「会社が無くなってもやっていける人材になる」:経営者としてのキャリアを考えている学生は起業家輩出企業ガイアックスを受けるべき

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最終更新日:2023年09月29日

「会社が無くなってもやっていける人材になる」:経営者としてのキャリアを考えている学生は起業家輩出企業ガイアックスを受けるべき
本記事はガイアックスのPR記事になります。

「若いうちから裁量を持って働きたい」「将来的には独立したり、経営者としてのキャリアを歩みたい」といった志向性を語る学生は多いと感じます。何となく言っているだけであれば、改めて自身の経験から仕事に求めることを考えて欲しい一方で、本当にそう考えている学生には是非ガイアックスという企業を見て欲しいと思います。

100名ほどの組織でありながら20名近くの起業家を輩出

ガイアックスは自社を「起業家輩出企業」と語っており、実際にガイアックスから多くの起業家が生まれています。2015年の新規上場企業の創業者や経営者でも、AppBank取締役マックスむらい氏やピクスタ社長古俣氏などはガイアックス出身となっています。

他にも、今注目されている様々な分野でガイアックス出身の経営者が活躍しています。
今年4.5億円の資金調達を行ったスマートロックのフォトシンス河瀬氏、官民ファンドのクールジャパンが出資するTokyo Otaku ModeのCFO小高氏、AirbnbやUberなどで注目されるシェアリングエコノミーの領域では日本最大級のライドシェアnottecoの吉井社長、社会起業家として注目されているリタリコの長谷川社長など、ベンチャー界隈で注目を集めている企業群のトップの中にガイアックスの卒業生が複数います。

ガイアックスは創業16年で100名程度の組織ながら、すでに20名以上の起業家を輩出しています。その多くが新卒やインターンで入社しており、新卒入社後の卒業生のうち7割が起業しているというのも驚異的な割合だと言えます。「アントレプレナーシップ」という言葉を聞く機会は多いと思いますが、本当の意味でそれを体現できている企業の一つがガイアックスだと感じます。

総合商社や外資系コンサルを蹴ってガイアックスに入社する学生も

ガイアックスでは、インターンや新入社員が事業責任者として戦略立案、営業、広報、採用などをすべて担うことも多くあります。当然裁量についても多くを任され、インターンが事業予算の中から自らの判断でアルバイトを採用するといった他社ではほとんどありえないようなこともガイアックスでは認められています。ちなみに、ガイアックスはシェアリングエコノミーファンドを組成しましたが、その責任者である子会社社長は新卒1年目の社員です。彼は入社後、多数のスタートアップ企業と接触し、入社半年で企業買収を行い、その後のファンド設立までを主導しています。

他社に入った同期がややもするとまだ研修を受けているような時期に、そうした活躍を見せている若手社員がガイアックスには多数います。ガイアックスは、たとえるなら米国シリコンバレーのような環境だと言えるかもしれません。

▼ガイアックス紹介映像(3分)

「大きな仕事に関わりたい」という志向を持つ学生は多くいると感じており、携わる案件の金額の大きさ自体で言えばガイアックスよりも大企業に軍配が上がる可能性も高いと思います。一方で、「大きな仕事に関わる」といっても、レガシーな大企業では新入社員が担当するのは末端の資料作成かもしれません。また、「40歳台で一人前」といった大企業でマネジメント層に上り詰めるまでの時間軸と比べると、ガイアックスでははるかに早くマネジメントに携われると言えます。

将来的に独立したいと考え、上記の観点などから総合商社や外資系コンサルの内定を持ちながらもガイアックスをファーストキャリアとして選ぶ学生も複数います。

環境問わず力を発揮できるようになることが真の安定

多くの起業家を輩出しているガイアックスでは、会社に頼ることのない汎用的な事業創造スキルを得られると言えます。ガイアックスの特徴としては、「ある日会社が無くなったとしても、環境問わずやっていける」という自信を持った社員が多くいることが挙げられます。

