タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由

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最終更新日:2023年09月28日

タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

日本経済をプロジェクト型に変革する

100億の事業を率いる経営人材を育てる

これらの想いにこだわりながら、創業わずか5年半ほどで東京証券取引所グロース市場に上場。

2021年には「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」(※Financial Times社とStatista社が共同で実施した、アジア太平洋地域における急成長企業ランキングトップ500社)において、世界86位、国内上場企業2位にランクインし、今もなお、急成長を続けている企業がある。

DXのプロフェッショナルファームである、株式会社プロジェクトカンパニー(以下、プロジェクトカンパニー)だ。

プロジェクトカンパニーが実現したいビジョンとは。これからの会社の根幹を担う就活生に伝えたいメッセージとは。

unistyle編集部は今回、プロジェクトカンパニーの創業者であり、代表取締役社長を務める土井社長にインタビューを実施した。


土井 悠之介

東京大学農学部を卒業し、東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程を修了。その後、スカイライトコンサルティング株式会社にて、大手経済メディアのIT化推進プロジェクト、日本最大級メディア企業の新規事業立ち上げプロジェクトに従事。2016年1月にプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長に就任して現在に至る。
こんな就活生にオススメ

・プロジェクトカンパニーを志望している/選考を受けている就活生

・急成長を続ける企業の社長の考え方を知りたい就活生

・経営人材として、自ら事業の先頭に立ちたい就活生

停滞している日本経済。そんな状況を打破するため、私はプロジェクトカンパニーを創業した

プロジェクトカンパニーを創業した理由、それは「日本経済の停滞を解決するため」

__早速ですが、そもそもなぜプロジェクトカンパニーを創業しようと思ったのですか?

まず起業という選択肢を考え始めたのは東京大学に在籍していた頃でした。

当時、日本経済が停滞しているという課題感がある一方、それを解決しようとする気概を持った人が周りにいないことに危機感を覚えました。

私はそういった状況を変え、次の時代を創るためにも、まずは自らが停滞に打ち勝てる組織を創ることで、自身の目標を解決する足掛かりにしたいと思い、創業という選択肢を考え始めました。

自らの実力と方向性が間違っていなかったことを確信したコンサルティングファーム時代

__学生時代から創業したいという想いがあったにも関わらず、なぜコンサルティングファームに新卒で入社されたのですか?

東京大学在籍当時から、現取締役会長である伊藤とは創業の話をしていました。

ただ、自分が目指していたビジョンや仕事への向き合い方が実際のビジネスの場で通用するのか、つまり自分の実力を確かめる意味でも、一度は就職した方が良いと考え、コンサルティングファームに新卒で入社しました。

実際に1年程度働いてみて、「自分の考えていた方向性は間違っていなかった。一人でもやっていけるな。」という確信を得たため、再度、伊藤と合流して創業に至ったという流れになります。

目指すビジョンは「プロジェクト型社会の実現」、そのために大切にしていることは〇〇

「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、能動的な働き方を浸透させていきたい

__プロジェクトカンパニーが目指すビジョンを理由と併せてお聞かせください。

弊社は「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを創業当初から掲げています。

ビジョンを実現するためには、プロジェクト型の働き方を浸透させ、プロジェクト型の人材を育成する必要があります。

プロジェクト型の人材というのは、ただ与えられた仕事をこなすといったタスク型の人材ではなく、目的や成果に向けて柔軟に自身の仕事を定義し、能動的に動く人材を指します。

そして、このビジョンを実現させることが、創業のきっかけでもある「日本経済が停滞しているという課題」を解決し、日本を目指すべき姿に変革できると信じています。

世論を変えていく存在になるため、成果を上げながらビジョンを実現させていく

__ビジョンを実現するにあたり、土井社長が大切にしている点は何かありますか?

「ただビジョンを語るだけでなく、成果を上げながらそのビジョンを実現させていくこと」です。

ビジョンを実現させるためには、ある種「プロジェクトカンパニーが日本全体の世論を変えていく存在にならなければいけない」と私は考えています。

そのためには、プロジェクトカンパニー自体が日本を代表するような企業に上り詰めないと説得力もないですし、ビジョンの浸透度合いも弱くなってしまいます。

弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いていますが、説得力を高めるためにも、こういった数字目標を創業当初から掲げています。

これらを全て実現することで、説得力を持った上で「プロジェクト型で働く重要性」が社会に浸透していくのではないかと考えています。

社員の自主性を重視し、チャレンジを歓迎する文化がプロジェクトカンパニーにはある

__社内での具体的な取り組みは何かありますか?

社員がどれだけチャレンジしているかを重視しています。具体的に述べると、できる/できないではなく、やってみたい/やりたいという気概を大事にし、チャレンジを歓迎する文化を醸成しています。

これはプロジェクト(仕事内容)という意味合いもありますし、役職という意味合いもあります。

いわゆる大手企業のような年功序列やスキルベースでプロジェクトや役職を任せるのではなく、「この人に任せれば意気に感じてもらえそう」や「この人だったら任せてみてもいいかも」といったチャレンジベースで役職への挑戦権を与えています。

こういった仕組みを用いて、全社員がチャレンジできる環境を提供することで、プロジェクト型人材の育成を目指しています。

100億の事業を100個創るために。プロジェクトカンパニーの今と未来に迫る

DXを基盤として事業展開し、日本経済の課題を解決していく

__貴社はDXを軸として事業展開しているかと思いますが、その理由ときっかけを教えてください。

まずマクロ的な観点で述べると、日本経済が停滞している主な要因は「労働人口の減少」とそれに伴う「内需の減少」があると考えています。

これらを解決するためには、人手には頼らない自動化されたインフラサービスの構築や、テクノロジーを活用して多くの人に付加価値を提供すること、まさにDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要になります。

