就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた

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最終更新日:2023年11月01日

就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた

先輩や社会人、就活本、Webサイトなど就職活動のためのツールは複数あります。そうした中、その実態が分かりにくいものの一つが「就活塾」ではないでしょうか。
就活本の購入などであれば数千円の費用で済みますが、就活塾では安くても数万円以上かかり相対的には高額となっています。大学受験の予備校代に比べればはるかに安い価格ではありますが、受験の点数のような定量的な指標が無いのが就職活動。利用に及び腰になるのも仕方ないのかもしれません。
今回は、そんな就活塾について気になることを、これまで5年以上にわたり1,000名を超える学生に就活コーチングを実施してきた就活コーチ代表の廣瀬泰幸氏にうかがってきました。
本選考とインターンの締め切り情報
 
就活塾と聞くと「内容がよくわからない」「就活本に書いてあることを教えているだけで役に立たないのでは?」「本当に役に立つのか?」といったイメージを抱いている人もいるのが現実です。イメージの元となっている良くない就活塾が存在するのも事実なのでしょうか?

 

—残念ながら役に立たない就活塾も存在していると思います。現在、関東圏だけで50以上の就活塾があります。学生さん相手の仕事のため参入障壁が低く、ノウハウの乏しい就活塾が生まれてしまうというケースが見られます。

また、「ESの書き方」「グループディスカッションの仕方」「面接の受け方」など、ありきたりのテクニックを学生に教えるだけで、就活本を読めば十分といった就活塾もあります。
併せて、よく広告に用いられる「内定率◯◯%」「トップ企業△△へ内定者輩出」という情報に関してですが、安易にそれを鵜呑みにすることは危険だと思っています。
(1)受講生が何名いて、そのうち何人が内定を獲得したのか。
→「内定率=内定数÷受講生数」として算出している場合、少数の学生が複数内定を得ているだけかもしれません。
(2)いつの受講生の内定実績なのか。
→何年も前の内定実績をあたかも直近の情報であるかのように掲載している場合もあります。
 
 
それでは就活塾の良し悪しは、どのような観点から判断するのがよいのでしょうか?

 

—まずは塾の歴史の長短です。3年未満は運営が軌道に乗っていない場合が多く、サービスの質にムラがあったり、いきなり事業をクローズするということもありえます。ノウハウの蓄積にも不安がありますね。
次に、経営者の略歴とポリシーです。就活塾の経営母体は、現在のところ100%中堅・中小企業か個人経営です。従って、経営者の略歴やポリシーが明示されていない塾は要注意と言えます。
それからやはり、講師の質です。講師の経歴の記載がぞんざいなところは悪い就活塾だと思っていただいて構いません。併せて、カリキュラムの質です。筆記試験対策など、そもそも対面指導の必要性が薄いものに無駄に注力していたりはしないか。論理性があるか。受講生1人1人に対して親身に対応する体制がとれているか。はとても大切なことだと思います。
最後に、利用者の声です。就活塾サイドのメッセージは極端に言えば、何とでも書けるし言えます。本当に大切なことは、今までの受講生の感想です。利用者の声がないのは、論外だと思います。また、受講者の声が掲載されていても、元々優秀な受講生の声しか掲載されていなかったとすれば、要注意だと思っていただくのが賢明だと思います。
 
正直なところ、就活塾にも向いている人と向いていない人がいるのではないかと考えています。どのような人が就活塾を利用することに向いているのでしょうか?

 

—たしかに就活塾を利用するのにも向いている人と向いていない人がいるのも事実です。これまでの経験から、向いている人と向いていない人の違いは以下のようにあると考えています。
 
(1)就活塾に向いている人
まずは、学歴などのスペックはあっても、特筆すべき実績の無い学生さんは向いていると思います。「大学時代はゆるいサークルで友人とつるんでいたけど、どう自己PRすればいいのかわからない。そもそも就活って何をどう頑張ればいいの?」といった学生さんは、就活塾で努力の方向性を示されれば化ける可能性は大きいと思います。
次に、勉強はよくやってきたけど、それをどう面接などでアウトプットすればいいのかわからない学生さんです。就活塾で場数を踏み、伝え方を学べば内定出来る可能性は高くなります。そして、自分がどういった業界や企業に適性があるのかよくわかっていない学生さんは、社会や企業をよく知っている講師が的確に導いてくれる可能性が高いですね。併せて、そもそも、自分に自信のない学生さんは、個人をよくみることができる講師が、その人が持っているいい点を気づかせ、伸ばしてくれると思います。
 