シャープや東京電力といった現在苦境に立っている企業も一昔前には勝ち組企業とされていましたが、企業のブランドや給与水準などは移ろうもので、未来永劫保証されるものではありません。ブランドなど、周囲からの評価に基づいて企業を選ぶよりも、自分が何にやりがいを感じるのかを考えてキャリアを選択するべきだと思っています。また、どんな環境でも力を発揮できるよう自分を磨き続けることが真の安定と言えるかもしれません。

ガイアックスでは「トップセミナー」を開催中

ガイアックスでは、代表上田氏による講演+社員による座談会・選考会も兼ねた「トップセミナー」を開催しています。経営人材を目指す学生、本当に優秀な仲間と働きたい学生、社会問題を解決し世の中を変えたい学生はぜひ参加してみてください。

また、現場社員が何を考えてファーストキャリアとして他社ではなくガイアックスを選んだのか知ることは、今後のご自身のキャリア選択の上でも有益だと思います。

ここまで紹介してきた通り、ガイアックスは特徴的な社風を持った企業ですので、志向性などのフィットが非常に重要です。そうしたところも本セミナーで確認していただければと思います。

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総合商社に内定する人の共通点〜三菱商事、人事部採用チームリーダーから学ぶ〜 総合商社に内定する人の共通点〜三菱商事、人事部採用チームリーダーから学ぶ〜 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。先日、日経ビジネスオンラインで三菱商事の人事部採用チームリーダーがインタビューされていた記事を読んだのでそれを踏まえた上で総合商社に内定する人の共通点を内定者の立場からも分析し、書きたいと思います。総合商社は今や就職人気ランキングの上位に食い込む業界です。倍率も非常に高くなっています。やはりその倍率を勝ち抜いてきた学生にはそれなりの理由があります。三菱商事の人事部採用チームリーダーの下村氏は以下のように語ります。三菱商事に内定する人の共通項記者「御社に内定する人の共通項はありますか?」下村「求める人物像には信・力・知を備えている人と言っています。それらを体現する人の人物像は3つほどあります。1つ目は、自分で物事を切り開いた経験のある人。例えば、震災ボランティアを経験している人はけっこういます。ただ、ボランティア活動を客観的に観察して、効率的な運営ができていないと感じた。だからこそ自分でNGOを立ち上げて活動したという人が該当すると思います。2つ目は、高めの目標にストイックに挑むことができる人。これは仲間と共に部活動に真剣に取り組み、何事かを成し遂げた経験を持つ人などを想定しています。3つ目は、海外経験や国籍などまったく異なるバックグラウンドを持つ人です。例えば、フランスが好きすぎて、留学してフランス語がペラペラになって帰ってきた人とか。中東で何年も暮らした経験がある人なども該当します。」引用:三菱商事、「臆さずどんどん受けてほしい」人事部採用チームリーダーの下村大介氏に聞く下村氏が求める人材像として挙げている信・力・知を備えている人に関しては賛成ですし、三菱商事に限らず他の総合商社の内定者と接していてもそれらを兼ね備えている人は非常に多いように感じます。よく体育会、帰国子女でないと総合商社は受からないのではないかと考えている就活生がいますが、そのような肩書きが大事なのではなく、その経験において信・力、知が育まれているからこそ、それが総合商社の求める人材像とマッチし、結果的に総合商社の内定者における体育会比率や留学経験比率が高くなるのだと分析できます。また下村氏は同社のホームページで信・力・知に関して次のように話しています。「信・力・知」とは?三菱商事では、社員を最大の資産と捉え、OJT、OFF-JTを絡めた充実した研修制度や、新入社員の為のインストラクター制度を整えています。研修では、「信」・「知」・「力」という3つの観点から人材育成に取り組んでいます。「信」は社内外から信頼される人間性。「知」は問題解決のための知識や知恵。「力」は物事に粘り強く向き合い、やりぬく力を指します。また、インストラクター制度では、新入社員一人ひとりに指導役の先輩社員がつき、1年間、ビジネスの基礎能力を徹底的に教育します。