弊社は創業当初からDXという概念を目掛けて事業構想・事業開発を進めておりますので、引き続きDXを基盤として事業を展開していきたいと考えております。

経営人材を輩出し、100億の事業を100個創る

__では、今後描いている構想としては何かありますでしょうか?

繰り返しにはなりますが、弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。

現在はコンサルティング・マーケティング・UI/UXと・HRとDXを掛け合わせた4領域を中心に事業を展開していますが、上述した将来の事業イメージを実現するためにさらなる事業展開を見据えています。

直近の出来事で言えば、2022年4月に株式会社uloqoの全株式を取得して完全子会社化し、HR領域に参入いたしました。

もちろんこれら以外にも描いている構想は多々ありますが、それらを実現するために重要なのは「それを担える経営人材を輩出すること」だと考えています。

現在の課題として、アイデア自体は溢れているものの、それらを能動的に自分事化し事業として推進できる経営人材が不足していることが挙げられます。

ビジョンの実現にも関連する事柄ですが、こういった課題を解決するため、将来を見据えた組織育成・人材育成という側面においても経営陣としては注力していきたいです。

キーワードは「挑戦権の付与」と「PDCAを回す速さ」、土井社長が考える人材育成のコツ

経営人材になりたいという意欲や熱量がある、そんな学生を求めている

__コンサルティングという領域においては人材の質が重要になると思いますが、求める人物像などがあれば教えてください。

就活生向けにお伝えさせていただくと、大前提、弊社はその人のスタンス面を重要視しています。

その前提を踏まえて求める人物像を述べさせていただくと、①経営人材になりたいという気概を持った学生②ラストマンシップを持てる学生の大きく2点になると考えています。

例えば、弊社は現在、コンサルティング領域を中心に事業展開を進めていますが、一人のコンサルタントとしてスペシャリストを目指したいというよりも将来的に組織を率いてくれるような人材を求めており、それがいわゆる経営人材に該当します。

そして、そういった人材に成長したいといった気概を持った学生、成長意欲のある学生の方に是非入社していただけると嬉しいです。

また、やはり今後ビジネスを推進するためには、単に道を示すのではなく、周囲の人を巻き込みながら成果を上げるといったラストマンシップを持つ必要があると考えています。

そのため、そういったスタンスや意欲、熱量のある学生の方にもご応募いただけたらと思います。

「昇進=挑戦権の獲得」それこそが経営人材を早く育成するための鍵

__では、人材育成という側面において意識されていることは何かありますでしょうか?

「いかに適切且つ早く挑戦の場を与えていけるか」を意識しています。

弊社では昇進を挑戦権の獲得と捉えている文化があります。例えば、そのポジション(役職)が当たり前にできるから任せるという訳ではなく、できる可能性が少しでもあるのなら任せてみるというスタンスで組織人事を策定しています。

もちろん時には上手くいかないこともありますが、いち早く上のポジションを経験することで高い視座を持つことに繋がったり、成長速度の速さに寄与すると考えていますので、仮に上手くいかなかったとしても失敗とは捉えておりません。

また、制度の特徴としては人事評価を年4回(各クォーターに1回)実施していることが挙げられます。

他社と比べると人事評価のスパンがかなり短いかと思いますが、弊社としては、いかに素早く成果を評価して次なる挑戦を目指すことが、その人自身ひいては組織全体を促進することに繋がると考えています。

なお、組織体制に関しては毎月組織編成を変えています。つまり年12回、挑戦権を得る機会があるということになります。

こういった制度からも分かるように、評価フィードバックとチャレンジのPDCAを回す速さが非常に早く、より早く経営人材に育成するための土壌を醸成しています。

就活生へのメッセージ-ワクワク感を常に持ち続けて欲しい-

ビジョンに対する理解を深め、自分なりの定義を用意することが内定獲得のコツ

__土井社長は新卒採用の最終面接も担当されているとお聞きしました。貴社を志望されている就活生の中には本記事を読んでいる方もいるかと思いますが、そんな就活生に向けて何か伝えたいことはありますか?

私は最終面接官を担当することもあるため、是非多くの就活生の方とお話したいと考えています。

その中で一つアドバイスをさせていただくと、「プロジェクト型社会の創出」という弊社のビジョンに対し、自分なりの理解を深めた状態で面接に臨んで欲しいです。また、自分なりの「プロジェクト型社会を創出する」という定義も考えてきていただければと思います。

弊社はこのビジョンを重要視しており、ビジョン実現に向けてこれから一緒に会社を創っていくメンバーを募集しています。

また、さらに言うとビジョン実現に向けてリーダーシップを張れるような人材を求めていますので、ビジョンを自分なりに理解し、会社に対してどのように貢献していけるのか、そしてプロジェクト型社会の創出を実現したいという熱い想いを伝えていただけると嬉しいです。

ワクワク感や期待感を持ち続けて欲しい!

__最後に、これから社会人になる就活生へメッセージをいただければと思います。

就活生の皆さんには是非、今持っているワクワク感や期待感を持ち続けて欲しいです。

人それぞれ志望業界や志望企業はあるかと思いますが、どの企業に入社したとしてもやれることは多々あると思います。

ただその一方で、同じことの繰り返しや先の見えない仕事ばかりで何となく社会人を過ごしている人がいるのも事実です。しかし、そういった人たちも就活生当時はワクワク感や期待感を少なからず持っていたはずです。

ですので、これから社会人になる就活生の皆さんにはワクワク感や期待感を失わずに頑張っていただきたいです。

これからの時代においては、いかにして自分自身でワクワクする環境に変えるかが社会人に求められる責務かと思いますので、できるだけ多くの方がそういった人材になっていただけると世の中もより良くなるのではないかと思います。

取材後記

「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、DXやコンサルティング領域を中心に事業展開を進めているプロジェクトカンパニー。

