IT業界の総合商社とは【DeNA・グリー・サイバーエージェント】

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最終更新日:2023年10月20日

IT業界の総合商社とは【DeNA・グリー・サイバーエージェント】

※本記事は2016年3月に公開された記事になります。

DeNA・グリー・サイバーエージェントの3社の共通点はそれぞれインターネットに関わるサービスから会社をスタートしたものの、その後の変化に柔軟に対応し、主要な事業を変えてきた3社であるといえます。

その後各社、核となる事業を育て上げ、成長した原資を新事業の投資に充てています

新しい事業を生み出したい、変化の激しい業界で働きたいと考える学生にとってはこれら多角化を進めるメガベンチャーは面白い会社だといえますので参考にしてみてください。

本選考とインターンの締め切り情報

総合商社のIT分野は強くない

3月上旬にフリマアプリのメルカリに対して三井物産が投資したことを発表しました。世界展開を狙うメルカリに対して、グローバルなネットワークを保有する三井物産がサポートすることで全世界的な展開を狙ったものだと考えられます。

総合商社が勢いのあるベンチャー企業と提携するとシナジー効果で何でもできるような気がしてしまいますが提携はなかなか難しいと考えられます。

総合商社はこれまでに培ったトレードに強みを持ち、そのトレードを基軸としたシナジーを生み出すのは一日の長がありながらもインターネットビジネスにおいては技術があるわけでもプロがいるというわけでもありません。

メルカリにも取締役を数人派遣するとのことですが、能力の高い人材を提供することはできても、事業に直結する何かを提供するのは相当苦慮することになると考えられます。

IT分野においても、伊藤忠のエキサイト・カブドットコム証券や住友商事のモノタロウなど上場レベルの企業が排出されてはいるものの、継続安定的にそういったIT系企業で成功しているわけではなく、IT関連のノウハウが商社に蓄積されている状況とはいえないでしょう。

多角化を先行させるDeNA・サイバーエージェント

DeNAはソーシャルゲームで出した利益およびノウハウを惜しみなく新たな事業開発に注いでいるように見えます。遺伝子検査サービスのマイコード、個人間のカーシェアサービスのエニカなど様々な領域の事業を展開しています。

サイバーエージェントも、定額音楽サービスのAWAやインターネット放送のAbemaTVなどゲーム・コミュニティサービス以外の事業を積極的に展開しています。

インターネットサービスの発展は非常に早く、次に何が当たるのかは誰もわかりません。そのため体力があるうちに様々な事業を展開し、いずれかの事業がヒットするまで続けるというのは戦略上も正しいと考えられます。

出遅れたグリーに巻き返しの目はあるか

グリーもDeNAやサイバーエージェント同様に事業の多角化を狙ってきましたが今のところ2社ほどに成功しているとは言いがたい状況です。

2016年2月には下記のようにゲームから住まい分野へ注力分野を変化させていきたい意向が報道されていますが、まだまだ先行する2社に比べると新規事業として出しているサービスが少ない印象を受けます。

グリーの決算情報を見ても16年6月期ベースではまだまだ営業利益も黒字、当期純利益も黒字であり、ゲーム事業が利益を出している間に次の収益の柱となる事業を見つけることができるかが勝負となるといえるでしょう。

新規事業の決算上のインパクトはまだまだ弱い

新規事業を積極的に展開しているDeNAおよびサイバーエージェントですが、展開している新規事業の収益はまだまだ小さく、今後の成長が必須な状況です。

種をまく土壌は整っているものの、まいた種に芽をつけ育てることができるかは今後次第でしょう。グリーについてはゲーム事業で利益が出ているうちに種をまく土壌を整えて、DeNA、サイバーエージェントに追いつく体制を整える必要がある状況といえます。

総合的に事業を展開する強み・弱み

総合商社は総合的に事業を展開することで、一つの事業の成長が止まったとしても別の事業が成長すれば全社としては安定的に成長が見込めています。

現状は資源価格が下落していますが、非資源分野が資源価格の下落による影響を補うことで総合商社全体の利益がまかなえています。

一方で総合的に事業を展開することで、一つの事業に集中して投資を行い、爆発的に成長するということも難しくなります。

過去にはゲーム事業に資源を投下し復活したmixiやサイバーエージェントについても、アメーバ事業立ち上げの際には既に上場していたこともあり、新規事業に投資して赤字を流すことを批判された時期もありました。

この辺りは各社の経営者は十分に理解しているものと思いますが、どの分野に集中して資源を投下するかが今後5年、10年の各社の成長を左右すると思われます。

IT業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際にIT業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

最後に

インターネット業界は変化が激しく、次に来るモデルがわからない部分が面白くもあり難しい分野です。

一方でスマートフォンを持つ人が増え、インターネットが今まで以上に身近になった今では、今後もインターネット領域のビジネスはますます成長していくことは間違いないといえます。

