本選考優遇に繋がる企業が多い!?7月締切の24卒サマーインターンシップエントリー情報-大手企業約50社掲載-

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最終更新日:2022年06月23日

本選考優遇に繋がる企業が多い!?7月締切の24卒サマーインターンシップエントリー情報-大手企業約50社掲載-

本記事ではサマーインターンシップへのエントリーを検討している24卒就活生に向け、7月にエントリー締切を迎える企業を約50社紹介します。

インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

7月にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載

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【エントリーはこちらから】7月の締切企業一覧

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日本生命(日本生命保険相互会社)

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最後に

本記事では、"7月にサマーインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、サマーインターンシップやサマージョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

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→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

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さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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文系大学院は就活に不利なのか?|文系大学院進学と就職活動 文系大学院は就活に不利なのか?|文系大学院進学と就職活動 大学を卒業したら働かなくてはいけない…でもできるだけ長く学生生活を謳歌していたい…そんな思いから出てくる選択肢が大学院への進学かと思われます。多くの理系の学生が大学院に進学している反面、文系学生の大学院進学は比較的珍しいです。進学しない理由として「学費が高い」「これ以上勉強したくない」「早く社会に出たい」など色々あるでしょう。そんな数ある理由の中でも特に「文系大学院だと就職活動で不利になる」という噂が理由の大半を占めているように感じられます。本記事では、「文系大学院進学が就職活動にマイナスの影響を与えるのか」その妥当性について考察を深めていきます。学業よりも進路が不安な文系大学院生先ほども述べましたが、理系の大学院進学と比較すると文系の大学院進学の比率はとても低いことが見受けられます。【文系大学院進学率(H28年度版)】▶︎社会科学(2.5%)▶︎人文学(4.7%)▶︎保険(5.1%)▶︎教育(6.0%)▶︎理学(41.8%)引用:文部科学省大学院の現状を示す基本的なデータ理学系統が約40%大学院に進学している傍、文系大学院は平均して約5%しか進学していないことになります。大学院への進学理由としての最多理由が”専門知識を身につけたかった(68.6%)”です。”就職先がなかったから”と回答をしていたのは全体の5.8%でした。概ね専門性を身につけるという本来の大学院進学の目的に沿って進学している割合が非常に高い印象です。参考:進学の動機や就職活動に見る大学院生活における文理の差学業よりも進路の不安大学院に進学すると、より専門性が高い授業が増えるため、勉学における難易度が高くなります。そのため、学業への不安が一番の懸念材料になるかと思いきや、全国大学生協の調査によると面白い結果が得られます。【大学院生の悩み不安に思うこと】①将来の進路(53.7%)②研究活動(42.4%)③生活費や学費などお金に関すること(40.9%)・・・・・・⑥授業(20.5%)参考:進学の動機や就職活動に見る大学院生活における文理の差研究活動や授業よりも自身の進路に対する不安の方が強く現れています。大学院に進学することで就職活動にメリットがあるならば、これほど進路に対して不安を抱くことはないでしょう。大学院に進学することで就職活動にプラスに働くどころか、何かマイナスの影響を与えるものがあるのでしょうか?