【ケース】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】

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最終更新日：2023年10月24日

【ケース】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】

本選考とインターンの締め切り情報

今回はボストンコンサルティンググループの14卒論述試験で出た問題について詳しく説明したいと思います。

１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定

今回の問題の詳細は下記のようなものとなっています。

メキシコ出身のアメリカ移民の数は多いですが、近年減少傾向にあります。なぜ減少傾向にあるのでしょうか、要因を３つ以上挙げて下さい。また今後この減少傾向は続くでしょうか。理由も付けて考えなさい。

 

【前提条件】

移民の定義を1年以上、国籍のある国以外に居住することと定義します。

 

【アプローチ方法】

まずは人々が「移民」という選択を取る動機について明らかにした上で、どの要因により、移民の数が減少しているのか及び今後の傾向について考えたいと思います。

 

 

２．考察

 

◆人々はなぜ移民をするのか

移民をする理由としては、①労働環境を求めて、②教育機会を求めて、③亡命やその国に憧れてなど生活環境を求めての三つの理由が考えられます。割合的には①⇒②⇒③の順で多いものと考えられます。特にアメリカと隣接するメキシコでは労働環境を求めて、移民する人々が多いことが予想されます。

 

◆減少要因の考察

移民減少の要因としては①〜③の理由それぞれに対して下記のような理由が考えられます。

 

①労働環境を求めて

A：米国の景気悪化による雇用状況の悪化

2008年のリーマンショック以後、米国の失業率が未だ高い水準で推移しているなど、回復傾向からは遠い状況が続いています。各企業コストカットに務めており、多くの移民が担うような単純労働についても雇用環境が悪化していることが考えられ、メキシコから米国への移民の減少に大きく影響していることが考えられます。

 

B：メキシコ国内の雇用環境の改善

自国内の雇用環境が改善傾向にあれば、わざわざ移民をして労働環境を求めようとはせずに、自国に留まると考えられるため、移民は減少することが予想されます。但し、リーマンショック以後は世界同時不況の様相を呈しており、メキシコの景気が他国と比べてよいということも聞かないため、移民減少の要因になっているとは考えられません。

 

C：米国以外の魅力的な労働市場の出現

魅力的な労働市場が米国以外にあれば、移民が米国ではなく、米国以外の国を選択することで、米国への移民が減少することが考えられます。近年では、中国をはじめとするアジアや、ブラジルなど新興国の勢いがあり、日本からもアジアでの就職を目指す若者が出ている状況です。この要因により、メキシコから米国への移民が減少していることは十分に考えられます。

 

②教育機会を求めて

D：メキシコの景気悪化による教育コストの減少

留学には自国の学校に通うよりもコストが高くなりがちで、メキシコ国内の景気悪化により、教育にかけることのできる費用が減少すれば、米国へ留学する人が減少することも十分に考えられます。近年は日本においても、景気悪化が一因となり、留学生が減少しているというデータもあります。

 

 

③生活環境を求めて

E：米国の移民に対する規制強化

2001年の米国同時多発テロ以後、米国は入国規制を強めており、移民に対しても厳しい審査を課し、規制を強化している可能性は十分に考えられます。また日本においても不法移民の問題は根強くあり、メキシコから米国への不法移民の問題もある可能性が考えられます。もし実際に厳しい規制が取られた場合は、移民の減少に大きく影響していると考えられます。

 

 

④その他理由

F：メキシコの人口減少

そもそもの原因としてメキシコの人口が減少している可能性が考えられます。但し、超高齢化社会と言われる日本においても人口が減少に転じたのは本当に直近の話であり、メキシコで人口が減少しているとは考えにくいと思われます。

 

以上より、B及びFを除く4つがメキシコから米国への移民減少の要因として考えられます

 

◆今後の傾向について

今後についてもメキシコから米国への移民減少は続くものと考えられます。

A、Dともに景気に連動する要因ですが、景気悪化は長期化の様相を呈しており、完全回復が見えてきません。またCの米国以外の新興国はリーマンショックにより打撃を受けたとはいえ、成長率が他国と比べて高いのは続いており、今後は先進国、新興国の差がよりフラットになることが予想されます。