どの分野が伸びていくのか、その際には今回上げたインターネット企業がまいた種が花を咲かせるのか、その結果は意外に早い時期にわかってしまうのかもしれません。

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【保存版】就活の様々な疑問に回答「学歴フィルターって本当にあるの?」など33選 【保存版】就活の様々な疑問に回答「学歴フィルターって本当にあるの?」など33選 就活をしていると、「なぜ?」と思うことがありませんか?「なぜ業界分析をしなければいけないのか」「なぜ志望動機を書かなければいけないのか」「そもそもなぜ働かなければならないのか」本記事では、そういった就活生の疑問に1つ1つお答えしていきます。今から就活を始める人も、就活で行き詰まっている人も読んでみてください。本記事の構成●働く目的編└Q.なぜ就活をしなければいけないの?●自己分析編└Q.なぜ自己分析するの?└Q.いつからやればいいの?└Q.どうやってやればいいの?●業界研究編└Q.なぜ業界研究をしなければいけないの?└Q.業界研究ってどうやってやればいいの?●企業研究編└Q.なぜ企業研究をしなければいけないの?└Q.企業研究はどうやってやればいいの?●企業選びの軸└>Q.なぜ軸を決めなければならないの?●インターン編└Q.なぜインターンに行くの?└Q.インターンが内定に影響するの?●OB訪問編└Q.なぜOB訪問をしなければいけないの?└Q.何を聞けばいいの?●合同説明会編└Q.なぜ合同説明会に行かなければいけないの?└Q.そもそも質問はした方が良いの?●企業説明会編└Q.なぜ企業説明会に行くの?●ES・履歴書編└Q.学歴フィルターって本当にあるの?└Q.なぜ志望動機を聞くの?└Q.なぜガクチカを聞く└Q.なぜ自己PRを聞くの?●Webテスト編└Q.なぜWebテストをするの?└Q.テストセンターやWebテストは何が違うの?●面接編└Q.なぜ面接をするの?└Q.「私服でお越しください。」「自由な服装でお越しください。」はどう言う意図?└Q.なぜ逆質問をするの?└Q.逆質問は何を聞けば良いの?└Q.なぜ企業は第一志望かどうか聞くの?└Q.なぜ圧迫面接をするの?└Q.なぜ長所・短所を聞くの?●グループディスカッション編└Q.なぜグループディスカッションをするの?●お祈りメール編└Q.なぜ不採用通知が来る時と来ない時があるの?●内定編└Q.なぜ内定承諾書を書くの?書いたら就活を続けられないの└Q.内定辞退をするときはメール・電話・直接のどれが良いの?●まとめ働く目的編なぜ就活をしなければいけないの?就活とは、職につくための活動です。なぜ就活をするのか、なぜ働くのか。この問いの答えは人それぞれで絶対的な答えなど存在しません。自分の成し遂げたいことのために働く人もいれば、家族や趣味などの仕事以上に大切なもののために働く人もいるでしょうし、純粋にお金稼ぎのためという人もいるでしょう。ただ、それらは結局「幸せになるため」という結論にたどり着くと考えます。成し遂げたいことを成し遂げ幸せになる。お金を稼いでやりたいことができて幸せになる。ということに繋がるのではないでしょうか。幸せの形が人それぞれあるように、その答えの見つけ方も人それぞれです。下記の記事にソフトバンクの孫正義社長やFrancfrancで有名な株式会社バルスの高島社長の働く理由の見つけ方が載っています。ぜひ読んでみてください。働く目的に関する参考記事自己分析編Q.なぜ自己分析するの?自己分析を行う目的は3つあります。1つ目はやりたい仕事を見つけるため、2つ目は自分を知るため、3つ目は強み弱みを把握するためです。この3つを知っておくことで、受ける企業を選ぶ時やES・志望動機・自己PRを書く時に役立たせることができます。自己分析を行うことで、経験と結びついた志望動機を作成することができ、説得力を高めることができます。自己分析を行う際には、自分視点だけでなく企業視点を持つこと、思いだけでなく経験を考慮すること、インプットだけでなくアウトプットも行うことに注意して行ってみてください。自己分析をどのくらい行うかで、就活の質は格段に変わってきます。Q.いつからやればいいの?結論、早いに越したことはありません。特にやり始めるタイミングはないと考えています。ただ、就活の早期化に伴い、企業側も選考やインターンを早い時期から始めています。自分の就活をスムーズに進めていくためにも、企業のイベントに参加する前には必ず行いましょう。また、自己分析に完璧はなく、就活でグループワークや面接などを行う上で変化していきます。1回やったから終わりではなく、自分と向き合う時間は定期的に作るようにしましょう。Q.どうやってやればいいの?自己分析の具体的な方法は、自分の経験を把握し、そこに感情を付け加えることです。主に自己分析を行う時に使われるツールに、他己分析シート、モチベーショングラフ、診断グラフなどがあります。モチベーショングラフの具体的な作成方法や自己分析の具体的な利用方法など、参考にしたい方は下記の参考記事をご覧ください。自己分析に関する参考記事業界研究編Q.なぜ業界研究をしなければいけないの?業界研究を行うのは、各業界のビジネスモデルを理解し、仕事内容をイメージするためです。ビジネスモデルを理解し、仕事内容をイメージすることは、自分の就活の水準を内定レベルまで上げることに繋がります。さらに、業界研究を行いビジネスモデルや仕事の理解が深まると、仕事内容からその業界で求められる素養を知ることができます。ここで見つけた求められる素養が、自己分析で見つけた強みと合致すれば、より効果的な自己PRを作成する事ができます。Q.業界研究ってどうやってやればいいの?具体的なやり方をご紹介します。業界研究を行う際の重要なポイントとして次の4つが挙げられます。①自己分析から企業選びの軸と自身の素養を導く②業界のビジネスモデルの理解③職場での働き方+求められる素養を考える④業界ごとのつながりから業界比較をする①自己分析から企業選びの軸と自身の素養を導く業界分析から行ってしまうと、業界の幅が狭まったり、一貫性のない業界選択になってしまったり、自分の経験に基づかない説得力に欠ける志望動機になったりといった問題が発生します。そうならないよう、自分の経験から得た能力と仕事で生かせる力を結びつけるためにも、両者を並行させながら考えていきましょう。②業界のビジネスモデルの理解ビジネスモデルとは、商材とお金の流れを理解することです。具体的に言うと、(1)どんな商品・サービスを(2)誰に対して(3)どの様に売り、利益を得ているかを理解することになります。(1)どんな商品・サービスを企業が提供する商材は、大きくモノ・サービスの2つに分けられます。メーカーを始めとしたモノを扱う会社は自社の製品に対する愛着が強い人が多い傾向にあるため、モノが競争力の源泉となり、モノ作りの根幹となるマーケティングや研究開発といった部署が花形になりやすいことになります。一方、銀行・コンサル・商社を始めとしたサービスを扱う企業の場合、商品を見せて売り込むことは困難になるため、ヒトが競争力の源泉となり、商材を売り込むといった営業力を見られそうです。(2)誰に対してここでは、誰に商品・サービスを利用してもらうかを考えます。顧客は誰かということです。ここで言う顧客とは法人と個人の2つに分けられます。(3)どのように多くの業界・企業では、営業が商材を提供する役割を果たしているため、営業としての働き方について理解を深めることがこの項目の基本になります。③職場での働き方+求められる素養を考えるビジネスモデルを理解すると、様々な職種が出てきたと思います。それらがどのような能力を必要としていて、自分の経験からどの職種に紐付けられる・能力・素養を持ち合わせているかを探します。素養を考える際にはこちらの記事を参考にしてみてください。参考:④業界ごとのつながりから業界を比較をする①~③まで研究した上で、そこから挙げられたビジネスモデルや成し遂げられることは、他の業界にも当てはめることができないか、近しい事ができる業界はあるのではないかを考えます。