【24卒】4月に本選考のエントリー締切を迎える企業まとめ

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最終更新日:2023年10月19日

【24卒】4月に本選考のエントリー締切を迎える企業まとめ

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24卒の本選考も本格化してきましたが、志望業界にまだ挑戦したいという方や、複数の内定をもらっておきたいという方がいるのではないでしょうか。

そんな就活生に向けて、本記事では、4月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

本選考とインターンの締め切り情報 

4月の締切企業一覧 ※締切日順に掲載

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【エントリーはこちらから】4月の締切企業一覧

4月締切情報

本記事を読む前に

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伊藤忠丸紅鉄鋼

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最後に

4月締切情報まとめ

本記事では、"4月に本選考の応募締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

本記事を参考に各社の締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【本選考のエントリー解禁前に準備必須】企業管理シートをお配りします!
→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

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さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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一般有利、AO不利!?選考では大学への入試形態も見られるかも 一般有利、AO不利!?選考では大学への入試形態も見られるかも こんにちは。16卒の慶應生です。就職活動中は様々な「フィルター」を感じました。例えば大学限定のセミナー、体育会限定のセミナー、留学生限定のセミナー等、様々な「フィルター」を通して学生を選別しているように思えます。その中でも、ある上場企業の面接官の方が「入試形態はある程度見ている。」という風におっしゃっていたことが印象に残っています。参照:上場企業本部長が語るエリートの中で唯一英語もできない牛丼屋のアルバイトを採用した理由確かに某総合商社、ゼネコン等では一般入試、内部進学、AO入試、指定校推薦とエントリーシートの欄にチェックを入れる項目があったように覚えています。本日は、その方の話を元に入試形態によって学生がどのように評価される可能性があるのか、そしてどのように選考に臨めばいいのか、ということについて考えてみたいと思います。その方の中での序列一般入試=指定校推薦>>AO入試その方はこのような印象としてみているようです。一つ付け加えると、面接のマニュアルの中にこのような文言があるわけでは決してないようです。この方の主観的な印象であることは承知ください。理由を伺うと「コツコツ勉強出来ない社員が多いから」ということだそうです。実際に社員の方にも多くいらっしゃるようですが、コミュニケーション等は非常にうまいけれども、コツコツと製品のことを勉強する、上司に教えを請うという姿勢は弱い人が多い、ということが印象だそうです。面接官が抱くであろう入試形態による印象その方の話を聞いていると、面接の前に渡されたES等を読み込むことで、その人の人物像を想像しているようです。それはESの内容からはもちろん、出身地、年齢、中高名、大学、資格等の基本情報から「次の学生はこういう学生なのかな?そうなるとこういうところは強いかもしれないけど、こういうところにはネックがあるかもしれないな。」という風な仮説を立てた上で、面接に臨まれているようです。そういった視点で考えると入試形態はその人を想像する一助として扱っているように感じます。具体的には下記のような想像を膨らませるでしょう。一般入試基本的な学力に問題はなく要領の良さ、地頭の良さはある程度担保されている。