【ケース】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】

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最終更新日：2023年10月24日

【ケース】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】

本選考とインターンの締め切り情報

今回はボストンコンサルティンググループの14卒論述試験で出た問題について詳しく説明したいと思います。

１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定

今回の問題の詳細は下記のようなものとなっています。

メキシコ出身のアメリカ移民の数は多いですが、近年減少傾向にあります。なぜ減少傾向にあるのでしょうか、要因を３つ以上挙げて下さい。また今後この減少傾向は続くでしょうか。理由も付けて考えなさい。

 

【前提条件】

移民の定義を1年以上、国籍のある国以外に居住することと定義します。

 

【アプローチ方法】

まずは人々が「移民」という選択を取る動機について明らかにした上で、どの要因により、移民の数が減少しているのか及び今後の傾向について考えたいと思います。

 

 

２．考察

 

◆人々はなぜ移民をするのか

移民をする理由としては、①労働環境を求めて、②教育機会を求めて、③亡命やその国に憧れてなど生活環境を求めての三つの理由が考えられます。割合的には①⇒②⇒③の順で多いものと考えられます。特にアメリカと隣接するメキシコでは労働環境を求めて、移民する人々が多いことが予想されます。

 

◆減少要因の考察

移民減少の要因としては①〜③の理由それぞれに対して下記のような理由が考えられます。

 

①労働環境を求めて

A：米国の景気悪化による雇用状況の悪化

2008年のリーマンショック以後、米国の失業率が未だ高い水準で推移しているなど、回復傾向からは遠い状況が続いています。各企業コストカットに務めており、多くの移民が担うような単純労働についても雇用環境が悪化していることが考えられ、メキシコから米国への移民の減少に大きく影響していることが考えられます。

 

B：メキシコ国内の雇用環境の改善

自国内の雇用環境が改善傾向にあれば、わざわざ移民をして労働環境を求めようとはせずに、自国に留まると考えられるため、移民は減少することが予想されます。但し、リーマンショック以後は世界同時不況の様相を呈しており、メキシコの景気が他国と比べてよいということも聞かないため、移民減少の要因になっているとは考えられません。

 

C：米国以外の魅力的な労働市場の出現

魅力的な労働市場が米国以外にあれば、移民が米国ではなく、米国以外の国を選択することで、米国への移民が減少することが考えられます。近年では、中国をはじめとするアジアや、ブラジルなど新興国の勢いがあり、日本からもアジアでの就職を目指す若者が出ている状況です。この要因により、メキシコから米国への移民が減少していることは十分に考えられます。

 

②教育機会を求めて

D：メキシコの景気悪化による教育コストの減少

留学には自国の学校に通うよりもコストが高くなりがちで、メキシコ国内の景気悪化により、教育にかけることのできる費用が減少すれば、米国へ留学する人が減少することも十分に考えられます。近年は日本においても、景気悪化が一因となり、留学生が減少しているというデータもあります。

 

 

③生活環境を求めて

E：米国の移民に対する規制強化

2001年の米国同時多発テロ以後、米国は入国規制を強めており、移民に対しても厳しい審査を課し、規制を強化している可能性は十分に考えられます。また日本においても不法移民の問題は根強くあり、メキシコから米国への不法移民の問題もある可能性が考えられます。もし実際に厳しい規制が取られた場合は、移民の減少に大きく影響していると考えられます。

 

 

④その他理由

F：メキシコの人口減少

そもそもの原因としてメキシコの人口が減少している可能性が考えられます。但し、超高齢化社会と言われる日本においても人口が減少に転じたのは本当に直近の話であり、メキシコで人口が減少しているとは考えにくいと思われます。

 

以上より、B及びFを除く4つがメキシコから米国への移民減少の要因として考えられます

 

◆今後の傾向について

今後についてもメキシコから米国への移民減少は続くものと考えられます。

A、Dともに景気に連動する要因ですが、景気悪化は長期化の様相を呈しており、完全回復が見えてきません。またCの米国以外の新興国はリーマンショックにより打撃を受けたとはいえ、成長率が他国と比べて高いのは続いており、今後は先進国、新興国の差がよりフラットになることが予想されます。

Eについても未だ各地で戦争が続くなど、「テロとの戦い」の終戦は見えてきません。移民に対する規制についても行き過ぎた規制の揺り戻しでの緩和はあるとしても、長期的に規制が続くことは十分に考えられます。

 

 

 