Eについても未だ各地で戦争が続くなど、「テロとの戦い」の終戦は見えてきません。移民に対する規制についても行き過ぎた規制の揺り戻しでの緩和はあるとしても、長期的に規制が続くことは十分に考えられます。

 

 

 

３．検証

 

wikipediaによれば、メキシコの不法移民の問題は根深い問題として、二国間に長期にわたり、暗い陰を落としているようです。尚、出生率については減少傾向にあるものの、2.0以上をキープしており、人口減少とまではいかないようです。尚、2012年5月24日の日経BPに「景気後退で米国ではメキシコ移民が流出超に」という記事が掲載されていました。こういった情報に前もって触れておくことができると、論述試験も俄然有利に進めることができます。世の中に幅広く興味を持ち、情報収集する癖をつけるようにしましょう。

 

【wikipedia アメリカ=メキシコ国境】

 

【人口ウォッチャー メキシコ出生数】

 

【日経BP 景気後退で米国ではメキシコ移民が流出超に】

 

 

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載し、以上の下からは何も書かないようにしましょう。エントリーシートの郵送方法ここからは実際にエントリーシートを郵送する際の郵送方法について紹介します。郵便料金や切手の貼り方、速達は利用してもよいのかなど解説します。エントリーシート郵送時の郵便料金はいくらかかる？まずエントリーシートを郵送する際の郵便料金について解説します。郵便料金は封筒のサイズ、重さによって変わります。A4サイズが入る「角2号」の封筒は定形外郵便の規格内にあたり、50g以下の場合は120円、100g以下の場合は140円になります。切手を貼りポストに投函することも可能ですが、重さが分からず不安な場合は郵便局で測ってもらうことをお勧めします。【参照】日本郵政『料金を計算する』エントリーシート郵送時の適切な切手の貼り方とは？エントリーシートを郵送する際は切手の貼り方にも注意が必要です。基本的に切手は封筒の左上に貼ります。複数枚貼る場合は横並びに貼れば問題ありませんが、細かい金額の切手を何枚も貼るのはお勧めできません。見栄えが悪く、採用担当者に与える印象にも影響する可能性があるため、最小限の枚数にとどめましょう。また切手の柄もキャラクターものなどを避け、コンビニなどで購入できるベーシックなものにしましょう。エントリーシートの郵送は速達でも大丈夫？エントリーシートの郵送は基本的に普通郵便で郵送すれば問題ありません。しかし、エントリーシートの締め切りに間に合わなければ意味がないため、どうしても間に合わない場合には速達を利用し締切日までに確実に企業に届くようにするのが望ましいでしょう。なお、その場合は切手の横に「速達」と朱書きしましょう。また速達の場合は別途料金がかかるので注意が必要です。締め切りに余裕を持って間に合わせるためにもエントリーシートの郵送は余裕をもって準備することが望ましいでしょう。「消印有効」と「必着」の違いは？上記では、エントリーシートは締め切りに間に合うよう余裕をもって準備することが重要と述べましたが、締め切りには「消印有効」と「必着」の二種類があることをご存じでしょうか。簡単にはなりますが二つの違いを以下で解説します。「消印有効」と「必着」とは消印有効締切までに現物が郵送先に届いていなくても、配達受付の消印が期日内に押されてさえいれば大丈夫というのが「消印有効」です。必着締切までに現物が送り先に届いていなければならないのが「必着」です。そのため締切の2～3日前には郵送しなければなりません。「消印有効」ならば締め切り日当日に郵送しても問題ありませんが、「必着」の場合は締め切り日当日に企業にエントリーシートが到着していなければなりません。「消印有効」か「必着」かを必ず確認し、締め切りに遅れないよう余裕をもって準備しましょう。最後に-結局、郵送時のマナーは評価に影響するのか？-本記事ではエントリーシート郵送時の封筒の書き方や実際に郵送する際の注意点など解説してきましたが、最後に一連のマナーが合否に影響するのか解説します。結論から言うとエントリーシート郵送時のマナーは合否に直接影響するものではありません。もちろんエントリーシート郵送時に最低限のマナーを意識することは重要ですが、マナーは採用担当者からマイナス評価を受けないための作法に過ぎません。