しかしながらそれは答えがある受験という一面だけなので、実際の面接で答えのない問題に対して自分なりに問題意識を持っているのか、乗り越えているのか、ということは検証する必要がある。指定校推薦定期テストでしっかりと成績をとるに加えて、学校から推薦されるということで真面目な人柄が伺える。しかしながら、真面目にコツコツやってきて挫折や困難を味わっていない場合があるので、そこは検証する必要がある。AO入試コミュニケーション能力、企画力等は非常に高い傾向がある。しかしながら、その能力を発揮する上での土台である基礎学力、並びに粘り強く学習する能力は担保されていないので、筆記試験や大学の成績等でその能力を測りたい。AO入試の学生が不利になってしまう2つの理由大きく分けて2つあるように思えます。①採用権を持っている方々の時代になかった制度のため想像がつかない面接官の方はAO入試が無かった時代の方が多いことは確かです。とは言っても、学力テストはほぼなしに面接やグループワーク、論文等で実施される入試形態という形式はインプットされているようですが、そこから「小手先のテクニックだけで入社したんじゃないか」という風に考えられてしまっているように感じます。②就職活動において現状学力を測ることがむずかしい企業の選考ではSPI等のテストが導入されていることが多いが、巷で出回る問題集や対策をすれば1ヶ月もあれば高得点を取ることができます。また現状では学歴フィルターという形である程度の線引きをしているが故に、企業側もテストをいくつも投入することはコスト増となり割に合わないように思えます。AO入試で重視されているコミュニケーション能力、プレゼン能力等は企業の実際の選考で行われる、複数回の面接で、面接官自身の目で詳細に見ることができます。だからこそ、担保されていない粘り強く学習する姿勢や基礎学力に対して疑念を抱く面接官が多いのでしょう。自分の客観的な印象を念頭に置いた就活を!上記のような理由で面接官の中でもAO入試に対して疑念を抱く方がいらっしゃるようです。先にも述べましたが、その入試形態の人にも一長一短があります。また面接官の方はさまざまな想像を膨らませた上で、学生と対話し、違和感、懸念材料を解消していくようです。自分自身の基本情報等を変えることはできません。だからこそ、自分が面接官にどのような印象を持たれるのか、そしてその中でネックとなりそうな部分は何か、そのネックを面接でどのようなことを伝えて解消するのか、ということを考えて頂ければ、相手に納得感を持って選考してもらえるように思えます。photobyMartinThomas 41,167 views
【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に自動車業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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複雑化する社会課題をビジネスで解決する「LITALICO(リタリコ)」 複雑化する社会課題をビジネスで解決する「LITALICO(リタリコ)」 「社会をよくする仕事がしたい」と考えている方はそれなりに多くいるのではないかと思います。しかしながら、どんな仕事も社会だったり誰かに対して価値を提供することで対価を得ているとも言えます。また、「社会をよくする」を深く考えずに語ると、単なる上滑りの綺麗ごとにも聞こえます。さて、こちらの記事でこれから紹介するLITALICOは、障害者の就労支援・学習支援の分野でビジネスを成立させて上場まで果たした企業です。障害者支援などに関心のある学生からはすでに一定の知名度がある企業ではありますが、LITALICOは「社会が抱える課題を解決する(=社会をよくする)」という軸に基づいて幅広く事業を展開しており、成長を通じて社会に新たな価値を提供できる、志(こころざし)とビジネス感覚を兼ね備えた人材を求めています。「仕事で社会をよくする」の理念を創業から貫いているLITALICOの事業を知ることで、仕事についての考えを一段深めることができるかもしれません。・LITALICOの19卒向けサマーインターン説明選考会開催中(※本コラムはLITALICOのPR記事です)LITALICOの主要事業LITALICOでは以下のようなサービスを提供しており、創業からの障害者支援事業や、それ以外にも社会課題解決につながる事業を幅広く展開していっています。