(2)就活塾に向いていない人
逆に向いていない学生さんは、「就活塾を利用する→内定獲得」と考えている学生さんです。「就活塾を利用する→本人が努力する→内定獲得」が正しい図式です。大学受験予備校でも、ただ何となく周囲が通っているから自分も、というタイプの人は良い結果を得られていないのではないでしょうか。
また、元々素晴らしい経験をしていたり、地頭が優秀な学生でかつ、説得力を持って伝える力がある人は自力で十分良い結果が得られると思います。しかし、このタイプの学生さんは少数かもしれませんね。
 
採用する側の企業から見た場合、就活塾などが面接ウケを良くするための小手先のテクニックや付け焼き刃的なスキルを指導することで、学生本来の資質や能力などを見えづらくしてしまい、本当に企業が求めている人材を獲得する妨げになってしまうという危険性はないでしょうか。

 

—もちろん模擬面接などを通して、実際に内定を獲得できるように指導しています。顧客である学生さんや親御さんからお金をいただいている以上、顧客の成果にコミットするのは当然のことです。
しかし、就活塾の本来のミッションは、学生さんのレベルを企業側の求める水準まで高めることだと考えています。現状、企業サイドからの視点に欠け、独りよがりの自己PR/志望動機を展開し、採用に至らないという就活生が多く見られることは、とても残念なことです。他方で、就職活動をサポートする側においては、小手先の就活テクニック指導に偏重していることも多いと言えます。しかし付け焼刃のスキルで通用する程、企業側が求めていることは浅くはありません。これらのミスマッチを解消させるべく尽力することこそ、就活塾の存在意義だと考えています。
 
 
今回の話をまとめますと、一口に就活塾と言っても質にはばらつきがあるのが現状です。就活塾利用に向いている学生さんとそうでない人もいると思っています。塾の見極め及び自分自身の利用適性の見極めには無料相談を使うのがいいですね。支払うコストに見合ったリターンが見込めそうか、まずは一度相談してから判断してみてください。
 
廣瀬さん、貴重なお話をありがとうございました。

 

就活コーチ代表 廣瀬泰幸氏

 

慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、株式会社リクルート入社。大企業からベンチャー企業まで1000社を超える企業の採用と人材育成を支援。その後、一部上場企業の人事部採用責任者として年間500名の採用と人材育成を行う。2004年より、株式会社リンクアンドモチベーションの講師として、主として大企業の10,000人を超える社員に教育研修を実施。2010年株式会社オールウェイズを設立し、「就活コーチ」を主催。以降1,000名を超える学生に就活コーチングを自ら実施している。日本で初めて就活に誰もが成功するために「新卒採用基準の公式」(200点満点)をわかりやすく、具体的に定義。新卒採用基準=【「有能感」+「仕事力」×「表現力」×「就活スキル」+α。】「就活コーチ」のHPから、誰もが現在の自分の基準を自己診断できる。
 