引用:三菱商事HP「採用メッセージ」同じく信・力・知に関しては同社の人材育成においても重視していると下村氏は語っています。ただ、私はここにもう一つの要素を付け加えたいと思います。それは対人能力の高さです。総合商社のビジネスモデルは製品を持たない為、会社にいる人材が非常に重要となってきます。たとえ最初は会社のブランドを使って仕事が取れるのだとしても、ゆくゆくはその社員の名前で仕事を取ってくるぐらいの実力が必要となるのは目に見えています。内定者と接しているとその場を楽しませ、また会って話したくなるような人が多くいます。これこそが商社マンの本質なのではないかと私は思っています。このような学生がなぜ多く採用されるのか私なりに考えました。そして先ほど紹介した日経ビジネスの記事にヒントがありました。コンピテンシー面接記者「面接でもそういった人材を見つけるようにしているのですか。」下村「そうですね。活動実績は素晴らしくても、本当にその人が主体性をもってやり遂げたのか、信念や問題意識を持って取り組んだのかなどを掘り下げて聞くようにしています。」引用:三菱商事、「臆さずどんどん受けてほしい」人事部採用チームリーダーの下村大介氏に聞く私が就活を通して感じたのは、総合商社の面接が基本的にコンピテンシー面接であるということです。コンピテンシー面接とは「成果の再現性」を見る為の面接手法です。実際にその学生が学生時代に取り組んできたことへの姿勢やそこから得られた成果は入社してからも再現可能なのかどうかを次々と掘り下げる質問をしていくことで測っています。つまり、履歴書上は客観的に素晴らしいと思われる経験や成果を出していたとしても、マグレの可能性やチームにおいて雑務のみをやっていた場合にはコンピテンシー面接をすることでメッキが剥がれてきます。私が総合商社の内定者と話をしていく中で感じたのはほとんどの学生に一本の筋が通っているということです。総合商社に入社する理由は人それぞれですが、基本的には一つの信念の下に総合商社というフィールドを選んだ学生が多いように感じます。また一人で何かを成し遂げたという人は少なく、体育会ではもちろんのこと、留学や起業においても周囲を巻き込みながらチームにおいて重要な役割を担いながら成果を出したという人が多くいます。最後に総合商社を志望する人には内定がゴールだと考えて欲しくないと思います。自分が将来成し遂げたいことがあって、それを実現できるフィールドで勝負する為の一つの手段が総合商社への入社であると私は考えています。そして将来成し遂げたいことに大小はあれど、面接はその大小で決まるような勝負ではありません。一本の強い筋を持った人がこれから総合商社を受けにきてくれて、そういう人たちと一緒に働けることを楽しみにしています。photobyTheLEAFProject 30,420 views
HPを制するものは就活を制す!志望動機・業界研究における企業HP活用のススメ HPを制するものは就活を制す!志望動機・業界研究における企業HP活用のススメ こんにちは、16卒の慶應生です。私自身は広告、メーカー、総合商社、人材、ゼネコン、テレビ局など幅広く就職活動を行っていました。そこで一番大変だったのが「業界研究」「志望動機」の作成です。恐らくどの就活生も「正直会社ごとの違いなんて分からないし…」と思っているのではないでしょうか。もちろんOB訪問を受ける会社全てこなして、違いを完璧に理解した上で面接に行く、という状態が理想であることは間違いありませんが、現実的にはツテもそこまでなければ、時間も限られています。私自身も第一志望の会社には25人ほどOB訪問をしましたがそれ以外の会社はしても2〜3人程度しかしていません、というより出来ませんでした。そこで本記事では、家でも学校でも電車の中でも見ることができるHPを使ってできる業界・会社研究並びに志望動機の作り方について考えてみたいと思います。そもそも志望動機とは【参考】志望動機というものを理解する上で、まず上の3つの記事を参考にするといいでしょう。そもそも業界研究とはなんのためにするのか、それは評価される志望動機を書くためだと思います。評価される志望動機は、「自分自身の経験に根ざした軸が企業にマッチしているか」ということだと思います。