大学院進学におけるデメリット文系大学院に進学することで、就活に対しどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。社員は企業で育てる日本の風土日本ではほとんど全ての企業が新卒一括採用を行っています。一括して採用することによって、翌年の4月の入社式後、まとめて新人研修を始めることができます。米国など欧米ではポジションごとの採用を行っており、1年中採用活動を行っているため日本とは対照的です(マネージャーのポジション経験3年・MBA取得必須・英会話ネイティブレベル…などの謳い文句はTOEICの問題でもよく見かけます)。日本にある多くの企業は「ポテンシャル採用」を重要視しており、「今何ができるか」よりも「今後企業で働く中で企業にどのような利益を生み出してくれるのかというポテンシャル」を重視しています。そのため、学部を卒業してから修士号を取得するまでの2年間は企業にとっては貴重な社員育成期間に当たります。終身雇用や年功序列を導入している企業からすれば、入社する年齢は異なっても退社する年齢は同じなので、年齢が若ければ若い方が、より多く企業に利益を生み出してくれます。つまり、社員には1年でも長く働いてもらいたいわけです。そのため、院卒よりも若い学部卒の方が魅力的な人材になり得るのも頷けます。文系の専攻は企業で発揮しにくいとうイメージ一般的に理系院卒が研究者やエンジニアとして企業で即戦力になりやすい一方、文系院卒の専攻は企業の採用ニーズにマッチしづらい印象です。確かに、文系学部卒で社会人の先輩からは「大学で習ったことは会社ではあまり使わない」とよく聞くと思います。内容によりけりだと思いますが、その(会社では使わない?)学問を更に狭く専門的に学ぶ大学院の意義は企業にとっては薄いのかもしれません。一昔前に国立大学の文系学部廃止が話題に上がりましたが、確かに即戦力という面から見た場合、特定の文系院卒は忌避されてしまう可能性もあるかもしれません。大学院進学におけるメリットもちろん文系の人が大学院に進学したからといって、デメリットだけではありません。より専門的に学ぶからこそのメリットもあります。論理的思考能力とプレゼン能力論文を執筆した経験がある方は、論文を執筆するその過程で「論理的思考能力」が強く求められることを感じたのではないでしょうか。「その研究に妥当性はあるのか」「ただのファクトファインディングで終わってないか」「数値に因果関係があるのか」たくさんの事柄を考慮した上で研究を進めていきます。加えて、自分の研究内容を理解してもらうためのプレゼン能力も必要となります。高度で抽象的な内容を相手に理解してもらうためにどのように伝えるのか、そのノウハウを学部生よりも持っていることでしょう。「論理的思考能力」や「プレゼン能力」は基本的にどの会社でも求められる能力です。これらの能力の鱗片は何もGDや面接だけでなく、ESなどでも表現することができるかと思われます。目的意識・ビジョンが明確大学にもよりますが、大学院に進学するためには「研究計画書」を提出しなければなりません。2年間で何をどのようなプランで学ぶつもりなのか、限られた時間で成果を出すためのプランニングの能力が鍛えられます。社会人になったらより、PDCAサイクルをこなせる事が重視されます。社会に出る前にそういったプランニング能力を鍛えることで企業側にアピールすることもできます。つまり、学部卒よりも自身のキャリアについてゆっくり考える時間ができるのも魅力の一つではないでしょうか。国家公務員を目指す場合は、倍率も低く狙い目筆者の友人に、国家公務員(総合職)に受かったが官庁訪問で失敗したため、大学院に進学して受け直すという人がいます。他にも、公務員試験受験のために大学院に進む人が一定数いるようにも思われます。国家公務員試験(総合職)は試験区分として大卒枠と大学院卒の大きな2つの枠組みが存在します。【国家公務員試験(総合職)の受験倍率(H29年度)】▶行政区分(院卒):2.31▶人間科学(院卒):2.76▶政治・国際(大卒):17.77▶法律(大卒):17.02▶経済(大卒):7.81▶人間科学(大卒):9.21参考:【国家総合職の倍率】本気でまとめてみた!試験倍率と官庁訪問の倍率について徹底解説!キャリア組だけに注目すれば大学院区分は倍率も低く狙い目ということになるでしょう。特に経済研究課程に進学する場合、専攻に近い問題を扱うことになるのでより有利に働くことでしょう。しかし注意しなければならないのは、試験をパスしたからといって必ず省庁に入省できるわけではなく、その後の官庁訪問を突破しなければなりません。参考:民間就活と公務員試験併願に向けた戦略とコツ:安定志向の自分が国家総合職(旧:国家Ⅰ種)ではなく民間就職に舵を切った理由自らの専門性を活かせる業界への就職が強い文系大学院に進学するにあたり、就職活動の観点からメリット・デメリットは以下の様にまとめられます。