態を回避するために、入念に就活の準備をする必要が今後は出てくるでしょう。21年卒以降の就活生が今からすべきこと最後に、上述した"就活ルールの廃止に伴う就職活動の変化"を見据えて、21年卒はどのような行動を取れば良いのか解説します。詳細は、「就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)」に記載しておりますが、下記を参考にしてみてください。【1】自分と向き合う時間を増やそう【2】多くの学生・社会人との接点を作ろう【3】就職活動に正解を求めるのはやめよう引用:就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)上記のポイントで共通する点としては、とりあえず行動を起こすことです。”就活ルールの廃止”の捉え方は、学生にとってプラスにもマイナスにもなり得ます。”就活ルールの廃止”は、”自発的な行動が求められるようになる”ことの裏返しでもあります。今までは就活ルールがあったからこそ、周りの就活生と足並みを揃えて自己分析や企業研究などの就活をすることができました。しかし、ルールがなくなったことにより、「行動する人」と「行動しない人」の格差はより大きくなることが想定されます。「将来どんな仕事をしたいのだろう?」「世の中にはどんな企業があるのだろう?」「自分にはどんな仕事が向いているのだろう?」全ては足を運び、知ることから始まります。就職活動には絶対的な正解はなく、人によって考え方はそれぞれです。自分なりの正解を見つけるために、「戦略的自己分析のやり方|内定に近づく効果的な自己分析の方法」を参考に、上記の3つのポイントを意識しながら、大学生活を送ってみましょう。最後に本記事では、経団連が就活生に与える影響を踏まえて、未来の就職活動を見据えた1・2年生が何をすべきなのかについて考察をおこないました。ぜひ、本記事を参考にして頂ければ幸いです。 11,898 views
早慶女子が語る女子就活生が社員に仕掛ける「枕営業?」について 早慶女子が語る女子就活生が社員に仕掛ける「枕営業?」について 16卒のバリキャリ志向の早慶女子です。就活も一段落したためか、内定者の友人や学内の友人と話していると就活中の武勇伝や噂話を聞く機会も増えてきました。今回はその中でも衝撃的だった社員との秘め事について聞いた話をご紹介します。就活中の女子は社員とかなり親密になることがある就職活動中はOB訪問などで気に入ってもらえればその後も個別にアドバイスをもらったりということは女性だけでなく男性でもよくあることでしょう。これが男女になるとややこしいというか、恋愛の要素も入ってきて、個別に就職活動の相談をしているうちに段々とそういう関係になることも少なくないようです。私も総合商社の社員の男性と非常に仲良くなって、個別に食事に連れて行ってもらったことがあります。(私の場合はその男性が直感的に「なし」だったので恋仲になることはありませんでしたが笑)商社マン・広告マンとOB訪問という名の合コン商社マン・広告マンはやっぱり遊びが派手な人も多く、女子大生と合コンしたい人も多いのか誘いは多いようです。実際に参加した学生もOB訪問よりも濃い話が聞けて、就職活動に合コンを利用するというのはありだと話をしていました。合コンでは「どんな仕事してるんですか?」って話もよくふられるのか、ちゃんと笑いのツボやどうしたら相手が興味を持ってくれるのかしっかりと考えているため、あまりビジネスや実際の仕事を知らない人事部の人が一生懸命説明するセミナーなんかよりもよっぽど面白いらしいです。またその後、実際に社員の人と付き合うようになると彼のリアルな働き方がわかるので、OB訪問で綺麗事を聞くよりも、実際に付き合ってみてその会社での働き方を実感できるのはリアルな業界研究なのかなとも思います。コンサル・メガベンチャーのインターンは出会いの場?友人から聞いた話ですが、某コンサルの社員さんとインターンを通じて知り合い、その後何度か面談で会社に呼ばれるうちに仲良くなり食事に行くようになった子がいるらしいです。その後、恋仲になり無事内定ももらったとのことです。