【OB訪問の極意】総合商社の社員100人にOB訪問し、内定を獲得したMARCH生が伝授

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最終更新日:2023年10月25日

【OB訪問の極意】総合商社の社員100人にOB訪問し、内定を獲得したMARCH生が伝授

こんにちは。17卒MARCHレベルの学生です。来春から伊藤忠商事で働きます。

就職活動では専ら総合商社業界を目指し、総合商社から4社内定を頂くことができました。就職人気ランキングでも常に上位を独占し、総合商社業界を目指す学生は多いと思います。そこで、今回は私が総合商社から内定を頂くことができた秘訣、「OBOG訪問」について記事を書きます。

なお、私は三菱商事にも内定しながら伊藤忠商事で働く決断をしましたが、その理由についてはこちらのコラムをお読みください。

本選考とインターンの締め切り情報

私の就活

幼少期を海外で長く過ごし、将来は「世界を舞台に日本人として活躍する男になる」という夢を持ちました。

学生時代はこの夢に挑戦し続け、様々な団体の立ち上げ、リーダーとして運営するような経験を重ねました。その関わりの中で、「プレイヤーとしてビジネスを作りたい」という想いから商社業界を目指しました。

就活中は7大商社で100名程度のOBOG訪問を重ね、各商社がどのような社風なのか、どんな社員の方々が働いているのか、具体的にイメージすることができました。

なぜ総合商社ではOBOG訪問が大切なのか

色んな業界がある中、総合商社のOBOG訪問は選考に直結する点から非常に重要だと言われています。その理由について、3点に分けて言及したいと思います。

1.OBOG訪問が選考に直結する

3月以降の商社のOB訪問の食費は社員も含め会社が支給するため、各回のOB訪問は毎回露骨に評価されます。

例えば、ある商社だとA+、A-、A、BCDEと評価され、面接の際にその評価シートは面接官の前にずらっと並ぶそうです。OBOG訪問で高い評価を得ると本番の面接で特別ルートに入ります。

ある商社では6月1日に最終面接、他の商社でも2次面接スタートだったりします。他にも、選考直前懇親会などに優先的に呼ばれました。

2.業界研究に役立つ

商社の仕事は、人気が高い反面、どんな仕事なのかイメージがつきにくい代表的な業界の1つです。「右から左にモノを流す」、「世界のビジネスを日本に持ってくる」、「ビジネスをつなぐ」など、抽象的に理解している就活生は多くいると思います。

ただのミーハー就活生と差別化する意味でも、現場の社員さんと1対1で話すOBOG訪問の機会は重要だと思います。

3.ランチが無料で食べれる

これはおまけですが、学生にとって昼食の費用が浮くことは、とても重要ではないでしょうか。プロフェッショナルな社会人の方と美味しいランチが食べられ、食費が浮く意味でも損はないと思います。

OBOG訪問を100名重ねるためには

私はMARCHの学生ゆえに、大学の先輩で商社で働いている方は、早慶と比べると相対的に少なく、そのツテを探すのはとても困難です。下記にいかに私が100名もOBOG訪問ができたのか、3点に分けて言及します。

1.キャリアセンターの名簿

これが王道。

しかし、就活が解禁する3月にメールを送ると、他の学生も同じように送るので、社会人の方から連絡がこないかもしれません。

2.自分からコネを作りにいく

私は基本的に、この方法で100名の方にアプローチすることができました。

例えば、会社の座談会が終わってから、社員の方に声をかけて、名刺をもらう、などいくらでも方法はあると思います。他にも、友達のお父さんが商社マンなら、友達にお願いすることもできると思います。自分自身から行動力を示すことによって、社員さんの方にもその姿勢を評価してもらえますし、まさに自分次第です。

3.芋づる方式

自分から一人の社員さんにアプローチしてOBOG訪問することができたら、あとは「他の社員さんを紹介して頂けないでしょうか」と頼むことによって、繋げることです。

より社員訪問の中で自分自身を売り込み、その姿勢や熱意が評価されれば、社員さんの方から「他の人も紹介したい」と言ってくれます。ここも自分次第で「どれだけ繋げることができるのか」がかかってきます。

