私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由

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最終更新日:2022年09月13日

私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

「あれ、自分だけ浮いている?」「周りの内定者と価値観が合わない…。」

2019年10月1日、一人の大学生が某メガバンクの内定式に参加した際に感じた感想である。

そこからの行動は早かった。その大学生はメガバンクの内定を辞退し、翌月には会社規模も業種も異なるプロフェッショナルファームへの入社を決意した。

『あの時の選択に後悔は一切ありません』、そう語るのは小西雄也さん。メガバンクの内定を蹴って入社した企業の名はプロジェクトカンパニーである。

小西さんはなぜメガバンクの内定を蹴ってまでプロフェッショナルファームへの入社を決め、これまでどんなキャリアを歩んできたのか。そして同社はどのような企業なのか、その真相に迫ってみた。


小西雄也

慶應義塾大学経済学部を卒業し、2020年新卒でプロジェクトカンパニーへ入社。UIscope事業部にてUI/UXコンサルタントとしてのキャリアをスタート。2021年グループマネージャーに就任、2022年2月より部長に就任。
こんな就活生にオススメ

◆大手企業とベンチャー企業のどちらに進むか迷っている就活生
◆プロフェッショナルな社員が多数在籍している企業で働きたい就活生

◆成長環境を求めている就活生

金融ゼミに所属していたことから志望したメガバンク。内定後に感じた違和感とは。

メガバンクから内定を貰ったとのことですが、就活を始めた当初は銀行を中心に見ていたのですか?

就活を意識し始めたのは大学3年生の夏頃だったのですが、経済学部出身で金融系のゼミに所属していたため、当初は漠然と金融業界を志望していました。

ただ、最初の頃は金融以外の業界にも興味を持っており、商社やエンタメ系の企業のインターンシップにも参加しました。

最終的には金融業界に絞り、メガバンクから内定を貰った時点で就活を辞めたのですが、いわゆる一般的な文系学生と同じような就活をしていたと思っています。

就職活動の軸は何だったのですか?

軸は主に3つありました。

一つ目は自分の力で人を喜ばせることができるかどうか。そのためにより成長できるような環境がある、早くから地力を身に付けられるような環境のある企業を志望していました。

二つ目は社会や人に大きなインパクトを与えられること。私の考える大きなインパクトというのは、規模の大きな企業や経営層と働ける環境があることです。

大きなインパクトを与えるには自分一人では限界があるため、その目標を達成できるような組織を作りたいとも考えていました。

最後三つ目は金融に関われること。大学で金融のゼミに入っていたこともあり、漠然と将来も金融関係の仕事に携わりたいと感じていました。

メガバンクから内定を貰った時点で就職活動を辞め、そのまま10月の内定式に参加したということですが、そこでどんな違和感を感じたのですか?

当初からメガバンクが第一志望だったため、内定式で同期の仲間と会えることを本当に楽しみにしていました。

ただ、実際に内定者と会話をした際、自身との温度感の差にモヤモヤを感じました。

このモヤモヤ感というものを今振り返ってみると、「もっと成長したい!自分自身の手で何かを成し遂げたい!」という想いを持っている人がいなかったのが大きな要因かなと考えています。

また、私自身としては「自分で組織を作っていきたい」という想いを持っていたのですが、周りの内定者はそういった想いを持っている人がおらず、仕事に対する想いの強さの違いも感じました。

選考段階では特に違和感はなく、何名かの社員の方ともお話させていただく中で自分の軸に合っているなと思っていたのですが、内定式に参加した際にはじめて違和感が生じたのが正直なところです。

『大手とベンチャーのハイブリット企業!?』メガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームへの入社を決めた訳

なぜメガバンクの内定を辞退し、プロジェクトカンパニーへの入社を決めたのでしょうか?

メガバンクの内定式でモヤモヤを感じていたところ、ちょうど弊社の代表である土井とお話させていただける機会がありました。

実は土井は高校の先輩にあたるのですが、そこでプロジェクトカンパニーの事業やビジョンを聞く中で自然とワクワクする気持ちが芽生えました。

その後、代表である土井と直接の面接機会を設けていただき、無事に内定を頂くことができたため、メガバンクの内定を辞退して弊社への入社を決めたというのが一連の経緯になります。

ワクワクする気持ちが芽生えたということですが、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか?

この会社なら見たことのない景色を見られそう!というワクワク感が強かったですね。

弊社は「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、この企業理念を実現するためにも、「2045年売上1兆円の達成」を目指しています。

そういったビジョンをただ掲げているだけでなく、その当時から2年後には上場することを公言し、且つ会社としても実際に年々成長を続けていました。

そのような有言実行の姿勢からも「この先どんなことを成し遂げることができるのだろう」といった期待感がありましたし、こういったビジョンに私も共感したというのがワクワク感の正体かなと思います。

不安や周りからの反対はなかったのですか?

