【25卒向け】7月(前半)にエントリーの締切を迎えるサマーインターンまとめ

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最終更新日:2023年06月21日

【25卒向け】7月(前半)にエントリーの締切を迎えるサマーインターンまとめ

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本記事ではサマーインターンシップを検討している25卒就活生に向け、7月にエントリー締切を迎える企業を紹介します。

インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

7月前半にサマーインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載

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【エントリーはこちらから】7月前半の締切企業一覧

7月前半サマーインターン締切企業情報

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出光興産

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最後に

サマーインターンに参加しよう

本記事では、"7月(前半)にサマーインターンの締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、夏の時期からインターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

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また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

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さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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【22卒本選考|webテスト形式一覧】業界別に182社の情報を掲載 【22卒本選考|webテスト形式一覧】業界別に182社の情報を掲載 ※本記事の掲載情報は「2021年3月24日時点」のものになります。22卒本選考のエントリー締切も佳境に入ってきています。各社にエントリーする際にはエントリーシート(以下、ESと記載)を提出する必要があるかと思いますが、そんなESと同時に課されることの多いフローがもう一つあります。それが「テスト」です。就活で用いられるテストはSPI・玉手箱・TG-WEB・テストセンターなど多種多様な形式があり、各社ごとに異なる形式を用いているのは皆さん既にご存じのことでしょう。しかし一方で、下記のような悩み・要望を持っている就活生も多いのではないでしょうか?「この企業のテスト形式って何だろう…?」「受検前にテスト形式を把握し、対策をしておきたい!」そこで本記事では上記のような悩み・要望を抱える方に向け、"22卒本選考で課されるテスト形式を、大手企業を中心に182社まとめました。"新型コロナウイルスなどの影響もあり、例年とは用いられるテスト形式が異なっている企業も多く存在します。自身の志望企業のテスト形式を確認し、選考突破に役立ててもらえればと思います。本記事に掲載している情報は、"unistyleが運営している就活用LINEオープンチャット"内にて、就活生の皆さんから寄せられた情報を基にしています。情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ずご自身で志望企業のテスト形式を確認していただくようお願い致します。→unistyleでは、22卒就活生向けに計30個グループのグループを運営し、9万人を超える就活生にご参加いただいています(3/24時点での数値)。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。本記事の構成総合商社業界のテスト形式一覧(7社)専門商社業界のテスト形式一覧(13社)銀行業界のテスト形式一覧(11社)保険業界のテスト形式一覧(8社)カード・リース業界のテスト形式一覧(14社)証券業界のテスト形式一覧(4社)IT・通信業界のテスト形式一覧(23社)食品業界のテスト形式一覧(25社)日用品・化粧品業界のテスト形式一覧(7社)製薬・医療機器業界のテスト形式一覧(23社)広告・印刷・マスコミ業界のテスト形式一覧(4社)不動産・デベロッパー業界のテスト形式一覧(11社)化学・素材・鉄鋼業界のテスト形式一覧(12社)電機・精密機器・重工業界のテスト形式一覧(14社)インフラ・海運・エネルギー業界のテスト形式一覧(6社)テスト対策記事一覧まとめ【業界別】大手企業182社の22卒本選考テスト形式一覧総合商社業界のテスト形式一覧三菱商事:SPI(web)+web-CAB伊藤忠商事:C-GAB(テストセンター)三井物産:C-GAB(テストセンター)住友商事:C-GAB(テストセンター)丸紅:玉手箱(web)豊田通商:C-GAB(テストセンター)双日:SPIテストセンター専門商社業界のテスト形式一覧JFE商事:企業オリジナル阪和興業:玉手箱豊島:玉手箱(四則逆算)岡谷鋼機:玉手箱ユアサ商事:SPI日本アクセス:eF-1G伊藤忠丸紅鉄鋼:C-GAB三井物産ケミカル:eF-1G丸紅ケミックス:SPI興和:玉手箱三愛石油:SCOA日伝:ミキワメ(適性検査)PALTAC:玉手箱(四則逆算)銀行業界のテスト形式一覧三菱UFJ銀行:(A)TG-WEB(B)TAL(C)SPI(D)性格検査三井住友銀行:玉手箱(空欄推測)→(書類選考通過後に)SPIテストセンターみずほフィナンシャルグループ:玉手箱(図表読み取り)+TALりそな銀行:玉手箱(図表読み取り)+TAL横浜銀行:玉手箱(図表読み取り)三菱UFJ信託銀行:玉手箱(図表読み取り)三井住友信託銀行:玉手箱(図表読み取り)農林中央金庫:SPIテストセンター商工組合中央金庫(商工中金):SPIテストセンターゆうちょ銀行:SPIテストセンター城北信用金庫:玉手箱(図表読み取り)保険業界のテスト形式一覧日本生命:性格検査(web)+SPI(テストセンターとwebの選択制)第一生命:SPI(web)住友生命:SPIテストセンター明治安田生命:性格検査→SPIテストセンター東京海上日動火災保険:玉手箱(図表読み取り)三井住友海上火災保険:SPIテストセンター+性格検査(web)損害保険ジャパン:SPI(webとテストセンターの選択可)あいおいニッセイ同和損害保険:SPIテストセンターカード・リース業界のテスト形式一覧オリックス:玉手箱(空欄推測※グループ共通テスト)→クレペリン検査オリックス・レンテック:玉手箱三菱UFJニコス:SPI三菱UFJリース:玉手箱(図表読み取り)三井住友カード:玉手箱三井住友ファイナンス&リース(SMFL):玉手箱(空欄推測)みずほリース:玉手箱(図表読み取り※英語あり)JA三井リース:玉手箱(図表読み取り)芙蓉総合リース:SPIクレディセゾン:eF-1GNTTファイナンス:玉手箱(図表読み取り)昭和リース:(一次)SPI→(二次)TALリコーリース:SPINECキャピタルソリューション:玉手箱証券業界のテスト形式一覧野村證券:玉手箱SMBC日興証券:玉手箱(空欄推測)みずほ証券:玉手箱(空欄推測)+TAL三菱UFJモルガン・スタンレー証券:玉手箱IT・通信業界のテスト形式一覧野村総合研究所(NRI):SPIテストセンター(英語なし)NTTデータ:SPI・TALNTTデータ・アイ:SPI・TALNTTデータ・イントラマート:CUBIC日立製作所:玉手箱(言語・図表読み取り・英語)富士通(グループ会社を含む):玉手箱(言語・四則逆算・構造理解・英語・性格検査)富士通エフサス:玉手箱(言語・四則逆算・構造理解・英語・性格検査)KDDI:玉手箱大塚商会:玉手箱(言語・四則逆算)TIS:SPI(web)SCSK:TG-WEB(従来型)日立システムズ:SPI(web)日立ソリューションズ:SPINECソリューションイノベータ:SPI(web)NECネッツエスアイ:SPI(web)ドコモ・システムズ:TG-WEB農中情報システム:SPI(web)インテック:CBTインターネットイニシアティブ(IIJ):CUBICオービックビジネスコンサルタント(OBC):web-GABTDCソフト:CUBICDTS:TG-WEB三井情報(MKI):企業オリジナル(SPIに類似)食品業界のテスト形式一覧味の素:玉手箱(図表読み取り)味の素冷凍食品:性格検査キリンホールディングス:TG-WEBアサヒビール:玉手箱(空欄推測)サッポロビール:SPI森永製菓:TG-WEB森永乳業:玉手箱雪印メグミルク:SPI日清製粉グループ本社:TG-WEBニップン(旧:日本製粉):玉手箱(図表読み取り)マルハニチロ:性格検査キューピー:SPIカルビー:eF-1GJ-オイルミルズ:玉手箱ミツカン:TG-WEBポッカサッポロ:SPIフジパン:SPIヤマザキビスケット:TG-WEB(新型)万田発酵:玉手箱不二製油:TG-WEBプリマハム:SPIマリンフーズ:TG-WEBすかいらーく:eF-1Gオハヨー乳業:SPI丸美屋:TG-WEB(新型)日用品・化粧品業界のテスト形式一覧資生堂:TG-WEB(従来型)花王:TG-WEB(従来型)コーセー(KOSE):玉手箱ユニ・チャーム:玉手箱マンダム:CUBICピアス:eF-1GSBCメディカルグループ:SPI(web)製薬・医療機器業界のテスト形式一覧武田薬品工業:玉手箱第一三共:SPIジョンソン・エンド・ジョンソン:TG-WEB(従来型)アステラス製薬:SPI小野薬品工業:SPIテストセンター(英語あり)シミック:玉手箱エーザイ:SPI(web)塩野義製薬(シオノギ製薬):SPI(web)日本新薬:TG-WEB(従来型※英語あり)ロート製薬:玉手箱杏林製薬:玉手箱大塚製薬工場:玉手箱ベーリンガーインゲルハイム:SPI(web)アッヴィ:玉手箱イーピーエス:玉手箱(図表読み取り※英語なし)IQVIA:玉手箱(四則逆算※英語あり)キヤノンメディカルシステムズ:玉手箱島津メディカルシステムズ:SPI(web)シスメックス:SPI(web)鳥居薬品:SPI生化学工業:CUBICJCRファーマ:玉手箱CACクロア:SPI広告・印刷・マスコミ業界のテスト形式一覧ADKホールディングス:玉手箱(言語・非言語・性格検査)凸版印刷:テストセンター集英社:玉手箱講談社:玉手箱(言語・図表読み取り・英語)不動産・デベロッパー業界のテスト形式一覧三井不動産:SPIテストセンター+TAL(web)三菱地所:玉手箱住友不動産:玉手箱野村不動産:SPIテストセンター+性格検査(web)東京建物:玉手箱伊藤忠都市開発:テストセンター積水ハウス:玉手箱(図表読み取り)セキスイハイム近畿:TG-WEB大和ハウス工業:玉手箱三井ホーム:性格検査(web)ミサワホーム:性格検査(web)化学・素材・鉄鋼業界のテスト形式一覧旭化成:玉手箱(図表読み取り※英語なし)富士フイルム:eF-1G→SPI東レ:SPI住友化学:SPI(web)三井化学:Compass(適性検査)帝人:SPI(web)JFEスチール:玉手箱(web)住友金属鉱山:SPI(web)太陽ホールディングス:C-GAB(英語あり)DOWAホールディングス:SPI(web)クレハ:玉手箱UACJ:アドバンテッジインサイト(適性検査)電機・精密機器・重工業界のテスト形式一覧ソニー:SPI(web)京セラ:SPIテストセンター京セラドキュメントソリューションズ:玉手箱村田製作所:SPI川崎重工業:SPI島津製作所:SPIシャープ:玉手箱住友電気工業(住友電工):SPIセイコーエプソン:玉手箱ローム:玉手箱イシダ:玉手箱+企業オリジナルSCREENホールディングス:玉手箱明電舎:CUBICフジクラ:eF-1Gインフラ・海運・エネルギー業界のテスト形式一覧川崎汽船:玉手箱(空欄推測※英語あり)JR東日本:SPI(webとテストセンターの選択可)東急:玉手箱+クレペリン検査関西電力:GPSENEOS:玉手箱(図表読み取り)出光興産:GROW360(適性検査)テスト対策記事一覧ここまで、大手企業182社の22卒本選考で課されるテスト形式をまとめて紹介してきました。志望企業のテスト形式は把握していただいたかと思いますので、続いてやるべきことは"テスト対策"です。いくらテスト形式を把握していたとしても、テスト対策を疎かにしてしまっては全く意味がありません。下記の対策記事等を参考にしていただきながら、テスト対策に取り組んでもらえればと思います。Webテスト対策記事Webテスト完全攻略記事一覧1.Webテストとは2.Webテストの種類3.Webテストの対策4.Webテストの答え・解答集を利用することの是非5.Webテストを実際に受験できるサイトSPI・SPIテストセンター対策記事SPI対策完全攻略記事一覧・SPIとは・SPIの対策∟SPI対策初心者向け~上級者向けまとめ∟SPI言語対策∟SPI非言語対策・SPI対策用の本・SPIテストセンターについて∟SPIテストセンター対策∟SPIテストセンター高得点の判断基準とは・SPIを使用している企業一覧・【unistyleオリジナル】SPIテストセンター問題集(非言語ver)|解答・解説・【SPI・言語】直前10分で見返す解き方・頻出語彙80選玉手箱・TG-WEB・GAB・CAB対策記事◆玉手箱◆TG-WEB◆GAB◆CAB本記事では、大手企業を中心に182社の22卒本選考テスト形式を紹介してきました。執筆時点(2021/3/24)では182社の情報となっていますが、今後も随時情報を更新していく予定です。