【あの大手企業もまだエントリー可能!?】6月締切の23卒本選考情報-大手企業約30社を掲載-

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最終更新日：2023年09月25日

【あの大手企業もまだエントリー可能!?】6月締切の23卒本選考情報-大手企業約30社を掲載-

5月も後半に差し掛かりましたが、皆さん就活の調子はいかがでしょうか？

6月1日は経団連の発表する面接解禁日です。

志望企業のエントリーを終え、6月の日系大手企業の面接に向けて対策をしている方も多いのではないかと思います。

しかし一方で、以下のような悩みを持っている就活生もいるのではないでしょうか？

「思ったよりもESの段階で落ちてしまった…」

「持ち駒を増やしたいが、エントリーを受け付けている企業の調べ方が分からない…」

そこで本記事では上記のような悩みを持っている就活生に向け、先月に公開した『5月の締切情報』に続き、"6月にエントリー締切を迎える大手企業"をまとめてご紹介します。

締切順に約30社の情報を掲載し、本記事からそのままエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

6月に本選考のエントリー締切を迎える企業 ※締切日順に掲載

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6月にエントリー締切を迎える大手企業一覧

6月本選考締切情報

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本記事のポイント

東海旅客鉄道(JR東海)

最後に

5月締切企業情報まとめ

本記事では、"6月に本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

本記事を参考に各社の本選考締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【本選考のエントリー解禁前に準備必須】企業管理シートをお配りします！
→unistyleオリジナルの「エントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-
→unistyleでは23卒就活生向けに就活用グループを運営しています。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