正直ありました。周りも大手金融機関に進む人が多かったですし、親からも「とりあえず1年くらいメガバンクに勤めてから考えれば?」とも言われました。

しかし、プロジェクトカンパニーに関してはベンチャー企業特有の不安は一切ありませんでした。というのも、いわゆる大手企業的な安心感があったからです。

例えば、取引先の企業の大半が大手企業であること、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多く非常に優秀であること。それに加えて、会社としても毎年安定して成長し続けていたため、ベンチャー企業特有の不安定さも感じませんでした。

極論を言えば、弊社と一般的な大手企業との違いは規模とカルチャーだけであり、大手とベンチャーのハイブリットという印象を受けたため、個人的には意思決定の際にそこまで時間は掛かりませんでした。

そのため、不安や周りからの反対よりも「プロジェクトカンパニーで挑戦したい!」という気持ちが勝ったのではないかなと感じています。

大手ではなし得ない抜擢人事!新卒入社2年で部長に就任するまでのキャリアを探る。

入社してから現在までのキャリアを教えて下さい。

入社当初から一貫してコンサルティング業務に携わっています。具体的には新規事業開発やサービス支援に携わっているため、比較的上流のコンサルティングに当たるかなと思います。

これまで携わってきた案件としては、外資系製薬会社のMR向けのプロダクト開発のコンサルであったり、大手通信会社のtoC向けサービスをどうマーケットフィットさせていくかといったものが挙げられます。

入社当初は上司に付き添ってクライアント先に同行したり、一緒に会議に参加したりといった形で経験を積みましたが、2社目以降は自身が主導してプロジェクトを遂行させるようになりました。

こういったスピード感は大手のコンサルファームではまずあり得ないことかと思いますが、弊社は若手にもこういった機会を与えてくれる環境があるため、非常に恵まれているなと感じます。

1年目が終わる頃にはリーダーに昇格し、その後グループマネージャーを経て現在は部長という役職を任せていただいています。

役職は変われど、常に「相手の期待値を超えること」を心掛けて日々の業務に取り組んでいます。

小西さんがそこまで仕事に熱中できている理由はご自身で何だとお考えですか?

主に2つあります。

一つ目は自分の携わったサービスが形となって世の中に出ることです。

世の中に出るまでには何年、何ヵ月もの準備が必要になりますが、最終的に形となってそれを消費者にお届けすることができた時は大きな喜びを感じますし、また頑張ろう!という気持ちになります。

そして二つ目は成長実感を得られることです。

ここで言う成長実感というのは、より良い提案ができるロジカルシンキング、クライアントと信頼関係を築くコミュニケーション力、そして部下をマネジメントするための人間力など様々です。

幸いにも弊社にはそういった成長実感を得られる機会を多く頂ける環境があります。そういった成長実感をより一層味わいたいと思うからこそ、日々の仕事に熱中できているのかなと思います。

働く中で感じた自社の魅力。プロジェクトカンパニーを紐解くキーワードは「プロフェッショナル集団」

ここまでお話を聞いていく中で、貴社は大手とベンチャーの良さを兼ね備えているという印象を受けました。小西さんが考える自社の魅力は何だと思いますか?

魅力を挙げるとキリがないのですが、中でも特に魅力に感じていることは優秀でプロフェッショナル意識が高い社員が多数在籍している点です。

優秀な社員というのは、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多いというバックボーンの強さという側面もありますが、何より当たり前の基準が高いというのが一番大きいです。

ただ単にクライアントからの要望に応えるだけでなく、どうすればより相手の期待値を越えることができるかを常に考えており、社員全員が良い意味で切磋琢磨している文化が醸成されています。

そういった文化が醸成されているからこそ、会社規模も年々拡大し、設立から数年での上場を達成することができたのではないかと考えています。

小西さん自身もですが、なぜ貴社にはそんなに優秀な社員が在籍し、そういった社員が本気で働く文化が醸成されているのでしょうか?

成果に見合った対価があるから、つまり頑張ったら頑張った分だけ自分に返ってくる環境があるからだと思います。

この対価と言うのは給与という側面もありますし、ポジションや次なるチャレンジの機会という側面もあります。

私自身も新卒で入社してから2年目の途中で部長に就任させていただきましたし、頑張った人がその分報われる環境があることは素晴らしいなと感じています。

だからこそ成果を出し切らない必要性がなく、社員全員が本気で働く文化が醸成されているのだと思います。

まさにプロフェッショナル集団ということですね。

そうですね。弊社にはタスクワーカー的な考えを持っている社員はおらず、一人ひとりがプロジェクト型で働くプロフェッショナルを目指しています。

また、弊社はビジョンドリブンな経営を推し進めており、そのビジョンに共感して社員が入社しています。

それぞれ携わっている業務やプロジェクトは異なっていても、こういった部分が根底にあるからこそ皆が同じベクトルで働くことができているのだと思います。

現在の規模感的にはベンチャーに近いかもしれませんが、大手とベンチャーの良さを兼ね備えているプロフェッショナルファームとしてさらなる成長を目指していきたいですし、私自身もそこに貢献できるよう頑張りたいです。

「本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創る」今後実現したいビジョンに迫る。

これまで順調にキャリアを歩んでいるように見受けますが、今後目指したいキャリアを教えて下さい。

弊社は将来的に売上1兆円を、100億の事業を100個創ることで実現するイメージを描いています。私はその中の一つの事業の子会社社長に就任したいと考えています。

現在は部長という役職を任せていただいていますが、まだまだ至らない点も多いため、これから経験を積み重ねていきながらそういったポジションを任せてもらえられるような人物を目指したいです。

その先のビジョンはありますか?