今回はそんなプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長を務める土井社長にお話を伺いました。

プロジェクトカンパニーはビジョン実現を目指し、「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。

そしてこの事業イメージを実現するにあたり、将来的に会社の根幹を担っていただけるような経営人材となる新入社員を募集しています。

本記事を通じて同社に興味を持った、一緒にビジョン実現を目指したいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください。

選考への応募はこちらから

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ているのはバンダイ社員の魂を込めた仕事であり、圧倒的な思考量と行動量が求められます。その努力の先に、メディアに取り上げられ100万個売れる商品の企画開発や、営業として数億円の金額を動かすダイナミックな商談があります。玩具メーカーを志望する方はその辺も踏まえた上で志望動機や自己PRを考えると入社後のギャップも少ないと思います。 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海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開 海運三社のコンテナ船経営統合に見る海運業界の苦境と今後の展開 近日、日本の物流を支える海運業界で、大手三社がコンテナ船事業部門において経営統合することを発表しました。このニュースは経済界を大いに賑わせています。果たして海運業界はこの先どのような方向へと舵取りをしていくのでしょうか。今回はコンテナ船事業部門の統合の意味と、この先の業界の行方について考えてみたいと思います。海運バブル期の業界とコンテナ船部門リーマンショックが起こった2008年以前、「海運バブル」という言葉が世の中を席巻し、船会社は船を動かすだけで莫大な利益をあげていました。特に、中国経済の伸長によるブラジルや豪州からの鉄鉱石の輸送・投資家による運送物への海上運賃先物が行われていたため、利益の増大に更に拍車をかけていました。当時の海運大手では収益拡大が続き、2008年4月〜9月期(リーマンショック前)の連結経常利益は商船三井と日本郵船が前年同期比2〜3割増、川崎汽船は1割増となり、上期としては過去最高を更新していました。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船の運賃が高値で推移し利益が拡大し、これが景気減速によるコンテナ船事業の不振を吸収したようです。一方で、苦戦したのはコンテナ船事業でした。成長が続いていた欧州航路の荷動きも伸びが鈍化し、運賃も下落しました。実は、もともと各社はコンテナ船部門においては赤字経営ではありましたが、世界経済のグローバル化急進効果・バラ積み船による莫大な利益と相まって、コンテナ船運賃の上昇を8−9割の顧客が受け入れていた事もあって何とか利益を出していました。コンテナ船の経営はそもそも、海運バブルのこの時期においても順風満帆ではなかったのかもしれません。参考:日本郵船2008年度第1四半期短期決算参考:商船三井2008年度第1四半期短期決算リーマンショック後の海運業界とはいえ、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻に始まる世界的な大恐慌以降のことを考えると、以前までの海運業界への風向きはかなり順調だったと言えます。そして、リーマンショックと呼ばれるこの一件以降、急激に世界の荷動きの量が減ってくることになるのです。更に、これにより海運大手の株価が下落し、海運不況と呼ばれる時代が訪れたのでした。以下の東洋経済の記事は当時の状況をよく表しています。つい1年前まで、業界は空前の好況に沸いていた。ブラジルや豪州から中国への鉄鉱石輸出が旺盛だったうえ、投機マネーが運賃先物の売買に流入し、2008年度前半にバラ積み船の海運市況は暴騰。ケープサイズと呼ばれる大型バラ積み船(以下ケープ)のスポット運賃は、1日20万ドルと過去最高値をつけた。日本勢もそれを満喫し、大手3社とも08年中間期で過去最高益を記録する。そこへリーマンショック。投機マネーが引き揚げると海運市況は暴落し、世界同時不況で荷動きも急速に縮小。ケープ運賃は採算ラインを大きく割り込み、1日1000ドルの史上最低の水準に落ちた。まさに天国から地獄だが、足元の大赤字の元凶はバラ積み船ではなくコンテナ船にある。そもそも空前好況時でもコンテナ船部門は赤字だった。だが、バラ積み船の巨額黒字を前にそれもかすんだ。また、赤字額が2ケタの億だったほか、赤字運航とはいえ荷動きが年7~8%の水準で伸びていたことも背景にあった。引用:海運バブルの後遺症、止まらぬ供給増加で熾烈な消耗戦へ以下の日本海運大手三社におけるリーマン・ショック後の売上推移を比較した表を参考にしてみて下さい。以下の表は有価証券報告書に記載されていた各企業の売上高を比較して作成したものですが、2008年9月のリーマンショック以降徐々に売上が落ち込んでいることが分かります。特に、2010年3月期の売上高は三社共に低い数値を計上しており、なかなか厳しい状況です。海運バブル期からロジスティクスやターミナル運営など複数のポートフォリオで安定志向を貫いた日本郵船も一時は売上が約1兆円下落しています。2013年から2015年の前半にかけては、一時的に回復の兆しを見せましたが、未だに全盛期の勢いを取り戻したとは言い難い状況です。株価に関しては、リーマンショック以降回復の兆しがなかなか見えず、長いトンネルに入っているとも表現できる状況です。参考:日本郵船有価証券報告書参考:商船三井有価証券報告書参考:川崎汽船有価証券報告書リーマンショック直後の不安現代の世の中を成り立たせるためには貿易は不可欠であるため、荷動きがなくなるまでは行かないものの、リーマンショック直後のこの時期は三社にとっても厳しい期間だったようです。特に、海運バブルの時期においても、手堅く長期契約・陸運・空運へのリスクヘッジを目指していた日本郵船も2009年以降は厳しい戦いを強いられています。コンテナ船事業においても厳しい時期は続いたようです。コンテナ船事業アライアンスの締結コンテナ船事業は、「日本郵船・商船三井・川崎汽船の事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】」でも紹介したとおり、定期船と呼ばれる船種です。