【業界研究】旅行業界とは？業界の動向・今後の取り組みを徹底解説

旅行業界の概要

旅行会社は旅行者のため宿泊施設や交通機関の手配を行ったり、ツアーとしてパッケージ旅行プランの企画や販売などといった業務を行います。

法律の定めによると、旅行業界は「旅行業」と「旅行業者代理業」の2つに分けることが出来、さらに「旅行業」は「第1種」「第2種」「第3種」の3つに分類することが出来ます。これら3つには以下のような違いがあります。

また、「旅行業者代理業」は旅行業者と代理契約を結び、ツアーなどの旅行商品を代理販売するいわばBtoBの企業になります。そんな旅行業界ですが、主要企業と簡単な特徴は以下のようになっています。

災害や燃料高、景気などの影響を非常に受けやすい旅行業界ですが、平性24年以降から非常に好調と言うことが出来るでしょう。その背景として、安倍内閣の成長戦略に「観光立国」が挙げられ、「2020年までに訪日外国人を4,000万人に引き上げる」という目標があるということが考えられます。これに円安という要因が加わり、経済発展著しい東南アジアの中間層・富裕層を中心に訪日外国人旅行客（インバウンド）が急増したことが、好調の原因と言えるでしょう。

平性29年時点での日本での旅行消費額は26.7兆円となっており、そのうちの訪日外国人の旅行消費額は6兆円ほどを占めていることからもインバウンド需要の伸びを伺うことが出来ます。

また、日本人国内旅行消費額は21兆1,028億円で前年+0.7％となっていますが、バブル崩壊後の団体旅行需要減や人口減少、日帰り手段の発達に伴う、今後の国内旅行の需要減は避けられないと考えられており、各社ともインバウンド事業を強化した戦略を採る傾向があるといえるでしょう。

旅行業界の仕組み

ここからは、旅行業界のビジネスモデルや業務内容を明らかにするために、①収益源②商材・サービス内容③サービスの提供方法の3つの切り口で解説していきます。

①旅行業界の収益源

上記の図のように、旅行業界の収益源は以下の3つに分けて考えることが出来ます。

• 旅行者から収受する取り扱い手数料
• 運送･宿泊機関から収受する販売手数料
• 他社のパッケージツアーを販売した場合の、当該他社から収受する販売手数料

全て旅行者と宿泊施設・交通機関・他社からの仲介・販売手数料であり、この部分が旅行会社の主要な収益源となります。しかしながら、近年では従来の交通機関や宿泊施設は、LCCやAirbnbといった格安の新業態との値下げ競争が激しく、その分旅行会社が得られる手数料も減少傾向にあります。

そのため、各旅行会社では、仲介手数料以外にガイド料や添乗料、または通訳料などいった人的サービス提供料やお土産施設や観光地写真業者からの送客手数料などといった付加価値をつけて販売することで、収益源を増やしています。

②商材・サービス内容

勿論、旅行会社のサービスは「旅行プランのパッケージ」や「旅行者に対して宿泊施設などの仲介」となります。

③サービスの提供方法

上記のようなサービスを提供するために一般的に旅行業界では「カウンター」「企画(ツアープランナー)」「仕入れ」「コンダクタ―(添乗員)」「法人営業」「団体営業」「ＩＴエンジニア」といった業務が存在します。

旅行業界の主要なビジネスの1つである「旅行プランの企画」を行う業務が「ツアープランナー」であり、その企画に基づいて宿泊施設や交通機関を手配する業務が「仕入れ」となります。

また、多くの方が学生の頃の修学旅行で馴染み深いと思いますが、「コンダクター（添乗員）」もツアーに同行して旅行者の管理や引率するという業務を行っており、旅行会社の社員となります。

また、航空券やツアーの販売を自社店舗で直接行う「カウンター」、団体に直接営業してツアーを売り込む「団体営業」といったリテール業務も行っています。さらに、企業の海外出張などの手配も旅行会社の「法人営業」という業務が担っています。

加えて、インターネットの普及に伴い現在では既に旅行プランのインターネット販売が主流となっています。

Yahoo！トラベルや楽天トラベルといったインターネット専業旅行会社の台頭を受けて、各大手旅行会社も自社の販売サイトの強化・差別化に力を入れているため、「ITエンジニア」の業務が非常に重要視されています。

旅行業界の現状のトピック

続いては旅行業界のトピックをいくつか抜粋して紹介していきます。

訪日外国人への対応
先程も触れましたが、日本は2003年から「ビジット・ジャパン事業」として観光庁などが中心となり、海外消費者に向けた宣伝活動や、旅行会社への働きかけを強化するなど、インバウンド需要の...

最後に 

私達の生活に非常に身近な旅行業界ですが、意外と知られていない業務などもあったかと思います。単に「旅行が好き」という志望動機で終わらせずに実際の業務内容から自身の適性ややりがいを見つけて、アピールしないと選考突破は厳しいでしょう。

以上の働き方から、旅行業界では「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」といった能力が重視されると考えられますので、選考ではこれらの素養をアピールしてみて下さい。

unistyleでは旅行業界の各社の内定者の過去ESや選考レポートなどをまとめていますので、そちらも是非活用してみて下さい。