「どんな環境で働きたいか」評価される志望動機の作り方

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最終更新日:2023年10月19日

「どんな環境で働きたいか」評価される志望動機の作り方

自己分析シート

こんにちは、16卒の慶應生です。
最近、「内定者訪問」という形で17卒の学生のESを見たり、就活の相談を乗る機会が多くあります。

学生時代頑張ったことは、ある程度の学生が自信を持って話せるようになっているような印象を受けますが、志望動機はやはりまだ洗練されていないように感じています。

「今の会社に入社を決めた決め手ってなんですか?」
「就職活動の時の軸ってなんでしたか?」

というように、聞く学生も多く、私自身も志望動機というのは非常に作るのに苦戦していた記憶があります。

その中で、「優秀な人がいる環境で成長したい」と話す学生は一定数いるのではないかと思います。
しかしながら、これは個人的な見解ですが、内定する志望動機にならないのではないかと思います。

それは
「志望動機とは自分自身が会社に入って貢献できるのか」
ということを話すべきものだと考えているからです。


本日は、
・そもそもの志望動機とはなにかの確認
・なぜ「優秀な人がいる環境で成長したい」と考える学生がこんなにも一定数いるのか
・どういった視点で志望動機を作っていけばいいのか、
ということについて書ければと思います。
ぜひとも、これから志望動機を作る人は参考にしていただければと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

◆そもそも志望動機とは?

引用:こんな志望動機は嫌われる?評価されない志望動機の実例

上記記事を参考に、そもそも志望動機というものについて考えてみましょう。
先にも述べましたが、志望動機とは、「学生が自分たちの会社に来てモチベーション、パフォーマンス高く働くことができるのか」ということを見ているように感じます。
会社とは、社会に必要とされている事業を継続させることで利益を上げることが重要であり、学生もその素養があるのか、ということが見られているのではないでしょうか。

「優秀な人がいる環境」というのは結局会社が「与えてくれる」ものなのです。よく、「志望動機で給料や福利厚生についての話はNG」と言われていますが、これも会社が「与えてくれる」ものであり、だからこそ志望動機として評価されないものなのだと思います。

◆なぜこのような志望動機をいう学生が多いのか

一歩引いて考えれば、上記で書いたように、「成長できる環境」というのが「会社が与えてくれるもの」というのはすぐにわかるように思います。
では、なぜこのような志望動機が蔓延しているのでしょうか?私は2つの理由があると思います。

①実際に内定している人がいるから
これはまず1つだと思います。
ただし、これだけで内定している学生はいないでしょう。「自分自身のこういった夢・目標をかなえるために、成長した環境でありたい」という風に言っている学生が多いと思います。また、こういった学生は学生時代頑張ったことや自己PRで、入社後の活躍を想像させている場合が多く、だからこそ、「ぜひこの学生を取りたい!」と思われているような印象もあります。

②内定後、会社を選ぶ時にこう言った軸で選んでいるから
この場合も多いように感じます。
入社した決め手を聞いたときに、「最後は人だよ」と言っている内定者や社会人の方に多くあっている学生も多いのではないでしょうか。
私自身も複数社内定を頂いて、就職活動時に掲げていた3つの軸に照らし合わせたところ、最終的には2社に絞ることができました。しかしながら、2社にしぼった上で最終的な決め手は、「社員の性質」というものを決め手にしました。もちろん、面接等では話さなかった給料や福利厚生、勤務地も諸々考えて選びました。

OB訪問等をしていると「人で決めたよ」という風に仰る方が多くいるように思います。それをうのみにして「人」という軸を掲げるのはお門違いのように思います。もちろん、「自分自身はこの会社で絶対活躍できる!」と断言できて、それを証明できるような学生であればよいですが、基本的には学生の多くは横並びかと思いますので、自分が会社の方向性にマッチしていて活躍できる!ということを証明したほうが建設的かと思います。あくまで、「人」というのは「内定後」ということを頭においていただければよいのではないでしょうか?