【文系大学院に進学するメリット・デメリット】<メリット>・論理的思考力・プレゼン能力の向上・将来のキャリアがより明確になる・公務員受験者にとっては、チャンスがある<デメリット>・企業は早く社員を育成したいため、年齢が不利になる場合がある・大学の専攻と企業の採用ニーズがマッチしない可能性があるメリット・デメリットを踏まえた上で、実際に文系大学院出身の過去の就職先をみてみましょう。大学院だからこその就職先高い専門性を身に着けた大学院生だからこそ活躍できる場があります。コンサルティング業界ではMBAホルダーは重宝されますし、メーカーなどの専門性が求められる業界でもその力は活きてくると思います。実際に文系大学院生がどこに就職しているかについて興味深いデータがありましたので、一部抜粋で提示します。【文系大学院生の就職先】●人文科学(Top3)①教育・学習支援②医療・福祉③公務●社会科学(Top3)①学術研究・専門・技術サービス業②製造業③公務参考:アカリクWebデータから見る大学院生の就職先先ほど述べたように、公務員試験受験の為に進学する人が一定数いる為か、公務が人文科学・社会科学共に3位にランクインしていました。やはり、教育学部など専門領域に近い人文科学系統は教育や学習支援などに多く就職し、経済学やマーケティングなどの学問を専攻する社会科学系統は製造業や技術サービス職につくことが多いようです。これらのデータを読む上で間違えてはいけないのは、社会科学系を専攻したから教育系への就職ができないわけではないということです。あくまでも、Top3を並べているだけなので、様々な業界や職種で働いている人ももちろんいます。先ほど文系大学院生の専門性は企業の採用ニーズとマッチしづらい為に忌避される傾向があると記述しましたが、数値から改めて顧みると、自身の専門に近い業界に多く就職しており、”自らの専門性を活かせる業界への就職は大学院生は強い”と考えることもできると思われます。何のための大学院進学なのか大学院はモラトリアムではない!「就職活動をしたくないから」「社会にまだ出たくないから」といったネガティブな理由で大学院に進学するのは御法度でしょう。デメリットの部分でも挙げましたが、採用側は院卒者への期待値が高くなります。明確な目標を持たずにただモラトリアムの延長として大学院に進学し、就職活動をした場合は、その2年間を企業から評価されずに苦戦するでしょう。いわゆる”逃げ”の大学院進学なのであれば、一旦考え直すべきだと思われます。反対に、自分のやりたいことが明確であり、その過程として大学院が必要であるのならば躊躇わずに進学するべきだと考えます。企業に入ってから学ぶこともできる高校→大学の流れが強いためか、一度社会に出たら再び大学(あるいは大学院)に進学することはできないと思っている人が一定数いると思います。実はそんなことはありません。社会人大学院と呼ばれるMBA(経営学修士)を取るための学校は国内だけでも多数あることに加え、夜間学校や休日開校など、社会人に配慮した大学院も存在します。他にも、企業に入ってから社内留学制度として海外の大学院でMBAを取得させるケースもあるようです。例えばコンサルティング業界の最高峰のマッキンゼー・アンド・カンパニーでは、本人のキャリアパスでMBAが必要であるのならば、全員が留学することが可能であると明言しています。参考:Mckinsey&Company採用情報また、楽天の創業者として有名な三木谷社長も一橋大学を卒業後、銀行で働いた後にハーバードビジネススクールでMBAを取得しています。なので、大学院進学を考えているのであれば、「今すぐ大学院に進学する」「社会で働いてから勉強する」「会社に在籍しながら勉強する」の3つの選択肢があることを念頭に置きながら考えるといいと思います。参考:WhatisanMBA?ーMBA留学でキャリアを磨こうー最後にいかがだったでしょうか。日本での文系大学院進学の割合は低く、その理由のひとつとして「就職活動で不利になってしまうのでは」が考えられました。時間をかけて専門性の高い勉強をしている分、採用ハードルも高くなります。しかし、大学院での勉強を通して得た高い専門性を必要としている企業や業界は必ずあります。つまり、大学院に進学した2年間の使い方によって、就職活動では有利にも不利にもなります。モラトリアムを求めて大学院進学することはオススメできませんが、自身のキャリアパスの中に大学院が必要であるならば就職について躊躇わず進学することをオススメします。参考:自己PR・学生時代頑張ったこと例文9選!