unistyleでは、各社の本選考情報を日々更新しています。最新の締切情報を見たい方はこちらからご確認ください。

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エントリー締切本選考締切情報

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unistyle編集部

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同業界でも大きく違う！損害保険内定者が生命保険業界を断念した3つの理由こんにちは、16卒の金融業界内定者です。金融業界では銀行・損害保険業界を見ており、最終的に両方から内定を頂くことができました。しかし、就職活動当初は幅広く金融業界を見ており、証券や生命保険の会社説明会にも参加した経験があります。筆者の周りには損害保険業界と生命保険業界を併願する学生・どちらか一方のみ受ける学生どちらもいらっしゃいました。筆者は損害保険会社のみ受けました。今回は、損害保険と生命保険は保険という同一の業界に括られるものの、最終的になぜ筆者が生命保険業界を断念するに至ったのか、その3つの理由について自身のインターン・企業説明会参加経験も交えて比較しながら紹介します。前提として、筆者の就職活動における軸は、①海外で日本のプレゼンスを向上させる仕事②自分自身のアイデアを活かすことができる仕事を掲げておりました。本記事のコンテンツ・理由1：お涙頂戴ビデオが生理的に受け付けなかった・理由2：海外事業に携われる可能性が小さい・理由3：自らのアイデアを活かす余地が小さそうだった・まとめ：断念した理由を整理しておく意義・最後に理由1：お涙頂戴ビデオが生理的に受け付けなかったここでは、両社のインターン中の事業理解ワークに対する印象から断念理由を紹介します。生命保険まず事業理解では、「親が不慮の事故や病気で死んでしまい、生命保険金が再起するきっかけとなった」というような一般に”重い"内容でした。インターンなのになぜこんなに悲しくならないといけないのかという点に疑問を感じ、もし入社するとなったら毎回悲しい思いをしなければならないです。筆者が所属していたグループのメンバーはこのビデオを見て涙を流しており、昼食の際もビデオの感想をシェアして共感しあっていたのですが、このように「人を誰よりも身近で支えられる仕事」であることにやり甲斐を感じられる人でないと活躍できない印象を受けました。実際に働いている社員の方も、「何度見ても泣いてしまう」とおっしゃっており、これにやり甲斐を感じられる人でないと長くは働けないイメージを持ちました。損害保険事業理解では自動車事故の責任割合の策定であったり、新しい保険商品の考え方、代理店営業の模擬ワークであったり、損害保険といっても多様な仕事があるということを実感しました。新しい保険商品の作成ではチームでものを生み出すことの醍醐味を学び、自動車事故の責任割合の策定や代理店営業の模擬ワークでは、利害関係も存在する中で他人と協働する難しさや醍醐味を学びました。こちらのインターンでも同様に仕事理解のビデオを見ましたが、その内容は「タイでの洪水事故時に代表される損害保険業界の存在意義」という言葉にまとめられるものでした。大変な仕事であることに変わりありませんが、同じく困っている人を保険金で支援するというスキームで見た時に、筆者としてはこちらのほうがやり甲斐を感じられました。海外での日本のプレゼンス向上を掲げていたのも一因ですし、現地タイ人との交渉や協働に魅力を感じたというのも要因です。今になって思うことではありますが、「海外事業」や「新しいものの発案」など学生にとって魅力的な側面のみが取り上げられていた印象を持ちます。理由2：海外事業に携われる可能性が小さい生命保険説明会に参加した印象としては、インターンではあまり語られなかった海外展開や、保険金として集まったお金を運用する機関投資家としての側面にフォーカスされていた印象を受けました。「海外展開」や「投資」という言葉には当時の筆者のような就職活動を始めたばかりのミーハーが好きな言葉なので、その点での発見はありました。「損害保険会社同様多くの会社が海外M&Aに積極的(資金面では損害保険会社と比較しても分がある)だが、海外での商品販売においては他国独自の金融法を考慮した上で商品を展開しなければならないこと」や「投資に関わるといっても、関われる人数はごく少数、多くは営業畑で社会人人生を全うする」ということを考えると、海外事業への興味を軸とする学生には向いていないのかもしれません。損害保険「インフラのインフラ」という言葉が説明会で使用される通り、会社やものが海外に出れば、必然的に損害保険がそれについて回ります。その点では生命保険業界よりも海外展開に関われる余地が大きそうな実感はしていました。一方で、商品企画や海外展開のような業務に最初から関われるわけではなく、代理店営業を通して自らの実力を上司に認めてもらって初めてそのような部門に異動できるということを社員の方からお聞きしました。商品企画に携わりたいと面接では話していたものの、リクルーター曰くその部署に配属されるには一般には5年以上かかるし、前述の理由でそのような部署にいけるとも限らないことは覚悟すべきだと言われました。海外事業に携わりたくて損害保険業界を志望する学生は、「若手のうちから競争が始まり、実力次第の業界」であることを覚えておくべきだと言えます。理由3：自らのアイデアを活かす余地が小さそうだった生命保険生命保険は「人に対しての保険」ですので、商品の規則は変われど保険の対象(＝人)は変わることはありません。既存の枠組みの中で自らのアイデアを活かすことが多いような印象を受けました。何か新しい商品を生み出したいという軸を持っている学生には向いていない一方、一つのことにとことん向き合うことのできる人材には向いている業界だと感じました。損害保険損害保険は「ものに対しての保険」ですので、時代に即して商品の対象は変わっていきます。商品企画に携わる上では、常識にとらわれず、常に自分自身の考えを持って世の中を眺めていく必要があると感じました。新しい技術に目をつけて、それに対して他社に先駆けていち早く保険の商品を考案するために、他の業界関係者から情報を引き出す力や流行を先取りする力が求められると言えます。まとめ：断念した理由を整理しておく意義断念した理由が面接官の納得に値する内容であれば、確実に内定に近づくと考えられます。私にとって生命保険業界を受けなかった理由は「人の死に関わるのは嫌だからです」というのが率直な本音でしたが、これは損害保険の面接官万人が好感を持つわけではないだろうと考えていました。上記のような断念理由を事前に整理し、自身の軸と照らしあわせて損害保険業界のみを受けることを決めました。実際の面接では、「生命保険と損害保険の違い」は何度か問われました。生命保険は「人に対する保険」、損害保険は「ものに対する保険」という考え方や、上記の断念理由を伝えたことで内定につながったと考えています。また、業界比較という側面に注目した場合、以下の記事も参考になるかと思います。参考：「志望動機は「入りたい理由」ではなく「他業界ではダメな理由」を積み重ねて構成してみよう」最後に上記の内容はあくまで筆者の主観に基づいており、読者の中には損害保険業界よりも生命保険業界に魅力を感じる方もいるはずです。大事にしてほしいこととしては、やはり自分自身が企業説明会やインターンに参加してみて抱く印象を基に就職活動を進め、業界を絞っていくことに尽きると考えています。生命保険業界と損害保険業界の比較だけでなく、読者の中で面接前までにしっかりと志望業界同士の比較や志望業界の関連業界を断念した理由を整理しておいてほしいと思います。photobyMartinThomas 81,719 views