学生時代から自分でサービスを創るなど、元来プロダクトの志向性が強かったこともあり、本当に価値あるサービスを作りたいという思いをずっと持っています。

本当に価値あるサービスというのは、創る側のエゴを反映させることや、ただ売れることだけを考えたサービスではなく、ユーザーファーストのサービスを指します。

どのような組織でどんなサービスを作るのかは未定ですが、そのような本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創りたいというのが現在考えている長期的なビジョンになります。

最後に

ビジョンドリブンな経営を推し進め、プロフェッショナルファームとして年々成長を続けるプロジェクトカンパニー。

今回はそんな同社に新卒で入社し、2年目で部長に就任するなど活躍を続ける小西さんにインタビューを実施しました。

プロジェクトカンパニーはまさにプロフェッショナル集団

「優秀な社員が多数在籍している・取引先の大半が大手企業で事業インパクトが大きい」といった大手の良さと「成果主義・事業のスピード感」といったベンチャーの良さを兼ね備え、プロジェクト型社会の創出を目指して年々成長を続けています。

同社は現在24卒就活生向けの採用を行っています。本記事を通じ、プロフェッショナルな組織で働きたいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください!

選考への応募はこちらから

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【面接が上手い人の特徴】問われているのは瞬発力ではなく思考力? 【面接が上手い人の特徴】問われているのは瞬発力ではなく思考力? 面接というと、瞬発力が試される、いわゆる口がうまい人が通過するというイメージを抱いている就職活動生が多いようです。行き当たりばったりの質問に対してうまく答えられるかどうかという運の要素が強いために不公平感を感じると言う方と毎年会います。口ばっかりうまい人に最適化された試験だから仕事と全然結びつかないので意味がないと主張するのは学生だけでなく大人の中にもいますが、本当にそうなのでしょうか。そんなに非効率的な試験であるのであれば、日本だけでなく海外でも行われないはずですが、実態としては海外においても面接が最も重要な入社試験であるケースが多そうです。今回は非難されがちな面接という試験の本質について考えたいと思います。本記事のアウトライン・問われているのは普段から物事を考える力・普段から考えていない人はフリーズする・一番大事なのはアウトプットすること・結局嘘はバレる・最後に問われているのは普段から物事を考える力面接では思考の瞬発力が問われていると勘違いしている人が多いようですが、実態としては普段からどれだけ深く物事を考えているのかが問われていると言えます。典型的な面接の失敗ケースで考えてみましょう。面接官:じゃあ簡単に自分自身の強みとそれを表すエピソードを教えてください。学生:強みはリーダーシップを持って、周囲の人を巻き込み目標を達成することです。学生時代はスポーツ系のサークルに所属しており、全国大会出場を目標に主将としてチームを引っ張ることに注力してきました。またゼミにおいても代表として共同論文を執筆するために教授や周囲の協力を得て学内表彰されました。(準備してきた通り!)面接官:なるほど、ありがとうございます。それでは周囲の人に協力してもらう上で大事なことは何だと思いますか?学生:(あ、想定してない質問だ。。。)えー、やっぱり密なコミュニケーションが大事だと思います。スポーツ系のサークルでも親しみのある主将として仲間と話す時間を大事にしていました。面接官:話す時間の長さが大事ということでしょうか?どれだけ長く話しても信用できないな、協力したくないなと思ってしまう人もいると思いますがどう思いますか?学生:(突っ込まれた、圧迫面接か??)えー、そうですね。長く話していても、信用できない人もいますね。。。就活生はこういった面接を初期の段階では繰り返すことになると思います。「なぜ」や「どういうことか」を何度も深堀されると、準備不足で答えられなくなってしまう人が多いように感じます。自己PRや学生時代頑張ったことですらこれなので、志望動機やキャリアビジョンなどについて聞かれたらもっと困ることになるでしょう。さて上記のようなやり取りにおいて、問われているのは瞬発力でしょうか?「周囲の人に協力してもらう上で大事なことは何か?」という想定していない質問に対して準備をしておけばよいのでしょうか?答えは半分はイエスで、半分はノーだと個人的には考えています。準備をしておけば、「周囲の人に協力してもらう上で大事なことは何か?」という想定していなかった質問には答えられるかもしれませんが、その答えから生じるであろう次の質問は想定外の質問になります。準備をすればするほど、想定外の質問が増えてしまうことが予想されます。面接官が追加で質問をしなくなる時というのは、「これ以上深堀しても納得させてもらえないな」と思った時か、「非常によく考えているな、評価しよう」と思った時です。面接の場において後者のように評価されるためには、深い部分で面接官に納得・共感してもらう必要があります。それでは次に面接感が共感し、評価された面接のケースについて見てみましょう。面接官:じゃあ簡単に自分自身の強みとそれを表すエピソードを教えてください。学生:強みはリーダーシップを持って、周囲の人を巻き込み目標を達成することです。学生時代はスポーツ系のサークルに所属しており、全国大会出場を目標に主将としてチームを引っ張ることに注力してきました。またゼミにおいても代表として共同論文を執筆するために教授や周囲の協力を得て学内表彰されました。(準備してきた通り!)面接官:なるほど、ありがとうございます。それでは周囲の人に協力してもらう上で大事なことは何だと思いますか?学生:うーん、そうですね。個人的には三つ意識しています。一つ目はチームに対して貢献する意識を持つこと、二つ目は当たり前のことを確実に実行すること、三つ目は個人として結果を残すことです。面接官:なぜそのように思うようになったのですか?学生:少し長くなってしまいますが、中学生時代の部活でチームで一番うまかったにも関わらずキャプテンになれなかった経験が強いと思います。当時はエゴの固まりのような人間で結果さえ残せば何をしてもいいと思っていました。練習に遅刻もすればグラウンドの整備や準備もさぼりがちでした。一方で目立ちたがり屋で意見も主張するタイプだったので当然キャプテンになるものだと思っていましたが、キャプテンに指名されたのは自分よりも技術的には劣っており、意見もいうタイプではない同級生でした。このことに当時の顧問の先生にかなり強く反発し、一時期ふてくされていました。数ヶ月はふてくされていたのですが、ふてくされても状況が変わるわけでもなく、ふてくされている間に自分より下手だと思っていた同級生が頭角を出すなど、このままじゃレギュラーも危ういと危機感を持ちました。そこでまずは監督に媚を売るではないのですが、注意されたことを改善するようにして、遅刻もせず、グラウンド整備をやり、声も出すようにしたら、同級生からもより信用してもらえるようになったと感じました。高校の部活においては先ほどお答えした三つのことを意識して三年生時にはキャプテンに指名されました。面接官:なるほど、そこまででよいですよ。(よく考えている学生だな。)ちなみにその三つの意識はうちの会社で仕事する上でも重要だと思いますか?学生:正直なところ仕事をしたことがないのでわかりませんが、仕事もチームとして共通の目標を達成するものだと考えれば、同じことが言えると思います。新入社員の時から会社にどう貢献するのか考え実践し、当たり前のレベルを高めて、個人としても結果を残すことで周りから認められるようになるのかなと漠然とではありますがイメージしています。面接官:わかりました、ありがとうございます。(この学生は上に推薦しておこうかな)前段の失敗ケースに比べるとかなり深いところまで考えていることが伝わると思いますがいかがでしょうか。「周囲の人に協力を得るにはどうすればいいか」について深く考えてきたからこそ、仕事においてもいかせる能力としてアピールが可能になっています。こういった思考をするためには瞬発力というよりも普段から「周りの人に協力してもらうにはどうすればいいのか」、「リーダーとして率いていくためには自分に何が足りないのか」といったことを考えて、時には年上のアドバイスを受けて考えて、アウトプットしてさらに考えを深める必要があるでしょう。こういった就職活動で本当に重要だと思える「思考を深める」ということに取り組んでいる人は少ないように感じます。参考:→「ガクチカ」の書き方の解説記事です。エントリーシートを完成させるだけでは内定は出ません。その後の面接に向けてという視点についても解説をしています。普段から考えていない人はフリーズするちなみに先日、オリンピック銅メダリストの為末さんがブログにおいて、「自分で考えること」について書いていましたがその内容は面接にも繋がるように思います。自分で考えるということは当事者感覚とも近いと思う。自分で考えていないと言われる人の特徴はフリーズにあると思う。想定外の何かに出会った時、意外な質問をされた時、意見を求められた時、フリーズする。固まるか、もしくは定型文をしゃべる。考えていない人はいつも出くわしてから考えるし、問われてから考える。普段から自分で自分に問いかけるということをしない。だからある意味で彼らにとっては毎回が初めての出会いと言える。外から働きかけられない限り考えない。為末さんブログより一部引用就職活動においても、上記のような想定外の質問が来たときにフリーズしたり、定型文として世間一般に広まっている綺麗事(コミュニケーションが大事など)を話してしまう人は多いのではないでしょうか。上記で面接の成功例の一つをご紹介しましたが、普段からちゃんと考えておくとあのレベルで面接官の質問に答えることができるようになります。一方で考えることを放棄してネットや本に落ちている「借り物の言葉」をいくら集めても、更なる想定外の質問に出くわすだけでしょう。一番大事なのはアウトプットすること深い思考をしようというと、机に向かって考える時間を増やそうとする人が多いのですが、逆です。人、出来れば厳しくアドバイスしてくれる社会人にあって自分の考えを伝えてダメだしを食らった方が100倍手っ取り早いでしょう。何となく自己分析した結果、「リーダーシップ」に関わるものを強みにしようと思ったら、自分なりに人を動かすために重要なことや、人と協力して組織が強くなるにはどうすればいいのかをさっと考えて、その考えをOB訪問などで社会人の先輩に話すようにするともっともっと早く大事なことに焦点をあてて考えられるようになるでしょう。