より高く評価してもらうために

私がOBOG訪問で意識していた基本的なことは、以下の3点です。

1.レスポンス

OBGO訪問では、レスポンスの速さが非常に重要です。メールのやり取りはできれば10分以内レベルでのやり取りをすると好印象です。

商社マンのメールの優先順位で最も低いのはぶっちゃけ学生からのOB訪問の依頼なのです。そこを汲み取って、冷静かつ誠実な対応をするこが大切です。

OBOG訪問のお礼のメールは、事前に準備して、聞いたことの感想を入れて、社員さんと別れた10分以内にお礼のメールを入れることを意識していました。テンプレートで送ったような印象をつけないために、誠意を込めて感想も記入して、すぐに送信していました。

2.事前のリマインドと質問リスト

OB訪問のアポを取れたあとの、レベルの高い対応を紹介します。私は前日にOBOG訪問のリマインドのメールを送っていました。

また、OBOG訪問の1週間前くらいに事前に聞きたい質問リスト等を送ると、意欲の高い優秀な学生に映り、実際にお会いしてからも「レベルの高い学生」と評価して頂くことが多かったです。

3.受け身な質問ばかりしないこと

OBOG訪問では、積極的に自分自身の意見を相手に伝え、議論を重ねていました。OBOG訪問は基本的に、ランチの60分間。私は、最初の15分から20分くらいは下記のことを聞いていました。

・携わっている事業について
・商社業界で働く理由
・業界研究の中での問題意識の質問

残りの30分くらいは、自分自身の経験をもとに、夢を語り合っていました。何故商社を目指しているのか、どんな事業やビジネスを作りたいのか、業界研究からの問題意識を互いに議論したりしていました。

例をあげると下記のような議論をしていました。

・商社の事業投資の今後について。
商社の事業投資は他部門やトレーディングでのシナジーを生むために、一般的に投資資産の長期保有します。その一方、Private Equity Fundなどの投資ファンドは短期的なキャピタルゲインが目的な点、商社の投資とは大きく異なります。最近では、資源価格が下落している中で、採算の取れない商社の案件が出てきている中、今後の商社の事業投資はどうあるべきなのか。
・総合商社は社会貢献と利益創出の両立が可能なのか。
総合商社の理念に「人の生活を豊かにする」という言葉があります。実際に途上国でビジネスをして、雇用を創出し、外貨を獲得させる側面もある一方、現地のビジネスを搾取し、現地の雇用を奪っている側面も可能性としてあると思います。総合商社にはどのような責任があると思うのか。

最後に

私はこのOBOG訪問を通して、人間的にも大きく成長することができたと思います。

社会人とのコミュニケーション、ロジカルシンキング、思いつきを行動に起こすこと、目標に向かってコツコツ地道に努力すること。色んな方々にOBOG訪問でお世話になったからこそ、身についたもの、経験できたこと、乗り越えたこと、結果を出せたと思います。

ただ、受け身で色んな方々のお世話を得ることは当然できません。「コネ」は自分から作りにいくものだと私は考えています。

自分から主体的に「足を動かす」ことによって、色んな方々からお世話になることができるのです。自分自身の本気度を見せれば、相手も本気になってくれるし、全力で応援してくれます。そのためには自ら汗を流し、足を動かし、行動を起こしてください。