◆どういった視点で志望動機を作っていけばいいのか

引用:志望動機は3つの要素に分けて考えるとわかりやすい

私自身はこのエントリーの考え方をもとに志望動機を作成していました。
具体的には

・being:仕事を通して自分がどうありたいのか
・giving:結果としてどういったインパクトを社会に与えたいのか

の2点に分けて考えるとよいかと思います。

自分自身が仕事をする中で、与える価値は何なのか、そしてその価値は自分のどのような人間性や強みを通して達成し、最終的にどのような人間になりたいのか、ということを語るのです。
それを叶えるうえで優秀な人がいる環境、というのも1つの志望動機になるとは思います。

しかしながら、「優秀」というのも非常にあいまいな言葉であることは確かです。
例えば「論理的思考力がすごい集団なのか」、「話すのがうまい集団のか」、「分析能力が卓越している集団なのか」、「抜群に人の懐に入るのがうまい集団なのか」、人によって優秀という定義は全く違うのではないでしょうか。

自分自身の将来ありたい像や、叶えたい未来と照らし合わせて、その上で、どのような環境にいたらいいのか、ということを自分なりの言葉にしていただければと思います。

◆最後に

いかがでしたでしょうか。
特に多くの就活性が「優秀な人が多い環境がいい」と言って、総合商社や広告、不動産等の人気企業を志望しているように思います。
しかしながら、志望動機ではまず自分自身が、その環境にふさわしい人間であることを証明しなければならないのです。
私も含め、残念ながら多くの就活生は企業がどうしてもほしいと思われるようなすさまじいポテンシャルを証明できる優秀な学生ということはないのではないのでしょうか。
「優秀な人が多い環境」に身を置きたいことはある意味、当たり前のことです。自分自身で「優秀とはなにか」ということをしっかりと定義した上で、その環境でどうなりたいのか、そしてどんなインパクトを社会に与えたいのか、ということを考え、内定を取ったうえで「人」で選んでいただければと思います。

 