本記事を参考に、志望企業の選考突破に役立てていただればと思います。読者の方へお願い本記事の掲載情報に誤り/追加情報等がありましたら、"unistyle事務局宛のメールアドレス(info@unistyleinc.com)"までご連絡いただけますと幸いです。 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書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 日本の新卒採用は大きな転換期を迎えています。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。各種メディアでもこの手の話は多く取り上げられていますが、重要なのは・アンテナ高く正確な情報を追うこと・基本的にやるべきことは何も変わらないと認識することの2つに限ると思っています。今回は、そんな現代の新卒就活の潮流に紐づいた書籍『<就活>廃止論』についてご紹介し、現在の新卒就活の特徴や課題について見ていきたいと思います。※本記事では、特に断りがない場合、「同書」という記述は全て『<就活>廃止論』を指します。<就活>廃止論【本記事の構成】▶『<就活>廃止論』の全体像▶"就活ルール"のその後▶『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点▶『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方▶『<就活>廃止論』への疑問▶最後に『<就活>廃止論』の全体像本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。~『<就活>廃止論』の章構成~第1章:「就活」の時代は終わった第2章:「就活」の<ステップ0>第3章:なぜ学生は就職できないのか第4章:出現率5%の優秀人材になる方法第5章:できる人材は自分で作れ~採用への提言~第6章:就職活動への提言第7章:次世代へのアクション筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。『<就活>廃止論』は、これから就活本番を迎える学生にとって、非常に示唆深い書籍であると言えるためです。"就活ルール"のその後冒頭で、「アンテナ高く正確な情報を追うこと」が重要である旨を述べましたが、皆さんは世間で話題になっている"就活ルールの廃止"がどのような"ルール変更"であるか正しく説明できますでしょうか。「21卒からは就活スケジュールが廃止になる。すなわち、3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールは、20卒で終了となる。」上記のような認識の方は、もう少し情報に対する向き合い方を考えた方がいいかもしれません。”経団連が”ルールの設定をしなくなるだけ”就活ルール"廃止と言われると、就活ルールが21卒から無くなるかのように聞こえるかもしれません。しかし、以下の記事に書かれている観点は認識しておくべきでしょう。経団連は10月、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針の作成を2021年春入社分から廃止することを決定。政府がこの議論を引き取り、新たな就活ルールについて検討することになった。出典:日本経済新聞就活ルールだけが問題ではないこの記事のポイントは、「政府がこの議論を引き取り」というところです。すなわち、経団連が就活ルールを「無くすことを決めた」のではなく、経団連が就活ルールを「決めることを辞めた」という意味になります。では、議論の舵を握ることになった政府は一体どのような判断を下すのか。これについても政府は既に大枠の方針を提示しています。政府は26日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学1年生に当たる2022年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するため、当面は日程を維持すべきだと判断した。出典:毎日新聞就活ルール22卒以降も現行日程政府方針上記は毎日新聞の10月26日付の記事です。経団連の発表から約50日後。政府は引き取った議論の焦点である「21卒以降の就活ルール」について、「当面は変更しない」。すなわち、21卒以降も3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールはしばらく継続するという結論になります。22卒以降では毎年度改変の要否が判断されていく中で、今後将来的に廃止の方向性へ向かうことにはなるでしょうが、少なくとも直前になって急に変更といった直近の就活生への影響はないとほぼ言い切っていいでしょう。『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点『就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)』でも少し触れましたが、就活ルール廃止には、年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった高度経済成長期から続くいわゆる日本的雇用慣行からの脱却が根幹にあります。個人と会社の関係は、「一対一」の対応関係から、お互いが多数の選択肢を持つ関係へと変化している。出典:『<就活>廃止論』p37この部分で何が言いたいかといえば、大学を卒業した直後の4月に企業に就職し、その1社で定年まで勤め上げるという日本的雇用慣行は衰退している。すなわち、企業に入るタイミング・出るタイミングが人それぞれの時代へと変化しているということです。『最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜』でも述べた通り、一昔前に比べれば日本でも転職というものが一般的になりつつあり、新卒で入社した企業を定年まで勤めあげる人の割合は減少傾向にあります。では、今回のような新卒ルールの変化(=入るタイミングの変化)は、このような日本的雇用慣行の根底を揺るがすものになるのか。結論、現状それだけでは現代の雇用システムを大きく変えることはまだ難しいでしょう。同書にも指摘がありますが、就活ルールという入るタイミングだけが変化しても、結局その分出口にも変化がなされなければ抜本的な変化には繋がりません。日系企業は諸外国と比較して解雇規制が強く、仕事で成果が上がらなくても余程のトラブルでも起こさない限り強制解雇をされることはないという特徴があります。雇用の流動化を高めていかない限り、いくら入口が変化しても日本的雇用慣行がいきなり廃止されるといったことはないでしょう。本件に関しては、unistyle創業者の樋口も近しい指摘をしています。本丸は解雇規制と終身雇用をどうするかなので、入り口のルール変更は大きな影響を及ぼすことはなさそう。