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photo by Phil Roeder

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ロレアル日本法人採用責任者に聞く「外資系メーカーの営業として新卒で入社するってどうなんですか?」 ロレアル日本法人採用責任者に聞く「外資系メーカーの営業として新卒で入社するってどうなんですか?」 本記事は日本ロレアルのPR記事になります。こちらの記事は、日本ロレアル新卒採用責任者の岩﨑麻由氏に、日本ロレアルで営業担当者として働くことについて伺う内容です。ロレアルという企業について、また、外資系企業や消費財メーカーで働くということについて学びのある内容になっていると嬉しく思います。【日本ロレアル企業概要】世界を日本へ。日本を世界へ。世界150ヵ国で34のブランドを展開する世界No.1のロレアルグループ。100年以上に渡り人々が日常的に使用する化粧品を通し、老若男女問わず「美」を届けることをミッションとしてきました。多様に存在する「美」のニーズに応えるべく、化粧品が流通するすべての販売経路(ドラッグストア、百貨店、サロン、皮膚科・調剤薬局、eコマース等)に事業を展開していることも強みの一つです。移り変わりの早い化粧品市場で、常に新しい価値が提供できるようイノベーションを追い求めています。▶︎2020年卒向けの日本ロレアル採用エントリーはこちらから※セールス職締め切り:2018年12月25日(火)15:00※サプライチェーン職・R&I(研究開発)職・マニュファクチュアリング職締め切り:2019年2月募集予定———本日はよろしくお願いいたします。岩﨑:よろしくお願いいたします。この記事をunistyleさんに掲載するにあたって社内の営業担当者複数名にインタビューをし、私自身改めて営業という仕事の奥深さを感じました。それをこの記事を読んでいる就職活動生の皆さんにもお伝えできればと思います。日系同業他社のベテラン社員と渡り合う———ロレアルは学生から見て「外資系」という括りになると思いますが、現場社員の働き方でわかりやすく日系と異なる部分ではどういったことが挙げられますか?岩﨑:「任される」ことのスピード感だと考えています。実際、2年目で某国内トップクラスのドラッグストアチェーンを担当することになったロレアル社員がいるのですが、そのお取引先に出入りしている日系メーカー担当者は軒並み20年目くらいのベテランだったと聞いています。———大手のクライアントを担当するとなると、普通は経験豊富なベテランを当てて切られるリスクを減らすでしょうね。岩﨑:私は日系企業で働いたことはありませんが、そうだと思います。ロレアルも当然「切られてもいい」と考えているわけではなく、この社員ならいけると踏んで任せますし、社内でサポートも行います。若手に任せる、チャレンジさせる文化があるのは確かですね。同じ消費財メーカーなので働き方が大きく変わるとは思いませんが、任されるタイミングは全体的に早めかなと。また、少し話は変わりますが、新たな取り組みへの賭け方が大胆な会社だと働いていて感じます。たとえば近年めまぐるしい成長をみせているeコマースビジネスに、ロレアルはいち早く参入しました。オンラインで製品を買う消費者のニーズに合わせ、我々も多くのブランドのeコマースの立ち上げに注力し、今ではグループの売上高の7%を占めるまでになりました。大企業でありながらベンチャースピリットをもって新たな取り組みに挑戦する点が働いていて面白いと感じています。自由と責任はセット、途中式に縛られず最終成果に責任を持つことにやりがいがある———他にも外資系というとフレックスなどの「自由な働き方」がフィーチャーされることが多いように感じますが、ロレアルではその辺りはどうでしょうか?岩﨑:自分の責任をしっかり全うしていれば、働き方は自由に任される特徴があります。制度としてもフレックス勤務や、年次有給休暇に加え夏期休暇などがあります。また、最近ニュースで話題にもなっているプレミアムフライデーが始まる前から、ロレアルでは「ハッピーフライデー」という夏期期間中、月に一度15時に退社することを推奨する制度等を積極的に取り入れています。営業職の社員からは直行直帰で働けるところも自由度があって良い、という声を耳にします。ただ一方で、当然自由と責任はセットになっています。営業であれば目標予算という責任がセットで、成果を上げるための施策も自由度高く営業担当者個々人に任されています。———ロレアル含め大手企業というと、成果を上げるための仕組みや方程式がある程度確立されていて、その中で仕事をするイメージがありますが。