例えマナーがしっかりしていても、エントリーシートや面接の内容がいまいちでは選考を通過できる可能性は低くなるでしょう。しかし、マナーを守れないことによってマイナス評価を受ける可能性は否定できません。選考に落ちた際に「マナーを適当にやったからかもしれない」と変に後悔しないためにも、基本的なマナーを押さえつつ、エントリーシートの内容や面接の質を上げることに注力しましょう。unistyleではエントリーシートについてなど就職活動に関する記事を以下にも掲載しています。こちらも参考にし今後の就職活動にお役立てください。関連記事： 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GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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これからの時代、活躍できる人材とは。｜パーソルキャリア　佐藤裕｜unistyleインタビュー これからの時代、活躍できる人材とは。｜パーソルキャリア　佐藤裕｜unistyleインタビュー これからの時代を生き抜くために、なにをどのようにすればいいか。皆さんが直面する就職活動はこれからを生き抜くための一つの手段でしかなく、また、希望する企業から内定を獲得できたからといって活躍できる人材になれるとは限りません。今回パーソルキャリア株式会社にて新卒採用の責任者を務めていらっしゃる佐藤裕さんに、これからの時代活躍できる人材についてお話をお聞きしてきました。2002年に新卒で外資系人材ビジネス企業に入社し転職支援サービスの営業に従事した後、2007年にパーソルキャリア株式会社（旧社名：株式会社インテリジェンス）に入社。既存サービスである転職サービス「DODA」の営業やメディカル領域の立ち上げなどさまざまな分野に携わった後、現在は自社の採用活動の責任者として従事。2017年には年間216回の講義・講演や面談を通じて3万人以上の学生に会い、キャリアや就職活動についてメッセージを発信する他、BSジャパン『ジョブレボ！-JoblifeRevolution-』コメンテーター、キャリア教育支援プロジェクト「CAMP」キャプテン、株式会社ベネッセi-キャリア特任研究員、関西学院大学フェロー、デジタルハリウッド大学非常勤講師などの肩書きを持つ。パーソルホールディングス株式会社にて、グループにおける新卒採用統括責任者も兼務。現在活動はアジア各国での外国人学生の日本就職支援まで手を広げ、文部科学省の留学支援プログラム「CAMPUSAsiaProgram」の外部評価委員に選出されグローバルでも多くの活動を行っている。◆パーソルキャリア株式会社HP◆ジョブレボ！-JoblifeRevolution-◆キャリア教育支援プロジェクト「CAMP」目次◆これまでとこれからの時代◆大学生である今、やっておくべきこと◆日本ではたらくを楽しめている人口は、たった６％。◆最後に：あるべきキャリア選択の姿これまでとこれからの時代「ちゃんと仕事をしてくれる人」を求めていた時代の終焉大前提として、これまでの日本において求められていたモノとこれからの時代に求められるモノは大きく異なることを理解してください。まず、昔の日本の就職活動は言ったことをやってくれる人を多数求めていた時代でした。そうすると日本は”お利口さん”を採用する風潮が生まれます。結果、「頑張ることができる人」として同じ学生が並んだ場合、学歴が高い方がいいのでは？という文化が形成され、今の「学歴社会」が生まれました。ただこれからの時代はご存知の通り、AIが台頭しシンギュラリティという言葉が徐々に浸透してきていることからも、単純作業を人がする時代でなくなっていくため「言われたことをきちんとやってくれる人を採用する」という概念は一気に薄まっていくと考えています。シンギュラリティ（技術特異点）とは人工知能が発達し、人間の知性を超えることによって、人間の生活に大きな変化が起こるという概念を指す。「機械が人間の脳を超える」。シンギュラリティという概念は、人工知能の権威であるレイ・カーツワイル博士により提唱された「未来予測の概念」。これからは「何かを生み出せる人」が活躍できる人材の定義となるそれでは、これからの時代に求められる人はどういう人か。AIやシンギュラリティといったものがますます加速してくると、これまでの活躍の定義であった「オペレーターのような人」の価値は薄まり、「何かを生み出せる人」、つまり創造力のある人が求められていくと考えます。