こうすることで、興味のある分野を広げることができます。これらを自己分析から導いた自分の強みと関連付け、憧れではなく向いていること・やりたい/興味があることとの合致を伝えられるようにしましょう。業界研究に関する参考記事企業研究編Q.なぜ企業研究をしなければいけないの?企業研究の目的は企業選びとES・選考を進めるためです。企業を選ぶために同業比較をする、ESや選考を進めるために同業比較をすることが目的です。もう少し具体的に言うと、「その業界のビジネスモデルや働き方を理解した上で、業界内のその企業の立ち位置を知ること」です。立ち位置を知ることで、ESや選考で「他の会社で良いじゃん」と言われないために行います。Q.企業研究はどうやってやればいいの?企業研究は、①業界内の特別なポジション・強みを把握する、②社風・企業理念を理解する、③企業で働く人を知る、といった流れで行います。①業界内の特別なポジション・強みを把握する同一業界ではたいていビジネスモデルや事業領域が近しくなるわけですが、その中で得意とする分野は企業によって異なります。ここでは、業界内の位置づけを理解するだけで終わらせるのではなく、業界研究により導かれた、自分が具体的に取り組みたいこと仕事を関連付けるところまで考えるようにしましょう。②社風・企業理念を理解する社風や企業理念は、業界の特徴を知る上で考慮すべき事項の1つです。これを知るにはやはりOB訪問をすることに勝る手段はないでしょう。企業内でも部署によって雰囲気が違ったりするので、実際に自分が興味のある部署がどのような雰囲気なのか、どんな人が集まっているのかを聞いてみましょう。③企業で働く人を知る企業で実際に働くうえで、人同士の関わり無しに事業は成り立ちません。選考の場でも説明会や面接で対峙するのは人事や現場社員といった人であり、働く人の観点から同業比較をしていくケースもあると思います。このアプローチを選択する際に認識しておくべきは、就活で実際に会える社員はほんの一握りだということです。人について焦点を置きすぎてしまうと、ついつい「成長できる」「刺激を受けられる」といった会社が与えてくれるものについて語ってしまいがちになります。複数内定を貰った後に入社先を決めるうえで考慮するのはありですが、人への魅力ばかりを志望動機として語ってしまうのは適策ではないでしょう。企業研究に関する参考記事トップ企業研究一覧企業選びの軸Q.なぜ軸を決めなければいけないの?そもそも企業選びの軸とは、多くの企業を見ていく中で、企業を選ぶ自分なりの基準のことです。この軸が決まることで、受ける業界・企業が絞り込めたり、志望動機が書きやすくなったり、入社後のミスマッチが起きる可能性を減らせたりといったメリットがあります。そのため、就活を行う上でとても重要です。具体的な軸の例や、軸に合った業界を知りたい方は、下記の参考記事をご覧ください。企業選びの軸に関する参考記事インターン編Q.なぜインターンに行くの?以下の3店がインターンに行く目的です。■業界理解を深めたい■職種の経験を積みたい■社内の雰囲気を知りたい実際、インターンに参加することで、業界研究や企業研究の最高の材料を得ることができます。また、エントリーシート・面接の練習を行うことや、特別フローに乗ることができたりします。そのため、インターンに参加する際は、目的を持って臨むようにしましょう。Q.インターンは内定に影響するの?正直影響します。企業はインターンに対して、多額の資金を投じています。それも優秀な人材を選びたいからです。インターンではいろいろな学生に出会えるだけでなく、その学生についての様々な情報を得ることができます。経団連では、直結しないと言っていますし、実際は企業によるというのが本当ですが、採用したい人材の目星をつけることが行われている前提で参加しましょう。インターンに参加することのメリット・デメリットやインターンに参加する際に必ずすべきことなどが以下の記事に載っています。ぜひ参考にしてみてください。インターンに関する参考記事OB訪問編Q.なぜOB訪問をしなければいけないの?OB訪問に行く目的は以下の3つです。①自己分析の精度を高めることができるOB訪問での対話を活用し、自己分析をサポートしてもらえることがあります。②業界研究の精度を高める事ができる自分で行った業界研究が正しいか検証したり、実際に会わないと分からない業界について知れたり、企業についての意見を聞くことができたりと、より中身の濃い業界研究に繋がります。③高い評価を得て内定に近づくほとんどの企業ではOB訪問を行った回数や訪問での印象・パフォーマンスを評価し、本選考でその内容を活用している企業もあります。OB訪問で良い印象を持ってもらえると内定獲得に近づくことができます。Q.何を聞けばいいの?何を聞けば良いか分からない場合は、質問を考える前にまず仮説を立ててみてください。もっというと「志望動機・学生時代に頑張ったこと・自己PR」の自分なりの答えを出しておくことです。自分なりの仮説を持ち、OB訪問でそれを検証しようとする姿勢を持ち合わせていれば、自然とOB・OGからも評価してもらえるような質問をすることができます。それなりの仮説を立てようとすれば、自己分析や業界研究・情報収集をすることは必須になります。下記の記事を参考にして、自分なりの仮説を立てるところから始めてみましょう。OB訪問に関する参考記事合同説明会編Q.なぜ合同説明会に行かなければいけないの?合同説明会に参加する意義は3つあります。意義①志望企業の人事から評価を得る②志望企業の社員とコネを作る③自分が興味のない企業を理解するブースを訪れている場合はその場で人事から高い評価を得られるように、質疑応答のセクションで的を得た質問をしたり、プレゼンのスキマ時間を狙って社員に話しかけ、会話を交わした後名刺をもらったりすることで、OB訪問やリクルーター面談への糸口を作ることができます。また、様々な企業が集まるため、自分が志望していない業界・企業を理解するチャンスにもなります。興味はなかったけれど、説明を聞いたら意外と魅力的で志望度が上がった、といった出会いもあるかもしれません。さらに、なぜ他の業界ではダメなのかを知ることができるのでより説得力のある志望動機を作ることができるようになります。Q.そもそも質問はしたほうが良いの?結論、質問はした方が良いと思います。その上で質問は仮説を持って行いましょう。とりあえず質問しておこうという気持ちで的はずれな質問をするよりは、何も質問しない方が幾分かはマシです。質問をする場合は自分の意図と仮説を盛り込んだ質問をしましょう。合同説明会ですべきことや、無駄な時間にしないための行動指針などが下記にあります。ぜひ参考にしてみてください。合同説明会に関する参考記事企業説明会編Q.なぜ企業説明会に行くの?企業についての理解を深めるためです。企業説明会は企業の広報・宣伝活動の場です。そのため企業説明会では実際にその会社で働く人が、会社の事業内容、やりがい、福利厚生などについてわかりやすく説明してくれます。しかし、企業説明会に「興味のある業界を増やす」以上の効果はほとんどないため、行きたい企業の情報を知りたい、興味のある企業を増やしたいといった目的がなければ、行く必要はないかもしれません。ただ、メリットとしてOB訪問のためのコネクションを作ることができたり、就活仲間を見つけることができます。就活において、情報をどれだけ集められるかも重要な要素なので情報交換できる仲間を見つけるために参加するものいいかもしれません。企業研究に関する参考記事ES・履歴書編Q.学歴フィルターって本当にあるの?事実としては、あると言えるでしょう。企業によってはある程度学歴で採用枠を設置していたり、マイナビ経由で説明会を申し込む際に有名大学は複数日程表示されても、有名大学以外は申込み開始直後に満席が続くといった事例があったりします。(マイナビでは採用する企業向けに、そういった商品を販売しているのも事実です。)企業は難関大学ほど仕事ができる人が多いことを経験則で知っており、費用対効果の最大化を考え、説明会には難関大の学生に来て欲しいといった心理がはたらきます。