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就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた 就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた 先輩や社会人、就活本、Webサイトなど就職活動のためのツールは複数あります。そうした中、その実態が分かりにくいものの一つが「就活塾」ではないでしょうか。就活本の購入などであれば数千円の費用で済みますが、就活塾では安くても数万円以上かかり相対的には高額となっています。大学受験の予備校代に比べればはるかに安い価格ではありますが、受験の点数のような定量的な指標が無いのが就職活動。利用に及び腰になるのも仕方ないのかもしれません。今回は、そんな就活塾について気になることを、これまで5年以上にわたり1,000名を超える学生に就活コーチングを実施してきた就活コーチ代表の廣瀬泰幸氏にうかがってきました。就活塾と聞くと「内容がよくわからない」「就活本に書いてあることを教えているだけで役に立たないのでは?」「本当に役に立つのか?」といったイメージを抱いている人もいるのが現実です。イメージの元となっている良くない就活塾が存在するのも事実なのでしょうか?—残念ながら役に立たない就活塾も存在していると思います。現在、関東圏だけで50以上の就活塾があります。学生さん相手の仕事のため参入障壁が低く、ノウハウの乏しい就活塾が生まれてしまうというケースが見られます。また、「ESの書き方」「グループディスカッションの仕方」「面接の受け方」など、ありきたりのテクニックを学生に教えるだけで、就活本を読めば十分といった就活塾もあります。併せて、よく広告に用いられる「内定率◯◯%」「トップ企業△△へ内定者輩出」という情報に関してですが、安易にそれを鵜呑みにすることは危険だと思っています。(1)受講生が何名いて、そのうち何人が内定を獲得したのか。→「内定率=内定数÷受講生数」として算出している場合、少数の学生が複数内定を得ているだけかもしれません。(2)いつの受講生の内定実績なのか。→何年も前の内定実績をあたかも直近の情報であるかのように掲載している場合もあります。それでは就活塾の良し悪しは、どのような観点から判断するのがよいのでしょうか?—まずは塾の歴史の長短です。3年未満は運営が軌道に乗っていない場合が多く、サービスの質にムラがあったり、いきなり事業をクローズするということもありえます。ノウハウの蓄積にも不安がありますね。次に、経営者の略歴とポリシーです。就活塾の経営母体は、現在のところ100%中堅・中小企業か個人経営です。従って、経営者の略歴やポリシーが明示されていない塾は要注意と言えます。それからやはり、講師の質です。講師の経歴の記載がぞんざいなところは悪い就活塾だと思っていただいて構いません。併せて、カリキュラムの質です。筆記試験対策など、そもそも対面指導の必要性が薄いものに無駄に注力していたりはしないか。論理性があるか。受講生1人1人に対して親身に対応する体制がとれているか。はとても大切なことだと思います。最後に、利用者の声です。就活塾サイドのメッセージは極端に言えば、何とでも書けるし言えます。本当に大切なことは、今までの受講生の感想です。利用者の声がないのは、論外だと思います。また、受講者の声が掲載されていても、元々優秀な受講生の声しか掲載されていなかったとすれば、要注意だと思っていただくのが賢明だと思います。正直なところ、就活塾にも向いている人と向いていない人がいるのではないかと考えています。どのような人が就活塾を利用することに向いているのでしょうか?—たしかに就活塾を利用するのにも向いている人と向いていない人がいるのも事実です。これまでの経験から、向いている人と向いていない人の違いは以下のようにあると考えています。(1)就活塾に向いている人まずは、学歴などのスペックはあっても、特筆すべき実績の無い学生さんは向いていると思います。「大学時代はゆるいサークルで友人とつるんでいたけど、どう自己PRすればいいのかわからない。そもそも就活って何をどう頑張ればいいの?」といった学生さんは、就活塾で努力の方向性を示されれば化ける可能性は大きいと思います。次に、勉強はよくやってきたけど、それをどう面接などでアウトプットすればいいのかわからない学生さんです。就活塾で場数を踏み、伝え方を学べば内定出来る可能性は高くなります。そして、自分がどういった業界や企業に適性があるのかよくわかっていない学生さんは、社会や企業をよく知っている講師が的確に導いてくれる可能性が高いですね。併せて、そもそも、自分に自信のない学生さんは、個人をよくみることができる講師が、その人が持っているいい点を気づかせ、伸ばしてくれると思います。(2)就活塾に向いていない人逆に向いていない学生さんは、「就活塾を利用する→内定獲得」と考えている学生さんです。「就活塾を利用する→本人が努力する→内定獲得」が正しい図式です。大学受験予備校でも、ただ何となく周囲が通っているから自分も、というタイプの人は良い結果を得られていないのではないでしょうか。