岩﨑:ロレアルでは特にマニュアルはなく、担当者が成果を出すために最も良い方法を自ら見出すことを社員に期待しています。例えば、取引先のニーズを汲み取り、その担当企業専用のプロモーションや、販促物を提供できるよう社内の関係部署と連携、実行に移す等が良い例かもしれません。自らの提案力でお取引様の売上を最大化できるよう我々の営業は尽力し、社内の同意を得られれば実現することができます。それが結果的にその人の成果にもつながるわけです。ただ、ここで勘違いをしていただきたくないのが、成功方程式が有るか、無いかで会社の良し悪しが決まるわけではないということです。人によっては、方程式がある方が成果を出せる、モチベーションが上がるという人もいれば、自らその方程式をつくっていくことにやりがいを感じる人もいるわけです。自分がどっちなのかを見極めることをおすすめします。———確かに、「自由度高く働きたい」と話す就活生は結構いますが、実際仕組みという制限がある中の方がやりやすいという人も多い気がしますね。岩﨑:そうかもしれません。ロレアルで活躍いただける方は自由を楽しめる方で、そこをしっかり考えた上で入社していただきたいと考えています。ただ、新卒で入社した方をそのまま放り出すということはもちろんなく、ロレアルでは一人ひとりテイラーメイド型の入社後研修である「ペピニエ研修」という制度を用意しています。我々は新卒者を全員「幹部候補生」として採用しています。将来会社の経営に携わることを期待して採用していますので、それぞれに合わせた内容で研修をデザインしています。また、職種別採用を行っていますので、最終的に配属される職種に対して必要とされる経験、知識、ネットワーキングが得られるよう工夫をしているのも特徴です。———なるほど、いきなり放り出してやってこいではなく、企業としても成果を出せるような状態になっておいてもらわないと困りますからね。他部門との交流も活発、唯一顧客との接点を持つ重要部門———外資系メーカーというと、営業部門の社内プレゼンスが相対的に低いといった話もたまに聞かれますが、その辺りを伺ってもよいでしょうか?岩﨑:そういう話もあるようですが、社として営業部門のプレゼンスが低いということはありません。マーケティング戦略を立てる際にも現場の顧客からの声は非常に重要であり、それを吸い上げるのは営業部門です。社内で唯一営業だけが顧客と直接相対するため、そこで得られる知見は上流の戦略立案に必ず必要になります。私自身人事の前にマーケティング部門に在籍していましたが、常に現場の意見を聞くようにしていました。新製品や施策に対する取引先の期待値や反応はどうなのか、もっとこの企業にはこういった取り組みの方がいいのではないか等、現場でしか得られない情報は非常に貴重な情報源でした。———ありがとうございます。現場の知見を用いない戦略は上滑りしてしまうでしょうし、そのお話には納得感があります。商材の消費者であることと提供者であることは全く別、ビジネスセンスやコミュニケーションの巧拙によって営業適性は決まる———ここからはもう少し「営業」自体にフォーカスを当てた話ができればと思います。ロレアルのような化粧品メーカーの営業は、男性から敬遠されやすいように思いますがその辺りはいかがでしょうか?岩﨑:その通りで、「化粧品」という商材の消費者ではない男性の中には、ロレアルを縁遠いと感じてしまっている方もいるように感じます。商材の消費者かどうかは営業の適性に関係はないと考えていて、商材を見て反射的に受けないと決めてしまうのはもったいないように思います。———ユーザー自身よりも深くユーザーのことを理解できる人が提供者たり得る、といったことでしょうか。岩﨑:はい。変な話かもしれませんが、例えば女性用下着の営業において素晴らしい成果を上げている男性もいると思うんです。自分がユーザーではないからこそ、消費者自身が気づけていない客観的視点をもって商材を扱うことができると考えます。営業の適性はあくまでお取引様のニーズをいかに汲み取り、信頼されるコミュニケーションを取ることができるかであり、そこに性別などのバックグラウンドは関係ないと考えています。———おっしゃる通りだと思います。消費者というと「御社の製品が好きだから受けました」という方も例年一定数いると思いますが、その辺りはいかがでしょうか?岩﨑:いらっしゃいますね。好きであること自体はありがたいのですが、先ほど話した通り、消費者であることとよき提供者の適性があることは別の話だと考えているので、「好き」それ自体はプラスにもマイナスにもなりません。なので、「好き」であることに加えて、+αの何かが必要です。これはロレアルに限らずどこのメーカーにも言えることだと思います。