「何かを生み出せる人」になるためのベースとして、主体性と思考力が非常に重要だと考えています。【１】主体性昨今「意識高い系」という言葉がありますが、今の若い世代は「意識高い系」を嫌う傾向にあると考えています。その結果、組織からはみ出たくないという意識が強く働きます。尖ったことはしたくないし、良くも悪くも皆と同じでいたいという意識を持っているので主体性が開発されないんです。私は大学で講義などもしているのですが、皆の前では質問はしないけれど講義が終わったらこっそり質問をしにくる。これからの社会においてはアイデアを生み出すことが求められることは必須だからこそ、はみ出し者になることを厭わないという意味ではなく自分らしく主体性を持って前に出るという経験を積むことは活躍できる人材になるための条件になると思います。【２】思考力勘違いしてほしくないのが、現代の若い人たちは思考力がないのではなく、”開発されてこなかった”んです。その理由はパソコンやスマホなどのデバイスが小さい頃から当たり前のように普及しており、答えが常にネット上にある時代を生きてきたからこそ、自分の中で解を持てず、何かあれば人に「聞く」ことをしてきました。就活でもすぐに答えを求めて聞いてきてしまう人が見受けられますが、これは思考力が開発されてこなかったからですね。大学などの学校はあくまで学問を学ぶ場であり、思考力そのものを開発させる場ではないので仕方がないとも言えますが。しかし、社会人になって仕事をしてみると、ネットには答えが載っていないような課題や疑問の壁に当たります。これまで思考する訓練をしてこなかったため解を持つことができず、彼らは苦労します。いかにして社会人になる前から思考力を鍛えられるかが今後ますます重要になってくるでしょう。大学生である今、やっておくべきこと大前提として鍛えるべき5つの能力上記の主体性や思考力に加え、是非身に着けてほしい5つの能力があります。これらは今の就活ではあまり求められてないですし、普通の大学生活ではこれらを得られることもありません。しかし、若いうちから活躍している人は”学生時代に”これらを身に着けています。会社の研修でこれらを身に着けることもできません。研修はあくまで業務を覚えるためや業務効率をあげるための機会ですので。そこを勘違いすると業務のインプットだけがなされて社会に送り出されてしまいます。「２ランク上」の世界に身を置くこと上記の5つの能力を含めて学生時代に地力をつけるために、私は2ランク上の世界に身を置くことを勧めています。具体的に言うと、中学校日本代表4番バッターの佐藤くんがいたとします。彼をより成長させるための方法として、監督は高校の練習に入れようとしたとします。私はそれは間違っていると思っています。なぜなら、高校生クラスになると体の大きさも近いですし技術力も同じくらいかもしれないので”打ってしまう”かもしれませんよね。そうすると彼は天狗になってしまい、必要以上の自信がついてしまう。自己認知度が下がるんです。では、中学生日本代表の佐藤くんはどうすればいいか。2ランク上の大学野球やプロ野球に送り込んでしまえばいいんです。すると佐藤くんは圧倒的な力の差によって打ちのめされて自信を失うわけです。彼に「なぜ辛いのか？」と聞くと、「力が足りないから」「スイングスピードも足りないから」と言うでしょう。これが非常に重要で、つまり自分の課題を可視化することが成長機会の創出に繋がるわけです。就活も同じで、大学の一つ上の先輩にいろいろと教えてもらおうとするとうっかり「自分イケてる」と思ってしまう。良い意味で、今のコミュニティから外れなければ能力開発は難しいと思います。2ランク上の人と話し、自分の不足しているところを明らかにする。それがあなたの開発ポイントになるでしょう。あらゆるビジネスレベルに触れる先ほど2ランク上に行くためには今のコミュニティを外れないといけないと言いました。これは、今属している大学の友人やアルバイトといったコミュニティではなかなか能力開発されないからです。なぜなら、これらは既に関係性が構築されている中におけるコミュニケーションだからです。面接でよく「コミュニケーション力が強みだ」と言う学生さんがいますが、これは大いなる間違いなんです。学生の言う「高いコミュニケーション能力」はそのコミュニティの中でのことであって、社会では「初めて会う人」や「世代や価値観の違う人」、「利害関係のある人」と円滑に仕事を進められる人を「コミュニケーション能力の高い人」としているわけなので、学生と社会人が使う言葉の定義を変えていき、2ランク上のコミュニティの中で自分の至らなさを痛感することが大事だと思っています。