また、元々素晴らしい経験をしていたり、地頭が優秀な学生でかつ、説得力を持って伝える力がある人は自力で十分良い結果が得られると思います。しかし、このタイプの学生さんは少数かもしれませんね。採用する側の企業から見た場合、就活塾などが面接ウケを良くするための小手先のテクニックや付け焼き刃的なスキルを指導することで、学生本来の資質や能力などを見えづらくしてしまい、本当に企業が求めている人材を獲得する妨げになってしまうという危険性はないでしょうか。—もちろん模擬面接などを通して、実際に内定を獲得できるように指導しています。顧客である学生さんや親御さんからお金をいただいている以上、顧客の成果にコミットするのは当然のことです。しかし、就活塾の本来のミッションは、学生さんのレベルを企業側の求める水準まで高めることだと考えています。現状、企業サイドからの視点に欠け、独りよがりの自己PR/志望動機を展開し、採用に至らないという就活生が多く見られることは、とても残念なことです。他方で、就職活動をサポートする側においては、小手先の就活テクニック指導に偏重していることも多いと言えます。しかし付け焼刃のスキルで通用する程、企業側が求めていることは浅くはありません。これらのミスマッチを解消させるべく尽力することこそ、就活塾の存在意義だと考えています。今回の話をまとめますと、一口に就活塾と言っても質にはばらつきがあるのが現状です。就活塾利用に向いている学生さんとそうでない人もいると思っています。塾の見極め及び自分自身の利用適性の見極めには無料相談を使うのがいいですね。支払うコストに見合ったリターンが見込めそうか、まずは一度相談してから判断してみてください。廣瀬さん、貴重なお話をありがとうございました。就活コーチ代表廣瀬泰幸氏慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、株式会社リクルート入社。大企業からベンチャー企業まで1000社を超える企業の採用と人材育成を支援。その後、一部上場企業の人事部採用責任者として年間500名の採用と人材育成を行う。2004年より、株式会社リンクアンドモチベーションの講師として、主として大企業の10,000人を超える社員に教育研修を実施。2010年株式会社オールウェイズを設立し、「就活コーチ」を主催。以降1,000名を超える学生に就活コーチングを自ら実施している。日本で初めて就活に誰もが成功するために「新卒採用基準の公式」(200点満点)をわかりやすく、具体的に定義。新卒採用基準=【「有能感」+「仕事力」×「表現力」×「就活スキル」+α。】「就活コーチ」のHPから、誰もが現在の自分の基準を自己診断できる。就活コーチへの就活無料相談はこちらからphotobyPhilRoeder 20,606 views
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本記事では、unistyleがこれまでに作成した「全41業界の業界研究記事」を全てまとめています。各業界の"事業概要・ビジネスモデル・トピック"など、包括的に業界研究ができる記事になっています。また、記事の最後には業界研究に関連するunistyleの記事も複数掲載しています。本記事の構成各業界の業界研究記事一覧(1)コンサルティング業界(2)シンクタンク業界(3)外資メーカー(4)総合商社業界(5)IT業界(6)通信キャリア業界(7)食品業界(8)食品メーカー(9)化粧品業界(10)製薬業界(11)化学・素材業界(12)自動車業界(13)広告業界(14)広告代理店業界(15)テレビ業界(16)出版業界(17)新聞業界(18)印刷業界(19)映画業界(20)金融業界(21)銀行業界(22)信託銀行業界(23)保険業界(24)生命保険業界(25)損害保険業界(26)証券業界(27)リース業界(28)政府系金融機関(29)不動産業界(30)デベロッパー業界(31)プラントエンジニアリング業界(32)鉄道業界(33)航空業界(34)海運業界(35)エネルギー業界(36)石油元売り業界(37)石油開発業界(38)人材業界(39)旅行業界(40)ホテル業界(41)建設業界最後に全41業界の業界研究記事一覧なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。コンサルティング業界の業界研究記事はこちら記事の構成コンサル業界の仕組みから選考対策まで徹底解説!◆日系・外資系コンサルティング企業まとめ◆役職と仕事内容まとめ◆ケース面接、筆記試験、GDなど選考対策まとめ◆志望動機の書き方まとめ◆志望者の自己PRに多い強みまとめ◆日系・外資系ファームの平均年収ランキングまとめ◆最新動向とニュースまとめ◆コンサルが激務な時期や理由まとめシンクタンク業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】シンクタンクとは?就活生が知っておきたい仕事内容から選考対策まで徹底解説◆シンクタンクとは?仕事内容、ビジネスモデルの特徴◆シンクタンクとコンサルの違いとは?◆シンクタンクの大手企業一覧◆シンクタンクの売上高・平均年収ランキング◆シンクタンクの自己PRの書き方◆シンクタンクの志望動機の書き方外資メーカーの業界研究記事はこちら記事の構成【外資メーカー業界研究完全版】人気の12社を徹底比較!