学歴フィルターを言い訳にせず、学歴フィルターを前提にした就活を行いましょう。学歴フィルターに関する参考記事Q.なぜ志望動機を聞くの?企業が志望動機を聞く理由としては①自社への志望度を知りたい②入社の際のモチベーションを知りたいといった大きく2つがあります。その上で、抑えておくべきポイントは次の6つです。​​このフレームワークに従い、指定されてた字数に合わせて述べるべきポイントをしっかり書きましょう。志望動機に関する参考記事Q.なぜガクチカを聞くの?企業がガクチカを聞く意図は次の2つです。①経験自体のレベル・スペックの把握②自社に合う・マッチする人材か知るまた上記2つの評価基準としては次の3つが挙げられます。(1)実績自体のインパクトがどれだけあるか(2)書いてある内容から思考力・考えの深さ・人柄を示すことができているか(3)企業で活かせる学びを得ているかこちらをきちんと理解した上で、ガクチカを書く際は下記のフレームワークを参考に作ってみてください。ガクチカに関する参考記事Q.なぜ自己PRを聞くの?企業が自己PRを求める理由は①自社の求める強み・能力を持っているのか②キャラクターが自社にマッチしているのかの2つです。【①自社の求める強み・能力を持っているか】要するに「自社に利益を生み出すものか」ということを知りたいと思っています。各企業はそれぞれ「どんな強み・能力を持っている学生であれば自社に貢献してくれるか」を考え、それを採用基準として設定しています。したがって、皆さんはこうした企業側のニーズを満たすべく、企業側が求める強み・能力を自分が持ち合わせていることをアピールする必要があります。【②キャラクターが自社にマッチするか】つまり「社員と協働できるか」という点です。企業側はあなたの自己PRを通じて、あなたのキャラクターや価値観がその企業のカルチャーとマッチするかどうかも検証しています。企業という組織の一員になる以上、1人で完全に独立して仕事をすることはありません。したがって、あなたのキャラクターがその企業のカルチャーとマッチするかどうかも、企業側にとっては重要なポイントになります。そのため企業には”皆さんが企業にとって採用しなかったら損をする人材である”ことを伝えましょう。ES・履歴書に関する参考記事Webテスト編Q.なぜWebテストをするの?企業が適正テストを課すのには2つの理由があります。1つ目は「学生の最低限の能力を担保」するためです。採用する立場として、採用する学生が社会人として必要最低限の知識や良識・学力を備えているかを確かめるという目的があります。2つ目は「企業が求める人材とその学生がマッチしているか」を確認するためです。適性検査には、能力検査と性格検査の2種類がありますが、性格検査で学生の資質や考え方について見ています。Q.テストセンターやWebテストは何が違うの?違いとしては、テストで測ることができる能力が挙げられます。総合的にポテンシャルを見たいのか、プログラミングの能力を見たいのか、頭の良さを見たいのかによって利用するテストが異なります。企業によって欲しい人材は異なります。つまり使用するテスト形式も異なり、自社オリジナルのテストを作成する企業もあります。テスト形式が異なれば使用するツールも異なってくるので、Webテストやテストエンターのように異なる形式での受験を強いられるようになっています。各テストを利用している業界や企業名が参考記事に載っているので、対策する際はご参照ください。Webテストに関する参考記事面接編Q.なぜ面接をするの?企業が面接を行うのは、ESやグループディスカッションでは見えない、面接でしか分からないことがあるからです。では、面接でしか分からないこととは何か。それは相手がどういう人間なのかを理解する、つまり価値観や考え方、またコミュニケーション能力の有無を理解するために行います。面接を複数回行うのは、正解がないからです。それを何度も試すことでその人となりを判断しようとしています。面接に関する参考記事Q.「私服でお越しください。」「自由な服装でお越しください。」はどういう意図?企業が「自由な服装でお越しください。」と言う意図は4つあります。①個性を出して欲しい②見た目(外見)を中身よりも見ている③リラックスして選考を受けて欲しい④最低限のTPOを見ているこれら以外にも、業界や職種によって求められる服装は異なります。営業など外に出て他企業の人との接触が多い人や、銀行員のようなかっちりとしていて、信用が問われる企業・業種ではスーツが求められます。一方で、外に出る機会がなかったり、エンジニア・デザイナーといった座り仕事が多い業種ではリラックスした服装で良かったりします。そのため、企業や業種によっても求められる服装は異なるからではないでしょうか。面接マナーに関する参考記事Q.なぜ逆質問をするの?企業が逆質問を行うのは、①企業への「志望度」、②基礎的な「コミュニケーション力」を知ることが目的です。面接の場では基本的に面接官から学生に対して質問する時間が多く、一方的なコミュニケーションになりがちです。そのため、逆質問という面接官と学生の双方向のやりとりを通して、学生のコミュニケーション力を見ています。逆質問の場における「コミュニケーション力」は「場の流れを読み、短時間で相手の意図を汲み取る力」があるかで判断されます。つまり、逆質問では場の雰囲気や面接官の役職等から、今ここで何を質問するのが適切なのかを見極められるか否かを見られていると考えられます。逆質問の意図をしっかりと把握し、適切な質問をするようにしましょう。Q.逆質問は何を聞けばいいの?逆質問に苦手意識を持っている人は少なくないと思います。しかし、そんなに難しく考える必要はありません。逆質問の際に気をつけるべきポイントは、①その場でその人にしか聞けないことを聞くこと、②ESなどの内容に沿った質問をすることの2つです。上記2点を意識して臨んでみてください。逆質問に関する参考記事Q.なぜ企業は第一希望かどうか聞くの?第一希望かどうかをなぜ聞くのかと言うと、「入社の意思があるか確認したい」と思っているからです。この質問の裏には、”企業選びのポイントは何か”、”他にどのような業界を受けているか”、”なぜ他の業界ではなくこの業界なのか”、”業界の中でもなぜうちの会社なのか”といった質問が隠れています。第一希望の会社は1社しかないので、他の企業には正直に答えることも大事です。企業選択に関する参考記事Q.なぜ圧迫面接をするの?企業側が圧迫面接をする理由としては、仕事内容として入社後クライアントに横柄な態度を取られたり、乱暴な言葉づかいをされたりする可能性があるため、それに耐えることができるストレス耐性があるかどうかを見極めようとしているからです。しかし、圧迫面接に関しては明確な定義は存在していません。「横柄な態度を取られた」「乱暴な言葉遣いをされた」などが具体例としてよく挙げられますが、極端な例を除けばあくまでも受け取り手の感じ方次第ということになるようです。「圧迫面接されたな。嫌だな。」と感じた場合は、自分にとってその企業がブラック企業である可能性があります。そのため、ストレス耐性が弱い方や、乱暴な言葉遣いや威圧的な態度が怖いと感じてしまう方は圧迫面接をする企業に入社するのは避けたほうがいいでしょう。Q.なぜ長所・短所を聞くの?ESでもお伝えしましたが、企業は自社にマッチする人材かどうかを選考中に見極める必要があります。そのため、ここでも自社の風土・文化・職種に合っているか(人柄面)とどのような素養・スキルを有しているのか(スキル面)を見ています。長所・短所に関する参考記事グループディスカッション編Q.なぜグループディスカッションをするの?グループディスカッションに限らず、企業は数々の選考フローを通して、一緒に働きたいと思えるか、ビジネスの素養が高いかという基準で評価しています。この2つの基準で評価しつつ、グループディスカッションにおいては①議論に挑む姿勢②議論のテーマや流れへの理解力③地震の意見の主張力④議論を統率するリーダーシップと大きく4つのポイントを見ています。また、それらを次の4点をから評価しています。