ただ口では綺麗事をいうことは非常に簡単です。しかしながらその背景に自分自身の経験があればオリジナリティが出て高い評価を得られるでしょう。こう言った視点で見ると、ただHPに書いてある基本情報、理念等をさらって、取ってつけたようにエントリーシートに書くということはあまり意味がありません。また、社員の方のインタビュー等をみて、「働いてる社員の方に共感を持ちました」とただ口で伝えることも意味がないでしょう。調べていることをアピールすることはできるかもしれませんが、他の受験者と比べていい評価を得ることはできないと考えています。上記から考えるHPの使い方【参照】「志望動機=自分自身の経験に根ざした軸が企業の働き方、向かっている方向性にマッチしているか」という風に考えた上で、上記エントリーを参考にすると、軸というのは(1)どんな価値を提供したいのか(2)その価値をどのように提供したいか(3)提供した価値の対価に何を得たいのかという方向性で考えるといいでしょう。私自身はこのような軸をHPにある事業内容、社員インタビューを見て一つ一つ検証していました。例えばゼネコンの営業職にフォーカスして上の3つの方向性に照らし合わせると(1)人々の生活を支える土台となる建物を(2)どのようなビジョンを持って建物を作りたいか顧客にヒアリングし、社外社内問わず様々なステークホルダーをまとめることで実現し(3)自分自身が0から何億円にもなるものを形にするやりがいを得られる。という風にHPを読んだ上で定義していました。そして1つ1つの軸を自分自身の経験から裏付けしていました。具体的には(1)震災に弱い地域出身かつ途上国への留学経験(2)(3)予備校で生徒、保護者、スタッフなど異なるステークホルダーをまとめて売り上げアップを図った経験というように話していました。多くの受験者は「HPの〜〜さんの仕事へのやりがいに感銘を受けました。」等、ただ上辺をさらっただけのような視点でしか見られていません。実際よく読んでみると、1日の仕事の流れやプロジェクト内での関わり方、そしてその果てにあるやりがいなどが多くの社員の方にパターンで書いてあります。そこにあるいくつかのパターンから上記の3つの軸を自分なりに定義し、経験に基づいて論証する、そしてその上でわからないことはOB訪問や面接等で質問しながら解消していくことで効率良く志望動機を作成することができると思います。最後にいかがでしたでしょうか。一般的な就活のパターンだと「自己分析→やりたいことを見つける→業界を絞って志望動機を作成する」という風なパターンが多いかと思います。しかしながら、「興味のある仕事を分解する→それを論証するための経験を自分なりに考える」という方法の方が多くの会社にエントリーできますし、結果としてフラットに業界の比較をすることができるため強固な志望動機を作ることができるように思っています。是非とも、「自分は絶対にこの会社なんだ!」であるとか「OB訪問してないから志望動機もかけない…」と思うのではなく、肩に力を入れず幅広い業界に触れてもらえればいいかと思います。 23,731 views
総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較 総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較 先日も政府として国家公務員の女性割合を30%以上にする政府目標を発表するなど、女性の社会進出に関する議論が盛んです。日本における女性の社会進出度の低さは以前から指摘されており、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」におけるランキングは毎年非常に低い順位で推移しています。就職活動においても、女性の総合職採用は不利なのかという質問をよく受けますので、今回は女性の就職活動に関わるデータを色々と調べてみました。ちなみに総合職に占める男女の割合については、就職四季報2015年度版から引用させていただいています。就職四季報には、男女別だけではなく、文理別の採用数や採用実績こう、3年後離職率などの就活生が知りたいデータがいろいろ詰まっていますのでぜひとも手に取っていただければと思います。