大切なことは能力の定義が相手と揃っているのか、正しいのかを疑うことです。また、コミュニケーション能力を細分化すると、印象力・空気を読む力・理解力・伝達力などがありますが、これらを手に入れるために具体的におすすめなのはやはりインターンシップです。昨今よく見かける実質会社説明会のようなインターンシップではなく、自分の能力開発のヒントにできそうなものへの参加がおすすめですね。多数の社員が参加しているものもあるので、たくさん話を聞いて、社会人レベルのコミュニケーションを知り自身との差を把握することが重要でしょう。ちなみに、能力開発において読書のみ、というのはあまりおすすめしていません。読書の場合、行動する前に頭から入ってしまうので人間は考えるまでもなく真似てしまうようです。そうするとオリジナルがなくなってしまって自分で一度試すということをしなくなってしまうので、読書も悪くはないですが、できるだけ人に会って肌で感じて実践してほしいですね。就活というフィルターを通さずに社会を知ること本記事をご覧の学生さんはおそらく大学3・4年生が多いと思いますが、社会のリアルを知るためには大学1・2年生の行動が大事になってくると思っています。就活がはじまるとどうしてもあらゆる情報によって一種の”洗脳”がはじまってしまってしまいますからね。さきほども述べましたが、1・2年生の時期から企業のインターンシップに参加することはおすすめですね。「評価」をあまり気にせず見に行けますから、いろいろな見方ができると思います。一般的なアルバイトを否定するわけではないですが、長期インターンはよりリアルが見えるのでおすすめです。企業の内側に入ってしまうと良くも悪くもウラが見えてしまいますからね。それこそがリアルであり就活を通してでは見えない部分だと思いますので、是非今1・2年生の方はトライしてみてほしいですね。あとは就活に関係ない社会人の講演会を聞いてみることですかね。就活系の講演となるとテクニックやノウハウに寄った話になってしまって本質的じゃないこともあると思うからです。ポジティブな意味で就活をノイズと捉えて活動してみるのも良いかもしれませんね。人の分岐点を探るあと、大学生である今やっておくべきこととして、家族や身近な友人ではなく、オモテとウラをそれなりにわかりはじめた社会人5年目以上の人に分岐点や意思決定の背景をたくさん聞くこともおすすめしています。自分の持っていない・知らなかった価値観を知ることも非常に大切なことだと考えているからです。私も人の分岐点を知るために著名人をはじめとしていろいろな方にインタビューをしています。著名人となると一見遠い存在の人たちのように感じますが、分岐点のタイミングを掴むという意味合いでは自分に活かせる学びがたくさんあるんです。分岐点は意図しないタイミングでやってくることもありますし、誰しも自分の分岐点を見逃したくはないですから、「敏感になろう」という意識になるんですよね。日本ではたらくを楽しめている人口は、たった６％。139カ国中、132位日本は「はたらくことを楽しめているか」という指標で世界最低水準になります。世界最高はアメリカの30％超えで、世界平均で10数％程度になります。しかも日本はここ3年程度で7％から6％に下がっているんですね。6500万人いる日本の労働人口の1％なので相当な数になります。なぜここまで低いかというと、日本の古き”良かった”文化が影響しています。かつての日本は、入社した会社に40年間勤めることが当たり前で転職はマイナーなことであり、仕事がつまらなくても続けることが常識でした。仕事は回すもの・耐え凌ぐもののような位置付けになってしまっていて、なぜ働くかでいうとお金・生活・遊びのために働いてたんです。この古き”良かった”日本の文化が日系企業にはまだまだ残っているので、外部環境が変わっても働くことへの意欲が昔の概念のまま変わらず現在に至るというところでしょうか。時代に逆行してしまっている結果、海外との対比も相まって年々はたらくを楽しめている人口が低下傾向にあるように思います。他にも、欧米と日本との違いを紐解くためにアメリカに行くこともあるんですが、アメリカは学業から社会への接続が自然なんです。アメリカの学生はインプットしたものを活用して実践型のインターンをした上で実力が認められるとオファーされるような就職の文化があります。