営業のよさは自分がやったことの「明確さ」———ロレアルの営業担当の皆さんは、営業のどんなところが好きだと話していましたか?岩﨑:色々話は上がりましたが、よく聞かれたのは、「この仕事は自分がやった」というのが明確にわかるのがよい、という話でした。営業のように、相対する顧客から信頼を得て、それが自分の数字として明確にわかることにやりがいを感じられる方はご活躍いただけると思います。あと、これはある営業社員に言われた言葉なのですが、非常に興味深かったので共有させてください。「“愛されること”と“信頼されること”という、似て非なるものが両立できる“社内外に敵がいない状態”が営業において最強」という言葉です。———なるほど。愛されるのは人柄、信頼されるのは成果によるものでしょうか。岩﨑:そういうことになると思います。この話をしていた社員はかなりのハイパフォーマーで、彼くらいの状態になると仕事が楽しくて仕方ないようでした!最後に———ここまでありがとうございました。多くの就活生にこの記事を読んでもらって、説明会でのイマイチな逆質問を事前に防げるといいなと思っています笑岩﨑:笑、でも、色々興味を持っていただけるのはありがたいと思っていますよ!———最後に本選考の告知もいっておきましょう!岩﨑:そうですね!2月28日(水)15:00に本エントリーを締め切り予定です。本記事を読み少しでもロレアルの営業職に興味をもっていただけたのであれば幸いです!———この記事にあった通り、男性でも適性ある方はウェルカムとのことなので、ぜひチャレンジしてみてください。岩﨑:我々の選考はフィードバックを通し、皆様にとっても学びのある場になるよう心掛けています。ご自身をより深く知るきっかけになれば幸いです。皆様のご応募お待ちしております!【日本ロレアル2019卒本採用選考概要】・本エントリー締切:2018年2月28日(水)15:00まで・注意事項:エントリーシート提出後、ウェブテストを受験いただき本エントリー完了となりますのでご注意ください。・募集職種:セールス職、サプライチェーン職、R&I(研究開発)職、マニュファクチュアリング職▶︎マイページ登録はこちらから 26,951 views
「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 日産自動車のゴーン会長の逮捕や日系平均株価の急落。昨年と比較するとそこまで大きなトピックは少なかった印象もありますが、日本企業を取り巻く不祥事や暗いニュースは2018年も一定の話題を集めました。昨年、日産自動車の無資格検査とほぼ同時期に問題が発覚したのが、神戸製鋼の品質データ改ざん問題です。そんな神戸製鋼は昨年まで以下のような新卒採用メッセージを掲げていました。バラバラの集まりこそが強いんだ一見「まとまりがない」といった意味で悪い言葉に見える「バラバラ」。しかし、神戸製鋼は多様な価値観・考え・バックグラウンドを持った集団。すなわち、ダイバーシティーに富んだ集団という意味で「バラバラ」という言葉を表現していました。(その後あのような不祥事が発覚したというのもある意味皮肉な気もしていますが...)今やダイバーシティーという言葉は一企業に限らず日本社会のトレンドのように語られており、全く言葉として聞いたことがないという方はほとんどいないでしょう。今回は、そんなダイバーシティーという言葉と就職活動の関係性について、具体的な事例や頻出の論点を網羅していきたいと思います。ダイバーシティーの語義と背景ご存知かとは思いますが、ダイバーシティーという言葉は英単語"diversity"に起因しており、最も一般的な日本語訳が"多様性"になっています。元々、一億総中流という言葉にあるような、「皆が同じように高校・大学を卒業し、同じように企業に就職し、同じように家庭を築き・一戸建てに住み、同じように定年まで勤め上げる」というような、皆が皆同じ方向を向き努力し続けていれば自然と経済は成長していくといったような考えの時代は過ぎ去りました。時を経て現在のキーワードは、一億総活躍社会。すなわち、20歳~60歳程の男性だけが社会に出て働く時代ではなく、女性・外国人・高齢者・障がい者など、様々な属性の人があらゆる環境で活躍する社会を目指すべきだと政府は方針として示しています。(実際には、一億総活躍社会という言葉には職場に限らず地域社会や家庭などもう少し広い環境を含みます)以上より、「皆がこうあるべき」という画一的なモデルケースは薄れ、「皆が皆自由度高く違う方向を向く社会を許容すべき」というのが、社会的な風潮をもとにしたダイバーシティーであると言えるでしょう。特に近年では、先述した女性・外国人・高齢者・障がい者やLGBTといった属性の方の雇用を中心として、働き方改革と紐づいた議論が多く交わされている印象があります。