外資系投資銀行の面接過去問リスト

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最終更新日:2023年10月26日

外資系投資銀行の面接過去問リスト

こんにちは。16卒の慶應生です。

17卒の選考も外資系はすでに盛んに行われており、外資系投資銀行に関してもウィンターインターンそして本選考が佳境に入ってきています。

今回は筆者自身が外資系投資銀行を受けた中で実際にされた質問も交えながら、外資系投資銀行の面接でされる質問をあげ、分析していきたいと思います。

外資系投資銀行は基本的には部門別採用方式をとっており、面接も志望している部門の社員と行います。
様々な質問がされますが、いくつかのタイプに分類することができます。

本選考とインターンの締め切り情報

面接でされる質問のタイプ

・志望動機
・自己PR
・金融関連
・クイズ
・変化球

1. 志望動機

・なぜ金融
・なぜ外資系投資銀行
・なぜ弊社
・なぜこの部門
・併願している部門と比較した時の志望度を教えて

実は志望動機は非常に重要で、かなり深く掘り下げてきます。某企業の投資銀行部門は圧迫面接で有名なので、緊張感のある中でロジカルに答える必要があるでしょう。

そもそもとして、どのようなキャリアを歩みたいのか、その上でどのような業界を志望しているのかという点から出発して、なぜ日系の金融機関ではなくて外資系投資銀行なのか、外資系投資銀行の中でも志望している部門なのかを整理することができるとよいでしょう。

また志望している部門と他に併願している部門とを比較した時の志望度を答える質問は難易度が高いので、十二分に用意していきましょう。

2. 自己PR

・3分で自己PRして
・あなたが日本中の誰にも負けていないところを教えて
・英語で自己PRして
・座右の銘は?
・自分を色に例えると?
・あなたの人生で最も面白かったことは?
・あなたが尊敬する人とその理由は?
・自分の人生で一番の挫折は?
・あなたの40年後までのキャリアプランに関して教えて

基本的にはオーソドックスな自己PRです。自己分析をした上で自分が打ち出したいものを相手に伝えることが求められます。グループ面接で一緒の学生は非常に高いスペックを持っていることが予想されますが、ここで堂々としていることが重要です。

自分のやってきたことに自信を持って飾らずに話しましょう。大きなことを言うよりも一貫性があり、論理的な方が大事です。

3. 金融関連

・今日の日経平均株価と対ドルの円相場教えて
・ここ1年で気になったM&Aのニュースとその理由を教えて
・アベノミクスの三本の矢に賛成か?なぜ?
・一つ気になっている株の銘柄を教えて。また今後どう値動きすると思う?

普段の生活における情報感度の高さ、そして問題意識を持てる学生かどうかを見ています。気になったニュースに関しては必ず用意しておきましょう。できれば日経新聞の一面に掲載されるような大きなニュースではなく、あまり他の学生が触れないようなニュースを知っておくと差別化が図れるでしょう。

Newspicks、スマートニュース、Gunosyを利用して情報収集をするのも良いと思います。Newspicksに関しては有識者のコメントがついているので、問題意識を持つのに良いきっかけとなると思います。

下記のコラムでは総合商社の内定者が実際にNewspicksを活用して就活を行っていたことを紹介しているのでぜひご参照下さい。

4. クイズ

・3桁の四則演算
・サイコロの確率のクイズ
・早い者勝ちのクイズ
・突然のグループディスカッション

数字への強さを見ています。投資銀行ではどの部門においても多くの数字を扱います。そのために数字を用いた正確な計算、数字のセンスがあるかを見ています。

これに関してはあまり対策は打てないと思います。実際に筆者も早い者勝ちのクイズを出された際には戸惑い、答えを出すのに普段以上の時間がかかりました。

外資系投資銀行のグループ面接ではほとんどの学生が高学歴で少なくとも私は東大、京大、一橋、東工大、慶應、早稲田以外の学生に会ったことはありませんでした。なのでクイズに対しての反応も早く非常にレベルの高いものとなります。普段から頭の柔軟性が必要とされるようなクイズに慣れておくことが良いでしょう。

5. 変化球

・あなたのこれまでの人生に点数をつけて、その理由を教えて
・あなたに値段をつけるならいくら?なんで?
・リーダーシップに関して語って
・ここにいる全員を笑わせて
・君に内定を出したくなるような話をなにかして
・無人島に一つだけ持っていけるとしたら何を持っていく?