ゼミ・資格等学業編 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自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】 2017年10月26日。三井物産はダイムラー(DaimlerAG)と提携のうえ、ヨーロッパでEV(電気自動車)向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、TheMobilityHouseAG社への出資参画をアナウンスしました。参考:三井物産、ドイツのEV関連VBに出資(日本経済新聞)参考:電気自動車(EV)を利用した電力サービスの事業化に向け、独・TheMobilityHouse社に出資参画(三井物産・プレスリリース)TheMobilityHouseAGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。論点①「EV」EV(ElectircVehicle:電気自動車)は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています(ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです)。既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla(テスラ・モーターズ)のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2%(2016年)に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。参考:EV、世界で200万台販売中国がシェアトップに(日本経済新聞)参考:なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか(PRESIDENTOnline)論点②「自動運転」人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。参考:グーグル自動運転車、デトロイト3お膝元でも公道実験(日本経済新聞)参考:自動運転の基礎知識(Volkswagen・ホームページ)論点③「カーシェアリング」「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。不動産の分野で「Airbnb(エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca(エニカ)」。スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C(CustomertoCustomer)仲介サービスです。レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富(高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている)であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。参考:Anyca(エニカ)”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。参考:広がるカーシェア長時間の遠出での利用も増加(日本経済新聞)論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと(該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。”MadeinJapan”ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。参考:三菱自動車が燃費データ不正遠のく信頼回復(日本経済新聞)参考:神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用(日本経済新聞)参考:日産、3万8650台追加リコール無資格検査継続で(日本経済新聞)参考:日本車の信頼揺らぐスバル無資格検査メーカー任せ見直しも(日本経済新聞)総合商社の自動車ビジネス上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。三菱商事:日産と提携、欧州EV電力供給事業三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。参考:三菱商事や日産、EVで電力安定供給(日本経済新聞)伊藤忠商事:輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を子会社化することを発表しました。