すでに終身雇用を前提としない外資やベンチャーを志望する優秀層が増えており、大企業からの転職もじわじわ増えてるので徐々に変化しそうではある。https://t.co/K4v82Y4HF6—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年10月9日『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方先述した通り、『<就活>廃止論』は2010年発刊の書籍ながら、8年経った現在の就活生にとっても示唆深い内容になっています。そのため、2011年にサービスを開始したunistyleとも共通する考え方が多く、両者の内容を補完する意味でも読んでおいて損はない内容がいくつも書かれています。共通点1:企業が求める人材像はある程度共通している多くの学生が勘違いしているのだが、学生が就職活動に苦戦している理由は、新卒学生に対する求人が少ないからではない。企業が採りたいと思う学生が少ないからである。出典:『<就活>廃止論』p81unistyleでも何度もお伝えしている通り、総合職に求められる人物像というのは各企業である程度共通しています。端的に言えば、自社の利益に貢献できる人材がそれに該当します。企業からすれば、自社の採用基準を満たしていれば内定を出し、満たしていなければ内定は出さない。それだけの話です(もちろん最低限の採用人数を確保するためにある程度仕方なく採用するというケースはゼロではないでしょうが)。売り手市場・就活氷河期といった市場動向を気にする方は多いですが、最上位の学生にとってはいつの時代でも企業から引く手数多の存在であり続けます。また、業界や企業規模等によってその年の傾向は大きく異なり、売り手/買い手というのはあくまで平均値に過ぎないということは認識しておくべきでしょう。参考:ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?共通点2:「早期化」にはメリットも多い大学と企業社会をまったく特異な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。「早期化」、大いに結構ではないか。出典:『<就活>廃止論』p55今では主に3年生の6月から一般的になった企業のインターンシップ活動。それが本格化したのはついここ5年ぐらいの印象があります。『【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討|学生への影響は?』では「超早期化」となることをデメリットの一つとして挙げてはいますが、企業と早い段階から接点を持てることはプラスに働く面も多いと思っています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。よく、早期化のデメリットとして学業への影響を真っ先に挙げる論調は多いのですが、本書では「むしろ逆に将来に対する学生の意識の高まりが、「学ぶ」ことへの興味・関心を高め、学業にもプラスに働く面が強いと考える(同書:p53)」と述べています。すなわち、早期化したことで発生した期間で主に行うインターンへの参加・自己分析といった活動は、学業と相反するものではないというのが筆者の主張です。また、就活が無ければその時間を勉学の時間に本当に当てようとしている学生が実際問題どれだけいるのかという疑問も感じています。学生が学業に時間を割くようになるためには、就活に要する時間を減らすこと以前に、そもそもの学業に対する向き合い方を変えないとそれほど効果はないのかもしれません。「学業に悪影響が出るから早期化はダメだ」と短絡的に考えるのではなく、メリット/デメリット双方の考え方を吸収し、フラットに考えることの重要性を再認識させてくれるトピックと言えるでしょう。共通点3:自己PRに求められるのは、"再現性"人事担当者としては偶然性を排除しないと、人を採用する際のリスクになります。その判断ポイントは「自分のルール」を持っているかどうか。「自分のルール」をしっかりと持っていれば、成功の再現性は高いと判断してほぼ間違いないのです。出典:『<就活>廃止論』p116『自己PRは複数エピソードで語れ|ない人も高校時代で代用可能!』でも述べた通り、自身の強みを伝える自己PRでは複数エピソードを語ることで再現性を高めることが肝心です。当然ですが、サークル活動で新たなイベントを企画し何らかの成果を上げた人が企業でも新規事業を立案し収益向上に貢献できるとは限りませんし、アルバイトで周囲を巻き込みチームで成果を出した経験を持つ学生が企業でもリーダーシップを発揮できるとは限りません。採用担当もそれは織り込み済みです。しかし、そんな中で「自社に入ってからも活躍するだろう」というある種の期待感や確からしさを元に選考通過者を選別していくのが新卒就活です。「確からしさ」というのが、本書での「偶然性の排除」に該当し、それを高めるための複数エピソード・再現性だという関係性は把握しておくべきでしょう。『<就活>廃止論』への疑問上記のように、『<就活>廃止論』にはunistyleと共通する考え方がある一方、現在の就職活動に合致するかどうか疑問を感じる点もいくつか存在しています。疑問点1:「新卒"だけ"がキャリアの入口ではない」は確かだが...昔、終身雇用が全盛の時代であれば新卒で入社して短期間で辞めた人には、強いマイナスイメージがつきまとったが、現在ではそうしたネガティブな語感はほとんどない。出典:『<就活>廃止論』p36年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった日本的雇用慣行が、従来よりも薄れてきていることは事実です。「新卒で入った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点2:「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典:『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大=上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか(ルール上では)3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考:就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点3:「学生団体」は変革人材の集合体?顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典:『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考:学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『<就活>廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。 