したがって、路線バスのように航路の途中で荷物を降ろしたり積んだりするため、積荷が満杯で乗っていると最大の利益、ほとんど乗っていないと雀の涙ほどの利益しかあげられないというわけです。つまり、世界の経済状況があまり良くない状況ではコンテナの積荷の量は減ってしまいます。そこで、海運業界ではコンテナによる損益を少しでも抑え、これを利益へと転じさせるために海外では経営統合・日本ではアライアンスをの締結を進める会社も多くありました。2012年4月からは、日本郵船や商船三井も含む世界海運大手6社によるアライアンスが締結され、約90隻のコンテナ船を共同運航していました。これでシェア・売上は伸びたものの、締結後も厳しい戦いを強いられていた三社は、更に大きな「ザ・アライアンス」の契約を決めました。しかしながら、この苦肉の方策を以てしてもなお厳しいとの見方もあるようです。海運各社はアライアンスによる共同運航で過度な競争を避け、採算性向上を図る。ただ、中国経済が減速する一方で各社が大型コンテナ船の建造を進めており、一部の路線の共同運航くらいでは抜本的解決策にはならない。最大のアライアンスである2Mも強者連合結成に動く可能性もあり、コンテナ船を取り巻く環境は”荒波“が続きそうだ。引用:海運業界に再編の波。国内3社、韓台独と連合2Mというのはコンテナ船で最大のシェアを誇るマースクとMSCが組んでいるアライアンスの名前ですが、彼らでさえ「安泰」ではないようです。世界におけるコンテナ船事業の事情1950年代に海陸一貫輸送を可能とするうえ、雨風などの悪天候に関係なく物資を輸送することができる「容れ物」として画期的な発明であると言われたコンテナ船ですが、現在は世界的にも経営状況が厳しい状況が続き、統合が進んでいます。以下はコンテナ船事業に関する、雑誌記事の要約です。世界においても、好況期に新たに大型船を発注しては完成期に船腹過剰に陥り、運賃が暴落するとともに会社が傾くという流れの事案は数知れず起こってきました。近年ではそれだけが理由ではありませんが、韓国最大手の韓進海運が経営破綻し、中国の大手二社も政府指導で経営統合しています。そのような中で、再び需要が増加してきた際に「今度は船が足りない」という状況に陥らないためにも、世界の大手各社もアライアンスを締結するのが主流になっています。現在では、参入障壁の低いコンテナ船事業で世界一位のマースクと二位のMSCが協力して30%以上の圧倒的なシェアを握っています。参考:日系MJ(流通新聞)「邦船3社、「統合」しても弱者連合(物流インサイドリポート)」ちなみに、今年の初夏に発表されたマースクの日本航路撤退は、日本の製造業の国内生産量が減少し、海外工場での生産が徐々に増加していることに依るので、日本の海運業の盛衰とは大きく関係していません。日本最大手三社のコンテナ船部門経営統合これでも中々快方に向かわないので(三社ともここ10年のうち7年ほどで赤字)、とうとう三社がコンテナ船部門を本社から切り離し、経営統合をすることに決めました。三社が統合することによって、それぞれの会社の顧客を統一し、コンテナ船への荷物の積載率を上げるのが狙いだと言われています。海運三社の一部門経営統合に関して不安を持っている社会人・学生は非常に多いと思いますが、三社の社長は「苦境に追い込まれながらも、民間企業による自主的な経営統合である」と述べ、更なる飛躍に自信を覗かせています。とはいえ、やはり海運指数・運賃が共に下がっているうえ、統合してもコンテナ船市場で約7%のシェアしか獲得することのできない現在の日本海運業界の状態は望ましいものではないと言わざるを得ません。参考:日本経済新聞「海運遅れた再編(上)欧州・中国の連合に焦り、コンテナ船3社統合、日本勢、傍観2年で地盤沈下、ようやく重い腰。」海運業のこれから現在は厳しい状況に置かれているといわれる海運業界。その一方で、世界の人口が増え続け貿易量や荷動きも増え続けるとも言われているので、成長産業であるという捉え方もできます。そのような世の中の成長に合わせて海運業で業績を伸ばすためには、こうした経営統合や船舶削減などによって、コストを最大限削減し、厳しい時期を耐え抜くことが最初の必要条件となってくるのかもしれません。海運業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に海運業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。photobycuxclipper 31,358 views
ドラフト1位を蹴って三井不動産に就職した慶應卒志村氏に学ぶ「好きを仕事にする」or「仕事を好きになるか」 ドラフト1位を蹴って三井不動産に就職した慶應卒志村氏に学ぶ「好きを仕事にする」or「仕事を好きになるか」 体育会の17卒です。「好きを仕事にする」というのは最近よく言われていることのように感じますが、好きを仕事にするという意味で、日本の最高峰であるプロ野球で、過去にその選択が可能だったにも拘らず敢えて選ばなかった人物がいます。彼にこの究極の選択を決断させた要因はなんだったのでしょうか。私自身の話をすると、入部当初は自分がプロ・五輪選手になってやるという意気込みで三年近く、学生生活の9割を懸けて競技に取り組んで参りましたが、自分と世界との間に存在する壁はあまりに高いことを思い知らされ、今は現実的な将来を考えています。しかし、もし私にプロでやれるだけの実力があればどうでしょうか。率直な想いとしては、プロの道に進みたいです。なぜなら、頂点に手が届く環境が目の前に現れたのにチャレンジせずにはいられないからです。それに、仲間と肉体的にも精神的にも厳しい鍛錬を積み、ライバルに勝利した際の圧倒的な喜びは、スポーツを通じて以外では絶対に味わうことはできません。私だったら挑戦と挫折の先にある、何にも代え難い栄光を掴む機会があるのに、それを手放したくはないです。とはいえ、好きを仕事にするのは、就職という人生の転換期において考えるべき、非常に難しい問題です。慶應大卒、幻のドラフト一位投手今回は80年代後半の慶應大のエース左腕、志村亮投手に関する記事を書かせていただきたいと思います。志村投手は大学時代に六大学野球のスター選手として、5試合連続完封・53イニング連続無失点など数々の記録を打ち立て、プロ9球団からの誘いを受けてドラフト一位は確実であるとの下馬評でした。しかし、蓋を開けてみると野球部すら存在しない三井不動産への就職を決め、プロの勝負の世界とは別れを告げました。