「単に話す時間を長くすれば信頼関係って構築できるの?」とか「密なコミュニケーションってさっきから使ってるけどどういう質のコミュニケーションのことを言ってるの?」とか、厳しく突っ込んでくれる人であればあるほど考えるべき方向性が深まるのではないでしょうか。結局嘘はバレる就職活動で「盛って」話をする人がいますが、嘘やねつ造のレベルまでいくと、上記のように深く質問された時に困ることになるでしょう。自分の経験がフィクションだと上記のように深く聞かれる中で、ボロが出たり、一見まともに答えているようでも、自分の見た目や性格のキャラクターからかけ離れて面接官に違和感を与えてしまう危険性が高まります。見た目は、熱意で率いるリーダーというよりも冷静に考えて地道に行動するタイプの学生が、面接官に深く質問されるうちに、「人を動かすには熱い気持ちが大事です!」みたいな自分のキャラクターに合っていないことを話してしまうことはよくあります。深堀をされれば嘘や捏造はすぐにバレます。そのリスクを踏まえた上でどうするかは各自で判断してほしいと思います。最後にこのように面接で見られているのは、普段からどれだけ物事に対して深く考えられているかという点です。深く考えており、社会人が納得するレベルのものであれば、その考え方は必ずしも世間一般で重宝されている綺麗事である必要はありません。「誰かの笑顔のために働きたい」という言葉が似合う人は世間で使われている頻度に比べると圧倒的に少ないと言わざるを得ません。就職活動の時だけ「綺麗事を話す就活マシーン」が量産されてしまうことには、毎年頭を悩ませていますが、少しでも考えを深めてより多くの人に評価される学生が増えればと思ってこういったコラムを今後も書きたいと思います。仕事も就職活動にも正解がない中で、ある程度正しいやり方で行動しながら考え続けることが大事です。ぜひ世の中に蔓延する「安易な正解」に飛びつかず、自分なりに考えるクセを社会に出る前につけてほしいと思います。本記事では面接で問われている力について解説してきました。こちらの動画では面接の全体像について紹介していますので、ぜひご覧ください。 93,789 views
【22卒本選考|webテスト形式一覧】業界別に182社の情報を掲載 【22卒本選考|webテスト形式一覧】業界別に182社の情報を掲載 ※本記事の掲載情報は「2021年3月24日時点」のものになります。22卒本選考のエントリー締切も佳境に入ってきています。各社にエントリーする際にはエントリーシート(以下、ESと記載)を提出する必要があるかと思いますが、そんなESと同時に課されることの多いフローがもう一つあります。それが「テスト」です。就活で用いられるテストはSPI・玉手箱・TG-WEB・テストセンターなど多種多様な形式があり、各社ごとに異なる形式を用いているのは皆さん既にご存じのことでしょう。しかし一方で、下記のような悩み・要望を持っている就活生も多いのではないでしょうか?「この企業のテスト形式って何だろう…?」「受検前にテスト形式を把握し、対策をしておきたい!」そこで本記事では上記のような悩み・要望を抱える方に向け、"22卒本選考で課されるテスト形式を、大手企業を中心に182社まとめました。"新型コロナウイルスなどの影響もあり、例年とは用いられるテスト形式が異なっている企業も多く存在します。自身の志望企業のテスト形式を確認し、選考突破に役立ててもらえればと思います。本記事に掲載している情報は、"unistyleが運営している就活用LINEオープンチャット"内にて、就活生の皆さんから寄せられた情報を基にしています。情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ずご自身で志望企業のテスト形式を確認していただくようお願い致します。→unistyleでは、22卒就活生向けに計30個グループのグループを運営し、9万人を超える就活生にご参加いただいています(3/24時点での数値)。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。本記事の構成総合商社業界のテスト形式一覧(7社)専門商社業界のテスト形式一覧(13社)銀行業界のテスト形式一覧(11社)保険業界のテスト形式一覧(8社)カード・リース業界のテスト形式一覧(14社)証券業界のテスト形式一覧(4社)IT・通信業界のテスト形式一覧(23社)食品業界のテスト形式一覧(25社)日用品・化粧品業界のテスト形式一覧(7社)製薬・医療機器業界のテスト形式一覧(23社)広告・印刷・マスコミ業界のテスト形式一覧(4社)不動産・デベロッパー業界のテスト形式一覧(11社)化学・素材・鉄鋼業界のテスト形式一覧(12社)電機・精密機器・重工業界のテスト形式一覧(14社)インフラ・海運・エネルギー業界のテスト形式一覧(6社)テスト対策記事一覧まとめ【業界別】大手企業182社の22卒本選考テスト形式一覧総合商社業界のテスト形式一覧三菱商事:SPI(web)+web-CAB伊藤忠商事:C-GAB(テストセンター)三井物産:C-GAB(テストセンター)住友商事:C-GAB(テストセンター)丸紅:玉手箱(web)豊田通