なので「勉強しなきゃ」という受動的なものではなくオファーを獲得するためにも自分の人生のためにも勉強をするんですね。そこまで必死になって勉強して入った会社はきっと楽しいしイメージ通りなので頑張れますよね。そもそも動機の部分が違うんです。でも日本はそうじゃない。一つの決まった答えを見つけるための勉強を高校までやってなんとなく大学に入って、就活というイベントにぶち当たることで将来をやっと考えるようになる。これでは、入社後のミスマッチが起こる可能性は高くなってしまいますよね。理想を言うなら、高校生からキャリアのことをしっかり考えて、その過程として大学に入学をするのであれば、きっと学びの姿勢も変わるはずだと思っています。入社した後もはたらくということに向き合い、「何のために働いているのか」を意識していないと6％には入れないでしょうね。はたらくを楽しめている6％の人にとっての”はたらく”とははたらくを楽しめていない94％の人は、月曜日から金曜日までをどちらかというとネガティブに捉えているように感じます。そうすると土日を仕事から完全に切り離して無理矢理にでも充実させようとしますよね。それで心が満たされたと感じるかもしれませんが、実はそれはあまり健全な状態とは考えていません。今の時代、イヤでも仕事に関する情報は自然と目や耳に入ってきますよね。でも、土日は仕事に関する情報はネガティブに認識してしまうので無意識的にシャットアウトしようとします。これこそがますます働くことが億劫になる原因だと思っていて、サザエさん症候群なんて言葉がありますが、土日を仕事と完全に切り離して楽しみすぎて「明日から仕事か」と思うからこそ94％の人への仲間入りをしてしまっているんじゃないかと思っています。私は出張も多いため、私のことを「働きすぎだ」と言う人もいますが、辛いかと聞かれると全くそうは思わないんですよね。「働いている」「働かされている」感覚がない。これが6％の人だと思います。極端な表現ではなく、趣味や部活に行くような感覚の人だと思いますね。サザエさん症候群日曜日の夕方から深夜、「翌日からまた通学・仕事をしなければならない」という現実に直面して憂鬱になり、体調不良や倦怠感を訴える症状の俗称。最後に：あるべきキャリア選択の姿佐藤の考えるキャリア論突然ですが、例えば、私佐藤が日本の総理大臣だとします。そこでと宣言した場合、皆さんは今日から何をしますか？おそらく英語を話せない人は英語の勉強をはじめますよね。それが私の思うキャリア論です。つまり、将来起こること・起こしたいことから逆算で考えて今すべきことを明らかにすることがあるべきキャリア選択の姿だと思っています。「就活と言えば自己分析」といった文化が根強くあると思いますが、過去に捉われる自己分析はあまりおすすめできないと考えています。元々は40年同じ仕事をし続けることが当たり前だったので過去の上手くいった経験や今大切にしている価値観をそのまま社会に持っていかないと続けられなかった。だから過去から深堀りをした自己分析が必要だったんです。でも、変動の激しい今の時代において未来はどうなるかわからないし、終身雇用といった言葉すらも死語になりつつある中なので、自分のキャリアを自由にデザインすることもできるし、しなければならない。過去の自分を未来にもっていく、というのはすごくもったいないことだと思うんです。重要なのは過去と未来を切り離して考えること。必要以上に過去に捉われないことですね。キャリア選択の上でするべきことまずは未来に起こるであろうことをやんわりとでも想像してみることです。少し例え話をすると、学生に「30年後の50歳になった時どうなっていたい？」と聞くと、まず家族の話がでてきます。結婚していて子供がいて、早ければ孫もいるイメージですね。その次に家や土地などの不動産の話が出てきます。一般的なマンションなどであれば買えるかもしれませんが、大型犬を飼えそうな庭付き一戸建てなどのイメージをする学生も結構多いんですよね。これに対して私は「それは難しいと思うよ」と言っています。すると当然学生は、「なんでですか！」と聞いてきます。何故難しいかと言うと、2018年現在日本のGDPは3位ですが、30年後には8位まで落ちる予測も出ているんですよ。日本の労働人口も4500万人程度になっていると言われています。（※諸説あります。）つまり、日本は元気のない国になっている可能性がある。さきほど想像した幸せそうな50代に本当になれていそうですか？という話なんですよね。