参考:志村亮wikipedia志村氏は、「プロ野球は実力を試したいとかいう気持ちだけで入れる世界ではない。段々と現実が見えてきた」、「野球だけじゃないこともやりたい」と語り、グローブに完全燃焼という4文字を刻んで引退を決めたというのは有名な話です。参考:【フレーフレーヨシノブ】桐蔭学園慶大OB・志村亮さん、高1からセンス感じた「立ち姿」(スポーツ報知)野球ファンは残念に思っていたかもしれませんが、現在志村氏は三井不動産でロジスティクス事業に携わり、野球への未練は一切ないそうです。社会人になってからも営業では「六大学野球のスター志村」という肩書きを利用することなく、営業でも自分の出身校を自分からは明かさずに道を切り開いてきたそうです。自分のスポーツ経験で培った人間力を社会で活かすという選択は、自分の全く関わったことのない世界に素人として入るという意味ではプロの世界よりも難しいかもしれません。参考:【人物列伝】潔く野球から退いた男志村亮氏|Jukushin.com卒業25周年記念事業趣意はこちら(PDF)-130三田会ただ一方で、京大卒のロッテ田中投手のように、総合商社の内定を断りプロの道を選択する人物も存在します。田中投手もプロか社会人かという葛藤があったのだと思います。実際に、プロ野球選手になれるのは大卒のタイミングしかなく、社会人として仕事を始めるタイミングは日常に溢れているという考え方もできます。一生に一度訪れるか訪れないかの大チャンスと思えば、自分に賭けてみたくなるかもしれません。体育会に学生生活を懸けてきた身としてプロを目指す選手にとっては就職することで、自分の全てを懸けたスポーツを手放し、新たな土俵から再スタートを切ることが逆に勇気のいる決断なのかもしれません。とはいえ、自分が逆にいざその立場になると、「自分が極めた道以外で何かを極めたい、興味がずっと続くのか」「もっと広い世界をみたい」「プロとして仕事がなくなった後に何が残るのか」という考えが頭をよぎり、プロへの決断に待ったをかけるかもしれません。スポーツのプロとはいえ、一つの狭い世界の中であると考えればそれまでです。好きを仕事にするのは、就職という人生の転換期において考えるべき、非常に難しい問題です。仕事を好きになるという考え方好きを仕事にするという考えだけでなく、仕事を好きになるという考え方もあることを体育会のOBの方から伺ったことがあります。実際にお会いした先輩の多くは、体育会の時と同じかそれ以上に仕事に楽しく取り組んでいる人も多く、「仕事を好きになる」というのもよい選択であるように思います。その意味では、どんな仕事なら好きになれるか、どういう環境なら自分もやっていけるかを自分の今までの経験から考えるのが就職活動なのかもしれません。自己分析を行い、自分を知る必要があるとよく言われるのは、自己アピールと同時に自分の適性を見極める作業であるのは言わずもがなです。私ももう一度自己分析をし直して、自分が一体どのような仕事であれば好きになれるのか考えてみようと思います。最後にプロのスポーツ選手をはじめとして、好きを仕事にするという事は実際には難しく、就活をする際にも、仕事を好きになるならば自分にとってはどのような仕事がいいのかを考える事も大切かもしれません。現在、私も就職活動の一環で、引退と共に競技に区切りをつけて社会人として大企業の第一線で仕事をなさる部活の先輩方のお話を聞きにOB訪問しています。先輩方は皆、「仕事を好きになった」方々ですが、自分が部活動を含めた学生生活で培った人間力を活かしてご活躍されており、「大学の部活が今の仕事に変わっただけ」と仰っていました。志村氏も野球に対する愛情や関心をそのまま失わずに、部活動時代に傾けた情熱を仕事に向けているのかもしれません。 51,345 views
【25卒向け】就活は何から始めればいい?25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと7選 【25卒向け】就活は何から始めればいい?25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと7選 今回は25卒就活生の方に向けて、"これからの夏休みにやっておくべきこと"を優先度順にまとめました。下記の内容を参考にすることでこれから始まる夏休みを有意義に過ごし、"納得のいく就活"に近づいていただけたらと思います。目次1.サマーインターンへの参加2.自己分析3.就活(企業選び)の軸の設計4.業界研究5.OB訪問6.自己PRやガクチカ(学生時代頑張ったこと)のフォーマット作成7.テスト対策最後に1.サマーインターンへの参加まず何よりも優先してやっておくべきことと言えば、"サマーインターンへのエントリー・参加"です。以下に、「unistyleのサイト上の締切・選考情報一覧」のリンクを記載しておきますので、まずはこちらを確認していただき、自身の興味のある業界・企業のインターンにエントリーしてみてください。関連記事【unistyle】締切・選考情報一覧そして、「サマーインターンへのエントリー・参加」が優先というのには、大きく分けて2つの理由があります。それが、以下の2点です。サマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる業界・企業研究に役立つサマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる多くの方が既に周知の事実かもしれませんが、ほとんどの企業では"サマーインターンへの参加が本選考に何かしらの影響"があります。内定に直結するのは"外資系企業・ベンチャー企業"が多いですが、"日系大手企業"でもそのような事例はあるため、志望する企業の規模に関係なく、サマーインターン情報のチェックが欠かせません。またサマーインターン参加が内定に直結しない企業においても、インターン非参加者よりも有利に選考を進められることが多々あります。実際に「このインターンは選考には一切関係はありません」というような記述があったとしても、企業側がわざわざ「膨大な予算をかけてインターンを開催している」という事実を考えれば、一概に"選考に関係ない"と言い切ることはできません。業界・企業研究に役立つインターンに参加することで、「ネット上・就活サイト上」では知りえない情報を知ることができ、"業界・企業研究"の質を高めることができます。3年生の1,2月頃を目処に開催される「ウインターインターン」に比べ、サマーインターンは比較的"実務的・体験型のプログラム"が多いため、そういった意味でも「サマーインターンへの参加」は大きなメリットとなるでしょう。