グループディスカッションに関する参考記事お祈りメール編Q.なぜ不採用通知が来る時と来ない時があるの?不採用通知を送っていない理由として、まず単純に人事が忙しくて送れていないことが挙げられます。人事は不採用通知と同時に採用通知も出しています。実際、採用することが仕事の人事にとっては、選考に進む人への対応を優先せざるを得ない場合があります。そういったときは送られてこない可能性が高くなります。また、今は欲しい人材の要素を満たしていないが、後々採用人数が内定辞退などによって不足した場合、再度選考の案内を送ることができるなど、人事都合の理由で送られていないと言うのが実態です。内定編Q.なぜ内定承諾書を書くの?書いたら就活を続けられないの?売り手市場の今、学生は内定を複数獲得することは難しくありません。しかし、内定を複数獲得していても、入社できる会社は1社しかありません。そのため、内定辞退をするわけですが、企業側からするとせっかく採用した学生に辞退をされてしまうのは非常に困ります。そのため、内定承諾書を書いて、少しでも学生を引きつけておきたいという意図からこういった方法を取っています。ただ、内定承諾書には拘束力はありません。内定承諾書を提出したからといって、就活を続けてはいけないという決まりはないので、安心して就活を続けてください。Q.内定辞退をするときはメール・電話・直接のどれがいいの?学生にとってはメールがベストだと考えます。なぜかというと、電話や直接会う時とは違い企業と直接コミュニケーションをとる必要がなく、また自分のタイミングで短時間で送ることができるからです。学生に取ってはメールがベストではありますが、電話や直接がいい場合もあります。それは企業との関係性が良い場合と緊急度が高い場合です。急ぎで連絡をいれたい場合やメールで送るとそっけない印象を与えるなと感じる場合は電話や直接あって、辞退する旨を伝えましょう。下記の記事で、メール・電話・直接で連絡する場合のメリット・デメリットについてや、直接会った方がいい場合、メールの方がいい場合、それぞれを解説しています。自分はどの方法で対応するのが良いか考えてみてください。内定承諾に関する参考記事まとめここまで、様々な疑問に答えてきました。就活をしていると、様々な疑問や不安を抱え、悩むことも多くあるかと思います。本記事でそのような疑問を少しでも解消して、就活に取り組んでみてください。 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ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜 ファーストキャリアで人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜 100人が100人希望する会社に入れないことは分かっている。仮に70人が希望する会社に入れるとすると、自分は希望する会社に入れない残りの30人かもしれない…。就職活動に力を入れていけばいくほど、「もし希望する会社に入れなかったらどうしよう」と時には不安に煽られることもあるかと思います。全員が、入りたい企業に入れないことは就活を始めた頃は分かっていたけれど…就活にのめり込むほど認識が変化し、入れないのは自分ではないかと不安に煽られる…本記事では、最初の勤め先が絶対ではないことを認識していただき、改めて自身のファーストキャリアについて考えるきっかけにしていただきたいと思います。【本記事の構成】▶︎就職活動における勝ち組とは?▶︎10年後企業がどうなっているかは分からない▶︎転職率は9.9%。第二新卒って知ってますか?▶︎納得のいく就職活動を行うために▶︎まとめ就職における勝ち組とは?まず始めに、就職活動における”勝ち組”とはどのようなものでしょうか。外資系コンサルや総合商社のようないわゆる入社が困難だと考えられる企業から内定をもらうことでしょうか。スポーツや勉強と同じで、就職活動でも”勝ち”を目指したいものです。大学受験は偏差値で選ぶ一般入試で大学進学をした多くの方が”偏差値”を基準に大学を選んだのではないでしょうか。もちろんある特定の教授がいるから、このスポーツが強いからなどの理由で選んだ方も中にはいるかと思います。複数校から合格をもらった場合、一般的には偏差値の高い大学への進学を選択するでしょう。Q:どちらに進学しますか?A大学法学部(偏差値70)B大学経済学部(偏差値60)おおよその学生がA大学を進学先として選択すると思われます。しかし、経済を強く勉強したく、A大学を蹴ってB大学に進学する人の割合は少数でしょう。就職にも偏差値はあるけど…大学受験の偏差値は身近な存在である一方、就職活動にも”偏差値”なるものが存在します。では同様にどちらの企業を選択しますか?▶︎日産自動車(就職偏差値:62)▶︎NTTデータ(就職偏差値:59)参考:2019卒用文系就職偏差値ランキングこれは意見が割れると思います。メーカーで働くことに強く惹かれており、中でも日産自動車で働くことを希望する人は日産自動車を選択するでしょう。一方、IT業界に強く惹かれており、将来はSIerとして活躍したい人であればNTTデータを選択するのではないでしょうか。では、上記2社どちらを選ぶのが”勝ち組”なのでしょうか。大学受験同様、偏差値だけで測るのならば日産が勝ち組となるでしょう。しかし、大学受験と異なり”偏差値が高い=勝ち組”の構図は就職活動では通用がしません。いくら入る事が難しい企業で、誰からも賞賛される企業に入社しようとそれが自分のやりたい事とマッチしていなければ本当の意味での”勝ち”は得られないでしょう。話が若干逸れてしまいましたが、企業に甲乙がつける事が難しいことを踏まえると、”希望する会社に入れなかった=負け組”と単純に考えることは決してできないように思われます。参考:キャリアにおける「鶏口牛後」〜あえて難易度が低い企業を選ぶという選択〜10年後企業がどうなっているかは分からないこれは合同企業説明会やインターンシップなどで一度は聞いた事があるのではないでしょうか。今後50年、私たちが働いていく中で今ある企業が”生き残っている確率”を測ることは不可能です。たとえ、今有名企業であっても東芝の例のように窮地に立つことも想像に難くはありません。就職希望企業ランキング1位:日本航空(JAL)2位:伊藤忠商事3位:全日本空輸(ANA)4位:三菱UFJ銀行5位:トヨタ自動車引用:【就職希望企業ランキング】2019年卒の就活生が選ぶ人気企業とは?上の表から面白い結果が読み取れます。こちらは19卒の就職希望企業ランキングとなっています。JAL・ANAの両航空会社の合説でのあまりの人の多さに筆者も驚いてしまいました。この上位5社のどれかに入社した際には羨望の眼差しを浴びることになるでしょう。JALの経営破綻・銀行の破綻・カーシェアの脅威一方で、これらの企業に入ったからといって一生安泰な生活が送れる訳ではないとも想像できます。人気1位を獲得しているJALは2010年と比較的最近に経営破綻を経験しています。経営破綻の際には1500人にも及ぶ人員整理を実施しており(パイロット・CA含む)、JALを希望して入社したもののこのような結果になるとは当時の内定者は想像していなかったと思われます。他にも銀行業界の縮小も耳にしたこともあるのではないでしょうか。理由は様々述べられており本稿では詳しく説明をしませんが、ハーバードビジネスレビューによると、今後10年以内にイノベーションを起こせない銀行の92%が潰れるとされているそうです。メガバンクに務めたからといって100%安泰ではないことがわかります。同様に世界のトヨタもカーシェアなどのサービスの登場により、従来の車の製造・販売企業からサービス事業への転換を進めおり、従来の様相を変えつつあります。参考:銀行が将来なくなる?金融業界の今後の動向や将来性とこれからの課題自分が希望する企業が未来永劫繁栄しているという保証はないため、長い目で見た所、自分が一番に希望した企業よりも実際に働いている企業の方が良かったということも十分ありえるのです。