商:C-GAB(テストセンター)双日:SPIテストセンター専門商社業界のテスト形式一覧JFE商事:企業オリジナル阪和興業:玉手箱豊島:玉手箱(四則逆算)岡谷鋼機:玉手箱ユアサ商事:SPI日本アクセス:eF-1G伊藤忠丸紅鉄鋼:C-GAB三井物産ケミカル:eF-1G丸紅ケミックス:SPI興和:玉手箱三愛石油:SCOA日伝:ミキワメ(適性検査)PALTAC:玉手箱(四則逆算)銀行業界のテスト形式一覧三菱UFJ銀行:(A)TG-WEB(B)TAL(C)SPI(D)性格検査三井住友銀行:玉手箱(空欄推測)→(書類選考通過後に)SPIテストセンターみずほフィナンシャルグループ:玉手箱(図表読み取り)+TALりそな銀行:玉手箱(図表読み取り)+TAL横浜銀行:玉手箱(図表読み取り)三菱UFJ信託銀行:玉手箱(図表読み取り)三井住友信託銀行:玉手箱(図表読み取り)農林中央金庫:SPIテストセンター商工組合中央金庫(商工中金):SPIテストセンターゆうちょ銀行:SPIテストセンター城北信用金庫:玉手箱(図表読み取り)保険業界のテスト形式一覧日本生命:性格検査(web)+SPI(テストセンターとwebの選択制)第一生命:SPI(web)住友生命:SPIテストセンター明治安田生命:性格検査→SPIテストセンター東京海上日動火災保険:玉手箱(図表読み取り)三井住友海上火災保険:SPIテストセンター+性格検査(web)損害保険ジャパン:SPI(webとテストセンターの選択可)あいおいニッセイ同和損害保険:SPIテストセンターカード・リース業界のテスト形式一覧オリックス:玉手箱(空欄推測※グループ共通テスト)→クレペリン検査オリックス・レンテック:玉手箱三菱UFJニコス:SPI三菱UFJリース:玉手箱(図表読み取り)三井住友カード:玉手箱三井住友ファイナンス&リース(SMFL):玉手箱(空欄推測)みずほリース:玉手箱(図表読み取り※英語あり)JA三井リース:玉手箱(図表読み取り)芙蓉総合リース:SPIクレディセゾン:eF-1GNTTファイナンス:玉手箱(図表読み取り)昭和リース:(一次)SPI→(二次)TALリコーリース:SPINECキャピタルソリューション:玉手箱証券業界のテスト形式一覧野村證券:玉手箱SMBC日興証券:玉手箱(空欄推測)みずほ証券:玉手箱(空欄推測)+TAL三菱UFJモルガン・スタンレー証券:玉手箱IT・通信業界のテスト形式一覧野村総合研究所(NRI):SPIテストセンター(英語なし)NTTデータ:SPI・TALNTTデータ・アイ:SPI・TALNTTデータ・イントラマート:CUBIC日立製作所:玉手箱(言語・図表読み取り・英語)富士通(グループ会社を含む):玉手箱(言語・四則逆算・構造理解・英語・性格検査)富士通エフサス:玉手箱(言語・四則逆算・構造理解・英語・性格検査)KDDI:玉手箱大塚商会:玉手箱(言語・四則逆算)TIS:SPI(web)SCSK:TG-WEB(従来型)日立システムズ:SPI(web)日立ソリューションズ:SPINECソリューションイノベータ:SPI(web)NECネッツエスアイ:SPI(web)ドコモ・システムズ:TG-WEB農中情報システム:SPI(web)インテック:CBTインターネットイニシアティブ(IIJ):CUBICオービックビジネスコンサルタント(OBC):web-GABTDCソフト:CUBICDTS:TG-WEB三井情報(MKI):企業オリジナル(SPIに類似)食品業界のテスト形式一覧味の素:玉手箱(図表読み取り)味の素冷凍食品:性格検査キリンホールディングス:TG-WEBアサヒビール:玉手箱(空欄推測)サッポロビール:SPI森永製菓:TG-WEB森永乳業:玉手箱雪印メグミルク:SPI日清製粉グループ本社:TG-WEBニップン(旧:日本製粉):玉手箱(図表読み取り)マルハニチロ:性格検査キューピー:SPIカルビー:eF-1GJ-オイルミルズ:玉手箱ミツカン:TG-WEBポッカサッポロ:SPIフジパン:SPIヤマザキビスケット:TG-WEB(新型)万田発酵:玉手箱不二製油:TG-WEBプリマハム:SPIマリンフーズ:TG-WEBすかいらーく:eF-1Gオハヨー乳業:SPI丸美屋:TG-WEB(新型)日用品・化粧品業界のテスト形式一覧資生堂:TG-WEB(従来型)花王:TG-WEB(従来型)コーセー(KOSE):玉手箱ユニ・チャーム:玉手箱マンダム:CUBICピアス:eF-1GSBCメディカルグループ:SPI(web)製薬・医療機器業界のテスト形式一覧武田薬品工業:玉手箱第一三共:SPIジョンソン・エンド・ジョンソン:TG-WEB(従来型)アステラス製薬:SPI小野薬品工業:SPIテストセンター(英語あり)シミック:玉手箱エーザイ:SPI(web)塩野義製薬(シオノギ製薬):SPI(web)日本新薬:TG-WEB(従来型※英語あり)ロート製薬:玉手箱杏林製薬:玉手箱大塚製薬工場:玉手箱ベーリンガーインゲルハイム:SPI(web)アッヴィ:玉手箱イーピーエス:玉手箱(図表読み取り※英語なし)IQVIA:玉手箱(四則逆算※英語あり)キヤノンメディカルシステムズ:玉手箱島津メディカルシステムズ:SPI(web)シスメックス:SPI(web)鳥居薬品:SPI生化学工業:CUBICJCRファーマ:玉手箱CACクロア:SPI広告・印刷・マスコミ業界のテスト形式一覧ADKホールディングス:玉手箱(言語・非言語・性格検査)凸版印刷:テストセンター集英社:玉手箱講談社:玉手箱(言語・図表読み取り・英語)不動産・デベロッパー業界のテスト形式一覧三井不動産:SPIテストセンター+TAL(web)三菱地所:玉手箱住友不動産:玉手箱野村不動産:SPIテストセンター+性格検査(web)東京建物:玉手箱伊藤忠都市開発:テストセンター積水ハウス:玉手箱(図表読み取り)セキスイハイム近畿:TG-WEB大和ハウス工業:玉手箱三井ホーム:性格検査(web)ミサワホーム:性格検査(web)化学・素材・鉄鋼業界のテスト形式一覧旭化成:玉手箱(図表読み取り※英語なし)富士フイルム:eF-1G→SPI東レ:SPI住友化学:SPI(web)三井化学:Compass(適性検査)帝人:SPI(web)JFEスチール:玉手箱(web)住友金属鉱山:SPI(web)太陽ホールディングス:C-GAB(英語あり)DOWAホールディングス:SPI(web)クレハ:玉手箱UACJ:アドバンテッジインサイト(適性検査)電機・精密機器・重工業界のテスト形式一覧ソニー:SPI(web)京セラ:SPIテストセンター京セラドキュメントソリューションズ:玉手箱村田製作所:SPI川崎重工業:SPI島津製作所:SPIシャープ:玉手箱住友電気工業(住友電工):SPIセイコーエプソン:玉手箱ローム:玉手箱イシダ:玉手箱+企業オリジナルSCREENホールディングス:玉手箱明電舎:CUBICフジクラ:eF-1Gインフラ・海運・エネルギー業界のテスト形式一覧川崎汽船:玉手箱(空欄推測※英語あり)JR東日本:SPI(webとテストセンターの選択可)東急:玉手箱+クレペリン検査関西電力:GPSENEOS:玉手箱(図表読み取り)出光興産:GROW360(適性検査)テスト対策記事一覧ここまで、大手企業182社の22卒本選考で課されるテスト形式をまとめて紹介してきました。志望企業のテスト形式は把握していただいたかと思いますので、続いてやるべきことは"テスト対策"です。いくらテスト形式を把握していたとしても、テスト対策を疎かにしてしまっては全く意味がありません。下記の対策記事等を参考にしていただきながら、テスト対策に取り組んでもらえればと思います。Webテスト対策記事Webテスト完全攻略記事一覧1.Webテストとは2.Webテストの種類3.Webテストの対策4.Webテストの答え・解答集を利用することの是非5.Webテストを実際に受験できるサイトSPI・SPIテストセンター対策記事SPI対策完全攻略記事一覧・SPIとは・SPIの対策∟SPI対策初心者向け~上級者向けまとめ∟SPI言語対策∟SPI非言語対策・SPI対策用の本・SPIテストセンターについて∟SPIテストセンター対策∟SPIテストセンター高得点の判断基準とは・SPIを使用している企業一覧・【unistyleオリジナル】SPIテストセンター問題集(非言語ver)|解答・解説・【SPI・言語】直前10分で見返す解き方・頻出語彙80選玉手箱・TG-WEB・GAB・CAB対策記事◆玉手箱◆TG-WEB◆GAB◆CAB本記事では、大手企業を中心に182社の22卒本選考テスト形式を紹介してきました。執筆時点(2021/3/24)では182社の情報となっていますが、今後も随時情報を更新していく予定です。本記事を参考に、志望企業の選考突破に役立てていただればと思います。読者の方へお願い本記事の掲載情報に誤り/追加情報等がありましたら、"unistyle事務局宛のメールアドレス(info@unistyleinc.com)"までご連絡いただけますと幸いです。 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意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー 意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー ※本記事は、2016年7月に公開された記事になります。2016年6月21日に独立系M&Aアドバイザリーのストライクが上場しました。M&Aの仲介、アドバイザリー業務というと投資銀行を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、金融機関の部門としてではなくM&Aのアドバイザリー業務のみを扱う企業も存在します。独立系のM&Aアドバイザリーは就活生の認知はそこまで高いとは言えず、受けている人も少ないのではないでしょうか。今回はそんな独立系のM&Aアドバイザリーで上場している企業3社をご紹介したいと思います。独立系M&Aアドバイザリー3社の平均年収は非常に高い独立系M&Aアドバイザリーの平均年収は、外資系投資銀行には及ばないものの非常に高く、大手日系企業と比べるとトップクラスでよいといえます。直近の有価証券報告書ベースだと3社の平均年収と社員数は下記の通りとなっています。日系大手企業で平均年収が1000万円を超える企業が少ないことを考えると異常に高い給与水準となっています。中小企業向けM&AアドバイザリーのビジネスモデルM&Aアドバイザリーは、中立・独立的な立場から事業拡大を目指す買い手企業と、後継者不足などから事業譲渡を考えている売手企業の仲介を行う仕事です。