就職四季報2015年版全体のデータ厚生労働省が発表した「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」によると、対象企業129社の総合職採用予定者に占める女性割合はわずか11.6%というデータが出ています。またこの発表では、男性応募者の5.8%が採用されているのに対して、女性応募者は1.6%しか採用されていないとして、男女の採用格差があることを示しています。参考:「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」総合商社のデータ【2013年卒総合商社男女比内訳】2013年のデータ総合職合計男性女性女性比率三菱商事1751462916.57%三井物産1281052317.97%伊藤忠商事110991110.00%丸紅1481212718.24%住友商事136124128.82%総合商社全体69759510214.63%女性採用比率1位は丸紅の18.24%、最下位は住友商事の8.82%です。女性の採用に積極的な三菱、三井、丸紅と消極的な伊藤忠、住友という形が見て取れます。伊藤忠・住友と関西系の二社は社風としてもガツガツしていると言われており、男性色の強い企業なのがデータからは言えそうです。一方で、丸紅はさすが「ギャル紅」と呼ばれるだけあるといったところでしょうか。長期にわたる海外駐在、長時間労働など女性にとっては働きにくい環境とイメージしがちな総合商社ですが、総合商社全体の女性比率は上記で紹介した全体のデータよりも高いものとなっています。【参考】総合商社内定者の志望動機他業界との比較【2013卒その他業界女性比率】2013年のデータ総合職合計男性女性女性比率日本生命131120118.40%東京海上908733.33%三菱電機89074015016.85%ソニー1601332716.88%トヨタ592539538.95%NTTドコモ2571857228.02%KDDI2531916224.51%NHK2291705925.76%読売新聞社62412133.87%朝日新聞社66412537.88%その他の業界についても女性総合職の比率が発表されている会社のものを抜粋しました。傾向としては金融関連の企業は非常に女性総合職の採用比率が低く、東京海上ではわずか3.3%です。総合職で採用しない分、一般職や地域総合職で大量に女性を採用するのが金融機関の特徴と言えそうです。一方で、通信業界やマスコミ業界は軒並み、女性総合職の採用比率が高く、朝日新聞社は37.88%という結果になっています。通信業界・マスコミ業界ともに3年後の離職率は低く、女性が活躍するための風土がある程度整っている様子が読み取れます。女性の社会進出やキャリア進出という文脈の中では、海外の事例をモデルケースにする例が多いのですが、このような日本の伝統的企業にその答えがあるのかもしれません。もちろん女性の役員活用についてはまだまだ遅れており、KDDIで2014年4月に初めての女性執行役員が誕生したと報道されたのみです。ちなみにグローバル企業の代表格といえるgoogleの女性比率もまだ30%にすぎないようです。参考:GettingtoworkondiversityatGoogle学歴にみるデータ最後に学歴に関するデータを紹介したいと思います。①キャリア志向の人は上位校への進学を目指す、②企業が学歴をスクリーニング基準として採用しているとすると、上位校の男女比は女性総合職の採用数に直結しそうです。東京大学の女性比率は約18%、京都大学が22%、慶應義塾大学が34%、早稲田大学が36%となっています。女性は親元を離れず、キャリア志向でも地元国立大学へ進学するという意見もあったので調べましたが、山梨大学が30%、島根大学が37%と大きな違いは見られませんでした。慶應や早稲田といった上位校の女性学生の中にも、一般職志向の学生は多く、特に総合商社や金融の人気はまだまだ高いと言われています。商社一般職の倍率は総合職よりも高い500倍になることもあるようです。学歴が企業の採用スクリーニングに使用されているとすると、上位校の一部学生が一般職に流れたとしても、20%〜30%の女性が総合職として採用されるべきと言えるでしょう。【参考】企業が学歴差別をする理由最後に女性のキャリア問題についてはなかなか難しく、上記で紹介した通り、Googleのようなグローバル企業もまだ取り組みの最中であると言えます。