外資系投資銀行の面接における特徴が変化球の質問でしょう。

現場の社員が多忙なスケジュールの合間を縫ってくるので、思いつきで上記のような質問をしてくることは多々あります。対策が打ちにくい質問が多いと思います。もしその場で答えることが難しいならば正直に少し考えさせて欲しいとの旨を伝えましょう。

最後に

外資系投資銀行は志望する学生のレベルが非常に高く、グループ面接などで一緒になった学生から学べる事もたくさんあります。

ただ体育会や帰国子女でないと内定がもらえないということはなく、面接に関してもある程度の準備はできるのでぜひ、外資系投資銀行を志望していないとしてもチャレンジして欲しいと思います。

本記事では外資系投資銀行の面接過去問リストを紹介してきました。こちらの動画では面接の全体像について解説しています。ぜひご覧ください。

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意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー 意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー ※本記事は、2016年7月に公開された記事になります。2016年6月21日に独立系M&Aアドバイザリーのストライクが上場しました。M&Aの仲介、アドバイザリー業務というと投資銀行を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、金融機関の部門としてではなくM&Aのアドバイザリー業務のみを扱う企業も存在します。独立系のM&Aアドバイザリーは就活生の認知はそこまで高いとは言えず、受けている人も少ないのではないでしょうか。今回はそんな独立系のM&Aアドバイザリーで上場している企業3社をご紹介したいと思います。独立系M&Aアドバイザリー3社の平均年収は非常に高い独立系M&Aアドバイザリーの平均年収は、外資系投資銀行には及ばないものの非常に高く、大手日系企業と比べるとトップクラスでよいといえます。直近の有価証券報告書ベースだと3社の平均年収と社員数は下記の通りとなっています。日系大手企業で平均年収が1000万円を超える企業が少ないことを考えると異常に高い給与水準となっています。中小企業向けM&AアドバイザリーのビジネスモデルM&Aアドバイザリーは、中立・独立的な立場から事業拡大を目指す買い手企業と、後継者不足などから事業譲渡を考えている売手企業の仲介を行う仕事です。買い手企業の状況をヒアリングした上で、売り手企業に対しては企業価値の算出から実際に売買のクロージングまでを行っています。M&Aアドバイザリーでは、基本的には買収が成立した際に、買い手および売り手のどちらか、または両方から買収金額に応じた手数料をもらうモデルとなっています。例えば、10億円の買収が決定した場合は、3%ずつ買い手と売り手からもらうため、6000万円が企業としての収益となるといった収益構造です。それとは別に、M&Aアドバイザリー業務を開始するための、手付金であったり、契約期間中は月間いくらという形で料金が発生するケースもあります。手数料については大手金融機関でも採用しているレーマン方式という体系を用いるのが一般的です。レーマン方式とは資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のことで、M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式である。下記の表の通り、M&Aの金額が小さいほど手数料率が大きく、金額が大きくなるに従い、手数料率が小さくなる方式です。企業としては中小、中堅企業がメインターゲットとなっており、イメージしやすいのは個人経営の薬局をマツモトキヨシなどの大手企業が買収して傘下におくケースなどかもしれません。また近年では地方の病院を、これまた地方の大規模病院グループが買収するケースなども増えているようです。これら中小、中堅企業の多くが高齢となった社長の後継者がおらず事業の継続が難しいという問題点を抱えており、事業継承M&Aのニーズが社長の高齢化とともに年々高まってきています。景気の回復及び事業継承のニーズが伸びていることにより、中小中堅企業向けのM&Aアドバイザリーの売上も年々拡大傾向にあります。M&Aアドバイザリーの報酬体系実際にM&Aアドバイザリーで働くとなると、成果報酬の傾向が強く、個人で案件を決定した金額に伴いボーナスで報いるという報酬体系の会社が多いようです。ベースの給与は年俸で500万円、加えてボーナスを上記の手数料収入のうち10%といった形で報酬にする体系をイメージしてください。上記の例の通り、一人で10億円の案件を1件でも決めれば、ベース年俸500万円にボーナス600万円(6000万円の10%)で1100万円の年収となります。上記でご紹介した平均年収もあくまで平均年収であり、実態としては1億円以上稼ぐトッププレーヤーから1000万円に満たないプレーヤーもいる業界です。特に中小企業向けのM&Aアドバイザリーにおいては個人に実績が紐づく成果報酬の傾向が強いといえます。中小企業向け老舗M&Aアドバイザリー、日本M&Aセンター日本M&Aセンターは1991年に設立された老舗の中堅中小企業向けのM&Aアドバイザリー会社で東証一部に上場している企業です。