こちらも内定後に友人から聞いた話ですが、新サービスを次々と送り出している某メガベンチャーでも同じようなことがあったようです。元々、その女性は某メガベンチャーへの志望度が高かったらしく、熱心にインターンや説明会に参加していたようですが、インターンシップに参加後に急速に一人の社員さんと仲良くなりそういった関係になったようです。私も総合商社の社員の方と仲良くなったのは、インターンシップを通じてでした。小さなチームに一人の社員さんがついてくれ、1週間朝から晩まで濃密な時間を一緒に過ごすために仲良くなりやすい環境なのだと思います。将来の旦那さん探しにインターンに参加して社員さんと仲良くなるのは、合コンよりもコスパがいいかもしれませんね笑最後にもちろん、枕営業して社員さんと寝れば内定が確実にもらえるわけではなく、企業側が採用するに足る能力を持った女性がたまたま社員の方と仲良くなりそういう関係になっただけのケースが多いと思います。枕営業の効果は置いておいて、志望度の高い企業に勤める社員の人と深い関係になると、志望動機や働き方のリアルな面が見れるため選考に有利に働くことはあると思います。これを参考に枕営業して内定をゲットするぞという方はいないと思いますが、こんな話もありましたと楽しんでいただければうれしいです。photobyMartinThomas 77,587 views
元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(前編) 元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(前編) 本記事では、楽天の元社員である私が楽天の「ECコンサルタント」という職種、労働環境や仕事、給与や福利厚生について説明します。本記事のコンテンツ・ECコンサルタントとは・労働環境と仕事・給与と福利厚生楽天のECコンサルタントとはこんにちは。私は新卒で楽天株式会社に入社後、三年間ECコンサルタントとして働き、退社後今は別業界で人事として働いている者です。今回は、IT企業の中でも有名な「楽天」という中でも何かと噂の多いECコンサルタントという職種を経験した身として、実情はどうなのかという点をお伝えできればと思います。ちなみに私が在籍していたのは2010~2012年の間ですので、現在とは状況が異なる点もあることをご了承下さい。ECC(ECコンサルタントの略称)という仕事は、簡単に言えば楽天に出店している店舗を一人当たり100店舗程担当し、電話や往訪などを行いながら売上増大の為のアドバイスを行うという仕事です。名目上はコンサルタントなのですが、ECCには3つの指標(広告目標、流通目標、講座販売目標)が常に課されており、その中でも広告販売の目標のウェイトが高いため、顧客へのアドバイスが広告営業に偏りがちになってしまうという現状があります。また、3つの指標を達成するために業務量はどうしても多くなり勤務時間が長くなる傾向があるため、ブラックであると言われがちです。楽天という企業では目標は絶対達成しなくてはいけないので(他企業も基本は絶対達成だと思いますが、間違いなく他企業よりも達成に対するプレッシャーが大きいと思います)、仕事がきついと感じる人が多く、ECCに配属された人は一年経たず辞めてしまう人も多いのです。では、楽天の営業として働くということはどのようなものなのか、実際噂通りブラックなのか、体験を踏まえて下記に述べたいと思います。楽天の労働環境と仕事「楽天ECC」というワードで検索すると、様々な恐ろしい情報が出てきます。「過酷な労働環境」「新卒がどんどん辞める」「肌荒れ、膀胱炎は当たり前←笑」など、楽天を告発するような文章や、就活生に向けて避けるように呼びかける言葉もあります。実際私も入社後半年位から残業時間が月100時間近くなり、終電を逃すことも度々ありました。そして確かに肌荒れも膀胱炎も経験済です。入社前にOB訪問で話は聞いていたのである程度覚悟していたとは言え、実際一日3~4時間睡眠の日が続くと日に日に思考力が低下するのを感じていました。