就職活動は楽しんだもん勝ちです。 

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民間就活と公務員試験併願に向けた戦略とコツ 民間就活と公務員試験併願に向けた戦略とコツ 皆さん、こんにちは。19卒の国公立大生です。私は現在休学しています。以前は国家総合職試験に向けて勉強をしていたものの、現在は民間就活に切り替えました。私が休学してまで、なぜ民間就活に切り替えたのかその理由については、「」の記事に目を通して頂ければ、ご理解して頂けるかと思います。今回は、公務員試験を目指している方であれば、一度は考えるであろう「民間就活と公務員試験の併願」についてお話したいと思います。私自身も、民間か、公務員か、それとも併願にするかについて相当な期間悩みました。インターネットで併願についての記事も検索しましたが、千差万別述べていてどの情報が正しいのか、どの記事を参考にすれば良いのか全く分かりませんでした。私自身はこの記事を通して、併願が良いか悪いかのようなことが言いたいわけではなく、客観的な判断材料を皆さんに提供したいと考えています。当記事が、過去の私のように併願するか悩んでる方にとって、また併願を決めた方にとって少しでも役立てば幸いです。はじめにずばり、民間と公務員の併願は可能なのでしょうか。結論から言うと「可能」です。ただし、併願するには相当な覚悟が必要となります。単純に言えば他人の2倍の就職活動をすることになる訳ですから、かなりの気力と体力を要します。また、併願したからといって、どちらかが成功するといった保証は全くなく、両方とも失敗する可能性も当然ながらあります。これらを念頭に置いた上で、それでも併願をするという覚悟を決めた方に向けて、併願のための最善策を提案していきたいと思います。公務員試験併願についてまず、公務員試験での併願についてまとめたいと思います。公務員試験では、複数の試験種を併願することが通常であるため、多くの方が受験するであろう試験種について時期・試験科目の特徴を簡単にまとめたいと思います。【併願されることの多い公務員試験】​今回は、国家総合職いわゆるキャリア官僚については対象外としています。その理由としては、官僚志望の方は内定が得られなかった場合、民間企業に行くか、来年もう一度受け直すことが多いためです。官僚が第一志望の方は、他の公務員試験を受けることが少ないため、今回は省略させて頂きます。【公務員試験フロー】以下の表は、平成28年度の日程を参考に作成しています。​​公務員試験は年度によって試験日程が大きく変わることが多いため、必ずご自身で確認いただくようお願いします。上記に示した、7つの試験に関しては多くの公務員志望者が併願しています。もっとも、国税専門官と財務専門官、東京都Ⅰ類Bと特別区Ⅰ類に関しては、日程的にそれぞれどちらかしか受けることができません。また、国家総合職試験の1次試験は、他の公務員試験よりも日程的に早いため、練習として受ける方も多いようです。民間と公務員試験の主な時期次に、民間就活と公務員試験のスケジュールについて簡単にまとめてみました。​以上、見て頂ければ分かるかと思いますが、民間就活の方が公務員試験よりも早期に選考が始まるため、一定の勉強量を確保することが難しくなります。ここが、併願の最も難しい点で、民間就活をしながら公務員試験に向けてラストスパートをかけなければなりません。よほどの覚悟がなければ、両立はかなり難しそうです。また、早期に民間の内々定を得ると、公務員試験への意欲も薄れがちです。自分が将来的にどうなりたいのか、どのようなキャリアを歩みたいのかについて、この時期にはある程度固めていく必要があります。併願のリスク以上のように、民間と公務員の併願はスケジュール的に非常に厳しいといえます。公務員試験は一般的に平均で1000〜1500時間の勉強量が必要といわれています。最低の1000時間で足りるとしても、1日5時間勉強したとしても200日、8時間したとしても130日近くかかります。また、都庁や人気県庁など倍率、難易度が高い試験を目指す場合には、これ以上の勉強時間が求められるでしょう。併願する場合、民間就活が始まると十分な勉強量が確保しにくいため、当然ながら公務員試験一本に絞っている人よりも、より早く準備をする必要があるといえます。もっとも公務員試験対策はSPI等のWebテストにも活かすことができます。また、反対に民間就活に向けた自己分析や面接、GD対策は、公務員の面接やGDでも活きます。公務員試験には、数的処理と時事問題が多くの場合課されますが、その内容は民間で課されるWebテストの内容と非常に似ているため、公務員試験の勉強をすることがWebテスト対策に繋がります。一概には言えませんが、私の感覚としてはWebテストの方が難易度が低いです。次は、国家一般職の実際の面接カードの設問を参考に民間のES対策が公務員試験面接にどう活きるか見てみましょう。[志望動機・受験動機][これまでに取り組んだ活動や体験]達成感があったと感じたり、力をいれてきたりした経験について、簡潔に記入してください。