日本の雇用環境について、新卒一括採用、終身雇用を前提とした採用慣習、ホワイトカラーエグゼンプションなど様々な議論がされています。しかし議論がどうしても新卒一括採用批判や残業代なし法案といった形で、個別のものに集中してしまいがちであるように感じています。女性のキャリアについても単純に女性の採用数を増やす、幹部を増やすために数字目標を掲げるといった対処ではなく、なぜ女性が働きづらいのか、その大元となっている制度や雇用体系は何なのかといった全体からの議論をするべきだと思っています。なお、雇用環境について日本型雇用と欧米型雇用のメリット・デメリットについてはこちらのブログで紹介されている本が面白いかもしれません。参考:いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる/海老原嗣夫氏いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる(PHP新書)photobySamChurchill 69,929 views
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株式会社コーポレイトディレクション(CDI)の現役コンサルタントによる全4回のシリーズ寄稿です。**********【前回の記事はこちら】▶︎▶︎▶︎**********戦略コンサルタントは、難しい問題にもパキパキと答えを出していくスマートな仕事、という憧れを抱いたことのある方もいるかもしれません。しかし、これまでの3回分のコラムを読んでくださった方であれば、戦略コンサルティングとは愚直に考え続けることが求められ、決してスマートな仕事ではないことがお分かりいただけたと思います。すでにいい具合に「憧れ」を崩せているとは思うのですが、今回はさらに追い打ちをかけるべく(笑)、どういう心構えでこの業界に飛び込んでいただきたいか、お伝えしたいと思います。「自分の頭で考え続ける」ことのプレッシャーに耐えられるか?第3回のコラムでは、戦略コンサルタントの本質的な価値は解を導くことではなく認識を示すことであること、また、認識を示すことがいかに大変かについて、お伝えさせていただきました。認識にかかわるプロセスは、新米コンサルタントも熟練コンサルタントも平等にかかわることが求められます。とはいえ、新米コンサルタントが最初から議論をリードできることはそうそうありません。ではどうすれば勝負できるかというと、事前にとにかく時間を取って深く考えてから議論の場に臨む、くらいしか方法はありません。概念的には、能力×掛けた時間=アウトプットの質、ですから、能力が不充分なうちはとにかく掛けた時間で勝負するしかありません。しかしながら、新米コンサルタントはそれと同時に基礎力としての「解を導く力」も身につけていかなければなりません。いくら始めに「こうだと思う」と認識することが本質とはいえ、その後で思ったことが正しいと証明できなければ意味が無いからです。前回のコラムで挙げた例で申し上げると、解を導くための「高校までの勉強」と、解くべき問いを立てるという「大学の研究」を同時にやることが求められます。よって、新米コンサルタントとして入社すると、まずは時間的プレッシャーと、自分の頭で考えて自分の言葉で何か言わなければならないという精神的プレッシャーにさらされることになります。新米コンサルタントの生の声として、「調査分析の作業に追われて大変だ」という言い方をされることがありますが、本質は少し違っていて、「調査分析の作業に追われながら、自分の頭で考え続けなければならない」ことが大変さの根源です。作業時間の確保は最悪体力で何とかなりますが、自分の頭で考え自分の認識を示すことには、精神的なプレッシャーも伴います。プロジェクトチーム(およびそのメンバーである自分)の認識・発言で、クライアントの重要課題に関する明暗が分かれる。「そもそもこの『問い』を解くことが本当に正しいのだろうか」「本当にこの提言でよかったのだろうか」。こういった思いは、経験年数にかかわらずどんなコンサルタントでも常に持っている孤独な不安であると思います。常に不安と向き合っているからこそ、極端な話、報告の前日であっても、伝えるべきメッセージが違うと思えば報告書の大幅な組み直しも辞しません。