３．検証

 

wikipediaによれば、メキシコの不法移民の問題は根深い問題として、二国間に長期にわたり、暗い陰を落としているようです。尚、出生率については減少傾向にあるものの、2.0以上をキープしており、人口減少とまではいかないようです。尚、2012年5月24日の日経BPに「景気後退で米国ではメキシコ移民が流出超に」という記事が掲載されていました。こういった情報に前もって触れておくことができると、論述試験も俄然有利に進めることができます。世の中に幅広く興味を持ち、情報収集する癖をつけるようにしましょう。

 

【wikipedia アメリカ=メキシコ国境】

 

【人口ウォッチャー メキシコ出生数】

 

【日経BP 景気後退で米国ではメキシコ移民が流出超に】

 

 

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自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考：三井物産、ドイツのＥＶ関連ＶＢに出資(日本経済新聞)参考：電気自動車（EV）を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle：電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています（ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです）。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考：ＥＶ、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考：なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考：グーグル自動運転車、デトロイト３お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考：自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考：Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考：広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考：三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考：神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考：日産、３万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考：日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事：日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考：三菱商事や日産、ＥＶで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事：輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考：伊藤忠、ヤナセを子会社化ＴＯＢで７月にも(日本経済新聞)三井物産：シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考：三井物産クルマどっぷり「ＣＡＳＥ」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考：参考：自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,129 views
【就活生に捧ぐ】一流企業13社の退職理由、まとめました。 【就活生に捧ぐ】一流企業13社の退職理由、まとめました。 「退職エントリ」というものをご存知でしょうか。今回は、新卒入社の方がなぜ退社という決断に至ったのかという記事のまとめを提示します。就活では、どうしたら志望企業に入れるかということに重きを置きがちですが、実際にその企業で働いていた人達がどういった理由で退職に至ったのかという視点をまとめました。是非、志望している企業・業界の一側面として参考にしてみてください。【本記事のコンテンツ】▶︎一流企業の退職エントリまとめ└リクルート└GMO└メルカリ└DeNA└ピクシブ└アマゾン└富士通└KDDI└サイバーエージェント└パナソニック└キヤノン└住友化学└富士ゼロックス▶︎最後に一流企業の退職エントリまとめ退職エントリは、大きく２つのパターンが存在するようです。１つはキャリアアップのための退職、もう1つは入社後のミスマッチによる退職です。キャリアアップのための退職▶︎ご報告：リクルートを退職しましたこちらは副業もされながらリクルートで営業職として働いていた方の退職ブログです。リクルートで得たスキルを次のキャリアに活かしていけるという非常にポジティブなものです。▶︎GMOペパボを退職しましたこの方は自分自身のキャリアステージと仕事との間に差が生まれたことによる退職です。「より規模の大きい仕事がしたい。」と考えて転職に踏み切っており、非常に前向きな退職理由であると言えます。