また、私の部署では帰社時間を22時より遅く打刻することはできず、(できなくはないのですが、何工数もの承認作業が必要であり、申請の手間と時間を考えると実質不可能に近いものでした)上記のような、日々24時近くまでという拘束時間を会社に正しく把握してもらえていると思ったことはありませんでした。このような実情だけを見ると、労働環境が過酷なブラック企業であると感じる人も多いでしょう。しかし実際は、インターネット上にあるように、「ECCはひどい仕事だ!」「過酷で健康を損なう職場だ!」と感じている人ばかりではありませんでした。少なくとも当時の私は違い、「ブラック企業に勤めている」という意識はあまりありませんでした。なぜなら、拘束時間の長さなどの労働環境を除いても、自分に任せてもらえている仕事の規模の大きさに面白みを感じ、自主的に仕事と長く向き合っている面も大きかったからです。ITの知識とサービスというのはどんな業界業種に限らず必要なことであり、現代社会で避けて通ることはできません。楽天はそのサービスを他社へ提供し相互に企業成長していくことが使命なので、どんな業種の偉い人とも「IT」という分野に関しては対等に話をすることができたのです。経営を何も知らない一年目のペーペーでも、年商何億何十億という企業の社長と対等に話し提案することができるというのは本当に貴重な経験でした。毎回提案の時には吐きそうなほど緊張していましたが、必死にそれを見せないよう、新人に見られないよう、それでいて相手を軽んじる態度にならないよう、頭をフル回転させて話をするのが面白かったのを憶えています。結果提案が通っても通らなくても、日々自分の経験値の上昇を感じ、非常に充実していた毎日でした。このように業界に限らず様々な人と関わることができ、入社早くから責任のある仕事ができたという点では、今でも楽天という会社に非常に感謝しています。確かに労働時間は多い傾向にありますが、責任の大きな仕事をしている分学べることはとても多いです。労働時間を見てブラックであると言ってしまえばそれまでなのですが、業務内容によってはそう感じていない人も多くいるということを知ってほしいと思います。楽天の給与と福利厚生次に、給与と福利厚生についてです。私の新卒時の初任給は月給30万円で、他企業と比べるとかなり高かったと思います。そこだけで入社を決めたと言っていた同期もたくさんいました。ただ、どうしても就職活動時は初任給に目がいきがちですが、仕事を続けていくにあたり重要なのは初任給ではありません。昇給の仕方や福利厚生、残業代や賞与など、基本給以外の要素で収入は大きく変わります。楽天では当時基本給と通勤手当以外特に手当は無く、インセンティブ手当も他企業の営業と比べると少ないものでした。残業代も実際に働いた時間通りには入りませんし、退職金や住居手当、家族手当等福利厚生も一切無いため、基本給内でいかにやりくりして貯蓄していくかが重要でした。しかし、目標を大幅に達成したりした場合は別途インセンティブが支給されますし、優秀な働きをしている人は年齢や年次に関係なく昇格、昇給することができます。そのような点で言えば、きちんと自分の仕事に対する対価が給与として支払われているため、いわゆるブラックであるとは言えないでしょう。また、楽天に限らずIT企業はあまり年功序列が厳しくない企業が多いと思いますので、やりたいと思ったことに対して手を挙げやすくキャリアを自分の意志で積んでいきやすいという点はIT企業で働く大きなメリットであると言えます。就活生の方々は、初任給などの募集要項に書かれている数字だけで判断するのではなく、福利厚生や昇給基準など、長く続けるために自分に必要な要素をよく考え、自身の志望を決めていただければと思います。余談ですが、楽天では社内食堂が無料であることが福利厚生として大きくアピールされていましたが、営業で転勤になった場合は社食が無い場合が多く、普通に自分でランチ代を出さなくてはいけなかったため、転勤を命じられた時はその不公平さに泣きました。福利厚生なんてそんなものです。(後編はこちら)※後編では、筆者の感じる「ブラック企業だと思われてしまう楽天の弱さ」をお伝えします。 130,571 views

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