・学業や職務において・社会的活動や学生生活において(ボランティア活動、サークル活動、アルバイトなど)[関心事項]最近関心を持った社会問題や出来事、日頃興味を持って取り組んでいることなど[趣味特技など][自己PR]長所や人柄について志望動機・受験動機以外は、民間企業のESでよく問われる項目と何ら変わりません。このように公務員試験でも面接で聞かれる内容については民間企業と大差ありません。その上、ほとんどの試験種では面接は1,2回程度しかないため、民間と比較して面接選考自体の難易度は低いといえます。併願に向けた戦略・コツここからは、併願に向けて何をどのようにすべきかその戦略とコツについてご提案したいと思います。私自身去年一年間公務員試験の勉強をしてきたため、その経験に基いてお話します。一般的に公務員試験を目指す人は、大学3年生の4月から予備校に通うなどして、勉強をし始めます。併願を考えている人も、この時期から始めれば十分合格は可能であると私自身は考えています。夏休みや秋から勉強を始めて合格する方もいるため、自分のスペックや能力を踏まえた上で、いつから勉強を始めるかを判断しましょう。とはいいましたが、早くから勉強を始めるに越したことはありません。ちなみに、多くはないですが私の周りにも併願している人はいました。そのような人は、早めに内定が出る企業を受ける等、公務員試験が集中している時期になるべく選考が被らないようにしていたようです。しかし、公務員試験の1次試験、2次試験の時期は、6月の民間採用解禁の時期とどうしても被ってしまうため、勉強と選考をうまく両立することが求められます。そのため、民間就活だけをしている人よりも、業界を絞り受ける企業もかなり絞り込んで受けている人が多いかと思います。面接時の受け答えについてここからは、私の主観でお話しますが、民間企業の面接では公務員試験を併願していると言わないほうが無難です。企業側の心理としては、併願している就活生は公務員試験に落ちたときのための保険として、民間企業を受けているというような印象を抱く傾向にあるといえます。また、民間企業の採用担当者には、公務員試験志望者は「利益目標を追えない」というイメージを持たれがちです。「公務員が利益を追求していない訳ではない」という反論もあるかとは思いますが、それが真実かどうかは別として、相手がどういう印象を抱くかを意識して面接に臨むのが良いかと思います。同じく公務員試験の面接でも、民間企業を併願している旨は伝えない方が無難でしょう。理由としては2つあります。1点目は、不要な対策をしないためです。併願している説得力のある理由を端的に伝えることは非常に難しいです。併願していることを伝えてしまうと、ほとんどの場合その理由について問われます。確固たる理由があり、それを端的に相手に伝えることができるのであれば、伝えてもいいかもしれませんが、そうでないならば伝えないほうが無難です。2点目は、面接では他の質問に時間を使った方が有意義だからです。併願している理由を伝えることであなたの評価が上がることはあまり考えられません。基本的に、その質問に答えたところで、相手の印象としてはマイナスがゼロになったに過ぎません。そのような質問に時間を割くのであれば、他のあなたの評価がプラスになるような長所や強みが伝わる質問に時間を使いましょう。したがって、民間、公務員ともに併願している旨は伝えない方が良いかと思います。以上述べたことは、あくまで私の考えですので、その点ご理解いただいた上で、併願している方は実際の面接で併願していることを伝えるかどうか自身で検討してみて下さい。最後に以上、ここまで見てきて併願するかどうか多くの方が悩んでいることかと思います。僭越ながら、私から皆さんにアドバイスさせて頂くと、民間就活と公務員試験の両方が中途半端になるくらいなら、併願はするなということです。「二兎を追う者は一兎をも得ず」というように、両方を追いかけた結果、就職留年した人も実際に知っています。何度もしつこいようですが、併願するのであれば、それなりの理由と覚悟を持って臨みましょう。併願して両方で良い結果が出た人もいますし、併願自体は決して無理なことではありません。しかし、両方で内定を得たところで、自身が行くことができるのはどちらか1つです。そのため、なるべく早く自分の適性、志向を見極めましょう。そのため、なるべく早い時期から自己分析を行い、公務員か民間かどちらに就職するのがベストなのか考えましょう。この記事が、皆さんの就職活動に少しでも役立てば幸いです。今後もunistyleを是非ご活用ください。【参考記事】・・photobyTimWang 30,157 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態 初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態 16卒のメガバンク内定者です。4月1日の入社が着々と迫っており、入社前の取得が望ましいとされる証券外務員の勉強に勤しむ毎日です。私の就職活動時の面接では、「もし入社することとなれば、都市部と地方のどちらで働きたいですか?」「入社するとなった場合の入社後10年間のキャリアプランを教えてください」と聞かれたことが何度かあります。