2.自己分析先ほど、「サマーインターンへのエントリー・参加」が最優先事項とお伝えしましたが、「選考に落ちてしまった、興味のある業界・企業が特に無い」という25卒就活生もいると思います。そこで、そういった就活生にまず取り組んでいただきたいことは"自己分析"です。しかし、「結局自己分析って何から始めればいいの?どこまでやれば正解なの?」など、疑問に思っている就活生も多いのではないでしょうか。自己分析が全くわからないという就活生には就職エージェントneoの利用もオススメです。プロのアドバイザーから、就職活動において自分が躓いているポイントはどこなのか客観的にアドバイスがもらえるため、夏休み期間で他の就活生に差をつけられるチャンスになります。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。自己分析の目的そのため、まずはそもそもの"自己分析の目的"から紹介していきます。自己分析の目的は、大きく分けて以下の2つに分類できます。企業選びの軸を明確にすること自分の価値観、性格、強み、弱みを知ることで、自分のことを他人に分かりやすく伝えられるようにすることつまり、「自分にはどんな企業が合うのか・どんな仕事内容が合うのか・どんな社風の会社が良いのか」という"企業選びの軸"を明確にし、過去の出来事などから「自分の性格・アピールポイント」を理解し、それをエントリーシート(ES)や面接を通して"面接官に分かりやすく伝えられるようにする"ということです。自己分析のやり方自己分析の目的を紹介したところで、続いては「自己分析のやり方」を説明していきます。本記事では、自己分析のやり方の一つとして"自己分析を完結させる7ステップ"を紹介したいと思います。以下、その7つのステップになります。自己分析を完結させる7ステップ(1)自分を客観的に判断できるデータを準備する▼(2)過去の自分自身の出来事を把握する▼(3)過去の経験に感情を付け足す▼(4)過去の出来事を深掘りする▼(5)過去の出来事に対して「どんな行動をとったか」を考える▼(6)過去の出来事を振り返り「共通点」を探す▼(7)職種など企業選びの軸を考えるステップごとの詳細に関しては長文になるため、本記事では割愛させていただきます。詳細な内容を確認したい方は以下からご覧ください。関連記事自己分析を行う際の注意点上記で「自己分析のやり方」を紹介しましたが、自己分析を行う際にはいくつかの注意点があります。注意点はいくつかあるのですが、今回はその中から3つ紹介します。(1)「自分」だけでなく「企業」視点を持つこと(2)「想い」だけでなく「経験」を考慮すること(3)「インプット」だけでなく「アウトプット」も行うこと(1)に関しては、「自分の内面のみ」で自己分析を完結させるのではなく、「企業側の視点」も同時に持ちながら考えていく必要があるということを指しています。「自己」のためだけの分析にするのではなく、"企業の求める人材にマッチするかどうか"にも意識を向けることを忘れないでください。(2)に関しては、経験を洗い出さない内に、「海外で働いてみたい・新規事業に携わってみたい」といった想いだけが先行しないように気をつける、といったことを指しています。想いだけでなく、過去の経験にしっかりと向き合った自己分析を心がけてください。(3)に関しては、自己分析は一人で考え抜けばやり切れる面も多いのですが、実際に内定を得るには「選考に慣れるといったアウトプット」能力を高めることも必要になることを指しています。あくまでも"アウトプットするための自己分析"であるため、自己分析が出来たらその内容を実際に面接で話し、しっかりと伝えられるか挑戦してみましょう。「自己分析」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。自己分析完全攻略記事一覧1.自己分析とは2.自己分析のやり方を7ステップで解説∟過去を振り返るための106の質問項目3.自己分析シートの使い方(他己分析・SWOT分析等も解説)4.自己分析本の選び方5.自己分析に活用できるテスト∟自己分析にオススメのツール8選以下の動画では、就活における自己分析について7つのステップで完結するやり方を紹介しています。さらにunistyle編集部では皆さんの効率的な自己分析をサポートするため、特製の"「自己分析シート」"を無料でプレゼントしています。以下の画像をクリックし、ぜひ活用してみてください。※"会員限定"へのプレゼントになるため、会員登録がまだの方はぜひ先に"会員登録"をお願いします。3.就活(企業選び)の軸の設計自己分析と並行してやっておくべきことが"就活(企業選び)の軸の設計"です。そこでまずは、「就活(企業選び)の軸には一体どのようなものがあるのか?」という内容から説明していきます。就活(企業選び)の軸の種類就活(企業選び)の軸の種類に関しては、主に以下の8つの項目があります。この8つの軸の中で、自分自身が最も大切にしている順に"「優先順位」"をつけ、その優先順位と照らし合わせて「軸の設計・業界・企業選択を」行うのも一つの手段です。この考え方を用いることによって「自分自身の就活の軸」を改めて整理することができますし、複数の観点で細かく「企業比較」を行うことができます。関連記事就活(企業選び)の軸を設計するメリット「就活(企業選び)の軸を早めに設計することが重要」とお伝えしましたが、その理由として、以下の3つのメリットがあるためです。受ける業界・企業が絞り込める志望動機が書きやすい入社後のミスマッチが起きる可能性を減らせる関連記事詳細な説明に関しては上記の参考記事を見ていただければと思いますが、上記の3つのメリットは全て"就活を行うにあたり必要不可欠なポイント"になります。早い段階で「就活(企業選び)の軸」を固めておき、その軸をぶらさずに今後の就活を進めていくことが重要となります。関連記事4.業界研究「自己分析・就活(企業選び)の軸の設計」の次のステップとして行うべきなのが、"業界研究"です。もちろん、「自己分析・自身で選択した就活(企業選び)の軸」を元に行うのが大前提ではありますが、業界研究を行う際にはある程度決まった「進め方」があります。業界研究の進め方以下、業界研究の主な進め方になります。進め方(1)「正しい自己分析・選択した就活(企業選び)の軸」から自身の素質を導く▼(2)業界のビジネスモデルの理解▼(3)「職種ごとの働き方+求められる素養」を考える▼(4)業界ごとの繋がりから業界比較をするまずは、上記で紹介した「自己分析・就活(企業選び)の軸」を元に"自身の素質を導く"必要があります。