近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。参考:伊藤忠、ヤナセを子会社化TOBで7月にも(日本経済新聞)三井物産:シンガポールのカーシェア大手に出資三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。参考:三井物産クルマどっぷり「CASE」に商機脱・資源商社へ(日本経済新聞)最後に日本の主力産業のひとつ、自動車産業。その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。参考:参考:自動車・機械の業界研究photobymariordo59 11,124 views
現役20卒就活ツイッタラーに#今アツい業界を聞いたらいい意味で予想を裏切られた 現役20卒就活ツイッタラーに#今アツい業界を聞いたらいい意味で予想を裏切られた 冬インターンの選考や外資系企業の本選考が始まり、いよいよ就活に本腰を入れ始めた人も多くなってきました。その中で大きな関門になるのが志望業界。「自分のやりたいこと」「名前を知っている」色々選定軸はある中で今アツい業界ってどこなのか。そんな方のために現役20卒ツイッタラー8人に今アツい業界についてのヒアリングを行いました。選出基準としては、「フォロワーが100人以上」としています。今回の調査にあたり、いわゆる「就活生に人気な業界」に偏ることをunistyle編集部は予想をしていましたが、いい意味で裏切られました。これはひとえに今回取り上げた就活ツイッタラーの皆さんが、日々情報のインプットとアウトプットを怠らず、丁寧に自己分析や業界・企業研究を積み重ねた結果、自分の軸を持って就活をしているためだと思います。Twitter内の就活界隈では多くの方に知られ、アウトプットの質が高いツイッタラーにとってのアツい業界とは?ぜひご覧ください。現役20卒ツイッタラーに聞く今アツい業界「アツい」の定義は以下に設定し、理由と共にお答えいただきました。①個人的に志望度が高い業界②業界研究を進める中で見えてきたこれから国内外で需要が伸びていく業界*回答はほぼ頂いたままの文章で掲載しております。総合商社【選んだ理由】回答者:ななな@20卒(@na_syukatsu)①ビジネスの仕掛けを創出する、②着実な成長環境がある、以上2つの理由です。いずれも過去の経験を踏まえて、①について、どんな商材であっても、数多のステークホルダーを巻き込んで商流を創っていくことに興味を持っています。この理由だけならベンチャーも入ってきますね。一方②について、これは好みだと思いますが、仕事を任せるのではなく、与えることで成長を促していく現行の日系大手的方針の方が僕は好きです。本選考ともなると質問内容変わるなひたすら志望度合いを聞かれた—ななな@20卒(@na_syukatsu)2018年10月19日回答者:だいちゃん@20卒(@2020graduated)大きな資金力を使って、未開拓の地でビジネスを作ることができるため。(企業力の強さ)トレーディング業務で培った一次情報を取りに行く力が、AIなどの技術力に勝ると感じるから。現状、総合商社に入社できる能力が転職市場で評価されていると感じるから(地頭、ガッツなど。第二新卒まで?面接前めも・自信を持って積極的な姿勢・元気に明るくハキハキと・その企業で活躍したいという熱意・意欲・やる気を見せる・長く働き幹部候補になることをアピール・面接官と会話する—だいちゃん@20卒(@2020graduated)2018年10月31日農業【選んだ理由】回答者:しょうちゃん(@olympic_year)現在、農家を司る経営に対するコンサル等が積極的に行われるようになり、集約化・また販売の先まで関わることでビズサイドの視点が増えたため熱いと考えています。また、今までは機械に頼れなかった作業も技術力の向上で変わりつつあるため、生産量を高めるよう図れるのではと思っています。会社の理解が済んだあとに、・自分のやりたいことができるか・会社の見る未来に共感できるか・自分なら何の価値が提供できるからへんを志望動機に練りこんでいく作業が必要。1番その会社を見る上で簡単な分析方法は商材を見ることだと思ってます。—しょうちゃん(@olympic_year)2018年11月3日アドテクノロジー【選んだ理由】回答者:安藤@20卒(@St_AND_Dragon)人々の潜在的なニーズを把握できるアドテクノロジーの更なる発展と他領域での拡大に期待しています。従来の広告業界のみならず、他業界(保険業など)をも駆逐する可能性を秘めていると考えるからです。ビジネス環境が複雑化している今日、大企業も再編を余儀無くされ、それに伴うリストラも増加しています。