内定取得後の人事社員との近況報告会では、「日本全国にあるメガバンクの支店のうち、どの地域で働くことを希望するか?」ということが聞かれ、いよいよ現実味を帯びて配属を考える機会が多くなったように感じます。周囲のメガバンク以外に内定した友人も同様の状況のようで、下記のリンクのように背番号制の総合商社の内定者の中には行きたい部署に配属されるためにアメリカの関係部署の人に会いに行く方もいるようです。今回は特にメガバンクの「内定後」にフォーカスし、都市部と地方での働き方や1カ店目配属後のキャリアについて考えていきたいと思います。17卒以降の方にとっては、この記事が「銀行という業界が自らの社会人人生に適しているかどうか」という判断を下す一助となってほしいと思います。前提として、都市部とは東京や大阪、名古屋といった人口密集地帯、地方とは県に支店が都市部ほど多くない地域とします。参考:「お悩み解決!就活探偵団2016就活は終わらない次は「ハイカツ」」初回配属に対するメガバンク人事部の見解読者の方は「メガバンクに就職した場合、初回配属が地方なら出世コース」という噂を聞いたことがありますか?どこで得たのか私はこのような先入観を持っている就職活動生でした。ところが実際は、内定先の人事部の方曰く「初回配属は内定者の配属先希望や就職活動時に面接官が感じ取った内定者の適性と、支店特有の雰囲気や都市部や地方での働き方をすりあわせて最も活躍できそうな支店に配属する」とのことでした。都市部と地方の支店では何が違うのかではここで、都市部や地方の支店での働き方について考えていきたいと思います。銀行員の方曰く「規模の大きさに由来する裁量や営業の仕方」が違うとのことです。【都市部の支店の場合】都市部は地方の支店と比べると規模が大きい場合が多く、更なる規模拡大のためのライバルはその他のメガバンク2行。そのため、話を聞いた銀行員の方は初回配属後すぐに担当する会社先を先輩銀行員から引き継ぐだけでなく、自らベンチャー企業に営業をかけて担当する会社先との事業でのマッチングを促すということもされていました。1日3件中小企業取引先をスケジュール通りに回り、支店長や支店の先輩に直接指示を仰ぐ、必ず許可を得るといった働き方から、地方でも働いたことのある銀行員の方にとっては「裁量は(地方と比べると)小さい分、銀行独特の文化の中で着実に成長できる仕組みは整っている」とのことでした。規模が大きい分、自分のロールモデルとなる先輩も見つけやすいのではないかとのことです。また、都市部の支店でも、例えば銀座支店に口座を持っているが会社の所在地は新潟県といったケースもあるようです。土地のブランドなどといった要因で、お客様が敢えて特定の支店に口座を開設しているとのことでしたが、このようなお客様に対しても片道5時間ほどかけて営業しに行ったこともあるとおっしゃっていました。【地方の支店の場合】営業におけるライバルは地銀であり、取引顧客数や信頼関係、ATMの数などでメガバンクは後塵を拝している場合が多いようです。担当する会社先を以前担当していた先輩は他の支店に異動している場合もあり、頼りとなるのは引き継ぎ資料のみ。既に地銀との取引を行っているお客様に営業をかけることはある程度の根気が必要で、頼れるのは自分とおっしゃっていました。働き方としては、1日何件のお客様を訪問するか・どの程度の頻度で訪問するかは自分の判断に依る場合が多いようです。自らの裁量が都市部と比べると大きい分、担当するお客様数は少ないようです。話を聞いた銀行員の方の言葉を借りると、「規模が小さい分、支店に勤務する銀行員も多くないので都市部と比べると家族のような雰囲気がある。」とのことでした。この銀行員の方は現在は都市部の支店で働かれているとのことでしたが、初回配属先の支店長が出張で都市部を訪れた際には必ず飲みに誘ってくれるとにこやかに話していました。いかがでしょうか。都市部と地方の働き方に差があることから、実際の内定者懇親会で内定者にどちらで働きたいか聞いて回ったところ、意見が分かれておりました。一方で共通点としては、初回配属先の支店では内定者全員が中小企業取引を担当することや、融資残高といった数値で自らの成績が厳しく評価されること、1年目はキャリアアップのための簿記やFPの取得に忙殺されるということをおっしゃっていました。いつ何時も配属された先での評価が次の配属先を決めるではメガバンクにおける出世競争はいつから始まるのか?これに関しては現場の銀行員の方曰く、1カ店目の成績からとのことでした。つまり、前項の都市部や地方での働き方を意識した上で希望を伝え、最も自分の力を発揮できる支店で働くことがその後のキャリアの良し悪しにつながるといえます。2カ店目以降も、その時々の支店での自らの成果によって次の配属部署や支店が変わり、最終的に役員にまで上り詰めることができるのは同期で5,6名とのことでした。16卒のメガバンクの総合職の内定者数は500人前後ということを考えると、たった1%しか出世競争に勝ち残れないということになります。残りの99%はどうなるかと言えば、出向や転職、離職して競争から脱落していくとのことで、銀行業界の厳しさを垣間見ました。