過去の経験や価値観などを基にした憧れで仕事を選ぶことが悪いとは言いませんが、自分達の人生を幸せなものにするために未来からの逆算で「何をするべきか」「するべきことに対して今自分に足りない能力は何か」を考えることがより大切になってくると思っています。以上のことを踏まえて、就活生をはじめとした大学生には「活躍できる人材」となってほしいですね。まとめ◆主体性と思考力を兼ね揃えた創造できる人が活躍できる人材となる◆「２ランク上」の世界に身を置き、未開発・未発達能力を明らかにする◆社会のオモテとウラを知る◆はたらくを楽しめている6%は、「はたらいている」感覚がない◆未来志向で考える▼パーソルキャリアでは20卒インターンシップの募集をしています。 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【25卒向け】3月にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 【25卒向け】3月にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 本記事ではインターンシップ応募を検討している25卒就活生に向け、3月にエントリー締切を迎える企業を紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。また3月は多くの企業で本選考が解禁されます。本選考の情報について、是非チェックしてみてください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載3月4日三井住友海上火災保険3月5日損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)3月15日双日3月22日双日【エントリーはこちらから】3月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。三井住友海上火災保険MSワークショップ1DAY(3月開催)■開催日程2024年3月11日（月）東京対面／WEB9:00〜18:002024年3月12日（火）東京対面／WEB9:00〜18:002024年3月13日（水）東京・大阪対面9:00〜18:002024年3月14日（木）東京・大阪対面9:00〜18:002024年3月15日（金）東京・大阪対面9:00〜18:00■申込締切3月4日（月）17:00エントリーシート提出締切3月4日（月）18:00WEB適性検査受検締切インターンへのエントリーはこちら三井住友海上火災保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友海上火災保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)オンラインセミナー『SOMPOLIVE』『SOMPOLIVE～ジョブ型編～』※開催日別締切■開催日程・『SOMPOLIVE』3月4日（月）10：00～12：10・『SOMPOLIVE～ジョブ型編～』3月6日（水）10：00～17：40■予約締切：各日程の1日前（土日祝除く）の正午インターンへのエントリーはこちら損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら双日SojitzCareerCollege～インテンシブコース～RegionCourse※3/1(金)応募受付開始■時期4月中旬～/複数日■応募締切：2024年3月15日(金)インターンへのエントリーはこちらSojitzCareerCollege～インテンシブコース～DvisionCourse※3/1(金)応募受付開始■時期4月中旬～/複数日■応募締切：2024年3月22日(金)インターンへのエントリーはこちら双日志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら双日の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本選考を募集する企業も多くなってきました。本選考締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 538 views
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