内定者の志望動機・自己PR例文も掲載◆外資メーカー大手3社企業比較【消費財】◆外資メーカー大手3社企業比較【製薬・医療機器】◆外資メーカー大手3社企業比較【食品】◆外資メーカー大手3社企業比較【電機・重工】◆外資メーカーマーケティング職の業務理解・選考対策◆外資メーカーの志望動機・自己PRの書き方【内定者例文付き】◆外資メーカーに求められる英語力◆外資メーカーを目指す理系就活生に知っておいて欲しいこと総合商社業界の業界研究記事はこちら記事の構成総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き◆総合商社とは何か、その起源について◆総合商社の果たす8つの役割とは◆総合商社の変遷と未来◆総合商社の仕事内容◆それぞれの総合商社の特徴・比較◆総合商社の社風比較◆総合商社の選考対策IT業界の業界研究記事はこちら記事の構成【IT業界研究完全版】種類・仕事内容・魅力・今後・志望動機を解説◆IT業界とは?市場規模や種類◆IT業界の職種一覧や仕事内容◆IT業界の魅力や向いている人◆IT業界の売上・平均年収が高い企業ランキング◆IT業界の今後はどうなる?最近のトレンドや将来性、課題◆IT業界の志望動機の書き方|ES例文付通信キャリア業界の業界研究記事はこちら記事の構成【通信業界完全版】業界研究から選考対策、通信キャリアやNTTグループ各社の特徴までを解説◆概要やビジネスモデルを分かりやすく解説◆通信業界:最新トレンドや将来性・課題について解説◆通信業界:職種・仕事内容・向いている人について解説◆通信業界:志望動機の書き方まとめ◆NTTグループ:主要5社の事業内容・社風・選考プロセスの違いを徹底比較!└NTTドコモ└NTT東日本└NTT西日本└NTTデータ└NTTコミュニケーションズ◆通信キャリア:大手4社の売上高・シェア率・年収ランキング◆通信キャリア:大手4社の強み・社風・選考プロセスを徹底比較!└NTTドコモ└KDDI└ソフトバンク└楽天グループ食品業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】食品業界の仕事とは?業界内の分類や今後の動向を徹底解説◆食品業界の概要◆食品業界の仕組み◆食品業界の職種◆食品業界の課題◆食品業界のトレンド◆食品業界の今後・将来性食品メーカーの業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】食品メーカーの仕事内容や職種、選考対策まで一挙大公開◆食品メーカーの働き方とは?職種と仕事内容を徹底解説◆大手食品メーカーの分類と企業一覧まとめ◆食品メーカーの売上・平均年収ランキングまとめ◆食品メーカーの志望動機の書き方まとめ◆食品メーカーの自己PRの書き方を徹底解説◆外資系食品メーカー大手3社の違いとは化粧品業界の業界研究記事はこちら記事の構成【化粧品業界研究完全版】大手企業や職種、業界動向、売上・年収ランキングを徹底解説◆化粧品業界の大手企業まとめ<業界地図付き>◆化粧品業界の働き方とは?職種と仕事内容◆化粧品業界の売上高・平均年収ランキング◆化粧品業界の今後は?課題や動向、将来性について◆【資生堂・コーセー・花王】化粧品業界大手3社の違いとは?強み・社風・事業領域比較◆化粧品業界の志望動機の書き方まとめ|内定者ES例文付き製薬業界の業界研究記事はこちら記事の構成【製薬業界5社比較】業務内容から業績、最新ニュースまで徹底解説|武田薬品工業、大塚HD、アステラス製薬、第一三共、エーザイ◆製薬業界とは└製薬業界のビジネスモデル└製薬業界の職種と業務内容◆業績比較による製薬業界大手5社の企業分析└武田薬品工業└大塚ホールディングス└アステラス製薬└第一三共└エーザイ◆製薬業界大手5社の年収ランキング◆製薬業界の最新動向と将来性└新型コロナウイルスによる製薬業界への影響└薬価引き下げによる国内市場の縮小└製薬業界における再編・統合・買収の動向化学・素材業界の業界研究記事はこちら記事の構成化学業界とは?化学メーカーの種類や企業一覧を踏まえて解説!◆化学メーカーとは◆事業内容から考える化学メーカーが求める人材・化学肥料工業製造業・有機化学工業製造業・無機化学工業製造業・有機加工製品、石けん、合成洗剤、界面活性剤、塗料製造業・医薬品、化粧品製造業・その他製造業◆化学メーカーの企業一覧自動車業界の業界研究記事はこちら記事の構成【自動車業界研究完全版】構造・ランキング・今後・志望動機を解説◆自動車業界とは?構造・市場規模・職種・仕事内容◆自動車業界の主要企業3社(トヨタ・ホンダ・日産)比較◆自動車業界の売上・平均年収・販売台数ランキング◆自動車業界は将来どうなる?話題のCASEや今後の動向、課題◆自動車業界の志望動機の書き方|ES例文付◆【ES例文有】自動車業界での自己PRの書き方|求める人材も紹介広告業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究|広告編】広告業界は本当に華やか?概要とトピックを徹底解説◆広告業界とは◆広告業界の仕組み◆広告業界の現状のトピック◆広告業界大手4社(電通・博報堂・ADK・サイバーエージェント)の特徴ー電通ー博報堂ーADK(アサツーディ・ケイ)ーサイバーエージェント広告代理店業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】広告代理店とは?