企業や業界の「これまで」だけでなく「これから」に着目し、選択をすることが重要だと考えています。内定0の分際で偉そうなこと言えないけど、新規事業立案系の規模感を掴むならば、決算短信とかを幾つか見るのがいいと思う。総売上高の0.005%以下しか売上出さないビジネスをインターンで提案しても、お小遣い稼ぎ程度でしかない—安藤@20卒(@St_AND_Dragon)2018年10月28日ネット広告【選んだ理由】回答者:だいちゃん@20卒(@2020graduated)有益な情報のほとんどがネット上で手に入る現状で、サイトに訪れたユーザーに正しく価値提供できるネット広告が強いと思うから。またネット上にはこれから先、どんどん情報が溜まっていくので需要はしばらく続くと考えるから。就活生目線で行くと憧れの企業だけど、一般ユーザーからしたら「どこそれ?なに作ってるの?」という会社は多いから、就活生目線で企業選びすると視野が狭くなるね。—だいちゃん@20卒(@2020graduated)2018年10月30日ITコンサル業界・ITプラットフォーマー【選んだ理由】回答者:Mary(@K_storm2911)時代の背景である・人口減少・少子高齢化・移民受け入れがないの3点から社会課題として、「労働力不足」があります。その解決法として⑴人材の有効活用⑵デジタルトランスフォーメーションがあります。更に終身雇用制度崩壊を鑑みて、(市場自体の価値)×(個人の市場価値)が最大になると考えているITコンサル.ITプラットフォーマーを志望してます。選考会で出会った人にマウントとられ、やっぱり就活ってマウントだらけだなとあらためて思う。それだけ皆んな自分に余裕ない。常に他の学生と比べられて、評価されている状態が続いている。だから普通だったらどうでもいいって思うような些細なことでも自分が他の奴より優れているって思いたくなる。—Mary(@K_storm2911)2018年11月5日総合デベロッパー【選んだ理由】回答者:ゆ〜@20卒(@Ah_Onsha)自分が考えたモノが長期間世の中に残り続けるため。数ある業界の中でもこのように自分の仕事が形として世の中に残り続ける業界は少ないだろう。また、高給なところや自分の作った建物を人が利用しているところを見ることができることにも惹かれる。待遇、やりがいともに満足度の高い業界だと思う。仕事の選び方ってインターン等に参加→この業界良くね?→なんでやろ?→そういや自分、この業界の仕事の〇〇、普段から好きだわってなるものだと思ってるから、体験無しに自分の経験からいきなり「僕この業界すこ!」って言える人はほんとすごいと思う。—ゆ〜@20卒(@Ah_Onsha)2018年11月8日人材【選んだ理由】回答者:ゆ〜@20卒(@Ah_Onsha)日本が現在直面している問題である「労働人口不足」に直接アプローチできる業界がここだろう。これまで国内の求職者と企業の仲介になっていた人材業界の企業が海外の優秀な人材、及び求職者を日本の企業へと紹介することでこの問題は解決されるのではないだろうか。だが、そのような課題に取り組んでゆく際には頭脳流出等の問題等、課題は以前多いようにも思える。GDのFB、・資料がよく読めてる・発表がわかりやすい・主観を盛り込み過ぎないのGoodというとても当たり障りのない評価を頂いた。—ゆ〜@20卒(@Ah_Onsha)2018年11月2日介護・医療【選んだ理由】回答者:GDGOD@20卒(@GD2000879779)20年前と比べ、世界の中で日本のみがGDPがマイナス成長になっている現状があり、その中で日本はこれから世界で初めて超高齢化社会を迎える国であり、その分野での成長が必須になってきます。そして、この問題の解決に取り組むことでその蓄積されたノウハウが将来的に他国に売れるので長期的に見て介護・医療の業界は熱いと思ってます。【面接の心得(GODver)】・とにかく笑顔・相手との関係は常に対等でいる。・相手に疑問や興味を抱かせる話術。・長く喋り過ぎない。・採用される側ではあるが逆に相手を引き抜くくらいの心持ち。※あくまで自分用—GDGOD@20卒(@GD2000879779)2018年8月27日グローバルニッチトップ企業100選【選んだ理由】回答者:コミュ障ちゃん(@6t2mMjZeGyvOqsi)経済産業省が選んだ「ニッチ産業の強い企業」をGNT(グローバルニッチトップ)と呼ぶそうです。これを業界と呼ぶのかは知りませんが(私のなかで)とってもアツいです!就活始めると、みんなコンサルや商社なんかを目指しがちですが、私は隠れ優良企業に入りたいので、こういう選択肢もアリだと思っています。やることリストSPIや玉手箱の勉強インターン振り返り就活の軸を言語化気づきはノートに書き出す—コミュ障ちゃん(@6t2mMjZeGyvOqsi)2018年9月11日まとめいかがでしたか?