学生と企業のダイバーシティーの認識の相違さて、言葉自体は誰もが知るものであるダイバーシティーではありますが、その具体的な意味となると、雇用や働き方の分野に絞って考えても様々な回答が出てくることかと思います。採用HPや企業説明会などでもダイバーシティーを推進している旨をアピールする企業は増えてきている印象がありますが、その中でも学生がイメージするダイバーシティと企業で実際に推進されているダイバーシティーの間には乖離があると思っています。学生の認識:「誰が」「どのように」働くかがダイバーシティーもちろん個々人によって考え方は異なることにはなるでしょうが、多くの学生は職場で「どういった人が働くか」と「どういった働き方をするか」という点でダイバーシティーを認識している印象があります。もう少し具体化すると、「どういった人が働くか」・女性の役員登用や採用割合の増加・外国人労働者の積極的雇用・LGBTに寛容な環境の整備「どういった働き方をするか」・残業時間の削減・フレックス勤務・リモートワーク上記のような認識の方が多いのではないでしょうか。実際、企業が採用HPや企業説明会で示すダイバーシティーもこれに近しい意味で触れられることが多く、厚生労働省が発表している「くるみんマーク」・経済産業省が発表している「ダイバーシティ経営企業100選」辺りも近しい観点で選定されています。参考:厚生労働省くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて経済産業省ダイバーシティ経営企業100選ホームページこのように、国策や企業の広報活動でイメージ付けがなされていることも現状の学生の認識を生み出している一因なのだと考えられます。以下のような企業の取り組みを、どの企業でも少なからずやっているものだと考えている方もいるかもしれません。参考:企業の実態:学生が思うほどドラスティックなものではない一方、実際に企業の現場で推進されているダイバーシティは学生の認識と異なっている点が多い印象です。例えば近年認知度が向上しつつある"LGBT"について、先ほどは「寛容な環境の整備」という旨を述べましたが、実際は社内研修の座学で「LGBTの重要性」といったものを学んだり、「ダイバーシティ推進室」といったよう半名ばかり部署をとりあえず設置してみるぐらいで終わっている企業が存在しているケースもあります。ある日系有名企業に勤めている社員からは、研修で「『彼女と』クリスマスどこか行かれたんですか?」という言い方は(LGBT尊重の観点から)不適切な場合があるため、性別に影響しない『パートナー』という言葉を使えという内容のWeb研修を社員全員が受講したものの、実際はほぼ誰もそれを守っていないといった話も耳にしたことがあります。中でも直近で話題になったのは以下の記事でしょう。参考:本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。この方が指摘するように、多くの学生がイメージするような女性の管理職を増加・新卒採用の段階から外国人留学生の枠を広げるといったものは現実のダイバーシティーにはそれほど当てはまらないというのが実情です。それよりも、社会に出て働くのは男性が多い・多くの社会人はオフィスに出向いて9時5時近辺で働く、という社会の大多数の動きは残したうえで、その一部に(リモートワーク・フレックス勤務といった)働き方の変化を加えるというのが企業側が現実として取り組んでいるダイバーシティーだったりもします。この時点で、双方の認識の相違が何となくでもイメージできたかと思います。ダイバーシティーの取り組み事例ここまでの内容ですと、企業はダイバーシティーについて大した取り組みをしていないような印象を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、当然中には学生のイメージに合った/もしくはそれを超えたダイバーシティの推進の仕方をしている企業も存在しています。ここではその事例を2つピックアップしてご紹介します。事例1:日産自動車|ルノーとの提携を軸に女性の活躍を推進冒頭でも取り上げた渦中の日産自動車。同業界の中でも英語力やグローバルのイメージを持っている方も多いと思います。そんな日産自動車は1999年にフランスのルノーと業務提携したことで知られています。(ゴーン前会長は記事執筆現在ではルノーの会長を継続されています)その影響もあってか、日産自動車では特に「女性の活躍」をテーマに、技術職や管理職といったこれまで男性の割合が高いものとみなされてきた立場について、女性の割合を増加させることを目標に掲げているようです。