仕組み・企業一覧・職種・最新のニュースなどを一挙大公開!◆概要をわかりやすく解説◆主要7社の特徴一覧◆仕事内容や職種ごとの役割を徹底解説◆志望動機の書き方まとめ◆自己PRの書き方まとめ◆最新のニュースや動向・将来性について解説テレビ業界の業界研究記事はこちら記事の構成テレビ業界大手4社の違いとは⁈【強み・事業領域比較】◆テレビ業界の事業内容・ビジネスモデル◆テレビ業界を取り巻く環境◆事業内容から考えるテレビ業界が求める人材◆各社の業績比較と分析出版業界の業界研究記事はこちら記事の構成【出版業界研究完全版】仕組み・今後・市場規模・ランキングまで一挙公開!◆出版業界とは?◆出版業界の市場規模◆出版業界売上高比較◆出版業界の志望度が上がった就活生へ新聞業界の業界研究記事はこちら記事の構成新聞業界大手6社の違いとは⁈【強み・事業・選考比較】◆新聞業界の事業内容・ビジネスモデル◆採用HPから考える新聞業界が求める人材◆新聞各社の論調の違い◆理念から読み解く各社の違い◆各社の選考について印刷業界の業界研究記事はこちら記事の構成印刷業界大手2社の違いとは⁈【強み・事業領域・選考比較】◆印刷業界のビジネスモデルと最近の傾向◆​​事業内容から考える印刷業界が求める人材◆各社の社風・文化映画業界の業界研究記事はこちら記事の構成映画業界内定者による東宝、東映、松竹3社の比較◆会社の成り立ち◆人の雰囲気から見る3社の違い◆配給作品から見る3社の違い◆テレビ局とのつながり金融業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】金融業界の仕事内容や今後の動向、求める人物像について徹底解説◆金融業界の仕組み◆金融業界の働き方◆金融業界の現状と今後の動向◆金融業界の志望動機の書き方◆金融業界の自己PRの書き方◆金融業界のオススメ本銀行業界の業界研究記事はこちら記事の構成メガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)を徹底比較|業務内容から社風、業績、年収、選考対策まで◆銀行業界とは└銀行の種類(メガバンク・地方銀行・信託銀行・ネット銀行)└銀行業界のビジネスモデルと業務内容◆業績比較によるメガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)の企業分析◆メガバンク3社の年収比較◆メガバンクの最新動向と将来性└銀行業界、マイナス金利政策で収益力が低下└急加速する銀行業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)└メガバンクにおける店舗改革の推進└新卒採用数の減少◆メガバンク3社(三菱UFJ・三井住友・みずほ)の選考対策└選考フロー└エントリーシート(ES)└筆記試験・WEBテスト└面接信託銀行業界の業界研究記事はこちら記事の構成【業界研究】これでわかる!銀行に就職したい学生必見。仕事内容や動向、信託銀行の全て◆信託銀行業界の概要◆信託銀行業界の仕組み◆信託銀行業界の現状のトピック保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成【保険業界完全版】業界研究から選考対策、4大生保と3メガ損保の特徴まで解説◆保険業界とは?生保・損保の違いやビジネスモデル、働く魅力を解説!◆保険業界(生保・損保)の大手企業一覧◆保険業界(生保・損保)の働き方◆保険業界(生保・損保)の売上高・平均年収ランキング◆保険業界の最新動向、今後の課題◆保険業界(生保・損保)の歴史◆4大生保(日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命)の比較◆3メガ損保(東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン)の比較◆保険業界(生保・損保)の志望動機の書き方生命保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成4大生保(日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命)の業績比較や採用人数、選考対策を解説◆業績比較による4大生保の企業分析ー日本生命ー第一生命ー明治安田生命ー住友生命◆4大生保の採用人数◆4大生保の選考対策損害保険業界の業界研究記事はこちら記事の構成3メガ損保(東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパン)の強みや社風、選考対策を解説◆業績比較による3メガ損保の企業分析ー東京海上日動火災保険ー三井住友海上火災保険ー損害保険ジャパン◆3メガ損保の採用人数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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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