この考え続けるプレッシャーに耐えられるか、もしくはその状況すら楽しんでしまえるかは、コンサルタントとしてきわめて重要な資質になります。第2回のコラムで、考えることが好きな人を好評価しているとお伝えした根本的な理由は、ここにあります。「腰を据えて」取り組む覚悟はあるか?解を導く力は技能に近いので、一定以上の能力を持つ人であれば、しばらく時間を掛けて真面目に取り組めばできるようになる属性の能力です。一方、認識する力とそれを伝える力は、明確な正解が無い分、すぐにできるようになるものではない上、どこまで行っても究めきったというゴールが無い属性の能力です。コンサルティングの本丸である認識の領域で充分なパフォーマンスをするには、個人的な目安としては最低でも3年以上は腰を据えて取り組む必要があると思いますし、そこから先は何年働いてもゴールは無いと思っています。無論、ただ年数を過ごせば良いわけではなく、その間ずっと、前述の精神的プレシャーにさらされ続けることになります。実際に、私自身もコンサル業界の平均勤続年数と言われる3年よりも長く働いていますが、できるようになったことが増えた分だけ(あるいはそれ以上に)できないことが見えてきて、特に認識を示すという点では、まだまだ先は長いという思いです。(私が根から優秀なタイプではないので時間がかかっているという要因もあるでしょうが(笑))。もちろん、3年経たずに他にもっとやりたいことが見つかって業界を離れる人もたくさんいますし、私達もそういう場合は喜んで送り出しています。ですがそれはあくまで結果論であり、入社する時点から数年での転職を前提にしている人は、じっくり考え続けるというこの仕事には合わないと考えます。何より、コンサルティングの本丸である認識を示す仕事に特に興味が無いまま入社し、深く携わることなく短期間で出て行ってしまうのは、単純にもったいないと個人的には思います。CDIのように少人数採用のファームは特に、入社前に「腰を据えて」取り組む覚悟があるかどうかをしっかり見極めるために、採用される側とする側が悪い面も含めて「本音で」語り合って合意形成することを大切にしています。過去に多数の企業の選考を受けたことのある弊社の中途社員の中には、「面接でこんなにネガティブキャンペーンをされた会社は他に無かった」と言う人もいるほどです(笑)。戦略コンサルは「勉強の場」として目指す場所ではないここまで考えると、よく言われるような「勉強になりそうだからとりあえずコンサル」といったモチベーションだけで続けられるような仕事ではないことがお分かりいただけると思います。こういった場合に勉強したいこととして挙げられる内容も、表面的であると感じることが多いです。「パワーポイントやエクセルができるようになりたい」という方には、それができて何になりたいのかを問いたいですし、「とりあえずMBA(注)を取りたい」という方にも、それによってどうなりたいのかをしっかり考えてもらいたいと思います。MBA取得に関しては、もちろん知識・人脈等あらゆる面でプラスがあるのは確かですが、コンサル出身者に限らずMBAホルダーが増え、MBAを持っていること自体では明確な価値を認められなくなってきているのも事実です。また当然ながら、MBAを持っていなくてもビジネスのあらゆる領域の最前線で活躍している方はたくさんいます。大事なのは、膨大なお金と時間を掛けてMBAを取得して、その結果どんな自分になりたいのかを徹底的に問い続けることです。それによって初めて、コンサルからMBAを取得することの、自分だけの価値を見出すことができます。将来自分で事業をやるための勉強として、まずはコンサルを経験したいというモチベーションも聞かれます。これに関しては、自分で事業をやることとコンサルタントであることは根本的に性質が異なるので、経営者としての勉強という目的は、コンサルタントとしての経験では充分には達成できないと考えます。例えるならば、経営者は自分でレールを敷きその上を自分が走る仕事、コンサルタントはレールを走る経営者と並走する仕事です。並走者としてのコンサルタントは、基本的に表に立つことはありません。経営者が社員の誰にも言えない孤独・悩みを打ち明けることができ、時には耳の痛いことも言ってくれる、そんな「良妻」とも言うべき立場です(笑)。