加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立三菱商事は2016年5月17日、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「GeodesicCapitalFundI」(以下、本ファンド)を設立したことを発表しました。ファンドの規模は335百万米ドルとのことです。参考：三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立についてリリースでは既に投資を開始しており、日本でも最近流行の兆しがある「Snapchat」など複数の企業に投資を実施済みであると発表しています。近年では三井物産がフリマアプリのメルカリに出資したり、伊藤忠商事が飲食店予約アプリのトレタに出資するなど、総合商社によるソフトウェア関連の企業に対する投資が話題になっています。今回は総合商社によるベンチャー企業投資について見ていきたいと思います。参考：三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画参考：伊藤忠商事ニュースリリース予約／顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ本記事のコンテンツ・総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか・総合商社による企業の海外進出サポート・インターネットサービスでもローカライズが重要・最後に総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか総合商社がこういったベンチャー企業にどのような価値を提供できるのでしょうか？各社のリリースを読んでいくと「海外展開支援」の部分が共通項として浮かび上がります。又資金提供のみならず、投資先企業の日本への進出支援を専門的に行うチームを組織し、投資先の成長促進と企業価値向上に努めてまいります。参考：三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について三井物産は、国内最大規模の利用者数を有し、グローバル展開を志向するメルカリ社は共同で事業展開を進めるパートナーとして最適と判断し、同社に出資参画することを決定しました。三井物産は、モバイル通信インフラ事業をプラットフォームとし、モバイル決済、ECを始めとする様々なサービスの創出を目指しています。国内及び海外でのICT分野事業（例：ロシア決済事業者Qiwi社、インドネシア高速通信事業者PT.Internux社、アフリカ高速通信Afrimax社等）を通じて蓄積した知見とグローバルネットワークを活用して、各国での事業立上げに必要な機能の提供及び現地企業との提携等を通じ、新興国（含む東南アジア、ロシア、アフリカ等）を中心に、同社のグローバル展開を支援していきます。参考：三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画伊藤忠商事のネットワークを活用したアジア地域へのサービス展開も進めます。特に台湾では台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司（本社：中華民国台北市、董事長蔡力行、以下、「中華電信」）の販売網を活用する営業提携を検討します。参考：伊藤忠商事ニュースリリース予約／顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ総合商社の特徴的な強みの一つとして、世界各国に駐在員をおき常に現地の情報を収集し、現地のパートナーとの関係構築を図っていることがあげられます。この情報網とネットワークを活かし、日系企業の海外進出だけでなく、海外企業の日本進出や日本での販売にも大きく関わってきました。総合商社による企業の海外進出サポート日系企業の海外進出の事例でいえば、三菱商事はユニクロの東南アジア進出においてタイおよびインドネシイアで合弁で販売会社を設立しています。伊藤忠商事は菓子メーカーであるカルビーの中国進出やインドネシア進出に大きく関わっています。海外企業の日本進出の事例としては、住友商事が、機械工具の卸売企業である米国グレンジャー社と合弁で工事事業者向けのECサイトMonotaROを設立し、上場までさせています。このように総合商社の強みの一つとして、自社が持つ情報とネットワークを利用して、企業の海外進出をサポートできるというものがあります。商社冬の時代における「商社不要論」ではこのネットワーク機能をメーカー自身で内製化すれば商社に口銭を払う必要もないとして、商社を通さない体制を構築しようとし、実際に米国やヨーロッパではそのモデルが成功したといえます。一方で、中国や東南アジアなどの市場が成熟しきっていない国に新規で進出する際には、総合商社と提携して商社の持つ情報とネットワークを活用した方がよいといえます。そのためまだまだ総合商社が海外進出で果たす役割は大きいといえます。インターネットサービスでもローカライズが重要いまでは社会インフラの一つに成長したWebサービスと言えるfacebookの日本語版は2008年5月にスタートしましたが、大きく伸びたのはfacebookが日本法人を設立し、日本でのマーケティングに本腰を入れてからです。（もちろん映画「ソーシャル・ネットワーク」の成功も大きな要因の一つだとはいえますが）グローバルにサービスを展開する上では、進出する国のことをよく理解し、その国に合わせたローカライズが不可欠です。総合商社では様々な企業の海外進出を長年サポートしてきた経験から、Webサービスにおけるローカライズにも貢献できると考えていると思われます。三菱商事が組成したファンドにて既に投資を実施したと発表しているSNS「snapchat」も既にアーリーアダプターが日本でも使い始めていまうが、日本法人が設立され、そのサポートを三菱商事が行ったら日本でもfacebookやtwitterのようにマジョリティまで一気に広がる可能性があるといえます。最後に一つ懸念点をあげるとしたら、総合商社の社員のITリテラシーは高いわけではなく、ベンチャー企業をサポートする上ではこの点がネックになる可能性はあります。それでもここまで培ってきた海外進出のノウハウを遺憾なく発揮し、IT分野の企業のローカライズの知見も深めることができれば、総合商社の覇権はまだまだ続くといえます。総合商社志望の方や内定者の方は、今後の総合商社によるベンチャーキャピタル事業にも注目してほしいと思います。photobyMartinThomas 22,187 views

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