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23卒最速公開!3/1~3/20締切の大手企業本選考一覧 -約60社掲載- 23卒最速公開!3/1~3/20締切の大手企業本選考一覧 -約60社掲載- 23卒向け本選考エントリー締切情報【第1弾】3月上旬・中旬(3/1~3/20)【第2弾】3月下旬(3/21~3/31)2022年も3月に入り、23卒就活生の就職活動が解禁されるとともに、多くの企業が23卒向け本選考のエントリー情報を開示しています。そこでこれから忙しさが増していく23卒就活生に向け、unistyle編集部が総力を挙げ「各社の本選考エントリー締切情報」を収集して本記事にまとめました。第1弾の本記事は"3月上旬・中旬(3/1~3/20)にエントリー締切を迎える本選考情報"になります。本記事の注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月上旬・中旬(3/1~3/20)の締切企業一覧※締切日順に掲載3月1日(火)日本ロレアル※セールス職、サプライチェーン職3月2日(水)ハウス食品※生産技術職/品質職共同通信社※校閲専門記者3月3日(木)三菱マテリアル※技術系3月4日(金)野村総合研究所(NRI)三井不動産PwCコンサルティング※テクノロジーコンサルタント職東映3月5日(土)朝日新聞社住友不動産3月6日(日)三井住友ファイナンス&リース(SMFL)バンダイナムコエンターテインメント積水ハウスクボタ※デザイン系KDDI農林中央金庫3月7日(月)LINE※企画職富士フイルム任天堂※事務系みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)3月8日(火)関西電力川崎汽船ソニーグループサントリーホールディングスライオン(LION)三井住友銀行(SMBC)3月9日(水)資生堂※総合職(技術)R&D/SupplyChain豊田通商※グローバル職三井住友海上火災保険※総合コース3月10日(木)武田薬品工業※(GlobalBusinessSolutionsSpecialist)オリックスサッポロビール野村不動産3月11日(金)武田薬品工業※生産技術職、研究技術職、生産技術職、開発職ドイツ銀行グループSMBC日興証券3月12日(土)商船三井※陸上総合職<事務系>3月13日(日)PwCコンサルティング※ビジネスコンサルタント職AGC※技術系3月14日(月)ヒューリックジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)森永製菓商船三井※海上職AGC※総合職3月15日(火)任天堂※理工系INPEX(旧国際石油開発帝石)アサヒビールキリンホールディングス(KIRIN)3月16日(水)NTT都市開発東京建物本田技研工業(ホンダ)3月17日(木)クボタ※事務系アビームコンサルティングアサヒ飲料日清食品東レ※事務系総合職花王3月18日(金)任天堂※制作企画系ソニー・ミュージックエンタテインメントアステラス製薬江崎グリコ三菱UFJ銀行※総合職・オープンコース3月19日(土)任天堂※制作企画系東レ※技術系総合職3月20日(日)日本製鉄(旧新日鐵住金)【エントリーはこちらから】3月上旬・中旬の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。日本ロレアル(セールス職/サプライチェーン職)◆エントリー締切3月1日(火)正午まで◆本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらハウス食品職種別採用(生産技術職/品質職)◆エントリー締切第1ターム:3月2日(水)◆本選考へのエントリーはこちらハウス食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらハウス食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら共同通信社本選考(校閲専門記者)◆エントリー締切2022年3月2日(水)必着◆本選考へのエントリーはこちら共同通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱マテリアル2023年度入社新卒採用選考(技術系)◆エントリー締切<技術系>3月3日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら三菱マテリアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村総合研究所(NRI)本選考(第1次エントリー)◆エントリー締切第1次エントリー受付期限:3月4日(金)12:00◆本選考へのエントリーはこちら野村総合研究所の企業別LINEオープンチャットはこちら野村総合研究所(NRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産2023年度新卒採用選考(総合職掌)第1回締切◆エントリー締切第1回エントリーシート提出締切は、2022/3/4(金)18:00◆本選考へのエントリーはこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング【テクノロジーコンサルタント職】本選考◆エントリー締切2022年3月4日(金)23:59(日本時間)◆本選考へのエントリーはこちら4月本選考エントリー/ビジネスコンサル職(通年採用)◆エントリー締切2022年3月13日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東映2023年度新卒採用◆エントリー締切WEBエントリー締切:3月4日(金)◆本選考へのエントリーはこちら東映の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら朝日新聞社2023年入社採用選考【技術部門】◆エントリー締切2022年3月5日(土)正午◆本選考へのエントリーはこちら朝日新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友不動産総合職新卒採用(1次締め切り)◆エントリー締切エントリーシートの提出:3/5(土)18:00◆本選考へのエントリーはこちら住友不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)2023年卒本選考◆エントリー締切2022年3月6日23:59(総合職)◆本選考へのエントリーはこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらバンダイナムコエンターテインメント2023年度新卒採用◆エントリー締切2022年3月6日(日)23:59まで◆本選考へのエントリーはこちらバンダイナムコエンターテインメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら積水ハウス【総合企画職】【営業職】【技術職】◆エントリー締切応募締め切り:3月6日(日)23:59◆本選考へのエントリーはこちら積水ハウス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水ハウスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらクボタ本選考(デザイン系)◆エントリー締切【デザイン系】最終締切:2022年3月6日(日)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(事務系)◆エントリー締切最終締切:2022年3月17日(木)◆本選考へのエントリーはこちらクボタ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらクボタの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらKDDI新卒採用本エントリー(2次締切)◆エントリー締切・1次締切:2022年1月30日(日)受付終了・2次締切:2022年3月6日(日)・3次締切:2022年4月3日(日)・4次締切:2022年5月22日(日)◆本選考へのエントリーはこちらKDDI志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらKDDIの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら農林中央金庫本選考(総合職)◆エントリー締切2022年3月6日23:59(総合職)◆本選考へのエントリーはこちら農林中央金庫志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら農林中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらLINE【2023年度新卒採用】企画職第4ターム◆エントリー締切2022年3月7日(月)AM10:00締切◆本選考へのエントリーはこちらLINE志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらLINEの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富士フイルム本選考(事務系総合職)◆エントリー締切3月7日(月)12:00(正午)まで◆本選考へのエントリーはこちら富士フイルム志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら富士フイルムの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら任天堂新卒採用【事務系】◆エントリー締切3月7日(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら新卒採用【理工系(ソフトウェア、ハードウェア)】第三回提出期間◆エントリー締切第三回提出期間:2022年2月21日(月)12:00(正午)~3月15日(火)12:00(正午)第四回提出期間:2022年7月6日(水)12:00(正午)~7月26日(火)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら新卒採用【制作企画系】※第二回提出期間◆エントリー締切第二回提出期間:2022年2月21日(月)12:00(正午)~3月18日(金)12:00(正午)第三回提出期間:2022年6月1日(水)12:00(正午)~6月30日(木)12:00(正午)第四回提出期間:2022年9月1日(木)12:00(正午)~9月27日(火)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら任天堂志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら任天堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)本選考(オープン型:オープンコース/OPコース)◆エントリー締切3/7(月)14:00◆本選考へのエントリーはこちらみずほフィナンシャルグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらみずほフィナンシャルグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら関西電力2023年度新卒採用事務系(総合職)◆エントリー締切3月8日(火)23:59◆本選考へのエントリーはこちら関西電力志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら関西電力の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら川崎汽船陸上総合職会社説明会※選考必須◆エントリー締切・2022年3月8日(火)10:00~/14:00~★当説明会へ出席した方にのみ、本選考が案内されます。◆本選考へのエントリーはこちら川崎汽船志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら川崎汽船の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソニーグループ春選考(1期)※3/110:00〜受付開始◆エントリー締切1期:3月1日(火)10:00~3月8日(火)10:002期:4月18日(月)10:00~4月27日(水)10:00※1期で採用人数に達した場合、当該コースは2期では募集をしない予定です。※技術系コースで学校推薦対象の方は、必ず1期までにご応募ください。◆本選考へのエントリーはこちらソニーグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソニーグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサントリーホールディングス生産研究部門1・2◆エントリー締切エントリーシート2種類・研究概要提出締切:3月8日(火)(12:00)◆本選考へのエントリーはこちらサントリーホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサントリーホールディングスの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらライオン(LION)【営業・スタッフ職】本選考◆エントリー締切営業コース:3月8日(火)13:00◆本選考へのエントリーはこちらライオン(LION)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらライオン(LION)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行(SMBC)本選考(総合職)◆エントリー締切エントリーシート提出締切⇒3月8日(火)10:00◆本選考へのエントリーはこちら三井住友銀行(SMBC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友銀行(SMBC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら資生堂本選考総合職(技術)R&D/SupplyChain◆エントリー締切3月9日(水)23:59※高等専門学校生のSupplyChain応募のみ3/24(木)23:59締切◆本選考へのエントリーはこちら資生堂志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら資生堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら豊田通商総合職選考応募◆エントリー締切一次3月1日(火)~3月9日(水)23:59二次3月11日(金)~3月22日(火)23:59三次3月24日(木)~4月7日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら豊田通商志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら豊田通商の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友海上火災保険本選考(総合コース)*第1回締切◆エントリー締切1次:3月9日(水)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:002次:3月22日(火)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:003次:4月26日(火)ES締切:17:00/WEB適性締切:19:00◆本選考へのエントリーはこちら三井住友海上火災保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友海上火災保険の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら武田薬品工業本選考(GlobalBusinessSolutionsSpecialist)◆エントリー締切GlobalBusinessSolutionsSpecialist<エントリーシート提出締切日>3/10(木)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/11(金)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(生産技術職(ワクチン)/研究技術職(ワクチン)/生産技術職(グローバルマニュファクチャリング&サプライ/グローバルクオリティ))◆エントリー締切<エントリーシート提出締切日>3/11(金)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/14(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(開発職)◆エントリー締切<エントリーシート提出締切日>3/11(金)12:00(正午)<動画エントリー提出締切日>3/14(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら武田薬品工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら武田薬品工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリックス総合職選考応募◆エントリー締切3月10日(木)23:59まで◆本選考へのエントリーはこちらオリックス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリックスの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサッポロビール本選考(事務系総合職)◆エントリー締切締切:3月10日(木)正午12時まで◆本選考へのエントリーはこちらサッポロビール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサッポロビールの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村不動産本選考(総合職)*第1回締切◆エントリー締切3月10日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら野村不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらドイツ銀行グループ2023年度エントリーレベル採用IB:フィクスト・インカム&カレンシーズ(マーケッツ)◆エントリー締切2022年3月11日午前8:00◆本選考へのエントリーはこちらドイツ銀行グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSMBC日興証券本選考(オープン採用全国型)◆エントリー締切3月11日(金)・総合コース<部門別採用>グローバル・マーケッツ部門クオンツ部門システム部門コーポレート部門◆本選考へのエントリーはこちらSMBC日興証券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSMBC日興証券の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商船三井陸上総合職<事務系>◆エントリー締切第一次締切り3月12日(土)09:00/最終締切り3月22日(火)09:00◆本選考へのエントリーはこちら海上職<自社養成コース>◆エントリー締切3月14日(月)12:00◆本選考へのエントリーはこちら商船三井志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商船三井の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらAGC本選考(技術系)<第1回締切>◆エントリー締切1回目締切:適性検査2022年3月13日(日)2回目締切:適性検査・ES2022年5月5日(木)3回目締切:適性検査・ES2022年5月31日(火)◆本選考へのエントリーはこちら本選考(事務系)<第一回締切>◆エントリー締切第1回3/14(月)、第2回3/21(月・祝)、第3回4/26(火)※各日23:59まで※第3回の受付については、定員に達し次第締切となる可能性があります。