買い手企業の状況をヒアリングした上で、売り手企業に対しては企業価値の算出から実際に売買のクロージングまでを行っています。M&Aアドバイザリーでは、基本的には買収が成立した際に、買い手および売り手のどちらか、または両方から買収金額に応じた手数料をもらうモデルとなっています。例えば、10億円の買収が決定した場合は、3%ずつ買い手と売り手からもらうため、6000万円が企業としての収益となるといった収益構造です。それとは別に、M&Aアドバイザリー業務を開始するための、手付金であったり、契約期間中は月間いくらという形で料金が発生するケースもあります。手数料については大手金融機関でも採用しているレーマン方式という体系を用いるのが一般的です。レーマン方式とは資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のことで、M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式である。下記の表の通り、M&Aの金額が小さいほど手数料率が大きく、金額が大きくなるに従い、手数料率が小さくなる方式です。企業としては中小、中堅企業がメインターゲットとなっており、イメージしやすいのは個人経営の薬局をマツモトキヨシなどの大手企業が買収して傘下におくケースなどかもしれません。また近年では地方の病院を、これまた地方の大規模病院グループが買収するケースなども増えているようです。これら中小、中堅企業の多くが高齢となった社長の後継者がおらず事業の継続が難しいという問題点を抱えており、事業継承M&Aのニーズが社長の高齢化とともに年々高まってきています。景気の回復及び事業継承のニーズが伸びていることにより、中小中堅企業向けのM&Aアドバイザリーの売上も年々拡大傾向にあります。M&Aアドバイザリーの報酬体系実際にM&Aアドバイザリーで働くとなると、成果報酬の傾向が強く、個人で案件を決定した金額に伴いボーナスで報いるという報酬体系の会社が多いようです。ベースの給与は年俸で500万円、加えてボーナスを上記の手数料収入のうち10%といった形で報酬にする体系をイメージしてください。上記の例の通り、一人で10億円の案件を1件でも決めれば、ベース年俸500万円にボーナス600万円(6000万円の10%)で1100万円の年収となります。上記でご紹介した平均年収もあくまで平均年収であり、実態としては1億円以上稼ぐトッププレーヤーから1000万円に満たないプレーヤーもいる業界です。特に中小企業向けのM&Aアドバイザリーにおいては個人に実績が紐づく成果報酬の傾向が強いといえます。中小企業向け老舗M&Aアドバイザリー、日本M&Aセンター日本M&Aセンターは1991年に設立された老舗の中堅中小企業向けのM&Aアドバイザリー会社で東証一部に上場している企業です。前述の通り、独立系のM&Aアドバイザリーとしては社員数が多く、売上規模も後述のM&Aキャピタルパートナーズおよびストライクと比べても10倍程度の規模となっています。日本M&Aセンター会社HP中小企業向けM&Aアドバイザリー、M&AキャピタルパートナーズM&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、東証一部に上場している企業です。日本M&Aセンターとは異なり、強みとして着手金を取らずに完全成果報酬でM&A仲介業務を請け負っています。M&Aキャピタルパートナーズ会社HP中小企業向け新興M&Aアドバイザリー、ストライクストライクは1997年に設立したM&Aアドバイザリー会社で、2016年に東証マザーズに上場しました。前述の2社とは異なり、国内初ネット上でM&A市場を開設したり、ネット上での簡易企業価値算定サービスを提供したりするなど、インターネット上での活動を積極的に行っている企業です。株式会社ストライク銀行、証券会社も外注している中小企業向けM&Aアドバイザリー銀行や証券会社の取引先の多くは中小企業のオーナー経営者であり、オーナー経営者が抱える悩みの一つに後継者不在の中での事業継承があります。銀行や証券会社は上記で紹介した中小企業向けのM&Aアドバイザリーに、そうしたオーナー経営者を紹介して仲介業務をアウトソースしていることがあります。大企業向けの大規模買収については自社の投資銀行部門で行い、数億円規模の買収については専門のM&Aアドバイザリーに紹介して送客手数料を得るモデルとして協業しています。M&Aアドバイザリー企業各社は金融機関からの中途採用を積極的に行っており、実際に銀行、証券会社などから転職する人が多くいます。最後にM&Aアドバイザリーの各社は社員数も少なく、新卒採用については不定期に行っており狭き門となっていますが、転職では金融機関関係者を中心に積極的に採用しています。仕事内容としても買い手側の成長戦略のヒアリングおよび買収候補企業の算定、売り手側企業の企業価値の算定、売買の成立と人によっては非常に興味を持つ内容だと思います。成果報酬の部分が大きい物の、給与も魅力の一つではあるので、第二新卒の際の転職候補として考えてみてもいいかもしれません。 25,945 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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