▶︎株式会社メルカリを退職しました「メルカリでやりたいことってもうないかも」という言葉に象徴されますが、この方も社内でやりたいことをやり尽くし、次のステップへ進むために退職を決意しています。年収も不満はなかったとのことですが、「どんな仕事をするか」を重視しての決断と言えます。▶︎DeNAを退職しました長く同じ会社に身を置くことで「飽き」がきてしまうのも1つの退職理由として存在するようです。DeNA等のベンチャー系企業以上に、日系大手企業は勤続年数が長くなる傾向にあります。その中でキャリアプランをしっかりと持ち、常に目標を追っていく姿勢が現職に飽きないという観点では重要でしょう。▶︎ピクシブ株式会社を退職していました会社という組織に属している限り、制限されてしまうことは多くあります。個人としての活動をより突き詰めていきたいと考えて属している企業を退職するという流れは近年フリーランスという働き方が注目されているだけに、増加傾向にあるのではないでしょうか。▶︎GoodbyeAmazon!見慣れた職場と仕事内容から脱し、新しい挑戦をするための退職です。入社前後のミスマッチによる退職▶︎富士通を退職した話この方の退職理由はブログの冒頭でも書かれているようにキャリアパスとのミスマッチです。大手企業の配属リスクについての実態が赤裸々に述べられています。ただ、企業の規模が大きく、入社人数が多ければ多いほど希望職種に就くことが難しいのは避けられない現実でもあります。内定先前後にはその企業の配属があり得るグループ会社なども含めて情報収集をしておくとミスマッチも最小限に抑えることができるのではないでしょうか。▶︎10年弱勤めたKDDI/KDDI研究所を退職しましたこの方はキャリアのステップアップのための円満退社とのことです。同じ職場で働き続けることは居心地が良いことではありますが、自己の成長に対するモチベーションを下げてしまうことにもなりかねません。▶︎株式会社サイバーエージェントを退職しましたメルカリに転職された方の退職理由です。主な理由は「評価のミスマッチ」であり、これまでの退職エントリーとは少し異なる理由で退職を決意しています。メガベンチャー・ベンチャー企業では「やりたいことをやらせてもらえる」という裁量が与えられる代わりにそこで出した成果が給与などの待遇に結びつきにくい可能性があります。「裁量権がある会社で結果を出せば早く出世し、同期から頭一つ抜けることができる」という印象を持つ方も多いかもしれませんが、実際にどのような成果を出すと評価されるのか・成果がどれほど評価に結びつくのかについてはOB訪問を通して社内の情報を得る必要があるでしょう。▶︎パナソニックを退社しましたこの方は開発職で入社されましたが、実際に思い描いていたような開発ができる環境ではなく退職を決意しています。富士通の退職理由とも共通しますが、大手メーカーの開発職の場合、実際に配属直後から開発業務に携わることができない社員もいる、という現実があるようです。▶︎キヤノン株式会社を退職しました「技術者として生きたい。」という退職理由で富士通やパナソニックの退職エントリと似た内容です。▶︎住友化学を退職しました待遇面でのミスマッチによる退職エントリです。一括りに待遇と言っても、給料が低いことは退職理由だが終身雇用制であることは良いと感じていた等、要素によって感じ方にばらつきがあるようです。その他▶︎富士ゼロックスを退職しました新卒で入社してから20年間という歳月を経て早期退職された方の退職エントリです。これまでに紹介したものとはまた1つ違った側面が見えてくるのではないでしょうか。研究側で自由にやってきたものの途中からうまく行かず、それが不良債権のように溜まった結果退職に追い込まれてしまった事例です。裁量がある仕事のリスクは上手くいかなかったときにその責任を取る必要があることでしょう。最後に今回紹介した企業はいわゆるホワイト企業や世界的なグローバル企業など、学生が憧れる企業群でした。一見華やかに見え、「入社できたら理想の社会人生活を送ることができる。」と思うような企業でも、ビジネスモデル上の自分の役割や組織構造にミスマッチを起こし、退職する人がいます。このことから説明会などの表面的な情報以上に、より本質的な理解のうえで企業選びをすることが求められそうです。 26,694 views
学校では教えてくれない。IQよりもEQが高い人がGD最強説 学校では教えてくれない。IQよりもEQが高い人がGD最強説 EQという言葉を耳にしたことはありますか？「IQの高い人がビジネスでも成功する」という通説にピーター・サロベイ博士、ジョン・メイヤー博士が疑問を持ち、心理学の立場から、「ビジネス社会における成功要因は何か」を探りました。調査の結果わかったのは、「ビジネスで成功した人は、ほぼ例外なく対人関係能力に優れている」というものでした。そこで生まれた概念が「EQ」です。本記事では、「EQ」を活かせば企業にとって欲しい人材となれることを提示したいと思います。ビジネスでは、IQよりもEQが重宝されるはじめに、「EQ」とは何でしょうか。EQ（EmotionalQuotient）とは日本語に訳すと、「心の知能指数」もしくは「感情指数」とされています。わかりやすく一言にまとめると、「自分および他者を理解し、受け止める能力」のことであり、多くの人がご存知と思われるIQ（intelligencequotient）に比する概念です。「IQの高い人がビジネスでも成功する」という通説にピーター・サロベイ博士、ジョン・メイヤー博士が疑問を持ち、心理学の立場から、「ビジネス社会における成功要因は何か」を探りました。