転職率は9.9%。第二新卒って聞いた事がありますか?それでも強く入りたい企業に入れなかった場合のショックは大きいかと思います。「自分の希望とは違う企業で一生働くのか…」という不安が一種の原因となっており、このような気持ちになるのではないでしょうか。転職は今やアタリマエ私の属する慶應義塾大学の入学式ではいろいろな様相の新入生を見る事ができます。希望する慶應に合格し、これからの学生生活への期待で満ち溢れている笑顔の学生・「なんで私が慶應に?」と言わんばかりの暗い表情で自分が通う予定であった遠く駒場の地を眺めているかのような学生・高校に通うのと同じテンションではしゃいでいる内部生で構成されています。大方入社式もこのような様相を呈しているのではないでしょうか。大学と企業とで比較した際に大きく異なるのは転職(転校?)率ではないでしょうか。先ほどの例の続きになりますが、遠く駒場の地を目指していた学生も半年ほど経つと現状が気に入ってしまい、それまでの暗い表情が一変、楽しそうに学生生活を送っています。中には再受験のために勉強している学生もいましたが非常に少数でした。一方企業の1年の転職率は9.9%(10人に1人)と高い数値を示しています。加えて生涯の転職率は28.8%(1回)・19.1%(2回)とこちらも同様に高い結果を示しています。参考:"最初の勤め先"なんかで人生は決まらない・「就活」に失敗しても心配はない転職率ってどれくらい?転職者の割合。仮に希望する企業に入れなかったとしても転職率を見る限りチャンスは何度でもあるように思います。”第二新卒”と呼ばれるように企業は経験豊かな人材を中途採用として重視するようになってきています。最初の企業で経験を積み、それでもまだ志望する企業が変わらないのであれば再度挑戦するチャンスは十分あるのです。納得のいく就職活動を行うために最初の勤め先がそこまで重要ではないと言われても、本音は建前は違います。建前として”最初の勤め先≠絶対”だと分かっていたとしても本音は希望する企業に入りたいものです。勘違いしてはいけないのが、ファーストキャリアが絶対ではないからといって、中途半端に就職活動をしても大丈夫という訳ではないということです。30/100は失敗なんかではない冒頭の例で100人新卒がいたところ、70人は希望する企業に30人は第一志望ではない企業に務めることになると仮定しました。就職活動を行うのは自分の希望する企業・業界に進みたいからであり、上記の70人になるために行なっています。もちろん一生懸命やったが、30/100になる可能性もありえます。しかし、大切なのは30/100が決して失敗ではないということです。もちろん希望する企業に入社することに越したことはありません。一方で先ほど記載した”将来その企業が残っている確率”・”高い転職率”を考慮していればそれほど悲観的になる必要もないのではないかと思われます。むしろ、想像していなかった発見や貴重な経験を積むことができる可能性もあります。日本の低い転職率先ほど、日本の転職率は9.9%と高い数値であるとしましたが、それは過去の日本のデータと比較した結果であり、世界的に見ると低い数値です。得に新卒一括採用・終身雇用の制度がないアメリカでは生涯転職平均数が12回と言われています(長く企業に務めることは適応性が低いとして忌避される傾向があるようです)。日本では今でも”転職”に対するマイナスイメージが残っているようにも思われます。一方で、”働き方改革”の一貫で、終身雇用の撤廃や中途採用の増加などより米国に似せたフレキシブルな変化を遂げ始めているともいえます。そのため、将来的には長く一つの企業に務めることは珍しいなんて変化も起こるかもしれません。ファーストキャリアは人生を100%決めないファーストキャリアが大事であるという事実は、なんと言われようと変わりません。例えば、社会に出た際の”価値観”・”考え方”は最初の企業の影響を大きく受けることになります。一方で、裏を返せばファーストキャリアの重要性はその程度であり、人生を100%決める要因にはなりえないのではないでしょうか。誰もが希望する企業に入れないことを念頭に置きながら、”やるだけやったんだからこの企業に行くことに納得できる”と強く言い切れるように就職活動に真摯に取り組むことが大切ではないでしょうか。後から”これをやっておけばよかった”・”もっとこうしておけばよかった”と後悔するために、現状の就職先に不満や不安を抱くのであり、今のうちから後悔のないように取り組むことで納得のいく就職結果を得られるでしょう。まとめ本記事では、最初の勤め先が必ずしも自分の人生を左右するものではないことに対し考察を深めてきました。最初の”勤め先”が絶対ではない理由①希望する会社に入れない≠負け就活に負けはない②10年後に安定している企業は分からない③高い転職率は社会に出た後もチャンスを与えるもちろんファーストキャリアが大事ではないと断言している訳ではありません。後悔しない就職活動を送るためにも自分の将来に対し真摯に向き合う事が大切です。ただ、少しだけ肩の力を抜いても大丈夫ではないでしょうか。参考: 27,020 views
上場企業社長は当たり前!?人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ 上場企業社長は当たり前!?人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ 2012年10月に分社化し、持ち株会社体制へ移行したリクルート。いまや人材輩出企業と呼ばれるようになりましたが、今回はそのリクルート出身の起業家および経営者を紹介します。宇野康秀(うのやすひで、株式会社インテリジェンス創業者、株式会社USEN代表取締役社会長)1988年明治学院大学法学部法学科卒業後、リクルートコスモスに入社1989年採用コンサルティングサービスを主業務とする株式会社インテリジェンスを設立。1998年父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社(現:株式会社USEN)の代表取締役社長に就任。2010年経営の責任を取る形でUSEN代表取締役社長を退任。丁度リクルート事件が起きた年にリクルートコスモスに入社した同氏。1年後には株式会社インテリジェンスを設立。人材紹介・人材コンサルなど総合人材サービスを展開して、2000年にはJASDAQに店頭公開を果たすまでに成長させた。しかし、同氏は1998年に父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社(現:株式会社USEN)の代表取締役社長に就任。リーマンショック後に2年間で1134億円を超える損失を出し、取締役も退任する形で経営の第一線から退き、新設されたUSENグループ会長に就任。厳しい道ばかりを歩んできた同氏。最初の困難はインテリジェンスの上場を目前にしながらも、死を間近にした父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社を受け持った事です。二つ目の困難はリーマンショックによる赤字計上でUSEN代表取締役からの退任を余儀なくされた事です。そして一番辛かった事として同氏が語るのはインテリジェンスの売却であったとの事です。ゼロから立ち上げた会社を売るという事は自分のアイデンティティを失うに等しかったとの事です。鎌田和彦(かまたかずひこ、株式会社インテリジェンス創業者)1988年慶應義塾大学文学部卒業後、リクルートコスモスに入社1989年株式会社インテリジェンスの設立に参画。採用コンサルティング事業・人材紹介事業担当役員を歴任。1999年代表取締役社長に就任2000年JASDAQに上場上述の宇野氏と同期でリクルートコスモスへ入社した同氏。翌年には宇野康秀、島田亨、前田徹也とともに株式会社インテリジェンスを設立。設立当時は取締役。1999年には同社において人材紹介事業の立ち上げとともに、当時代表取締役社長だった宇野氏が大阪有線放送(現・株式会社USEN)の代表取締役社長に就任したことに伴い、インテリジェンスの代表取締役社長に就任。