・働くことに困難を感じる方向けの就労支援サービス「WINGLE」-身体障害・知的障害・精神障害のある方や、発達障害や難病のある方などに対して職業訓練や選考対策、就職後のサポートなどを一貫して行っています。・子どもたちの多様な学びを引き出す教育サービス「Leaf」-個々の認知特性や心理特性に合わせて指導できる専門性の高い講師を擁する学習教室です。自閉症、ダウン症、広汎性発達障害などの診断を受けている子どもでも安心して参加できます。・IT×ものづくり教室「Qremo」-子どもたちが最先端のものづくりを体感できる学習教室です。優秀なエンジニアがデジタルネイティブ世代の子どもたちにプログラミングやデザインなどを教え、未来のIT人材を育成しています。・子育て情報サイト「Conobie」-子を持つ親同士で育児に関する情報をシェアできるWebメディアです。家庭で子どもに対してより良い関わり方ができるよう支援しています。LITALICOは障害のある方の就労支援事業からスタートした企業ですが、上記の通り社会課題の解決という観点から事業の幅を広げていっています。社会の抱える課題も日々多様化・複雑化する中で、LITALICOも変化と成長を続けています。政府活動との対比社会課題の解決というと、政府が公共支出によって行うことも多くあります。LITALICOの最初の事業である障害者就労支援も、ビジネスとして有望視されていなかったために民間の参入はありませんでした。政府による社会課題解決アプローチであれば採算を考えずに実施できる一方で、決められた予算の範囲内の活動にとどまり、また、非効率であったり第三者によるモラルハザードが生じていても継続されてしまう可能性があります。LITALICOのようなビジネスを通じた社会課題解決であれば、利益を出せる限りは継続されるため、社会課題と事業がマッチすれば、効率的かつ安定的に貢献し続けることができます。一方で、儲からないと判断された際には撤退することになります。上記の通りそれぞれいい面悪い面がありますが、ビジネスによる社会課題解決アプローチで成長し上場まで果たしたLITALICOの社会的な意義は大きいように思います。社会と向き合い価値提供するための「成長」LITALICOが成長を続けているという話をしましたが、「社会をよくする」と並んで就職活動で用いられるマジックワードの一つに「成長したい」というものがあります。しかしながら、具体的に「成長」の中身を定義せずに使ってしまっている方も多いと思っています。どのような成長がしたいのか、成長の結果として誰に対してどんな価値を提供したいのか、これらを語れる方は特に就職活動初期段階ではまだまだ少ないかもしれません。また、成長欲求はややもすると自分本位になってしまう可能性があり、自己満足的に成長それ自体を目的にするのではなく、何を成し遂げたいのかが先にあっての成長と考える方が筋がいいと思っています。LITALICOは事業のベクトルを常に社会に向けており、事業・社員の成長はいずれも「社会をよくするにはどうしたらいいのか(=社会が抱える課題は何なのか、それを解決するために何ができるのか)」という考えに基づくものです。今まさに何となく「成長したい」と考えている方も、LITALICOに触れることで自分の成長の先にある目的が見えてくるかもしれません。最後にロールモデルが存在しない未開拓のビジネス領域で今後どのように成長していくか注目されるLITALICOですが、利益を出しつつ社会の課題を解決していくソーシャル・ベンチャーとして確かな地位を築いてきているという点で、非常に面白い企業だと言えます。LITALICOは事業の方向性が非常に明確な企業であり、企業選びの軸とぴったりハマる方もいるのではないかと思います。また、自身の軸を見つめ直すためにLITALICOに触れてみるのもよいように思います。この記事を読んだ皆さまが、評価されない上辺だけの「御社の企業理念に共感ーー」ではなく、心からよいと思える企業に出会えることを願っています。・LITALICOの19卒向けサマーインターン説明選考会開催中 24,404 views