何もせずにいきなり「興味のある業界を探そう」とすると、"業界の幅が狭まる・一貫性のない業界選択になりがちになる"といった不具合が生じますので、まずは"自己分析で洗い出された過去の経験と将来の仕事を結びつける"ことを優先して行いましょう。続いて行うのが"業界のビジネスモデルの理解"になります。(1)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある業界」を洗い出すことができたと思いますので、実際にその業界の「ビジネスモデル」を詳しく調べていきます。例えば、"(1)どんな商品・サービスを(what)、(2)誰に対して(who)、(3)どのように(how)売り、利益を得ているか"という観点でビジネスモデルを調べていくと、おおよそのビジネスモデルを理解することができます。そして続いては"職種ごとの働き方+求められる素養"を考えていきます。上記の(1)・(2)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある職種」を洗い出すことができたと思いますので、"その職種において求められる素養"というものを探していきましょう。例えばメーカーであれば、「営業・生産管理・マーケティング・研究開発・コーポレート」といった部門がありますので、「自身の興味のある職種とその職種において求められる素養」というものを照らし合わせてみてください。unistyleでは、そういった「企業が求める素養」というものを、大きく5つに分類していますので、下記の記事を参考にしてみてください。関連記事そして、最後に行うのが"業界比較"になります。業界研究といっても「同業界内」のみで比較をするだけでは不十分であるため、必ず"異なる業界間での比較"というものを行いましょう。例えば、「食品業界と人材業界の営業職では何が異なるのか・メーカーと広告代理店のマーケティングでは何が異なるのか」などの観点でも比較を行いましょう。業界研究を行う際の注意点上記で「業界研究の進め方」を紹介しましたが、その際にはいくつかの注意点があります。今回はその中から3つを抜粋して紹介します。(1)業界研究の本来の目的を見失わない(2)業界研究自体に時間をかけすぎない(3)業界研究をしたらそのアウトプットも忘れない(1)に関しては、業界研究は「企業の情報を知ること」が目的なのではなく、そこから"求められる素養・自身のスペックとの合致"を考えることに真の目的があるということを指しています。しかし、それを見失ってしまうと「業界を知るための業界研究」、すなわち"業界研究のための業界研究"に陥ってしまうため、注意が必要です。(2)に関しては、「業界研究自体を目的としない」ということを指しています。先ほども説明しましたが、何を・誰に・どうやってという観点に基づくビジネスモデルと、そこから導くことのできる働き方についてイメージが出来たらそれで十分だと考えます。(3)に関しては、業界研究自体は就活における典型的なインプットの取り組みであり、最終的な目的は「アウトプットすること」にあるということを指しています。必ずアウトプットもセットで行い、それを"実際に評価されるものにする、もしくは評価される内容かどうかを確かめる"ことを忘れないようにしましょう。「業界・企業研究」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。業界研究完全攻略記事一覧1.業界研究の目的・やり方2.業界研究ノートの作り方3.業界研究にオススメのサイト4.業界研究にオススメの本5.40業界を徹底解説!unistyle業界研究記事まとめ企業研究完全攻略記事一覧◆企業研究完全版・企業研究の目的とは・企業研究はいつから始めるべき?・企業研究のやり方・企業研究シート・ノート※テンプレート付き・企業研究に役立つサイトや本・企業研究に役立つIR情報の見方・企業研究を志望動機作成に活かす方法・業界別企業研究記事まとめ1(コンサル・商社・金融等)・業界別企業研究記事まとめ2(メーカー・サービス・広告・出版等)・業界別企業研究記事まとめ3(情報・IT・自動車・人材・旅行等)また、unistyleでは業界研究・企業研究に関するYouTube動画も公開していますので、こちらもあわせてご覧ください。5.OB訪問業界研究と並行して取り組むべきなのが、"OB訪問"です。「3年生(M1生)の夏休みからOB訪問するの?早すぎじゃない?」と感じる方もいるかと思いますが、結論"OB訪問は早くやるに越したことはない"と言えます。OB訪問の目的OB訪問を行う目的としては、以下の3点を挙げることができます。(1)自己分析の精度を高める(2)業界研究の精度を高める(3)高い評価を得て内定に近づく(1)・(2)に関しては、個人で行った「自己分析・業界研究」の足りない部分を、"OB訪問を通じて補完する"といった意味合いがあります。自分自身以外の"客観的視点"を取り入れ、個人で行った「自己分析・業界研究」の"確認をする"ことで、より効果的なOB訪問にすることができるでしょう。(3)に関しては、一部の企業で「OB訪問を行った回数・OB訪問での印象・パフォーマンス」等を評価し、その後の選考においてその評価内容を活用しているためです。OB訪問で高い評価を獲得することで、「特別選考ルートに乗る・一部の選考ステップが免除になる」など、内定獲得へと近づくことができる場合もあるので、そういった意味でもOB訪問を早い時期から行う意味はあるでしょう。OB訪問での注意点・マナーOB訪問を行うにあたり、最低限守っておくべき"注意点・マナー"があります。今回は、その中から「特に基本的なもの」を抜粋して紹介します。メールか電話であれば、基本的にはメールが良い。服装は普段の選考と同様、リクルートスーツと就活用カバンが無難。持ち物はメモを取ることができるもの、そして事前に質問も準備しておく。一方的な質問ではなく、コミュニケーション(会話)を意識する。より詳細な内容、例えば「注意点・マナー、アポの取り方や質問の例題」などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。関連記事6.自己PRやガクチカ(学生時代頑張ったこと)のフォーマット作成続いては、いよいよ「テクニック寄りの内容」になります。ほとんどの企業の「インターン選考・本選考」で課されるのが"エントリーシート(ES)"になります。