具体的には、就活生に留まらず受験勉強を控えた高校生へ向けて技術職の女性社員が講演を開くことで、より早い段階からのキャリア意識の醸成(技術職として働くということを選択肢の一つとして意識させる)などといった取り組みが挙げられます。「女性の活躍」と言われると大体多くの企業が重要性自体は説いていたりするものですが、日産自動車では以下の記事にもあるように十数年連続で女性管理職率を増加させるなど名ばかりではなく実際に企業体制に変革を加えていることが読み取れます。参考:日産の取り組み事例2:カルビー|松本社長主導のドラスティックな働き方改革有名食品メーカーのカルビーですが、こちらは社長の松本晃氏の取り組みが有名になっています。「」でも述べたように、多くの日系企業に当てはまる特徴として意思決定の遅さや業務遂行上の非効率性が挙げられます。例えば何か問題が発生すると事あるごとに「とりあえず打ち合わせを行いましょう」という流れになり、肝心の打ち合わせの場ではだらだらと議論が発散していき、長時間かけた結果「決定事項なし」という何のために複数人の稼働をかけて行ったのかよくわからないもので終わってしまうなんてこともあったりします。一方松本氏は、以下の記事にあるように「会議なんか辞めてしまえ」という大方針まで掲げ、「定時が来るまでダラダラと働く」という時間ベースで働く日系企業でありがちな働き方に対し、成果ベースで働き方や待遇を決定するという旨を述べています。参考:会議なし、資料なし、会社に来る必要なし!/カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」松本氏は前職で外資系医療メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの社長を務めた経験もあることから、先ほどの日産自動車と同様、外資系企業出身のトップ就任がきっかけとなるケースというのはそれなりに多いのかもしれません。日系企業で社長の方針がここまでトップダウン的に現場まで行き届いている企業というのもそうそうないように思われます。(もちろん細かい部署単位で見ればこういった方針が実際に反映されているかどうかはわからないものですが)なぜ、今の時代にダイバーシティーが求められているのかさて、これら企業の取り組みのように、日本社会にも少しずつではありますがダイバーシティーの考え方が浸透していっている印象があります。冒頭でも少し触れましたが、「世のお父様方は汗水垂らしてモーレツに働くべき」「とにかく努力すれば必ずいい方向へ向かう」といった時代は去り、画一的な行動をしているばかりでは企業も個人も生き残れない時代へと移行していくことが指摘されています。「」でも述べた通り、これからの時代に市場価値を高めるための方法の一つに「ポジションを取る」ことが挙げられます。世の中の常識や「こうあるべき」という既成概念にとらわれているようでは市場で埋もれてしまう一方であり、これまでとは異なったモノの見方や考えが必要になっていっています。すなわち、「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」ことが問題であり、この状況を脱却するための手段の一つとしてダイバーシティーがあると言えるのではないでしょうか。有名な話ですと、キリンの人気商品である「午後の紅茶」は、「午後のゆったりとした時間に紅茶を嗜む」という(少なくとも今の日本社会の多くでは)女性にしか経験できない発想から生まれたというものがあります。女性社員の考え方を取り入れることで紅茶界のポジションを獲得した好例だと言えるでしょう。女性を多く登用するのも、時間ベースの画一的な働き方を脱却するのも、あくまでそれは企業価値や個人の幸福度といったものを高めるための手段に過ぎません。つまり、ダイバーシティーのためのダイバーシティーは本質的ではなく、こういった時代背景や市場動向に対応していくために推進されているのだという位置づけは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーに着目する際に注意すべきこと近年注目度を高めるダイバーシティーについては、事例のようなものが紹介されると何だかそれだけで良い企業と感じてしまうようなことも起きがちです。ここでは、そんなダイバーシティーについて情報を得る際の注意点について指摘します。注意点1:企業の広報活動の一環として提示する情報であることを認識すること採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを良くするために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。