前述の通り、独立系のM&Aアドバイザリーとしては社員数が多く、売上規模も後述のM&Aキャピタルパートナーズおよびストライクと比べても10倍程度の規模となっています。日本M&Aセンター会社HP中小企業向けM&Aアドバイザリー、M&AキャピタルパートナーズM&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、東証一部に上場している企業です。日本M&Aセンターとは異なり、強みとして着手金を取らずに完全成果報酬でM&A仲介業務を請け負っています。M&Aキャピタルパートナーズ会社HP中小企業向け新興M&Aアドバイザリー、ストライクストライクは1997年に設立したM&Aアドバイザリー会社で、2016年に東証マザーズに上場しました。前述の2社とは異なり、国内初ネット上でM&A市場を開設したり、ネット上での簡易企業価値算定サービスを提供したりするなど、インターネット上での活動を積極的に行っている企業です。株式会社ストライク銀行、証券会社も外注している中小企業向けM&Aアドバイザリー銀行や証券会社の取引先の多くは中小企業のオーナー経営者であり、オーナー経営者が抱える悩みの一つに後継者不在の中での事業継承があります。銀行や証券会社は上記で紹介した中小企業向けのM&Aアドバイザリーに、そうしたオーナー経営者を紹介して仲介業務をアウトソースしていることがあります。大企業向けの大規模買収については自社の投資銀行部門で行い、数億円規模の買収については専門のM&Aアドバイザリーに紹介して送客手数料を得るモデルとして協業しています。M&Aアドバイザリー企業各社は金融機関からの中途採用を積極的に行っており、実際に銀行、証券会社などから転職する人が多くいます。最後にM&Aアドバイザリーの各社は社員数も少なく、新卒採用については不定期に行っており狭き門となっていますが、転職では金融機関関係者を中心に積極的に採用しています。仕事内容としても買い手側の成長戦略のヒアリングおよび買収候補企業の算定、売り手側企業の企業価値の算定、売買の成立と人によっては非常に興味を持つ内容だと思います。成果報酬の部分が大きい物の、給与も魅力の一つではあるので、第二新卒の際の転職候補として考えてみてもいいかもしれません。 25,923 views
就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた 就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた 先輩や社会人、就活本、Webサイトなど就職活動のためのツールは複数あります。そうした中、その実態が分かりにくいものの一つが「就活塾」ではないでしょうか。就活本の購入などであれば数千円の費用で済みますが、就活塾では安くても数万円以上かかり相対的には高額となっています。大学受験の予備校代に比べればはるかに安い価格ではありますが、受験の点数のような定量的な指標が無いのが就職活動。利用に及び腰になるのも仕方ないのかもしれません。今回は、そんな就活塾について気になることを、これまで5年以上にわたり1,000名を超える学生に就活コーチングを実施してきた就活コーチ代表の廣瀬泰幸氏にうかがってきました。就活塾と聞くと「内容がよくわからない」「就活本に書いてあることを教えているだけで役に立たないのでは?」「本当に役に立つのか?」といったイメージを抱いている人もいるのが現実です。イメージの元となっている良くない就活塾が存在するのも事実なのでしょうか?—残念ながら役に立たない就活塾も存在していると思います。現在、関東圏だけで50以上の就活塾があります。学生さん相手の仕事のため参入障壁が低く、ノウハウの乏しい就活塾が生まれてしまうというケースが見られます。また、「ESの書き方」「グループディスカッションの仕方」「面接の受け方」など、ありきたりのテクニックを学生に教えるだけで、就活本を読めば十分といった就活塾もあります。併せて、よく広告に用いられる「内定率◯◯%」「トップ企業△△へ内定者輩出」という情報に関してですが、安易にそれを鵜呑みにすることは危険だと思っています。(1)受講生が何名いて、そのうち何人が内定を獲得したのか。→「内定率=内定数÷受講生数」として算出している場合、少数の学生が複数内定を得ているだけかもしれません。(2)いつの受講生の内定実績なのか。→何年も前の内定実績をあたかも直近の情報であるかのように掲載している場合もあります。それでは就活塾の良し悪しは、どのような観点から判断するのがよいのでしょうか?—まずは塾の歴史の長短です。3年未満は運営が軌道に乗っていない場合が多く、サービスの質にムラがあったり、いきなり事業をクローズするということもありえます。ノウハウの蓄積にも不安がありますね。次に、経営者の略歴とポリシーです。就活塾の経営母体は、現在のところ100%中堅・中小企業か個人経営です。従って、経営者の略歴やポリシーが明示されていない塾は要注意と言えます。それからやはり、講師の質です。講師の経歴の記載がぞんざいなところは悪い就活塾だと思っていただいて構いません。併せて、カリキュラムの質です。筆記試験対策など、そもそも対面指導の必要性が薄いものに無駄に注力していたりはしないか。論理性があるか。受講生1人1人に対して親身に対応する体制がとれているか。はとても大切なことだと思います。最後に、利用者の声です。就活塾サイドのメッセージは極端に言えば、何とでも書けるし言えます。本当に大切なことは、今までの受講生の感想です。利用者の声がないのは、論外だと思います。また、受講者の声が掲載されていても、元々優秀な受講生の声しか掲載されていなかったとすれば、要注意だと思っていただくのが賢明だと思います。正直なところ、就活塾にも向いている人と向いていない人がいるのではないかと考えています。どのような人が就活塾を利用することに向いているのでしょうか?—たしかに就活塾を利用するのにも向いている人と向いていない人がいるのも事実です。これまでの経験から、向いている人と向いていない人の違いは以下のようにあると考えています。(1)就活塾に向いている人まずは、学歴などのスペックはあっても、特筆すべき実績の無い学生さんは向いていると思います。「大学時代はゆるいサークルで友人とつるんでいたけど、どう自己PRすればいいのかわからない。そもそも就活って何をどう頑張ればいいの?」といった学生さんは、就活塾で努力の方向性を示されれば化ける可能性は大きいと思います。次に、勉強はよくやってきたけど、それをどう面接などでアウトプットすればいいのかわからない学生さんです。就活塾で場数を踏み、伝え方を学べば内定出来る可能性は高くなります。そして、自分がどういった業界や企業に適性があるのかよくわかっていない学生さんは、社会や企業をよく知っている講師が的確に導いてくれる可能性が高いですね。併せて、そもそも、自分に自信のない学生さんは、個人をよくみることができる講師が、その人が持っているいい点を気づかせ、伸ばしてくれると思います。(2)就活塾に向いていない人逆に向いていない学生さんは、「就活塾を利用する→内定獲得」と考えている学生さんです。「就活塾を利用する→本人が努力する→内定獲得」が正しい図式です。大学受験予備校でも、ただ何となく周囲が通っているから自分も、というタイプの人は良い結果を得られていないのではないでしょうか。また、元々素晴らしい経験をしていたり、地頭が優秀な学生でかつ、説得力を持って伝える力がある人は自力で十分良い結果が得られると思います。しかし、このタイプの学生さんは少数かもしれませんね。採用する側の企業から見た場合、就活塾などが面接ウケを良くするための小手先のテクニックや付け焼き刃的なスキルを指導することで、学生本来の資質や能力などを見えづらくしてしまい、本当に企業が求めている人材を獲得する妨げになってしまうという危険性はないでしょうか。—もちろん模擬面接などを通して、実際に内定を獲得できるように指導しています。顧客である学生さんや親御さんからお金をいただいている以上、顧客の成果にコミットするのは当然のことです。しかし、就活塾の本来のミッションは、学生さんのレベルを企業側の求める水準まで高めることだと考えています。現状、企業サイドからの視点に欠け、独りよがりの自己PR/志望動機を展開し、採用に至らないという就活生が多く見られることは、とても残念なことです。他方で、就職活動をサポートする側においては、小手先の就活テクニック指導に偏重していることも多いと言えます。しかし付け焼刃のスキルで通用する程、企業側が求めていることは浅くはありません。これらのミスマッチを解消させるべく尽力することこそ、就活塾の存在意義だと考えています。今回の話をまとめますと、一口に就活塾と言っても質にはばらつきがあるのが現状です。就活塾利用に向いている学生さんとそうでない人もいると思っています。塾の見極め及び自分自身の利用適性の見極めには無料相談を使うのがいいですね。支払うコストに見合ったリターンが見込めそうか、まずは一度相談してから判断してみてください。廣瀬さん、貴重なお話をありがとうございました。就活コーチ代表廣瀬泰幸氏慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、株式会社リクルート入社。大企業からベンチャー企業まで1000社を超える企業の採用と人材育成を支援。その後、一部上場企業の人事部採用責任者として年間500名の採用と人材育成を行う。2004年より、株式会社リンクアンドモチベーションの講師として、主として大企業の10,000人を超える社員に教育研修を実施。2010年株式会社オールウェイズを設立し、「就活コーチ」を主催。以降1,000名を超える学生に就活コーチングを自ら実施している。日本で初めて就活に誰もが成功するために「新卒採用基準の公式」(200点満点)をわかりやすく、具体的に定義。新卒採用基準=【「有能感」+「仕事力」×「表現力」×「就活スキル」+α。】「就活コーチ」のHPから、誰もが現在の自分の基準を自己診断できる。就活コーチへの就活無料相談はこちらからphotobyPhilRoeder 20,590 views