そしてその中でも特に頻出の設問が"自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)"の2つです。そのため、この夏休みの時期にそれぞれのフォーマットを作成しておくことで、今後実際にエントリーシート(ES)を書く際に、効率よく作業を行うことができます。実際にフォーマットを作成する際には、"200文字・400文字・600文字"の3つのフォーマットでそれぞれ作成しておくと良いでしょう。その理由としては、多くの企業のエントリーシート(ES)の設問は"200~600文字程度の文字数制限"で構成されているためです。それでは実際に「自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)」それぞれの書き方を紹介します。自己PR就活生が企業にPRすべきことは、「自身が企業にとって"採用しなかったら損をする人材である"ということ」です。そのため、正しい自己PRをするためにはその企業のビジネスモデルを理解した上で、「その企業がどのような"強み"を求めているか」を明らかにする必要があります。その上で、自己PRの構成については以下のフレームワークを参考にしてみると論理的な文章になります。「文字数がオーバーしてしまったが、どの内容を削れば良いか分からない」という方は、以下の3点を意識してみてください。(1)「ですます調→言い切り調」に変更する→例)~です→~だ(2)抽象的な表現を削除する→例)様々な,少し,いくつかの(3)自明である内容を削除する→例)「長所」を問われている設問において「私の長所は~」で文章を始める「自己PR」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。自己PR完全攻略記事一覧1.自己PRの基本知識(意味・強みの種類・自己紹介やガクチカとの違い)2.自己PRが見つからない人の対処法3.自己PRの書き方・書く際のポイントを解説4.自己PRの書き方を文字数別に解説5.自己PRの書き出しを解説6.自己PRの締めを解説7.自己PRのES例文集(強み別)8.自己PRのES例文集(業界別)9.面接での自己PRの伝え方10.面接での自己PRにまつわる頻出質問集こちらの動画では自己PRを書く際のポイントや注意点など、自己PRの書き方について網羅的に解説しています。ガクチカ(学生時代頑張ったこと)企業がガクチカを質問する意図としては、"経験自体の内容・レベル・スペックの把握"と"自社に合う・マッチする人材か知るため"という2つが挙げられます。また、その上で評価基準として以下の3つが主に用いられます。過去にどのようなことを経験してきたかが分かりやすく説明できているか書いてある内容から思考力・考えの深さ・人柄を示すことができているか企業で活かせる学びを得ているかつまり、上記の2つの意図に沿い、その上で3つの評価基準を満たすことが「高く評価されるガクチカ」となります。一般的にガクチカは、以下のフレームワークに沿って書くと論理的な文章になると言われています。「ガクチカ」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。ガクチカ完全攻略記事一覧1.そもそもガクチカって何?2.ガクチカがない人の対処法3.ガクチカの書き方を徹底解説4.ガクチカの例文を紹介(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには(3)ガクチカで留学経験をアピールするには(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには(5)ガクチカでボランティアをアピールするには(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには(9)ガクチカで趣味をアピールするには(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには5.面接でのガクチカ対策と頻出質問10選以下の動画ではガクチカについて、6つのステップで完結する書き方を紹介しています。ここまで読み、「ガクチカとしてアピールできそうなことが1つも無い!」と感じた方もいるのではないでしょうか。そんな方には夏休みというまとまった時間を活かし、サマーインターン対策と並行しながら、"今から「ガクチカになりそうな新しいこと」を始める"という手段もあります。忙しさは増すかもしれませんが、夏休みから始めても遅いということはありません。迷ったら何かアクションを起こしてみましょう。関連記事7.テスト対策これで最後になりますが、"テスト対策"も夏休みにやっておくべきことの一つです。テスト対策のゴールとしては、"自身が志望する企業の合格基準点に達する"ことです。どんなにESや面接対策に力を入れても、テストで落ちてしまっては元も子もありません。テスト対策に関しては一朝一夕で身につくものではありません。またテストの形式によっては難易度が高く、対策に時間を要する場合もあるでしょう。そのため比較的時間に余裕のある夏休みを利用して対策することは効率的であると言えます。しかし、選考で用いられるテストは"形式・合格基準点"ともに企業ごとに異なります。そのためやみくもにテスト対策を行うのではなく、「自身が志望する企業」のテスト情報を事前に調べ、それに合った対策を行うのも一つの手段と言えます。各テストの対策に関しては、テスト形式ごとに以下の記事にまとめていますので、こちらから自身の対策すべきテストの記事をご覧ください。Webテスト完全攻略記事一覧1.Webテストとは2.Webテストの種類3.Webテストの対策4.Webテストの答えの入手方法5.Webテストを実際に受験できるサイトまた、こちらの動画ではWebテストの目的から種類、対策方法までを網羅的に解説しています。最後に本記事では、「25卒就活生が夏休みにやっておくべきこと」をまとめました。「自身の就活進捗状況」に合わせ、本記事を参考にした上で就活準備を進めていただけたらと思います。昨今の就活状況は"早期化"がかなり進んでおり、「この夏休みの過ごし方が、今後の就活を左右する!」といっても過言ではありません。「旅行・遊び・アルバイト」などに勤しむのももちろん大切なことですが、自身の将来から逆算し、"有意義な夏休み"を過ごしていただけたらと思います。関連記事 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