2000年にJASDAQに株式上場した事を皮切りに数々の事業を展開するとともに、2006年の株式会社学生援護会の統合をはじめとしたM&Aを積極的に推進することで、2009年度には売上高1,000億円、利益100億円までに企業規模を拡大させる。学生時代からイベントの企画などを行い、ビジネスに触れていたという同氏。起業のきっかけは当時、知人を通じて外苑前で美容院をやりたいという人の話が回り、借りる店舗のスペースが広すぎる為にその余ったスペースを事務所などに使ってくれる人はいないかという話が来た為だそうです。古川健介(ふるかわけんすけ、株式会社nanapi代表取締役)2000年早稲田大学政治経済学部在学中に株式会社メディアクリップを立ち上げる2004年同社をライブドアに売却し、ライブドアに入社2006年リクルートに入社2009年株式会社ロケットスタート(現nanapi)を立ち上げ、リクルート退社浪人時代に19歳で「ミルクカフェ」という匿名掲示板を立ち上げ、運営。大学在学中も10個程ののサイトを運営。株式会社メディアクリップとして運営していた『したらばJBBS』という2チャンネル風の掲示板をライブドアへ1億円で売却し、ライブドアへ入社を決めた。ネット業界の風雲児といわれ「けんすう」という愛称でも知られた同氏。リクルートにいた3年間は良く、仕事の幅が広がり、組織の論理も理解できたとのことです。杉本哲哉(すぎもとてつや、株式会社マクロミル取締役社長)1992年早稲田大学社会科学部卒業後、リクルートに入社2000年リクルートを退社し、インターネットを活用した市場調査(ネットリサーチ)会社、株式会社マクロミルを設立し、代表取締役社長に就任2004年同社、東証マザーズへ上場2005年東証一部へ上場2009年株式会社マクロミルワープ(現株式会社エムワープ)代表取締役社長に就任。リクルートでは就職情報誌営業部、財務部、新規事業開発室などを経た後、デジタルメディア事業部門にてデータ放送の事業化検討に携わる。2000年に株式会社マクロミルを設立し、わずか4年弱で東証マザーズに上場を果たす。1年後、東証一部へ市場変更し、代表取締役会長に就任。同年、国際的な起業家表彰制度「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーJAPAN2005日本代表」を受賞。2006年、取締役ファウンダーに就任。2007年4月から法政大学キャリアデザイン学部にて非常勤講師(現任)、早稲田大学ビジネススクール(大学院)にて招聘講師を担当。2008年4月、経済同友会幹事に就任。2009年7月、マクロミルの代表取締役会長兼社長に復帰し、現在に至る。大学では英字新聞会に所属し、就職活動当時は出版社と新聞社を志望していたという同氏、しかしそんな中、当時リクルートの人事担当だった現リンクアンドモチベーション社長の小笹芳央氏と面接し、情報出版社という視点ではなく、次々に新規事業を立ち上げている企業において「自分も世の中の常識を変えるような、意義ある事業をつくりたい」と思い、リクルートへの入社を決めたとの事です。小笹芳央(おざさよしひさ、株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役会長)1986年早稲田大学政治経済学部卒業後、リクルートに入社2000年リンクアンドモチベーション設立、同社代表取締役社長就任2007年東証二部へ上場2008年東証一部へ上場2013年同氏、代表取締役会長へ就任リクルートにおける14年間の前半の7年では人事部人事採用課へ配属され、リクルートの大量採用に携わる。終身雇用や年功序列に頼るような学生は採用せずに、起業志望の学生を積極的に採用。後半の7年では自ら組織人事コンサルティング室という部署の新規立ち上げを行い、多くの経営者に出会う。その後、組織人事コンサルティング室長、ワークス研究所主幹研究員などを経てリンクアンドモチベーションを設立。リクルートの前半7年における大量の起業志望の学生の採用は後のリクルートから多くの人材が自ら会社を興した要因の一つともいえるでしょう。多くの経営者に出会う中で、みんなが人材に悩んでいる事に注目した同氏。そこでどうやったら社員のモチベーションを上げられるのか、優秀な社員を採用できるのかを徹底的に追究し、世界で初めてモチベーションを軸にした会社を設立するに至ったとの事です。経沢香保子(つねざわかほこ、トレンダーズ株式会社創業者、株式会社カラーズ取締役)1997年慶應義塾大学経済学部卒業後、リクルートに入社1998年ヘッドハンティングで教育研修・アウトソーシングのエイ・ワイ・エー・ネットワーク入社、1999年楽天へ転職、社長特命事項や「楽天大学」など新規事業の開発に関わる2000年マーケティングなどを手がけるトレンダーズ株式会社設立、代表取締役就任。2012年東証マザーズに当時最年少上場女性社長として上場2014年同社取締役辞任。株式会社カラーズ設立、代表取締役就任リクルートでは新人営業職の中でトップの成績を上げる。1週間で550枚もの名刺を集め、新入社員で関東ナンバーワンになる。エイ・ワイ・エー・ネットワークでは新規事業の立ち上げ、100人近い人材採用などを担当。その後、創業間もない楽天へ転職、社長室や楽天大学等の新規事業を経て、26歳で自宅にてトレンダーズを創業。女性企業塾や女性ソーシャルメディアマーケティング等を展開し、2012年東証マザーズに当時最年少女性社長として上場。同社の取締役辞任後、インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業を行う株式会社カラーズを設立し、取締役へ就任。プライベートでサイバーエージェントの藤田社長と交友があるという同氏。トレンダーズの後ろ盾には藤田氏がいたとの事です。「テクノロジーの力で、一人一人の女性が輝く社会を実現する」というミッションの下、カラーズを設立したという同氏。個人と個人の繋がりが一人一人の人生をカラフルにし、女性が輝く社会を提案していくというコンセプトが会社の名前になったとの事です。須藤憲司(すどうけんじ、KAIZENplatformInc.協同創業者兼CEO)2003年早稲田大学卒業後、リクルートに入社。株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員を歴任2013年KAIZENplatformInc.を米国で創業。共同創業者兼CEO。リクルートではマーケティング部門、新規事業開発部門を経て、アドオプティマイゼーション推進室を立ち上げた。その後、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員として活躍の後、2013年にKAIZENplatformInc.を米国で創業し、共同創業者兼CEOとなる。大学時代はサークルの幹事長をやっていたもののあまり面白くなく、早く大人になって仕事に打ち込みたいと考えていたという同氏。入社して3年間はマーケティング局にいて、人の3倍は働いたとの事です。実際に異動する時には3人に仕事を引き継いだそうです。4年目からは事業開発室に異動になって、多くの新規事業を担当したものの失敗ばかりであったとの事です。その後、AmazonやFacebookの登場に影響を受け、リクルートの退社と起業を決意したとの事です。KAIZENplatformInc.は日本の株式会社だと海外の投資家から資金を集めるのが難しく、グローバルスタンダードで勝負したいと考えた為に、アメリカのサンフランシスコで創業したとの事です。江幡哲也(えばたてつや、株式会社オールアバウト代表取締役社長)1987年武蔵工業大学(現東京都市大学)電気電子工学科卒業後、リクルートに入社2000年株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンを設立。代表取締役社長兼CEOに就任。