今回の調査にあたり、ある程度の偏りがあることを予想していましたが、「アツい業界」はばらつきを見せる結果となりました。「社会的になんとなくよしとされている」「周りの学部の友人や先輩が多く働いている」という理由で志望業界を狭めてしまうのは大きな機会損失となるリスクがあります。20卒ツイッタラーとして、就活生ながらも質問箱などで相談を受けている彼らにとってのアツい業界はあくまでも本人にとってのアツい業界であり、決してそれはあなたに合っている業界という訳ではありません。しかし、彼らの世の中の見方・捉え方は参考にできるのではないでしょうか。視野を広く持ち、自分自身がもっとも本気になれる領域を探すことを焦らず行ってみてください。業界研究に困った時はUnistyleの記事を参考にし、改めて整理してみましょう。【参考記事】 9,611 views
銀行員1年目が考える「銀行内定者の配属(勤務希望地)はどうするべきか?」 銀行員1年目が考える「銀行内定者の配属(勤務希望地)はどうするべきか?」 こんにちは。以前にunistyleでインターンをしていた、都内支店勤務の銀行員1年目です。入社してはや4ヶ月が経ち、仕事にも慣れてきました。一年前の今頃は暑い中会社を駆けずり回って面接していたことが懐かしく感じられます。さて、内定が取れれば次は懇親会、そして配属面談と、忙しい日々が思い起こされます。本日はちらっと触れた配属面談について書いてみたいと思います。銀行員として働いていて感じるところは、初期配属って本当に大事だなということです。支店で楽しそうにやっている同期もいれば、会う度に死にそうな顔をしているやつもいます。そこで本日は自らの経験も活かして参考までに、どのような人物が都内もしくは地方に向いているのか「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を引き合いに出しながら考えることや、筆者自身は勤務希望地についてどのように話したかについて紹介します。参考:人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み大前提:学歴は超大事まず大前提なのですが、銀行という会社では学歴は超大事です。学歴によって希望の通りやすさが変わってくるといっても過言ではないと考えています。そもそも配属面談では北海道・首都圏・近畿など広い範囲での希望しか出せず、首都圏でも千葉や栃木になることもあります。イメージとしては、高学歴の内定者が首都圏を希望すれば東京23区のどこかに配属されるとすれば、そうでない学生は東京の市、もしくは都外に配属されている感じです。高学歴の内定者のプライドを潰さない、うまい仕組みになっているなと感じますが、問題は配属された支店でうまくやっていけるかということです。他にも学歴が効いてくる場面はたくさんあるのですが、それはまたの機会に。筆者が配属面談で話したことでは、筆者はどのように配属面談で話したのか。聞かれることは就活の面接時と同じで、どこの配属を希望しているのか・将来どんな銀行員になりたいか・どんなことをやりたいかということです。当時は単に出世できそうだから、ということで都内の方が絶対いいでしょ、としか考えておらず、「優秀な行員が集まり、色々なタイプの銀行員がいる都内で働きたい」というロジックで話したことを覚えています。そこまで良くもなく悪くもない学歴だったので、それが希望として通り、都内の支店で働いているわけですが、今現在周りの同期を見ていると、これは危険な賭けだったと痛感しています。都内と地方では働き方のスタイルが異なり、人の適性によって成長度合いに差がでると感じているからです。それでは本題の、「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を引き合いに出しながら、成長を願う銀行員の「勤務希望地ロジック」を紹介します。「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」→全行員マスト他の会社でも必要な強みだと思うのですが、銀行という会社で働いていく中では本当に大事です。融資するとなっても振込を頼まれても、それを実行するのは担当者でなく事務の女性だったりします。立場の異なる人を蔑ろにして働いていれば必ずツケが回ってくると考えてください。「個人として努力し、成果をあげることができる」特化型→首都圏配属を志望すべし内定者時代に「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」で挙げられる「個人として努力し、成果をあげることができる」ことをアピールしていた内定者は、都内の支店に適性があると思います。