参考:こちらの記事でも近しい指摘をしていますが、就職活動では、学生は内定を獲得するために行動する一方、企業側は自社の利益に貢献できる人材を獲得するための行動を取ることになります。そのため、企業側が提示する情報というのは、嘘ではないにせよ自社をよりよく見せようとする意図を含んでいることは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーもこれと同様に、「ダイバーシティーを推奨している」と言われて悪いイメージを抱く学生はまずいない状況下で、全社的な方針でなくとも一部で実施している取り組みをやたらと強調してアピールしているということも往々にして考えられます。ダイバーシティーの取り組みは魅力的に映ったりもするのですが、それが実際の現場でどこまで適用されているかについては慎重に判断していくことがミスマッチを避けるためにも無難な選択でしょう。注意点2:"まやかしの"ダイバーシティーに騙されないこと注意点1にも関連する内容にはなりますが、皆さんは、以下の記事を読んでどのような感想を抱きますでしょうか。参考:サイバーやメルカリも!女性躍進の最前線|働く女性を支える社内制度10選理容半休・失恋休暇・オシャレ手当・コンサート休暇...そんなことで会社を休んでいいのかと魅力的に感じた方も多いかもしれません。確かにこういった休暇制度や各種手当はそうそうあるものではないためインパクトが強いものにはなりますが、基本的にどの企業でも与えられているはずの年次有給休暇は、理由を問わずに会社を休むことが出来る休暇です。労働者は労働基準法上有給休暇取得の理由を周知する義務はありません。逆に言えば、理容休暇は理容目的でのみ取得が許される休暇であり、失恋休暇は失恋しないと取得できない休暇(のはず)です。こういったごく一部限定的な事由にのみ適用される休暇であったら、むしろ事由を問わず取得可能な労働者の権利である年次有給休暇の増加、もしくは消化の完全義務化といった取り組みをした方が(インパクトには欠けるかもしれませんが)よっぽど有意義だといった見方もあってもいいかと思います。※これらの取り組みをしている企業=まやかしのダイバーシティーで学生を騙している企業だと述べているわけではありませんのでその点ご理解ください一部魅力的に見えるダイバーシティーに関する制度があったとしても、肝心の給与や福利厚生・休暇制度等が満足いくものでなかったらそれは問題でしょう。目先のダイバーシティー制度だけに目を向けるのではなく、実際にそこで働くとなったときに自分が幸福度高く働ける環境であるか総合的に見る姿勢を忘れないでいただきたいと思います。注意点3:ダイバーシティーの"おかげ"かどうかは慎重に判断すること事例2で取り上げたカルビーは有名なダイバーシティーを推進している企業の一つですが、10期連続で過去最高益を更新するなど、好調な業績とダイバーシティーの推進はしばしば紐づけて語られることが多い印象があります。(ちなみに今季は大幅な業績予想の下方修正をするなど苦戦している姿が見受けられます)しかし、これを「女性を増やしたから利益が伸びた」のように結論づけてよいかは実際のところ正確にはわからないでしょう。企業の業績は複合的な要因が絡み合って決定していくものであり、どこまでダイバーシティーが利益に貢献したかを定量的にはかることは難しいでしょう。見方を変えれば、たまたまそれが食品業界のビジネスモデルやカルビーの企業風土に合致したからうまくいったという可能性も十分考えられます。多くの企業が学生のイメージほどダイバーシティーを推進できていない現状下で、今後各企業がどのようにして変革を加えていくかについては、就活生の皆さんにとっても注目すべき観点の一つだと考えています。単純に個々人の個性を頭ごなしに許容するようでは、結果的に組織のまとまりが欠き効率性も失われるという可能性も考えられるでしょう。くれぐれも、ダイバーシティーはやればやるほど良いものだといった単純な考え方は持ってほしくないと思っています。最後にダイバーシティーについてはこれまで述べたように学生のイメージ先行で動いていってしまっている面も多く、学生と企業の認識には隔たりがあるというのが現実です。とは言え、何もこれは学生の情報収集不足だけが問題なのではなく、企業側も発信する情報と現場での取り組みに大きく乖離がある場合など、認識の相違を生み出すきっかけを一部作っているものだと考えています。結局、どちらがいい/悪いといった話ではなく、まずはお互いが少しずつでも歩み寄っていく姿勢を見せることが肝心なのではないでしょうか。本記事が就活生の皆さんにとってダイバーシティーの意味を見返すきっかけとなれば幸いです。関連記事: 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