2004年株式会社オールアバウトに社名を変更2005年JASDAQに上場リクルートではエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後数多くの事業を立ち上げる。1996年に立ち上げたキーマンズネットにおいては、14個のネット関連特許を取得し、高い評価を得る。1998年度全国優秀システム賞受賞。2006年講談社から「アスピレーション経営の時代」を発刊。専門家ネットワークを基盤に世の中の「情報流・商流・製造流」の不条理・不合理に対してイノベーションを起こし、“個人を豊かに、社会を元気に”することを目指す。同級生のほとんどが製造業の技術職として就職していく中で、IT技術を使ってサービス業を展開していて、普通の会社の2倍、3倍の経験ができると考え、リクルートをファーストキャリアとして選択した同氏。リクルートでは周囲の優秀さに圧倒されるものの、同社が通信事業に参入するのは初めてであった為、周囲と同じ土俵で勝負できたとの事です。インターネット上で信頼できる生活情報を提供していく事業である現在のオールアバウトのビジネスについて、同氏は「ひとネット構想」と名づけ、1996年頃から構想を温めていたとの事です。1999年に次世代事業開発グループに移り、新たな事業を実現させる立場にいた事を同氏はチャンスに捉えたとの事です。そして、アメリカのベンチャー企業「アバウト・ドットコム社と出会った後に、ジョイントベンチャーを考え動き出したとの事です。父の会社を継ぐなら35歳ぐらいかと考えていた矢先にリクルートとアバウト・ドットコムのジョイントベンチャーを設立し、新社長に就任したとの事です。七村守(ななむらまもる、株式会社セプテーニ・ホールディングス取締役会長)1979年山口大学経済学部卒業後、リクルートに入社1989年同社の北関東支社長を務める1990年後のセプテーニとなる株式会社サブアンドリミナルを設立。2000年セプテーニへと社名を変更。2001年JASDAQに上場2006年持ち株会社体制に移行し、セプテーニ・ホールディングスに社名を変更リクルート時代は大阪、岡山、東京、埼玉と転勤を繰り返し、最後は埼玉の大宮で北関東支社長を務める。1990年には仲間7人で独立し、後のセプテーニとなる会社を設立。人材採用コンサルティングに始まり、ダイレクトメール発送代行、テレマーケティングや人材アウトソーシングなどの事業を手がけた。起業の一番の理由は大学時代から「いずれは独立したい」と思っていたからとの事です。ファーストキャリアはリクルートと総合商社で迷ったものの、リクルートは「給料>ポスト>プライド」であったのに対し、総合商社は「プライド>給料>ポスト」であった事から、より早く昇進できるリクルートを選んだとの事です。平尾丈(ひらおじょう、株式会社じげん代表取締役社長)2005年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、リクルートに入社2006年リクルートより株式会社じげんの創業に参画2008年リクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任慶應義塾大学環境情報学部の在学中に立ち上げた100社の内、2社のネットベンチャーを登記させ、その会社の代表取締役を兼任したままリクルートに入社。リクルートから株式会社じげんの創業に参画した後に25歳の若さでリクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任した。2010年にはリクルートグループおよびドリコムグループよりMBOし、現在に至る。大学在学中に起業を考えるようになったきっかけは高校時代にテレビで見た学生ベンチャーの特集だったという同氏。その憧れから慶應義塾大学環境情報学部を進学先として選んだものの、現実はイメージとはほど遠かったそうです。在学中に1万人と会うという企画を始め、誰もが憧れる職業の人に片っ端から会っていったとの事です。実際には3万人を超える人と会い、その中にはソフトバンクの孫正義社長やサイバーエージェントの藤田晋社長も含まれていたとの事です。この行動力はリクルートに入社しても衰えず、「10年に1人の逸材」「1ヶ月450時間労働」などの伝説が残っています。村井満(むらいみつる、日本プロサッカーリーグ理事長:Jリーグチェアマン)1983年早稲田大学法学部卒業後、日本リクルートセンター(現在のリクルート)に入社1988年リクルート事件と時を同じくして営業部門から人事部門に異動2000年人事担当執行役員に就任2004年本社執行役員兼リクルートエイブリック(現在のリクルートキャリア)代表取締役社長に就任2011年リクルート・グローバル・ファミリー香港法人社長に就任2013年同社チェアマンに就任2014年第5代日本プロサッカーリーグ理事長(Jリーグチェアマン)に就任2004年から代表取締役社長を務めたリクルートエイブリックでは就任後、売上を150億円から450億円の3倍へと成長させた。これは「顧客満足度の高い人材斡旋会社ランキング」(オリコン調査)では2007年から5年連続で1位を獲得し、業績のみならず、同社を利用するカスタマーから高い評価を得た。本人は熱烈なサッカーファンで、現在はリクルートで得た人材育成のノウハウを活かし、プロサッカー選手のキャリア支援に貢献している。浦和高等学校時代にゴールキーパーを務めていた同氏。「三度の飯よりサッカー好き」というエピソードが多くあり、日本がW杯初出場を決めた1998年のフランス大会アジア第3代表決定戦にはリクルートの役員会を抜け出して観戦に行ったそうです。そのサッカー好きとリクルートでの活躍が認められ、Jリーグチェアマンに選ばれたそうです。島田亨(しまだとおる、株式会社楽天野球団取締役、楽天株式会社代表取締役副社長執行役員)1987年東海大学文学部卒業後、リクルートに入社1989年株式会社インテリジェンス設立、同社取締役へ就任2004年株式会社楽天野球団取締役社長へ就任2005年楽天株式会社取締役へ就任2006年常務執行役員2008年株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー2014年楽天株式会社会社副社長執行役員リクルート入社後、リクルート事件を機に宇野氏、鎌田氏らと共に同社を退社し、インテリジェンスを設立。2000年頃より草創期のベンチャー企業を中心として複数の企業に出資し、その中には取締役として参画したものもある。2007年にはテレビ朝日アナウンサーの石井希和氏と結婚。海外赴任をする為に2012年球団社長兼オーナーを退任し、引き続き取締役として球団に残る。新卒でリクルートに入社した理由は「起業する仲間を集めるつもり」であったと語る同氏。そして、リクルートに入り営業に追われながらも宇野氏や鎌田氏という起業仲間を見つけ出し、インテリジェンスを設立しました。インテリジェンスの上場後、キャピタルゲインを手にした同氏は投資家へと変貌を遂げました。オールアバウト社長の江幡氏と西麻布のバーで飲んでいる時に楽天の三木谷社長から電話がかかってきて楽天野球団社長への打診をされたとの事です。当時プロ野球への参入の最中であり、同氏に迷いはあったものの江幡氏からの強い後押しもあり、引き受けたとの事です。最後に以上、リクルート出身の起業家を紹介しました。ここでは書ききれないほどたくさんの起業家・経営者いますし、じげん社長の平尾氏のように次世代を担っていく起業家の台頭も期待できそうです。また、リンクアンドモチベーション社長の小笹氏が起業志望の学生を重点的に採用していたという事からある一定の時期に多くの起業家が生まれた事がわかりますね。そしてリクルートをファーストキャリアとして選ばれた人の会社選びの軸には共通点が多いようにも感じられます。現在は分社化し、入社するとしたらホールディングス内のいずれかの会社を選ぶ事になりますが、ぜひ今後のキャリアを選ぶ上で参考にしてください。photobyMartinThomas 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