なぜならば、都内の支店というのは優秀な行員が集まっている分、彼らには大量のタスクが与えられています。ということはどうなるかというと、そんな優秀な行員は大学生に毛が生えた程度の新入行員を教育している暇はありません。新入行員は彼らの背中から自分なりに学び、成長することを求められます。(要するに放置プレイです)何でも自分で考えて行動して成果を出したいと思っている方や、自分で今やるべきことを考えながら生き抜いてきたという方にはおすすめです。配属面談では「優秀な行員の背中を追いかけながら、初期配属で自分のモデルとなる銀行員像を確立したい」と話すと良いのではないでしょうか。他にも1年目のうちには研修の中で社内テストや資格試験があるのですが、都内の支店ほど点数が悪いと詰められる傾向にあります。放置プレイされている中で先の勉強を進めているうちに、銀行員として必要なスキルが身につくことを考えれば、詰めるのはごく当然のこととも捉えられますので、個人として努力できるのは都内配属において特にマストです。というか詰められるということは上席がテストを重視している→その後のキャリアに響くと考えてください。一方で、放置プレイの現状に満足してあぐらをかいていると、自身が担当先を持った際に死ぬほどキツイとのことなので、それを覚悟して都内配属を希望してほしいものです。もちろんのことですが、地方配属を希望する上でも必要なのは留意しておいてください。「個人として努力し、成果をあげることができる」+「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」→地方を希望すべし地方だと、この強みの両方を持ち合わせている内定者が活躍する土壌が整っていると思います。というのも、地方だと1年目から地元の有力企業を担当させてもらったり、普通は都内の支店の同期が支店の去り際3年目に経験するようなことまで任されたりと裁量が大きい場合が多いです。地方では地銀が幅を利かせ、メガバンクでさえ知名度ではそうでもない中、担当先からニーズを引き出して解決に導くことができるというのは、その後のキャリアにも良い影響をもたらすのではないかと思います。一方で、これは裏を返せば武器を持たずに戦場へ放り込まれることと同義といってもおかしくないので、副次的に「個人として努力し、成果をあげることができる」ことも求められていると言えます。あくまで個人的見解ですが、若手のうちに同期と差をつけたいと思っている内定者は、地方の方が向いていると思います。しかし、この希望はハイリスクハイリターンだと思っていて、仕事の多さや裁量の大きさに圧倒されて仕事ができない烙印を押されるとその後のキャリアで都内に戻ってこられない場合が多いです。この点には留意してください。地方に行きたいと言って、それが通らなかった同期を聞いたことがないので、「都内ではできないような裁量を持って仕事をすることや、新天地で自分の力を試したい」というような野望を面談で披露すればいいのではないでしょうか。「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」は?上記が活きてくるのは、どちらかというと3〜5年目のちょっと経験を積んでいる銀行員、それ以上の管理職、支店から栄転して本部に異動した銀行員ではないかと考えています。「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」であれば、銀行のスキームだけではお客様のニーズに答えられないとき、例えば事業承継や遺言・信託など、銀行の子会社の社員を連れて提案しにいくといったときに効いてくるのではないかと思います。「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」も、個人成果が求められがちな若手よりも、若手にいかに成果を出させるかを求められる管理職になってからの方がこの強みは活きてくると考えられます。最後に筆者は、最初に都内の大きな支店に配属されたものの、そこであまり成果を出せず、「偏差値バカ」と揶揄されたり、くすぶっていると上下からからかわれたりする方を知っています。また、地方配属で裁量が大きいあまりさばききれず、担当先を持っていない1年目にして研修で会う度に顔色が悪くなっていく同期も知っています。内定者の皆さんにお伝えしたいのは、支店の規模や配属地というのは運要素がありながらも、本当に大事だということです。これから配属面談を控える銀行内定者の皆さん、自分がこの先続く銀行員人生でどのようなキャリアを描きたいのか、よく考えて面談に臨んでください。 46,996 views

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