◆本選考へのエントリーはこちらAGC志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらAGCの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらヒューリック2023年度新卒採用【第1期】◆エントリー締切第1次提出期日:3/14(月)AM10:00◆本選考へのエントリーはこちらヒューリック志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらヒューリックの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson&Johnson、J&J)通常選考◆エントリー締切2022年3月14日(月)11:00◆本選考へのエントリーはこちらジョンソン・エンド・ジョンソン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらジョンソン・エンド・ジョンソンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森永製菓2023年度大学新卒採用◆エントリー締切2022年3月14日(月)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら森永製菓志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら森永製菓の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)本選考(グローバルスタッフ事務)◆エントリー締切2022年2月17日(木)AM0:00~2022年3月15日(火)AM10:59送信〆切◆本選考へのエントリーはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらINPEX(旧国際石油開発帝石)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒビール23卒本選考◆エントリー締切3月15日(火)午前11:00WEB〆◆本選考へのエントリーはこちらアサヒビール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアサヒビールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキリンホールディングス(KIRIN)本選考(事務・営業コース)◆エントリー締切3月15日(火)13:00◆本選考へのエントリーはこちらキリンホールディングス(KIRIN)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキリンホールディングス(KIRIN)の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTT都市開発2023年度新卒採用◆エントリー締切・エントリーシートの提出【締切:3月16日(水)17:00】・顔写真の登録【締切:3月16日(水)17:00】・30秒動画の提出【締切:3月16日(水)17:00】・テストセンターの受検【締切:3月18日(金)】◆本選考へのエントリーはこちらNTT都市開発志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNTT都市開発の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京建物本選考(総合職・住宅総合職)◆エントリー締切2022年3月16日(水)23:59迄※4月に二次締切が予定されていますが、出来るだけ一次締切にてエントリーください。◆本選考へのエントリーはこちら東京建物志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京建物の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業(ホンダ)事務系採用◆エントリー締切ApplicationSheet(APS)の提出:3月16日(水)まで◆本選考へのエントリーはこちら本田技研工業(ホンダ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアビームコンサルティング本選考(4次締切)◆エントリー締切4次〆:3月17日(木)13:00◆本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒ飲料2023年卒選考◆エントリー締切3月17日(木)正午まで◆本選考へのエントリーはこちらアサヒ飲料の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日清食品2023年4月入社新卒採用事務系エントリー【ビジネスイノベーションコース・コーポレート職】◆エントリー締切【開催日程】2022年3月17日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら日清食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日清食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東レ本選考(事務系総合職)*第1回締切◆エントリー締切2022年3月17日(木)23:59◆本選考へのエントリーはこちら本選考(技術系総合職)*第1回締切◆エントリー締切ES・Webテスト受検期限:2022年3月19日◆本選考へのエントリーはこちら東レ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東レの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら花王本選考(事務系|マーケティング・商品開発(日用品))◆エントリー締切2022年3月17日(木)午前10:00までにWEB適性検査受検完了◆本選考へのエントリーはこちら花王志望者向けの企業別L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10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,939 views

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