外資系メーカー内定者が政府系機関ではなく民間企業を選んだ理由 外資系メーカー内定者が政府系機関ではなく民間企業を選んだ理由 16卒で外資系メーカー内定の早慶女子です。「海外と関わりながらグローバルに働きたい」と考えて就職活動を始めた私にとっては、当初はJICAやJETROのような海外事業関連の政府系機関も、海外展開に積極的な民間企業のどちらも魅力的でした。(JICA、JETROにJBICを加えた3機関は政府系機関の中でも"3J"と呼ばれ、海外関連の業務が非常に多く、海外志向の強い就活生からの人気も高いのです。)結局、最後の最後まで迷った末に私が民間企業を選ぶ決定打となったのは、政府系機関と民間企業の「働き方」や「ビジョン」における大きな違いでした。特にこれら3Jはグローバルに働く環境も整っているため、最近では商社などの人気業界と併願する就活生も多いようです。しかし「グローバルに働ける」という共通点を持っていながらも、政府系機関と民間企業ではかなり性質が異なる部分が多くあります。私自身も就活を進めていく上でだんだんとそうした違いに気づき、自身の性格や適正を考えると民間の方が合っていると感じたため、最終的に民間企業を選びました。本コラムでは、私が就活を通じて感じた「政府系機関(特に3J)と民間企業の違い」についてご紹介したいと思います。政府系と民間の両方に興味をもっている就活生の皆さんにとって、少しでもご参考となれば幸いです。参考:国際協力機構(JICA)の企業研究日本貿易振興機構(JETRO)の企業研究国際協力銀行(JBIC)の企業研究公的機関と民間企業の3つの違い①パブリックマインドがあるかないかの違い政府系機関においては、常に「パブリックマインド」が根底にあります。例えば、どのような事業を行うにあたっても、「政府関係組織で働く者としての自覚」や「その事業が本当に日本の国益にかなうのかどうか」などという意識が必要だということです。また扱う案件もほとんどが国単位で規模も大きく、ダイナミックな仕事がしたいと思っている人にはぴったりかもしれません。それに対し民間企業では、表面的な言い方にはなってしまいますが「自社の利益にかなうかどうか」が最も大きな判断基準となります。一方で、すべての事業において国民に責任説明を果たさなくてはならない政府系機関に比較すると「社員一人ひとりのアイデアや意見がよりスピーディーに形になりやすい」と思います。こうした根本的な意識の部分から、政府系機関と民間企業の性質は大きく異なっているのです。政府系では「社会で本当に必要とされている事業にじっくりと取り組む」ことができ、民間では「ライバルと張り合いながら自社の事業をより成長させていく楽しさ」を味わうことができるともいえるでしょう。②利益追求型のビジネスモデルかそうでないかの違い先ほどの①ともよく関連していますが、事業の目的が「自社の利益追求」かどうかという点も、政府系と民間の大きな違いです。例えば、独立行政法人であるJICAでは、日本のODA(政府開発援助)の実施機関として、"同組織の利益になるかどうかには一切関係なく"発展途上国への支援業務を行っています。一方で民間企業においては、CSR(企業の社会的責任)活動である場合などを除き、自社の利益を上げる活動でなければ基本的にビジネスとして成立しません。そのため政府系機関のみを志望する就活生の志望理由には「利潤追求型ではないビジネスに魅力を感じた」といった内容が目立ちます。③給与体系の違い上記の①と②のような違いに加えて挙げておきたいのは、両者の給与体系の違いです。政府系機関の給与は基本的に公務員のそれと変わりありませんので、民間企業に比較すると実は少し低いものだといえます。JICAの説明会に参加した際に給与の話になると、「みんなが思っているほど低くないよ」という話を毎回されてしまい、逆に「そんなに低いのか」と思ったことを覚えています。仕事のどこにやりがいを感じるかはもちろん人それぞれですが、入社してから「こんなはずではなかった!」ということのないように、一度は志望企業の福利厚生をホームページなどで確認しておくことをお勧めします。まとめいかがでしたでしょうか。これまで見てきた政府系機関と民間企業の違いは一部分にすぎず、他にも異なる部分は多くあると思います。私自身も就活開始当初は「グローバルに働ける環境」という視点のみで政府系・民間の区別なく就職先を考えていましたが、最終的には「自分のアイデアや意見を活かせる環境でスピーディー働きたい」という結論にいたり、民間企業を選択しました。人によって企業選びの軸はそれぞれですので、自分にはどちらが合うのか、自分はどちらの働き方のほうがやりがいを感じられるのかをよく考えることが必要だと思います。就活生の皆さんも、これからセミナーや説明会などに積極的に参加することで、自身の肌感覚として「会う会社・組織」を見つけていただければと思います。photobyStateofIsrael 25,254 views

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