若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 本記事は日本貿易保険のPR記事になります。日本において唯一無二の事業を行っている若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか?この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。こんな就活生にオススメ・国家レベルの仕事に携わりたい人・日本のプレゼンスを向上させたい人・若手のうちから裁量を持って働きたい人本記事の構成国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-国策実現に参画ってどういうこと?国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは【画像引用元】NEXI企業HP:貿易保険とは貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある?NEXIが提供する価値とは現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか?表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか?結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。企業理念私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。【引用】日本貿易保険HP:企業理念及び行動指針国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み【画像引用元】日本貿易保険年次報告書2019両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB(HungarianExportCreditInsurancePrivateLimitedCompany)との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.24)各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。「もっと他の取り組みも確認したい!」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇【画像引用元】NEXI新卒採用HP:キーワードで知るNEXIの魅力上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか?今回はその要因を2つの観点から探っていきます。どの政府系金融機関よりも少数精鋭取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範どの政府系金融機関よりも少数精鋭NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。各政府関係金融機関の従業員数日本貿易保険(NEXI):229名日本政策金融公庫:7,436名国際協力銀行:657名日本政策投資銀行:1,230名商工組合中央金庫:3,685名【参考】財務省HP:政府関係金融機関NEXI企業HP:NEXIについて(法人概要)上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。【引用】NEXI新卒採用HP:NEXITOPICS04そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る【画像引用元】NEXI新卒採用HP:若手職員座談会NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか?最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。NEXIを表すキーワード(1)国際(2)金融(3)公共性NEXIの求める人物像(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人NEXIの魅力(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができるなお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。選考への応募はこちらから【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP:ニュースリリース 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半沢直樹で誤解して欲しくない! 「出向」の現実と総合商社における 出向の具体例 半沢直樹で誤解して欲しくない! 「出向」の現実と総合商社における 出向の具体例 今回は、少し志向を変えて、大人気ドラマ「半沢直樹」より、「出向」というものについて考えてみたいと思います。銀行を描いたドラマである「半沢直樹」では出向がかなりネガティブなものとして描かれており、出向する人=できない人という誤ったイメージが定着しかねないと危惧しています。私自身も、総合商社に勤務していた際に出向していたこともあり、今回は半沢直樹のせいで、ネガティブなイメージが定着してしまいそうな、出向の実態についてしっかりと説明したいと思います。1.出向の種類ドラマ半沢直樹で話されているのは「片道出向」と言われるもので、出向の一つの形態に過ぎません。そもそも出向とはどのような目的で行われ、どのような種類があるのでしょうか。出向はその目的別に、下記の通り5タイプに分けられます。①自社が加入している業界団体や研究機関への出向自社が所属する業界団体の動向を理解するためや業界団体内における地位向上を目的とした出向です。