半沢直樹でお馴染みの「片道切符の島流し」や「一度×がつけば銀行員人生終わり」というのはこのような背景があるということを考えれば納得できます。「半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例」にあるように、これらの言葉は銀行員人生の数ある側面の一端であることはご理解ください。最後に「内定後」にフォーカスしてきましたが、どんなに希望を伝えてもそれが叶う確証はありません。初回配属は比較的自らの希望が叶いやすく、その後のスタートダッシュの良し悪しを決める重要なものだと捉えることができます。17卒以降の読者の方は、以上のような働き方の一例を踏まえて面接の場でキャリアプランを語っていただけると幸いです。photobyessygie 76,778 views
商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金は中小企業支援を主要業務とする半官の金融機関です。「中小企業の発展に貢献したい」といった事業内容に即した志望者や、「金融の中でもホワイトそう」といった「なんとなく受ける層」も含め、例年就活生から一定の人気を集めている企業だと思います。そんな安定性が高いイメージを持つ方が多い商工中金について、問題のニュースが発表されました。参考:商工中金広がる不正融資問題ニュースの経緯2016年11月商工中金鹿児島支店における複数行員の財務諸表改ざんの発覚・発表2017年5月金融庁が行政処分→本店へ立ち入り検査2017年9月商工中金から継続調査完了延期が発表ことの発端は2016年11月、商工中金鹿児島支店において複数の行員が、取引先が融資審査を通るように試算表(=融資の際に参考資料として用いられる企業の業績表)を改ざんした問題の発覚でした。この問題に対し商工中金は、第三者委員会を設置して調査に乗り出しました。結果、鹿児島支店の件のほかに複数の案件で改ざんが発覚し、徐々に問題の規模の大きさが浮き彫りになっていきました。その後、2017年5月には金融庁より行政処分がくだり、不正融資の調査を目的に本店へ立ち入り調査が実施されることになります。当初2017年9月を見込んでいた第三者委員会の調査は、10月現在でも完了されておらず、全国の支店規模で同様の不正が蔓延していたことまで発覚されています。(ここまで大規模になると、各支店内で実質黙認状態だったという可能性すら考えられます)「危機対応業務」とは?商工中金の危機対応業務とは、「自然災害・金融危機といった企業にとっての緊急事態が発生したときに貸付を行う業務のこと」を指します。商工中金の場合、その対象が普段からの支援先である中小企業ということになります。この「緊急事態」という状態の基準が外部に対して曖昧であり、融資基準を満たしていることを証明するために先述したような試算表の改ざんが行われたと言えます。またこの融資制度では、商工中金は国から「利子補給」という補助金が支給され、他の金融機関よりも低利子で貸付を行えるという形が取られていました。今回の件はこういった国の制度を悪用し、財源となる納税者・競合先となる民間金融機関をはじめとした多くの関係者の強い反感を買ったという点で問題性が高いと言えるでしょう。なぜ不正が行われたのか?不正に携わった関係者が多いため一概には言えませんが、一番の原因は営業担当者個々人に対して課せれたノルマにあると考えられます。目先のノルマに達成に目が行き過ぎ、業績を悪く見せかけ「緊急事態」であることにするという不正が日常化してしまっていたと考えられるでしょう。もちろん、それを実行した個々の担当者だけでなく、融資を決裁した上司など、問題とみなされる関係者は多く存在します。「政府系はメガバンクと違ってノルマの厳しさがなくホワイトそう」というようなイメージを抱いていた就活生にとって、この背景にはある程度衝撃を受けることになったかもしれません。上記のようなイメージ先行の思考が危険であることについて、本件を通して気づきを得ていただければと思います。最後に「」でも述べたように、就活生は企業の業績を中心とした世の中の動きに敏感であり、今回の商工中金のニュースも19卒の就職人気に影響があることが推測できます。直近では、企業から聞き取りをせずに「中小企業月次景状観測」という調査書をある支店が作成したというニュースも新たに取り上げられました。不正融資と同様、本件も全国の支店規模の問題として浮き彫りになっていくのかもしれません。本件では「無謀とも言える数値目標に対して精神論や不正で解決しようとした」という点に根幹原因があり、ノルマ=目標予算を追う営利企業であれば商工中金に関わらず起こりうる話だと思っています。(今話題の神戸製鋼所のデータ改ざん問題にも近しい背景があると考えています)いずれにせよ、本件を他人事とは思わず、自分の所属する集団・組織で不正が発覚した際に当事者としてどう振る舞うのか。仕事に限らず身近なコミュニティと照らし合わせながら考えるきっかけにして欲しいと考えています。photobySLRJester 8,651 views

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