調査の結果わかったのは、「ビジネスで成功した人は、ほぼ例外なく対人関係能力に優れている」というものでした。そこで生まれた概念が「EQ」です。ビジネスから生まれた概念であることからも、EQがビジネスに役立つことは間違いないですよね。世界トップ企業といわれる「フォーチュン500社」のうち、8割の企業が採用・教育等によって自社になんらかの形でEQを導入しています。つまり、就活においての面接やGDでも間違いなく有効活用ができます。皆さんの周りにも「特別賢いってわけでもないのに、いつもクラスの中心にいて、尊敬されている」一目置かれている人っていますよね。そういう人がいわゆるIQではなくEQが高い人です。さて、具体的にEQとはどんな能力で構成されているのでしょうか。「感情」がキーワードになりそうです。EQを構成する4つの能力EQは一般的に4つの能力から構成されています。▶︎感情の識別：自分の感情を認識したり、他者の感情を識別したりする能力。▶︎感情の利用：自分の感情をその状況で適切な状態、問題解決に役立つ状態へと持っていく能力。▶︎感情の理解：自分や他者がなぜそのような感情を得たのか、またその感情はどのように変化していくのかを推察する能力▶︎感情の調整：他者の感情に働きかけるために、自分の感情を適切に調整する能力以上4つの能力は対人関係に置いて「識別」→「利用」→「理解」→「調整」の順で使われます。つまり、EQを発揮するためには、どれかが欠けてはいけないということがわかります。次に、上記4つの能力の優れている人と劣っている人の特徴をまとめたものを提示します。EQに対する優劣の指標【感情の識別】優）空気を読むのが上手い劣）周囲に無頓着、浮きやすい、強引なところがある【感情の利用】優）他者との同調が上手い、ポジティブに考える、モチベーション管理が上手い劣）コミュニケーションを避けがち、ネガティブに考える、モチベーション管理が下手【感情の理解】優）相手の感情の先読みができる、説得が上手い劣）人をイライラさせやすい、自分が雰囲気を悪くしていると考えない【感情の調整】優）良好な人間関係が築ける、「人格者」としてみられやすい劣）周囲とぶつかりやすい、周囲を無視した行動をとるなんとなく、ご理解いただけたでしょうか。EQが高い人とは総じて人望が厚く、社会に出ても出世しそうですよね。いわゆるいつもクラスの中心にいる人気者のイメージに近いと思います。さて、EQはどのように就活でも活用されるのでしょうか。グループディスカッションを例に考えてみましょう。参考：EQとは?エグゼクティブ達から広まった、業績を高める「心の知能指数」の意味EQが高い人がグループディスカッションで評価される理由企業が学生に求める「一緒に働きたいと思えるか」という抽象的なものに対する指標の１つに、「良い人間関係を築くための能力があるか否か」があります。参考：自己PR｜エントリーシートで伝えるべき5つの強みと伝わる書き方この、「良い人間関係を築くための能力」を企業が重視する理由は、他記事でも再三再四述べていますが、企業と名のつく組織で働く場合、一人で仕事をすることはまずありえないからです。そのため、人と働いていく上で必要となる、メンバーの発言を理解する・自分の考えをきちんと伝える・円滑に議論を進めるためのEQの高い対人関係能力が必要不可欠です。では、就活でどのようにEQスキルが現れるかということを「グループディスカッション」を例にしてみます。グループディスカッション×EQこの2つを根底に持ちつつ、グループディスカッションにおいては、以下の4つの項目で評価しています。①議論に臨む基本姿勢②議論のテーマや流れへの理解力③自身の意見の主張力④議論を統率するリーダーシップこの4つの評価項目とEQを構成している能力と紐付けると、以下になります。基本姿勢・人の意見を遮らずに聞けるか（感情の識別）・自分と異なる意見でも尊重できるか（感情の理解）・発言していない人に発言を促す、大きな声で話す等、周囲の状況に気を配ることができる（感情の利用）理解力・議論の流れに沿った発言ができるか（感情の識別）・ディスカッションの最終的な目標を理解した上で議論を展開できるか（感情の調整）・テーマに対する鋭い分析ができるか（感情の調整）主張力・根拠に基づき主張を展開できるか（感情の調整）・完結にわかりやすい主張ができるか（感情の調整）・自分ならではのユニークな主張ができるか（感情の調整）統率力・問題を的確に理解し、議論を適切に進行できるか（感情の調整）・横道にそれた議論を軌道修正できるか（感情の調整）・時間内に結論を出すべく進行できるか（感情の調整）ここから、EQが高い人は明確にグループディスカッションにおいての評価が高くなることがわかります。相手の考えを汲み取った上で適切な対応ができるため、議論をスムーズに進めることができ、選考官からの評価が高くなるためです。最後にいかがでしょうか。あなたは自分自身のEQが高いとは思いますか？ビジネスに必要な能力には、IQやスキル、業務知識や経験など、いろいろなものが考えられますが、優れた人材はこれらの能力に加えて、対人関係能力を持っています。将来どんな仕事をしようとも必ず人と働くことになり、対人関係能力は必要不可欠になります。こうした「人間的魅力」を支えているのがEQです。そして、EQは後天的に身に着けることができる能力です。まずは、自分と他人の感情を知り、汲み取ることからやってみましょう。日頃から意識しておくと企業に属した後にも役に立つでしょう。 15,789 views
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