当然このタイプの出向は片道出向ではなく、所属業界団体で得た知識や情報をもとに戻ってからの活躍が期待されているものと考えらます。ちなみに私の商社時代の先輩は経団連に出向しており、経団連にて、政府に対してのプレゼン資料やデータ分析を行うといったことをしていました。言うまでもなく、資源案件や政府が関わる案件の多い商社におってはメリットが見込める出向と言えます。【参考】国際研究機関への出向経験のある政府系金融機関ベテラン社員OB訪問メモ②自社にない技術の習得のため他社や親会社に出向するケースその会社のエース格の人材が他社の技術習得のために出向するものです。出向ではありませんが、映画「風たちぬ」で主人公がドイツへ航空技術習得のために行っていましたが、あのように他社に情報交換だけでなく、実際にその会社で働くことで、技術の習得を目指すタイプの出向です。総合商社においては、新しく事業を拡大する際に、買収した企業に人材を送り、その分野のノウハウを習得するということを実施します。私自身もカード会社に出向した際のミッションにも、その企業で仕事をする中で、海外や別会社において、横展開が可能なビジネスがないか、習得するというものが含まれていました。③自社が持っている技術を伝えるために子会社等に出向するケース経営がたちゆかなくなった企業を買収し新たに経営陣を送り込む、メーカーとして子会社に親会社の技術を伝えるための出向になります。総合商社においては、買収した企業に対して、親会社から経営人材を送り込むというケースが当てはまります。完全に転籍してしまっていますが、三菱商事⇒ハーバードMBA⇒ローソン社長という経歴の新浪社長などは転籍してしまっていますがこのタイプの出向例と言えます。※ローソンは三菱商事グループの会社です。④人材交流を目的とした出向グループ内外問わず、取引の深い企業同士が人材交流のために実施する出向です。総合商社においては、貿易の部署において、倉庫会社や船会社の社員を受け入れるということがあります。倉庫会社や船会社にとって総合商社との取引は非常に大きな金額に及ぶため、社員を送ることで取引を円滑にしたいと考えて実施しているものと考えられます。会社の売上を左右する可能性もあるため、総合商社に出向している倉庫会社や船会社の社員の方は優秀な方が多いです。⑤余剰人員削減及び不祥事の責任を取る形での出向これが半沢直樹で語られている出向でしょう。世間の多くの人が出向をこのような形で理解していると思われます。ちなみに総合商社においても、この形で出向することは多く、例えば出世競争に敗れた40代後半の人の多くが、子会社の役員として出向するケースが多いです。ちなみに下記は三菱商事の人事部長によるインタビューで、40代後半で出世に敗れた人が出向するということについて明確に語っています。銀行における片道出向も総合商社における下記のような出向と同じで、出世競争に敗れた人のためにあるものと理解してください。【外部リンク】経営者人事対談ただそもそもとして、大企業でも出世競争に勝ち残ることのできる人は役員になることのできる30人程度で、同期入社で数えれば一人や二人のレベルです。具体的な数字も加味した上で、出向とはどういうものかもう一度考えて欲しいと思います。2.出向は会社にとってお得?さて私が商社に在籍した際は、企業の経営として、出向者を増やす戦略を社長が取っているという話を聞いておりました。総合商社の経営戦略として出向を重視する理由は下記二つが考えらます。①生の現場を知り、仕事をする現在の総合商社の大きな収益源は投資先の企業から得られる配当及び、持分法投資損益です。つまり投資した先の企業の経営がよくならなければ、総合商社としての収益が上がらないということを意味します。そのため、投資した企業の現場に赴き、その企業の実態を知った上で、収益をあげる施策を行う必要があります。総合商社の本社には正直なところあまり仕事はありません。投資先を探すのも、年中血眼になってしているわけではなく、トレードの取引先やその他情報から慎重に検討してから投資することが多いです。そのため、商社の若手には早く本社を離れて、出向したいという意向を持っている人が多いです。②人件費的にお得出向するとなると、給与の一部を出向先の企業が負担します。そのため出向している人員が多いほど、総合商社本社として負担する人件費が減ります。100%子会社でない限りは、人件費的に出向はお得です。出向先との人件費の取り決めにもよりますが、基本的には社員をたくさん出向させればさせるほど総合商社としては、経費が削減でき、その分、利益を生み出すことができます。もちろん②の理由だけでなく、①の理由もあるため、出向させた人材がノウハウを持ち帰ったり、出向先の企業の収益アップに貢献することできれば二重の意味で出向はおいしいと言えます。3.イメージ判断を辞めるこのように出向というものも様々な目的で行われており、メリットも数多くあります。半沢直樹のおかげで、よくも悪くも銀行及び、出向にフォーカスが当たっていますがイメージだけで、出向がよくない、銀行はよくないと判断するのではなく、半沢直樹などをきっかけに色々な情報に触れて判断するという癖をつけることが、就活だけでなく、今後の仕事においても成果を出すために重要な姿勢になると思ってます。【参考】総合商社を理解する上で絶対に読んでおきたい5冊photoby*pascal* 99,668 views

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