初めから経営者になりたいという明確な目的があるのならば、とにかくレールの上を自分が走る経験を積むべきです。今は学生さんでも起業しやすい環境ですし、そういった機会を積極的に活用して失敗も積み重ねながら実践経験を積む方が近道ではないでしょうか。ただ、繰り返しになりますが、結果的に短期間でコンサル業界を離れ他の様々なフィールドで活躍する人(起業する人も含め)はたくさんいますし、それは非常に奨励すべきことです。コンサル業界が優秀な人材のプールになっていると言われるのも、同じく結果論です。初めからスキルをつけることだけを目的にコンサル業界を目指すのは筋違い、目的と結果を混同しないでいただきたい、ということです。「自分の言葉」で就職活動をしてほしいここからはかなり個人的な思いになりますが、戦略コンサルで勉強しておいた方が良いのではないかという考え方が出てくるのは、就職先を選ぶときに、自分がやりたいことをベースにして考えるのではなく、他人からの評価をベースにしているからではないかと思います。「新卒で○○に入っておいた方がいいですか?/××に入るのはやめた方がいいですか?」といった質問を受けることがたまにありますが、「あなたのやりたいこと」がわからないと、答えられません。やりたいことがまだわからなければ、今の時点で何となくでも興味のあることや、他人から評価されやすいことをとりあえず選んでみるというのも一手です。大事なのは、わからないなりに自分で基準を決めて自分で選択することです。これはコンサルに限った話ではないと思いますが、面接官は、あなたが何に対してやる気のスイッチが入るのかや、何に対して憤りを感じるのかなど、生き方の価値観を丸ごと知りたいと思っています。特にCDIのように、規模が小さく、ひとりひとりの考える力というきわめて定型化しにくいものに頼っている企業は、なおさらです。余談になりますが、3年以内で辞める新社会人が多いことの一因は、企業も学生も、ノウハウ化された型に頼った採用・就職活動をしていることによって、お互いの本音をきちんとわからないまま採用をしてしまっていることにあると思います。だからお互い後になって、「こんなんじゃなかった」という結果になってしまうのではないでしょうか。ですので、ぜひ自分の言葉で就職活動をしていただきたい、と思います。業界本に書いてあることや面接の問答例に書いてあるような言葉しか出てこない人は、自分の頭で考えていないな、と思ってしまいます。奇をてらって変わったことを言わなければならないということでは決してありません。「本当にやりたいことはまだわからないけれど、コンサルの●●というところに興味があるので、とりあえず受けてみました」でも構いません。正直なあなたの体験を、あなたの言葉で、教えてほしいです。今回の連載は、ここで結びとなります。これまで4回に渡ってお付き合いいただいたみなさま、本当にありがとうございました。外側からは見えにくい業界の中身をお伝えするのが本連載の目的ではありましたが、「認識を示す」話など、実際に何年か働いてみないとわかりづらい部分は、結局抽象的にならざるを得なかった面もあります。しかし、学生さんの段階では中身をすべて理解している必要はなく、興味を持っていただければ充分だと思います。戦略コンサルティングという業界についてもっと知りたいという興味を持ってくださった方、ここから先は働きながら学ぶ領域です。ぜひ門を叩いてみてください。採用選考でお待ちしています。シリーズ一覧▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎【筆者紹介】​佐藤沙弥(さとうさや)京都大学経済学部卒業後、株式会社コーポレイトディレクション(CDI)に入社。IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。◆CDIのホームページはこちら(注)MBA:MasterofBusinessAdministrationの略称で、経営学修士号の意。ビジネススクールと呼ばれる経営大学院で、通常1〜2年の間に必要な単位数についてある一定以上の成績を修めることで取得可能。 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